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事業者向け固定資産税の軽減措置

更新日:2021年6月14日

 

新規に設備投資を行う中小事業者などに対する軽減措置(令和3年度から)

これまでの制度で、認定を受けた中小事業者のうち、先端設備等導入計画に基づき取得した設備などに課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間軽減する特例を受けることができましたが、対象や期間が変更となります。

変更前
  • 償却資産だけが特例の適用対象
  • 適用期限は令和3年3月末まで
変更後
  • 特例の適用対象に、次のものを追加
    • 事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備などとともに導入されたもの)
    • 構築物(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)
  • 適用期限を令和5年3月末まで(2年間)延長


詳細は、中小企業庁のホームページを確認してください。

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このページの担当部署

税務課 固定資産税係
電話番号:(代表)093-201-4321