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消費生活ホットライン(消費者問題の最新情報)

最終更新日:2020年12月24日

消費者問題の最新情報をチェックしておきましょう

水巻町消費生活センターでは、毎月25日発行の広報みずまき(お知らせ版)の「消費生活ホットライン」コーナー(休載することがあります)や町ホームページなどで消費者問題の最新情報を発信しています。消費者を巧みに信用させてしまう悪質業者。その手口を知っておくことで、自分がだまされているかもしれないと気付きやすくなります。日頃からどんな問題が起こっているか最新情報をチェックしておきましょう。

また、悪質商法の手口と身近で起こっている被害の実例では、 悪質商法の手口とともに実際に水巻町で起こった被害への対応なども紹介しています。

格安家具・家電品などの偽サイトに注意(令和2年12月)

通信販売のイメージ

有名な通信販売サイト(ホームページ)の偽物「偽サイト」によるトラブルが急増しています。そのサイト、本物?偽物?

事例

家具店のサイトに「70%OFF」とあり、ソファを注文し、代金の9,000円はカード払いにした。商品が届かないので、直接家具店に問い合わせたら詐欺サイトと言われた。クレジットカード会社へ問い合わせたら、請求は上がっているので払ってもらうしかありませんと言われ、今後の被害防止策としてカード番号は変更した。

アドバイス

安易に注文せず、その通信販売サイトに不審な点がないか、しっかり慎重に確認してください。公式サイトのURLに比べ、前後に別の文字が追加されていることがあります。偽サイトでカード払いにした場合、支払ってしまった代金をクレジットカード会社が補償する場合があります。困ったことがあれば、遠慮なく消費生活センターに相談してください。

家に眠る不用品 訪問買取には十分な注意を(令和2年11月)

不用品に困っていた際、業者から「売ってください」と連絡が。いい機会と思い依頼したが、宝石などの買い取りをしつこく求められた。

事例

女性から「洋服でも家具でも何でも買い取ります」と電話があった。洋服の買い取りを承諾すると、男性が訪ねてきて洋服5着を850円で買い取ってもらった。男性は「アクセサリーやブランドバッグはないか」と何度もしつこく聞くので、「売るつもりはない」と強く断ったら、男性は帰った。

アドバイス

不用品の買い取りで訪問した後、しつこく宝石などの買い取りを求める手口です。買い取ってもらった日を含め8日間以内であれば、クーリングオフができます。業者が電話営業をした場合、消費者が事前に承諾した物以外の売却を求めることは法律で禁止されています。事例では法律違反のため、きっぱり断って構いません。また、業者は突然訪問をして勧誘をすることも禁止されています。このような業者は家に入れないようにしましょう。

心当たりのない新聞が届いた なぜ?(令和2年10月)

訪問販売による新聞契約の相談は、毎年受けています。特に高齢の人の長期契約のトラブルが多いようです。

事例

突然新聞が配達され、販売店に電話した。年を取って目が悪くなり、新聞は要らないので解約したい。センターから相談者へまず契約書のコピーを販売店から取り寄せてもらい、店長へ事情を尋ねました。店長からは「数年前、他の新聞と重なり、購読期間をずらしたので譲れない」と言われましたが事情を説明して、1万円の解約料で解約しました。

アドバイス

長期間の契約をした場合、病気で入院などをすると、新聞の購読ができなくなります。新聞公正取引協議会のガイドラインでは、入院などの理由の場合は、解約に応じる取り決めがありますが、義務ではありません。事例のように、町内の販売店の一部は違約金を請求していますので、話し合って解決することになります。トラブルの防止には、契約するときに購読が続けられるかを慎重に考えることが大切です。困ったなと思ったら、早めに消費生活センターへ相談してください。

心当たりのないメール 相手にせず、無視することが1番(令和2年9月)

心当たりのない連絡に返事をすると、架空請求をされたり、個人情報を盗まれたりすることがあります。十分に注意しましょう。

事例

「料金未納のため、電話会社まで連絡を」とメールが届いた。確認のため電話をしたら、「有料サイトの料金30万円が未納で、今日中に払わないと裁判を起こす」と言われ、怖くなった。業者に言われたとおりコンビニへ行き、電子マネーを30万円購入。業者に「誰にも言わないように」と言われた。

アドバイス

実在する会社をよそおってメールを送り付け、返事があると架空料金を請求し、裁判を起こすなどと言っておどす手口です。事例では電子マネー業者に電話し運良く支払いを止めることができ、30万円を返金してもらいました。ただその後も、業者から催促が何度も届いたため、無視するように助言しました。

事例のように連絡をすると個人情報が知られます。『心当たりがなければ』決して相手に連絡せず、無視しましょう。おかしいと思ったら、遠慮なく消費生活センターに相談してください。

排水管高圧洗浄のキャンペーンに注意(令和2年8月)

シンクのイメージ

自分で確認ができない床下や排水管などは業者に言われるままに契約しがちです。悪質な業者に注意しましょう。

事例

「排水管高圧洗浄キャンペーン」のチラシに1か所3,000円で洗浄するとあったので、業者に依頼した。来てもらうと洗面台や台所など11か所の洗浄が必要と言われ、結局4万円を支払った。後日、洗浄後の点検に業者が訪れ、点検後に汚水桝の交換を勧められたが、断れずに契約してしまった。交換費用は20万円と高額なので断りたい。

アドバイス

格安に見える料金も数か所洗浄すると高額になる場合があるので、チラシをよく読んで判断してください。今回、汚水桝の交換は訪問販売に当たり、契約して8日以内だったのでクーリングオフで解決しましたが、工事などを勧められてもすぐに契約せず、複数の業者から見積もりを取って比較検討しましょう。他に「行政の依頼で排水管の無料点検をしている」と言い、点検後に高額な工事を勧める業者もいます。「無料点検」は要注意です。役場など公的機関を名乗った場合は公的機関に確認しましょう。おかしいと思ったら、遠慮なく消費生活センターに相談してください。

ネット通販の落とし穴(令和2年7月)

ネット通販はクーリングオフの適用外です。利用する場合、中途解約や返品ができるかなど、確認して利用しましょう。

事例

ネット広告を見て、1回だけと思いサプリメントを100円で購入。しかし翌月、商品と2万円の請求書が届き、定期購入していたと分かった。業者に連絡したが、3か月目からしか解約できないと言われ、納得できない。

アドバイス

スマホやパソコンなどインターネットを使った通信販売では、クーリングオフが適用されません。返品などのルールは、ホームページに記載された業者の規約に従うことになります。

事例では、規約に「定期購入の場合、初回のみ100円。3か月目から解約可能」とあったため、一方的に解約は言えません。最終的に業者と話し合い、代金2万円を分割払いにすることで決着。通信販売は定期購入が条件か、中途解約・返品ができるかなど、契約内容をしっかり確認して利用しましょう。

電話で「お金」は全て詐欺です(令和2年6月)

役場などの公的機関をかたった詐欺が止みません。最近は新型コロナに関連した詐欺も増えているので注意してください。

事例

役場職員から電話で「国民保険税の還付金が発生している」と連絡があり、クレジットカードの情報を聞かれた。警察官を名乗る人から電話で「ニセ電話詐欺の犯人を捕まえたら、あなたの情報があった、口座からお金が引き落とされるかもしれないのでキャッシュカードを受け取りに行く」と言われた。不審に思い、どちらもすぐに電話を切って役場や警察署に電話をかけなおしたら嘘だと分かった。

アドバイス

「電話でお金の話があったら、全て詐欺です」そのまま電話を切ってください。電話でクレジットカードの情報を聞いたり、キャッシュカードを受け取ったりすることは絶対にありません。

また新型コロナに関連した給付金詐欺では、給付金の代理申請を行う団体を名乗る人から電話で口座情報を聞かれたという事例があります。“絶対に教えない、渡さない”不審な電話があったら、家族や最寄りの警察署、消費生活センターに相談してください。

不審なハガキが届いたら、無視をすることが一番(令和2年5月)

架空請求のハガキが届くケースが再び増加中です。ハガキの脅迫めいた言葉で、私たちの不安をあおり、陥れるのです。

事例

法務省から「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届いた。期日までに連絡がなければ、「給料や不動産などを差し押さえる」内容であった。期日は明日までだが、本人には身に覚えのない内容だった。

アドバイス

法務省などの公的機関をかたって、ハガキ・封筒を送り付ける、典型的な架空請求の手口です。弁護士事務所をかたる場合もあります。契約日や商品名を書かず、「裁判」、「訴訟」、「差し押さえ」の言葉で私たちの不安をあおり、連絡先に電話をかけさせるのです。絶対に連絡をしないで、無視することが一番です。不審なハガキ・封筒が届いたら、遠慮なく消費生活センターに相談してください。

出張買取サービスに注意(令和2年4月)

出張買取のイメージ

年を重ねると、大事にしてきた服やバッグの出番が減るもの。そんな折に利用した出張買取サービスでトラブルが増えています。

事例

服やバックの整理に四苦八苦。そんな折、業者から「要らない服などはありませんか」と電話が。ちょうどいい機会と思い、買取依頼。しかし、買い取りに来た業者からは「貴金属があれば、無料で査定しますよ」と。結局、指輪を2万円で売却したが、売却を後悔して消費生活センターに相談。最終的にクーリングオフの手続きをして、指輪は返ってきた。

アドバイス

訪問購入といって、「不用品を買い取る」と連絡後、訪問して貴金属を強引に買い取っていく手口です。契約した日を含め、8日間以内であればクーリングオフが可能です。事前に電話営業した場合、消費者が買取依頼した物以外、売却を求めることはできません。事例では依頼した物以外の売却を求めています。法律違反なので、きっぱり断って構いません。さらに突然訪問して、勧誘することも禁止されています。このような業者は家に入れないようにしましょう。

稼ぐことは甘くない。高額収入をうたう広告に注意(令和2年3月)

「簡単に稼げる」このような広告が流行中です。契約しても実際は稼げず、業者とトラブルになったという相談が増えています。

事例

スマホで「副業」を検索し、「誰でも高額収入」というメールマガジンを発見。その稼げるノウハウ(情報)を20万円で購入したが、スマホで見ることができない。苦情を言ったら、「月500万稼げる」上位のコースを勧められた。「必ずフォローする」と言われ、断れず25万円で追加契約。その後連絡はなく、フォローもなかった。

アドバイス

簡単に高額収入を得られることはありません。実際は価値のない情報が高値で販売されているのが現状です。契約前に内容確認ができないので、安易に業者に連絡しないでください。一度連絡すると、次々契約させられることがあります。

事例では代金をカードで支払っていたため、消費生活センターがカード会社へ連絡。業者と交渉し、代金を半額返金することで決着。不安に思ったときは、早めに相談してください。

無料のはずが有料だったアダルトサイト(令和2年2月)

無料と思い再生ボタンをクリックすると、突然「登録完了」の画面が現れ、料金を請求された事例が後を絶ちません。

事例

パソコンでアダルトサイトが「無料」とあったので、クリックした後、年齢を入力したら登録になり、15万円の料金を請求する画面になった。登録するつもりはなかったので、連絡先にスマホから電話した。電話に出た男性から「登録になっているので、キャンセルできない。明日までに支払わないと料金は30万円になる」と言われた。男性に言われるままコンビニに行き、大手通販業者のギフトカードを購入する操作の途中で店員から声がかかり、冷静になるとおかしいと思い消費生活センターに相談した。

アドバイス

これは、インターネットを悪用した「ワンクリック請求」という不当請求の手口です。契約は成立していないため、料金の支払い義務はありません。業者に連絡しないで、放置して構いません。事例では、業者の連絡先に電話しているので電話番号は漏れました。今後非通知や知らない番号からの着信電話は無視するようにと助言しました。おかしいなと思ったり、困ったことがあれば、遠慮なく消費生活センターに相談してください。

新聞の解約で違約金を請求された(令和2年1月)

繰り返し町内で発生している新聞販売店とのトラブル。長い期間の契約や数年先から購読開始の契約は特に注意してください。

事例

長年同じ新聞を購読し、勧誘員が訪問したので、2年間の新聞購読で契約した。その後体調を崩し、来月から病院に入ることになった。販売店に新聞を解約したいと言ったら、まだ1年間残っていると言われ1万円の違約金を請求された。

アドバイス

病気などで入院すると、新聞購読を続けられなくなります。新聞公正取引協議会のガイドラインでは、「入院や施設入居を理由の場合は、解約に応じる」取り決めがありますが、義務ではありません。そのため、一部の町内販売店は違約金を請求し、繰り返しトラブルの対象となり続けており、改善されません。事例では、店主と話し合って解決することになります。

トラブルの防止には、契約するときに慎重に考えることが大切。特に高齢者の場合は、長期間の契約や数年先から講読が始まる契約は避けましょう。また訪問販売では、契約書を受け取って8日間はクーリングオフでやめることができます。おかしいなと思ったら、消費生活センターに相談してください。

不審なハガキが届いたら、無視をすることが一番(令和元年12月)

架空請求のハガキが届くケースが再び増加中です。ハガキの脅迫めいた言葉で、私たちの不安をあおり、陥れようとします。

事例

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届いた。「裁判所に訴状を提出したので、取り下げ期日までに連絡がないと、給料や預金、不動産を強制的に差し押さえる」とあった。

消費生活センターには「ハガキに法務省の住所と電話番号が書かれていて、取り下げ期日は今日である。どうすればいいか」と相談があった。

アドバイス

法務省などの公的機関をかたって、ハガキ・封筒を送り付ける、典型的な架空請求の手口です。契約日や商品名を書かず、「裁判」、「訴訟」、「差し押さえ」の言葉で私たちの不安をあおり、連絡先に電話をかけさせるのです。絶対に連絡をしないで、無視することが一番です。不審なハガキ・封筒が届いたら、遠慮なく消費生活センターに相談してください。

点検をきっかけに工事を勧める点検商法(令和元年11月)

点検商法のイメージ

点検後、屋根や床下など確認しにくい部分の不安をあおり、高額な契約を迫る手口「点検商法」を紹介します。

事例

業者から電話で「町から依頼があり無料点検をしている」と言われ、了承した。業者が訪問・点検した後、「水漏れしていて隣の家まで水がいっている。工事をしないと大変なことになる」と言われた。工事費は50万円と高額なので迷っていたら、「特別に10万円値引きする」と言われ、契約した。翌日、町に連絡すると無料点検の依頼はしていないことが判明。すぐに消費生活センターに相談した。消費生活センターでは、この契約は訪問販売にあたり8日以内のためクーリングオフができると言われ、クーリングオフを業者へ通知し解決した。

アドバイス

「無料で点検」を勧める業者は、「要注意」です。役所など公的機関を名乗った場合は、その役所へ必ず確認してください。また、その場で契約してはいけません。家族や周囲の人に相談しましょう。クーリングオフ期間を過ぎていても、工事が完了した後でも、契約の取消などができる場合があります。おかしいなと思ったら、消費生活センターに相談してください。

ネットショッピングの落とし穴 契約内容の十分な確認を(令和元年10月)

健康食品を安く購入できると申し込んだら、数か月間の定期購入の条件が付いていた。

事例

インターネットの広告を見て、健康サプリメントを1回だけのつもりで500円で購入。しかし、翌月また同じ商品が届き、6,000円の請求書が入っていた。業者に連絡すると、「お客様が購入された商品は、初回のみ特別価格で4か月購入の条件が付いたものです」と言われた。申し込み時、注意事項にそのような説明が書かれていたようだが、気付かなかった。

アドバイス

ネットショッピング・通信販売ではクーリングオフが適用されないため、販売業者の返品ルールに従うことになります。事例では、業者と話し2回目の商品を6,000円ではなく、定価の8,000円を支払うことで解約できました。中途解約できない、連絡がつかない業者もいますので注意してください。

購入する際は最終確認画面で条件がないか、中途解約や返品可能かなど、契約内容をしっかり確認しましょう。困ったときは、早めに消費生活センターに相談してください。

知らない番号からの電話に出るのは危険です(令和元年9月)

資産状況・家族構成を電話で聞き出そうとする「アポ電」の相談が多数寄せられており、その事例を紹介します。

事例1

警察官を名乗る者から電話があり、「オレオレ詐欺の犯人を捕まえたら、あなたの情報がありました。口座からお金が引き出されている可能性があるので、キャッシュカードを受け取りに行きます」と言われたが、不審に思い電話を切った。心配になり、警察署へ電話したら、嘘だった。

事例2

テレビの制作会社から電話で「所得は500万円より上ですか」と聞かれたが、答えずに切った。その後警察の協力団体から「テレビ番組に関して電話がなかったか。捜査で押収した名簿に名前が登録されている」と電話があった。

アドバイス

電話機の着信番号通知や、留守番機能を活用して、誰からの電話かわかった上で電話に出るようにしましょう。出てしまった場合も、自分の名前を名乗らないことが大切です。資産状況や家族構成などを聞かれたら、話をしないで、すぐに電話を切り、警察に相談してください。

困ったことがあれば、消費生活センターに相談してください。

ラグビーワールドカップ チケットは公式サイトで購入しましょう(令和元年8月)

誤って海外の転売仲介サイトで購入したという相談が多数寄せられています。

事例

チケットを購入しようとインターネットで検索。検索結果の一番上のサイトを公式サイトと勘違い。チケットを申し込み、クレジットカード で決済したが、転売仲介サイトだとわかった。 公式サイトでは、転売仲介サイトで購入したものは無効と記載されていて、代金を支払いたくないが、海外のサイトで交渉ができない。

アドバイス

転売仲介サイトでは、「キャンセルはできない」「価格は出品者が決めており、本来の価格より高いことがある」と注意表示があります。ただ、保証規定があり、チケットが届かなかった、当日入場できなかった場合に限り返金に応じていますが、交渉はなかなか難しい状況です。

ラグビーだけでなく、ミュージカルなどのチケットも公式サイト以外で購入した場合、入場できないことがあります。必ず公式サイトであ ることを確認しましょう。

オンラインゲームで高額請求(令和元年7月)

スマホゲームのイメージ

オンラインゲームに関する相談が後を絶ちません。今月は小学生がスマホゲームで高額利用した事例を紹介します。

事例

クレジット会社から28万円もの請求があり、小学生の息子がオンラインゲームで有料コインを購入していたことが分かった。先月オンラインゲームの登録に700円が必要と息子から言われ、母親のクレジット番号を入力した後、有料アイテムを次々に買ったようだ。一括では払えないので、消費生活センターに相談した。センターから、カード会社などへ請求の保留を申し入れ、未成年者契約の取り消しを主張し、各ゲーム会社にも連絡した。3社の内2社は取り消しに応じたが、残り1社は応じず利用額の3万9,000円は支払うことにした。

アドバイス

未成年者が、親権者の同意を得ずに行った契約は未成年者本人や親権者が取り消すことができます。しかし、同意を得て行った契約は取り消しができません。オンラインゲームは料金体系や決済方法が多様化しています。周りの大人は、ゲームの遊び方やルールについて子どもと決めておくようにしましょう。最近は4歳、5歳の幼児でも課金トラブルがあります。必ず保護者がそばで見守るなど注意してください。 

困ったことがあれば、消費生活センターに相談してください。

突然、画面に表示される偽警告に注意(令和元年6月)

パソコンでインターネットを利用しているときに、偽の警告で必要のないサポート契約をしてしまった事例を紹介します。

事例

パソコンを操作中に固まった状態になった後、「ウイルスに感染したので、今すぐ除去する必要がある」と警告画面がでた。警告音が鳴り「今すぐこの番号に電話をかけてください」とあったので電話した。相手の男性に言われるまま、パソコンを操作した後、「パソコンクリーナー1年間」の契約をして代金はクレジット決済した。その後友人に相談したら、詐欺と言われ、消費生活センターに相談した。センターからカード会社へ、全国的に被害の出ている詐欺まがいの手口と説明してもらった後、業者からキャンセル処理されて解決した。

アドバイス

これは、パソコン画面に「セキュリティの重要な警告」「ウイルスに感染する危険性がある」などと偽の警告文を表示して、利用者の不安をあおり、セキュリティサポートを装って電話をかけさせる手口です。警告文の中には「5分以内に電話してください」と表示して時間がないように思わせるケースもあります。決して警告の内容をうのみにしないでください。

困ったことがあれば、消費生活センターに相談してください。

改元に便乗した商法に注意(令和元年5月)

令和のイメージ

平成から令和への改元に伴って、皇室関連の写真集や掛け軸などの購入を持ち掛けられる相談が寄せられています。

事例

数日前、知らない業者から電話で「年号が変わり、記念に皇室の写真集を買わないか」と言われた。皇室に興味があったので、話を聞いてしまい、本来80,000円だが38,000円と言われた。最終的に断ったのに、一方的に写真集が自宅に配送され、夫が受け取った。返品したいと思い、消費生活センターに相談し、センターから業者へ電話してもらった後、着払いで写真集を業者へ返品して解決できた。

アドバイス

令和への改元に便乗した商法が増えています。事例は話を聞きはしましたが、購入は断っているので、商品が届いても受取拒否ができます。また、電話の中で購入を承諾した場合でも、契約書受領後8日以内であれば、クーリングオフで契約解除ができます。8日過ぎていても販売方法に問題があれば、取り消しできる場合もあります。別の悪質商法の中には、注文していないのに商品を送り付ける手口があります。この場合は、14日間保管すれば、自由に取り扱うことができます。代金を支払ったり、商品を返送する必要はありません。不安に思うことがあれば、消費生活センターに相談してください。

点検のたびに工事を勧められます(平成31年4月)

今月は点検商法と呼ばれる手口で、家の補修工事に関連した契約事例を紹介します。

事例

訪問業者から「屋根瓦が浮いている」と言われ点検。作業後、「瓦がずれていて、雨漏りしている」と言われ、50万円の工事契約をした。

翌日、同じ業者が天井裏を点検。「カビが生えていて、天井が落ちそうだ」と言われ、さらに100万円の工事契約をした。その後娘に反対され、消費生活センターに相談。クーリングオフを利用した契約解除の助言があったため、契約解除を通知し、無事解決した。

アドバイス

事例は典型的な点検商法で、天井裏を点検すれば屋根の補修工事を勧め、床下を点検すれば床下工事を勧めるなど、点検する度に次々と工事を勧められます。

解決策として、まず数社から見積もりを取りましょう。「工事が必要なのか」「金額は妥当か」を慎重に判断し、家族にも相談しましょう。訪問販売の場合、契約日から8日以内であればクーリングオフで契約が解除できます。また8日過ぎていても契約が解除できることもあります。不安があれば、消費生活センターに相談してください。

老人ホームに入っても新聞は止められないと言われた(平成31年3月)

新聞のイメージ

訪問販売による新聞の相談は、高齢者の長期契約についてのトラブルや、複数社と重複して契約して購読時に新聞が重なったというトラブルが目立っています。

事例

新聞の契約を更新する時に、担当者からサービスすると言われ、ビールや洗剤をもらい、3年間の契約をした。その後、老人ホームに入ることになったため、販売店に新聞の配達を止めたいと言ったら、まだ2年間残っているので老人ホームに配達すると言われた。目も悪くなったので、配達を止めて欲しいと思い、消費生活センターに相談した。その結果、1万円の違約金を払って解約することになった。

アドバイス

新聞公正取引協議会のガイドラインでは、入院や老人ホームなど施設入居が理由の場合は、解約に応じるよう取り決めがあります。しかし、一部の販売店は違約金や景品代を請求することがあります。契約する前に、購読ができるか慎重に考えることが大切です。特に高齢者の場合は、長期間の契約や数年先の契約は避けましょう。

また、訪問販売では、契約書を受け取ってから8日間はクーリングオフでやめることができます。困ったなと思ったら、消費生活センターに相談してください。

不用品の買取依頼は慎重に(平成31年2月)

年齢を重ねると不要な物が増え、悩む人が多いようです。そんな悩みに関連したトラブルを紹介します。

事例

リサイクル業者から電話があり、長年タンスに眠っている着物を相談。後日、業者が自宅に来て買い取ってもらった。その時業者が「貴金属はありませんか」と言うので、指輪とネックレスを見せ、「2万円で買い取ります」と言われて売ってしまった。その後、指輪などを売りたくなかったと後悔し、消費生活センターへ相談。消費生活センターから本人へクーリングオフの説明をし、ハガキで業者に契約解除を通知。業者へ2万円を返金すると、指輪とネックレスは戻ってきた。

アドバイス

この商法は「訪問購入」といって、契約書を受け取った日を含め8日間以内であれば、クーリングオフができます。業者が消費者に事前に電話営業した場合、買取を承諾した物品以外、売却を求めることはできません。事例では、「貴金属はありませんか」と事前に承諾していない物品の売却を求めており、法律違反のためきっぱりと断って構いません。また業者が突然訪問し、勧誘することも禁止されています。このような業者は家に入れないようにしましょう。

法務省などの公的機関をかたる架空請求のはがきに注意(平成31年1月)

「架空請求のはがきが自宅に届いた」という相談が、平成29年度から消費生活センターに寄せられるようになり、平成30年度は急増しています。

はがきには公的機関をかたり「財産の差し押さえを強制的に執行する」など脅迫のような強い言葉が書かれ、本人の不安をあおる内容となっています。今月はこの架空請求の事例を紹介します。

事例

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが自宅に届いた。訴状を裁判所に提出したので、訴状取り下げ期日までに連絡が無ければ、給料や預金、不動産などを差し押さえると書かれていた。慌ててはがきに書かれていた法務省の連絡先に連絡したところ、「請求書を送る」と言われ、心配になり消費生活センターに相談した。

アドバイス

法務省などの公的機関をかたり、はがきを送り付ける架空請求の手口です。最近は封筒が届く場合もあります。「裁判」や「訴訟」、「差し押さえ」といった言葉で本人の不安をあおり、連絡先に電話をかけさせようとするものです。このようなはがきや封筒が届いても絶対に連絡しないでください。相手にしないことが大切です。

宅配業者からの不審なメールに要注意(平成30年12月)

宅配業者のイメージ

インターネット通販の利用者が増える中、迷惑メールを使った詐欺の手口がどんどん巧妙となっています。全国的に増えている「宅配業者を装ったメール」の事例を紹介します。

事例

携帯電話に宅配業者から「お客様宛のお荷物をお届けにあがりましたが、不在のため持ち帰りました。配送物は下記よりご確認ください」とメールが届いた。そのため、指示されたインターネットサイトに接続してみたが、不審に思い、宅配業者に電話確認してみたところ、詐欺メールと分かり、ウイルス感染や個人情報が盗まれていないか心配になった。

アドバイス

当センターにこのような相談があった場合、専門の相談機関である情報処理推進機構を紹介しています。宅配業者はメールで不在のお知らせをしていません。身に覚えのない不審なメールは、安易に信用せず、指示されたインターネットサイトに接続したり、連絡先を教えたりしないようにしましょう。

回数券は使えなくなるリスクも考えて購入しましょう(平成30年11月)

電車やバス、マッサージ店などの回数券は通常の料金に比べて「割安」で「特典」が付くなどお得なため購入する人が多いと思いますが、未使用でも払い戻しされないことがあります。

事例

回数券を購入したスーパー銭湯に久しぶりに行くと玄関に「閉館するので、期限までに払い戻しの申請をしてください」との張り紙。期限を2日過ぎていたが、施設に電話すると繋がらなかった。回数券が残っていたので、消費生活センターに相談すると施設の連絡先が判明した。センターから事情を伝えてもらった後、残った回数券分の返金があった。

アドバイス

回数券の利用方法や払い戻し方法などは、各事業者が定めた約款などに従うことになります。使用期限があれば期限内に使い切れるか、考えないといけません。事例では返金されて解決しましたが、事業者が倒産した場合に必ず払い戻しができるとは限りません。購入する前にしっかり確認しましょう。

契約内容をよく確認 インターネットでの旅行予約(平成30年10月)

近年大幅に増加しているインターネットでの旅行予約に関するトラブルの相談事例を紹介します。

実例

2か月後に利用する航空券をインターネットのサイトで2枚購入。料金の2万円をクレジットカードで決済した後、利用日を間違えたことに気付いた。その日の内にキャンセルしたが、サイトから1万円のキャンセル料を請求された。

アドバイス

今回の販売方法は通信販売に当たり、クーリングオフが適用されません。そのためキャンセル料は、サイト業者の規約に沿った対応となります。

店舗での予約と異なり、ネット上の旅行サイトで予約をするときは、予約内容や契約条件をよく確認しないと、思っていたものとは違う内容になっていたり、予想外のキャンセル料を請求されたりする場合があります。申し込み完了前に、キャンセル料などの契約条件や日付、氏名、メールアドレスなどの予約内容をよく確認しましょう。不安に思うことがあれば、消費生活センターに相談してください。

月額は普通でも狙いは高額な教材費(平成30年9月)

投資のイメージ

学校では2学期が始まり、受験生がいる家庭では勉強に対する関心がますます高まる時期です。多くの家庭では成績アップを目指して、学習塾や家庭教師を検討しているようですが、そんな家庭教師の契約に関する事例を紹介します。

実例

自宅に家庭教師の案内はがきが届いた後、電話でも勧誘されて、中学2年生の息子が無料体験を受けた。そのときに月謝は2万5,000円と言われた。数日後、担当者が自宅に来て説明を聞くと、中学2年生から3年生までのテキスト代が別途30万円かかることが分かった。

アドバイス

無料体験や学力診断テストの後に高額な学習教材の契約を勧められたという相談は、昔から寄せられています。学習指導や学習教材の質は、実際に体験してみないと程度が分かりません。一度に大量の学習教材の購入は避け、最小単位、せめて学年ごとで必要な科目だけを契約しましょう。上記のような場合はクーリングオフや中途解約で解決できることがあります。

ウォーターサーバーの解約料は寝耳に水(平成30年8月)

健康ブームで関心の高まる水。今回はショッピングモールなどで勧誘されたウォーターサーバーの相談事例を紹介します。

実例

ショッピングモール内で飲料水の試飲を勧められて飲んだ。販売員から「ウォーターサーバーのレンタル料や水の宅配料金は一切かからない」「ただ毎月2本の水を購入すれば良い」と言われ、ウォーターサーバーの3年間のレンタル、水の支払いを毎月4,000円で契約した。その後、自宅にサーバーと水が届いたが、設置方法が難しくて自分で管理できないと思い、業者に電話で解約したいと伝えた。すると、事前に説明されていない15,000円の解約料を請求された。

アドバイス

ウォーターサーバーのレンタル契約は、契約期間が複数年と定められていることが多く、期間途中で解約すると解約料が発生します。契約するときは、管理・取扱方法だけでなく、契約金額や解約条件などの契約内容を確認してください。ショッピングモールなどの勧誘ではトラブル事例が増えています。本当に必要かどうかをよく考えましょう。

フリマアプリでの個人間取引は慎重に(平成30年7月)

スマートフォンを介して、個人間で商品などの売買を手軽に楽しむことができるフリーマーケット。人気に相反して、さまざまなトラブルが報告されています。

実例

フリマアプリで新品と書かれたドライヤーを購入し、代金を運営事業者に支払った。その後、届いた商品は壊れた中古品だったため、運営事業者に問い合わせをしたら、出品者に連絡するように指示された。出品者に連絡すると「返品を受け付けるので、先に評価ボタンを押して欲しい」と言われ、評価をすると一切連絡が取れなくなった。

アドバイス

フリマアプリでの商品売買は、個人間取引のため、トラブルは当事者間で解決を図ることになります。中には、商品到着後、購入者が出品者を「評価」することで、運営業者から出品者に代金が振り込まれるシステムになっていることもあります。到着前や届いた商品に納得する前に「評価」すると、代金だけ支払われて出品者と連絡が取れなくなるケースがあるので、利用規約をよく理解して、慎重に取引を行いましょう。

必ずもうかる方法なんてありません(平成30年6月)

投資のイメージ

収入を増やしたい、もうけたいと思う人たちを狙った悪質な手口が絶えません。それも、相場動向で運悪くなどではなく、最初から仕組まれているという、もうけどころか大損害を被る恐ろしいものです。

実例

ネット上でFXや仮想通貨で多大な資産を築いた人の成功体験を見てサイトに登録した。登録料20万円を支払った後、業者から頻繁に情報がメールで届くが、FXや仮想通貨がよく分からず何も操作できない。

アドバイス

「必ず」「絶対」「簡単」にもうかる方法はありません。これは「もうけ話には裏があるはずだけど、もし本当だったら」という欲をうまく利用されてしまう利殖商法です。このような広告、商法にだまされないようにしましょう。

「近くで工事をしていて…」という言葉に注意(平成30年5月)

最近、相談が立て続けにあっているのが屋根工事・住宅改修のトラブルです。相談が急増していることから、屋根工事・住宅改修の相談事例を紹介します。

実例

「お向かいの家を工事していて…」というあいさつから、「屋根瓦がずれている、今ならお向かいの工事があるので安くできます」と勧められ契約をした。実際に雨漏りもないので、向かいの人に相談してみると工事などしていないとのこと。つまり、セールストーク自体がうそだった。信用できないため、すぐに契約を解除した。

アドバイス

うそのセールストークにだまされたという相談が、町内各所から寄せられています。工事をするときは家族への相談、数社から見積もりを取るなどして、「工事自体が必要なものか」「妥当な金額か」「信用できる業者か」慎重に判断しましょう。8日以内なら契約を解除できると法律で定められています。不安に思うことがあれば、消費生活センターに相談してください。

不用品無料回収の罠(平成30年4月)

トラックのイメージ

ごみとして出す場合、費用がかかることが多い不用品。捨てるのはもったいない、大事に使ってきたものだしお金もかかるし、と悩むことも。今回はそんな悩みに関連した消費者トラブルを紹介します。

実例

不用品があって困っていたところ、無料で不用品を回収するというチラシが入り、電話をした。翌日業者が訪問したので、いらない布団を3組出した。業者は布団を軽トラックに積んだ後、2万円を請求してきたので「話が違う」と言ったら「回収代金は無料だが、積み込み料金は発生する」と言われた。しつこく何度も請求されたので、仕方なく払ってしまった。

アドバイス

一般廃棄物の収集・運搬は市町村の許可を受けた事業者しか行えません。安易に廃品回収業者などに処分を依頼すると、トラブルになる場合があるので避けましょう。粗大ごみや不用品の処分は、町のルールに従って行うので、どのようにしたらよいかが分からないときは、役場環境係に確認してください。

インターネット通販で注文した商品が届かない!(平成30年3月)

手軽で便利なインターネット通販。その便利さから多くの人が利用していますが、トラブルも多く利用には注意が必要です。最近の事例では「インターネットで、欲しかった野球用のグローブが定価の半額で販売していたので注文し、指定された銀行口座に代金の振り込みを行った。1週間たっても商品が届かないので、メールや申し込みフォームから催促したが、返信はなく商品も届かなかった。よく見るとサイトには業者の住所や電話番号は書かれていなかった」という報告がありました。

インターネット通販では、店舗で購入する場合と違い現物を見ることができず、全く違う商品が届いたり、事例のように商品が届かなかったり、というトラブルが多くあります。一般に流通している価格より大幅に安い場合や、日本語に不自然な点があるサイトは特に注意が必要です。インターネット通販では、サイト内に事業者名、所在地、電話番号などを表示しないといけません。インターネット通販を利用する場合は、それらを確認し、掲載がないサイトでの買い物はやめましょう。商品が届く前に代金を支払ってしまうと被害金を取り戻すことは難しいので、十分注意が必要です。分からないことや気になることがあれば、消費生活センターに相談してください。

トイレ修理のトラブルが多発。必要のない工事を迫られる(平成30年2月)

トイレの修理などに関する契約トラブルの相談が多く寄せられています。事例は、ウォシュレットの管の水漏れ修理を、ポストに入っていたマグネット投げ込み広告の業者に依頼したところ、点検の際に「タンクも交換しないとまずいことになる」などと言い依頼者の不安をあおり、続けて「今すぐに契約すれば安く交換できる」と契約を迫るといったものです。

契約後、不安になった依頼者がメーカーに相談するとタンクの交換までは必要ないことが分かり、消費生活センターに相談がありました。消費生活センターでは、タンクの交換は訪問販売に当たると考え、クーリングオフを助言。結果的にタンク交換費用の5万円は解約になりました。

水漏れの際は、慌てずに対処できるよう、あらかじめ元栓や止水栓の締め方を確認しておくことも大切です。前もって地元の信頼できる業者を調べておくと良いかもしれません。

間違いメールがきっかけで出会い系サイトに誘導された(平成30年1月)

メールのイメージ

「半年前『また一緒にご飯食べようね!』という間違いメールが届き『間違ってますよ』と返信したことから始まった、女性とのメール交換。しばらくして女性から『父親の携帯チェックが厳しいからサイトでやり取りしたい』と言われ、紹介されたサイトに登録することに。女性と連絡を取るため、サイト内で電話番号を送ると、サイトから『個人情報の交換には正規会員になる必要がある』との連絡があった。3,000円分の電子マネーを購入して支払いすると、女性とは連絡が取れないまま、その後もサイトから何かと理由を付けて数万円の費用を請求されてしまった」という相談がありました。

他にも、「SNSに友達申請があり、友達になった人からスマートフォンを紛失したので、別のSNSサイトでやり取りしたいと言われ登録すると、費用を次々と請求された」という事例もあります。いわゆる「サクラサイト」と呼ばれる出会い系サイトの詐欺で、男女共に数多くの事例が報告されています。

払ってしまうと簡単にお金は戻ってきません。知らない人からのメールは無視しましょう。不安に思うことがあれば、消費生活センターへ相談してください。

 

 

水巻町消費生活センター(産業振興係内) 電話(代表)093-201-4321

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