音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

消費生活ホットライン(消費者問題の最新情報)

最終更新日:2017年11月24日

消費者問題の最新情報をチェックしておきましょう

水巻町消費生活センターでは、毎月25日発行の広報みずまき(お知らせ版)の「消費生活ホットライン」コーナー(休載することがあります)や町ホームページなどで消費者問題の最新情報を発信しています。消費者を巧みに信用させてしまう悪質業者。その手口を知っておくことで、自分がだまされているかもしれないと気付きやすくなります。日頃からどんな問題が起こっているか最新情報をチェックしておきましょう。

また、悪質商法の手口と身近で起こっている被害の実例では、 悪質商法の手口とともに実際に水巻町で起こった被害への対応なども紹介しています。

新聞契約のトラブル 入院や施設入居を理由に解約したら違約金(平成29年11月)

新聞の訪問販売の相談は、毎年多くの件数が消費生活センターに寄せられています。特に高齢者の長期契約や、数年先まで次々に数社と契約し購読時に新聞が重なったというトラブルが目立ちます。

入院や施設入居を理由に解約を申し出た場合、ほとんどの販売店は、新聞公正取引協議会のガイドラインどおりに解約に応じます。しかし、一部の販売店では違約金や景品の代金を請求するため、トラブルとなり、販売店との話し合いになっています。対応に困ったときは、消費生活センターに相談してください。

トラブルを防止するには、契約する前に購読できるか慎重に考え、必要なければきっぱり断ることが大切です。高齢者の場合、「長期の契約」「数年先の契約」はできるだけ避けましょう。また、訪問販売では、契約書を受け取ってから8日間はクーリングオフで解約できます。

使用期限の切れた配置薬を処分したら代金を請求された(平成29年10月)

配置薬のイメージ

配置薬は、販売員が皆さんの家を訪問し、薬を預け、次回の訪問時に皆さんが使った分の薬代を支払う仕組みです。先日、寄せられた相談で「配置薬の業者が6年ほど薬の入れ替えに来なかったので、残っていた使用期限切れの薬を廃棄したところ、最近になって突然業者が訪ねてきた。もう一度、薬を置かせてほしいという勧誘を断ったら、廃棄した薬代2万円を請求された」というものがありました。また、販売員が訪問するたびに、高額な栄養ドリンクを勧められ、次々と購入して支払いが苦しいという相談も寄せられています。

長期間、販売員の訪問がない場合でも、配置薬を勝手に処分するとその代金を請求されることがあります。使わない場合は、解約を申し出て薬を引き取ってもらいましょう。業者がなかなか解約に応じないようなときは、消費生活センターに相談してください。消費生活センターから業者へ薬の引き取りを申し入れることができます。

「保険利用で安く工事」と勧める悪徳業者にだまされないで(平成29年9月)

「保険利用で安くできます」と自宅の工事を勧める業者が増えています。

電話で「火災保険で屋根の修理ができます」と言われ、詳しい話を聞くため業者に訪問してもらうことに。その際、工事代90万円と書かれた見積もりをもらい、保険金の範囲内で工事を行うため「保険会社に昨年の台風の影響で屋根が傷んだ」と嘘の申請をするよう指示を受けた。その後、業者に言われたとおりに保険会社へ連絡したが、不安になり消費生活センターに相談。訪問販売に当たり、書面に不備があったためクーリングオフで解決した。という事例がありました。

同様の手口による方法で保険会社に申請したが、保険の対象外で工事代が自己負担になってしまったケースも報告されています。

工事をするときは家族への相談や、数社から見積もりを取るなどして慎重に検討しましょう。介護保険を利用した住宅改修は、担当のケアマネージャーに事前に相談するなどしましょう。何か不安に思うことがあれば消費生活センターに相談してください。

貴金属狙いの訪問購入に注意(平成29年8月)

電話で「不用品などはありませんか。何でも買い取ります」と連絡をし、受け取りの際に不用品以外の高価な貴金属を安い金額で買い取る悪質な訪問購入が増えています。

過去にも、リサイクルショップ店員から電話で勧誘を受け、不用になった着物の買い取りをお願いしたところ、訪問の際に着物以外の貴金属を出すようしつこく催促されて断れず、貴金属と着物をまとめて安い金額で買い取りされてしまった。という事例が報告されています。

業者は最初から貴金属の買い取りが目的です。安易に業者の訪問を許すと危険です。不用品の買い取りサービスを利用する場合は、査定価格や条件を事前に十分に調べてから売却するよう注意しましょう。

また、訪問購入は書類を受け取ってから8日以内であればクーリングオフが可能です。訪問購入だけでなく、何か不安に思うことがあれば消費生活センターに相談してください。

公的機関の名をかたる架空請求に注意(平成29年7月)

民事訴訟管理センターから、「ある会社があなたの総合消費料金の未納に関して訴状を提出した」というはがきが届いたが、覚えがないという相談がありました。これは公的機関を名乗る架空請求の1つです。この手口はしばらくの間は収まっていましたが、最近また相談が増えてきました。

はがきには裁判の取り下げの最終期日として、はがきが届いて2日後ぐらいの短期間が書いてあることが多く、期日までに連絡をしないと給料や動産・不動産の差し押さえを執行するなどと不安をあおってきます。はがきを受け取った人は慌てて連絡をしてしまいがちですが、相手方はそれが狙いです。連絡すると、「裁判取り下げに費用がかかる」と言って、お金を請求し脅迫してきます。

実際の民事訴訟関係の書類が、このように簡素なはがきで届くことはありません。はがきが届いても慌てて連絡しないようにしましょう。不安なときは、消費生活センターに相談してください。

甘い話には注意 海外からの宝くじ当選メール(平成29年6月)

宝くじのイメージ

「海外から『宝くじが当たりました!』と書いているメールが届いたが、信用できるのか」という相談が時折寄せられます。内容をよく読むと、賞金の小切手を受け取るには配送手数料が必要となっていることが多いです。過去の事例では、クレジットカード番号を記入して業者に返送をしても、当選金を受け取ることはできず、逆に毎月、手数料がカード会社から引き落とされて困っているという相談もありました。

申し込んでいない宝くじに当選することはなく、国内で海外宝くじを買うことは違法となる可能性もあります。「当選した」などの甘い話には気を付けましょう。

偽の大手通販会社からショートメールで料金請求(平成29年5月)

大手通販会社名や有名な動画サービス会社名を名乗って、個人のスマートフォンや携帯電話へ電話番号を通じたショートメールを送りつける架空請求の詐欺が後を絶ちません。

突然のメールに驚き、掲載された番号に電話して覚えがないと伝えると「裁判を起こして法的手続きに移行します。裁判費用を考えると今払った方が良いですよ」と言われます。そのまま放置をしても繰り返し着信があるというのが、この事案の相談例です。

これは、偽の大手通販会社の名で不特定多数の携帯電話宛てにショートメールを送り付ける詐欺です。登録されたという説明は嘘で、裁判を起こすこともできませんが、私たちの不安感をあおって、その日のうちにお金を支払うように脅してきます。また偽の動画サービス会社の名を使ったショートメールの手口でも同様の相談が多発しています。

相談事例では、着信番号に電話をかけ直したことで相談者の携帯電話の番号は漏れてしまいました。今後は登録番号以外の着信電話には出ないか、携帯電話の番号を変更して無視する対応が必要です。このような詐欺に遭わないためには、慌てて電話をせずに消費生活センターへ相談してください。

お試し価格の安さにだまされないで(平成29年4月)

ネット通販でのトラブルが全国で多く発生しています。特に急増しているのが「お試し」のつもりが「定期購入」になっているというトラブルです。

広告の目立たないところに定期購入がお試しの条件ということが書いてあり、商品・請求書が届いて初めて気付くというものです。気付いてから定期購入を断ると、お試し価格は適用されないと言われたり、返品するには商品の他にパッケージや明細書などが必須と言われたりして、結局高い費用がかかる仕組みになっています。

ネット通販にはクーリングオフの適用がなく、記載されている返品特約に沿った対応となることを盾にした商法です。ネット広告からの注文は価格だけでなく、返品条件や購入条件などの記載内容をしっかりと確認して行いましょう。

トラブルになった場合は、独りで悩まずに消費生活センターに相談してください。

日本独自から国際規格に衣類の洗濯表示が変わりました(平成29年3月)

洗濯のイメージ

平成28年12月から衣類などの繊維製品の「洗濯表示」が、今までの日本独自の記号から国際規格(ISO)の表示記号に変更されました。

新しい洗濯表示は、「家庭洗濯」「漂白」「乾燥」「アイロン」「ドライクリーニング」の5つの基本記号と「強さ」「温度」「禁止」を表す付加記号と数字で構成され、世界共通で使用ができるようになりました。そのため、記号内には日本語などの文字はありません。

表示は「推奨表示」から「限度表示」への取り扱いの変更となり、衣類に損傷を与えない限度(上限)でしか表さないようになっています。限度内の度合いは個人での判断が必要なので、表示より穏やかな条件で取り扱いを行うことが大切です。

衣類の扱いやすさは商品選びの目安にもなります。購入するときは商品についているタグやラベルなどの表示を必ずチェックするようにしましょう。

新しい洗濯表示と旧表示との詳しい対比表は役場産業振興係の窓口で配布しています。また、消費者庁ウェブサイトでも掲載しているので、必要な人は確認してください。

通信回線の覚えがないオプションサービス料金(平成29年2月)

通信回線などの契約トラブルに関する相談が、寄せられています。具体的な事例では、「インターネット回線が広告で月額3,500円と書いてあり、割安に感じたので契約すると、月額料金とは別に、覚えのないオプションサービスの料金が請求されていた」などがあります。

このような事例では申し込んだ人が、契約時にオプションサービスのことをよく理解しないまま、承諾していることが多いです。通信回線は一つの代理店が、他事業者のオプションサービスなどを組み合わせて販売することもあり、分かりにくい複雑な仕組みになっています。

トラブルを防止するためには、オプションサービスの内容が本当に必要なものか、全体の料金がいくらであるのかなどを確認することが大切です。広告などの割安な料金表示に惑わされることなく、慎重に判断するようにしましょう。

後から年会費が発生 ポイントカードのつもりが実はクレジットカード(平成29年1月)

スーパーマーケットや家電量販店などの店頭で「特典が付くから」と言われ、ポイントカードを申し込んだところ、実は希望していないクレジット機能が付いているカードだったという相談が寄せられています。

近ごろはポイントカードにクレジット機能を付ける企業が増えています。クレジット機能が付いたポイントカードは、特典で優遇される反面、翌年から年会費が発生する場合が多いこと、決済機能があるために保管に注意が必要となることなどデメリットもあります。

勧誘を受けた場合は、詳しい説明を求めたうえで、その場で申し込みをすることは避けて、十分に検討をしてから手続きをするようにしましょう。また、企業ポイントは、規約の変更で利用条件が変わることがあります。ポイント使用の有効期限を設けている場合もあるので、貯まったポイントは小まめに使うようにしましょう。

困ったときは、独りで悩まずに消費生活センターに相談してください。

パソコンからの警告メッセージ 慌てて電話しないようにしましょう(平成28年12月)

パソコントラブルのイメージ

パソコンから、「ウイルスに感染しました。サポートセンターへすぐに連絡してください」という警告メッセージが出たという相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。

相談者の多くは、動画サイトを利用中にこのような状況が発生しています。驚いてサポートセンターへ電話すると、相手方から「パソコンがウイルスに感染しているので、除去しないといけない。料金は1万円でカード払い」などと言われ、不審に思い相談したというケースが多いです。

このパソコンからの警報音、警告表示はウイルスの感染によるものではなく、インターネット上の特定のURLにアクセスしたことが原因です。この場合、ウイルス検出そのものが偽りであり、除去する必要はありません。

このようなトラブルに巻き込まれないようにするためには、慌てて電話をかけないことが重要です。まずは身近な家族、友人、消費生活センターなどに相談するようにしましょう。

見知らぬ債権回収業者から請求書が届いたら(平成28年11月)

平成22年に改正賃金業法が施行されて以来、金利の引き下げや過剰な貸付の禁止などで多重債務相談は減少しています。しかし、最近では完済したと勘違いしていたり、生活苦などで放置状態となっていたりした以前の借金について、見知らぬ債権回収業者から高額な請求書が送られてきたとの相談が増えています。

このような以前の借金問題で、支払いの督促や訴訟などの裁判を起こされたというケースもあります。「身に覚えがない」、「完済したはず」、「昔のことだから」と安易に放置せず、請求元の信用性や請求の妥当性について、法律相談などで慎重に確認することが大切です。

特に、支払い督促などの裁判手続きを無視すると、相手の言い分が通ってしまうので無視は禁物です。架空請求が多い近ごろの状況や、借金の回収手続き自体が不当な場合もあるなど、個人での判断が難しいこともあるでしょう。そのような文書が届いたら、まずは消費生活センターへ相談してください。

本当に必要ですか 賃貸住宅退去時の費用(平成28年10月)

「家主から原状回復のための費用を請求された」、「敷金が全く戻ってこない」などの、賃貸住宅を退去するときの費用の相談が増えています。

賃貸住宅を借りた人には、退去するときに原状回復をして明け渡す義務があります。ただし、この義務は入居したときの状態に戻すということではありません。借りた人の故意または過失での破損や汚損があったときに、修復する義務があるということです。そのため、普通の生活で生じる損耗の修復費用は、支払わなくてよいことが多いです。

賃貸住宅から退去するときに、原状回復費用を敷金から相殺されたり、追加費用を請求されたりしたときは、明細をきちんと確認し、本当に支払う必要があるか十分に確認しましょう。検討するときは、国土交通省のホームページにある「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。

きちんと注意書きを確認 コインパーキングの最大料金(平成28年9月)

パーキングのイメージ

「コインパーキングの看板に1日最大1,200円と書いてあったのに、3日間駐車すると15,000円も請求された」などのコインパーキングの最大料金の相談が増えています。しかし、このトラブルでは看板に注意書きがあるため、返金などの救済が行われないケースが多いです。そのため、最大料金が適用される制限時間や料金体系が切り替わる昼間と夜間の具体的な時間などを確認することが大切になります。

他にも、「駐車券の紛失で法外な請求を受けた」、「精算機の誤動作で二重に料金を支払った」などのトラブルも多くなっています。コインパーキングを利用するときは、看板の最大料金だけ見るのではなく、料金設定やその他の注意書きをきちんと確認するようにしましょう。その心がけが、料金トラブルを未然に防ぐことにつながります。

送り主がわからない贈答品には、差出人と受取人の双方で気を付けましょう(平成28年8月)

「差出人が書いていない、身に覚えのない商品が届いた」という相談が増えています。しかし、調べてみると家族や知人からの贈答品だったというケースがよくあります。

インターネットや通信販売などで商品を購入し、贈答品として誰かに送るときに、伝票に差出人を記載しない通販会社があります。差出人が分からないと受取人は、せっかくの贈答品を不審な商品と勘違いしてしまいます。

このような誤解を防ぐために、贈答品を送るときは、名前が伝票に記載されるかを確認し、されない場合は受取人に事前に連絡しましょう。また、受取人も身に覚えのない商品が届いたときは、商品の販売元または心当たりのある知人に連絡して差出人を探すようにしましょう。

差出人と受取人がお互いに気を付けることで、悪質商法の1つ「送りつけ商法」の対策につながります。

熊本地震に便乗した悪質業者に注意してください(平成28年6月)

熊本地震被災者への義援金を勧誘する、不審な電話や訪問が報告されています。皆さんの善意を利用した詐欺の可能性があるため、一旦断って、消費生活センターなどに相談するようにしましょう。

また、「地震の被害の可能性があるため、屋根の点検が必要」というような工事業者の便乗営業も報告されています。「早く工事しないと危ない」など、決断を急がされても、家族に相談したり、数社から見積もりを取ったりして慎重に検討しましょう。

大量・高額な教材販売目的の家庭教師派遣に注意(平成28年5月)

教材のイメージ

新学期がスタートし、親子とも勉強に対する関心が高まる時期です。学力アップを目指して、学習塾や家庭教師を検討している家庭もあると思います。

家庭教師でよくある相談で、「電話勧誘で家庭教師の無料体験を勧められ、子どもが受けたところ、気に入った様子。それで頼もうと思ったら、突然、指導に必要と高額な学習教材の購入を勧められ契約をしてしまった」というトラブルがあります。

また、無料体験や学力診断テストの後に高額な学習教材の契約を勧められるケースの相談も寄せられています。学習教材や学習指導の質などは、実際に使用してみないと分からないため、その場ですぐに契約をせず冷静に検討しましょう。

契約をする場合は、一度に大量・高額な学習教材の購入は避け、学年ごとや必要な科目だけなど、最小単位の契約をするようにしましょう。また、契約書をよく読み、解約時の条件も確認をしてください。クーリング・オフ、中途解約が可能な場合もあります。詳しくは消費生活センターに相談をしてください。

電話で契約を承諾するときは相手先の確認をしっかりと(平成28年4月)

最近は販売会社が直接勧誘を行わず、委託を受けた代理店が電話をかけてくることが多くあります。また、その電話のほとんどが「0120」などの番号でかかってくるため、着信履歴を見返してもどの会社に承諾したのかが分からなくなる場合もあります。電話で契約を承諾する場合は、相手の会社名、実際の契約先、契約の内容を慎重に確認しましょう。

「不用品など何でも買い取ります」 本当の狙いは貴金属の安価な買い取り(平成28年3月)

「訪問購入」と呼ばれる不用品買い取りサービスは、特定商取引法で「飛び込み勧誘」が禁止されているため、業者は訪問前に消費者の家へ電話をかけてきます。「洋服1枚でもお皿1枚でも不要の品があれば買い取ります」と言われて気軽な気持ちで業者の訪問を承諾しますが、業者の目当ては貴金属の買い取りです。価値のある物を相場価格より安く買い取られてしまうこともあります。

 「訪問購入」で不用品を売却する契約では、業者は買い取り品目や価格などを記した法定書面を交付する義務があります。消費者(売却側)はこの書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、売却契約のクーリング・オフ(無条件解約)ができるのです。

さらにクーリング・オフ期間中は、CD・DVDや書籍、ゲームソフトなどのクーリング・オフ適用除外品を除いて、品物を相手業者に渡さずに手元に保管しておくことも可能です。

不用品買い取りサービスを利用する場合は、査定価格や条件を含め、じっくりと検討するようにしましょう。売却したくない場合は、きっぱりと断ることが大事です。

電力自由化がもたらす影響 選択権と適切な自己判断力(平成28年2月)

電力自由化のイメージ

4月1日から電力の小売全面自由化が始まります。

電力の契約はこれまで地域ごとの事業者との契約でしたが、全面自由化でさまざまな業態の事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能になります。

ただし、自由化は消費者に選択権を与えると共に、事業者側にも多様な販売手法を生むことになります。

「料金が安くなる」と勧誘されたときには、電力以外のサービス契約とのセット料金になっていないか、長期の契約期間になっていないか、解約時に違約金が発生しないかなどをしっかりと確認してください。太陽光発電システムなどの勧誘も行われることがあるので、電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。

怪しい電話があったときや契約でトラブルになったときは、気軽に消費生活センターに相談してください。

また、経済産業省では、専用窓口を設置し、迷惑な勧誘・不審な勧誘についての情報提供や消費者の疑問・心配事についての相談を受け付けていますのでご利用ください。

刻々と変わる詐欺の手口。あなたの生活を守る3つの約束(平成28年1月)

不審な電話やメール、巧妙に仕組まれた詐欺的なホームページなど、消費者を脅かす手口は新しい年を迎えても日々進化し続けています。

インターネットでは、請求画面をスマートフォンから消えないようにしたり、シャッター音を鳴らしてあたかも利用者の写真を撮影し送信されたように勘違いさせたりする手法も発生しています。ワンクリック詐欺と呼ばれる従来の手口に加えてこれらの手法を使うことで、消費者の不安をあおって判断力を失わせ、悪質業者へ連絡させることが一番の狙いです。

また、今最も旬なマイナンバーの話題を悪用し、「あなたのマイナンバーが流出しています。個人情報を守るためには、削除の手続きを取る必要があります」といった嘘の電話やメールでも接触を図ってきます。削除するための手数料と称してコンビニなどで電子マネーの購入を持ちかけ、金銭をだまし取ったという詐欺は実例として報告されています。悪質業者は、電子マネーを利用することで、ATMや郵便などを使用した現金受け取りの危険を回避しているようです。

町や警察がどんなに注意を呼び掛けても、最後に身を守るのはあなたの意識。「絶対に相手に連絡しない」「契約の覚えがないのに曖昧なまま払わない」「すぐに周りの人に相談する」。この3つの約束を必ず忘れないでください。

運転免許証・健康保険証などを紛失したら、成りすまされての借金に注意(平成27年12月)

運転免許証や健康保険証を紛失したときは、すぐに警察署と、健康保険証の発行元に届け出をしましょう。

自分に成りすました人から、借金されるなどの被害に遭ったとき、届け出をしておくことで、自分が被害者であることを、はっきりさせることができます。

万が一、消費者金融などから身に覚えのない請求があった場合は、放置をせずに消費生活センターに連絡してください。

また、悪用を防止する別の方法として、「個人信用情報機関」に、運転免許証や健康保険証の紛失や盗難を申告する制度があります。「個人信用情報機関」は、融資などの判断のために金融機関が共有する信用情報を管理する機関です。

代表的な個人信用情報機関は3つあり、それぞれ手続きには手数料が必要です。詳しくは消費生活センターに問い合わせてください。

キャッシュレス決済を悪用するトラブルに気を付けて(平成27年11月)

プリペイドカードに代表される電子マネーなどを、決済に利用する機会は社会全体で増えています。キャッシュレス決済は、現金を用いずに買い物ができるという利便性があります。しかし、私たち消費者は必ずしもその特性を理解しているとは言えず、悪徳業者はこれを逆手にさまざまな手段で消費者からお金を奪おうと狙っているのです。

最近では携帯電話の架空請求詐欺などで、コンビニでサーバー型のプリペイドカードを買わせて、カードの番号を聞き取るという手法が多くみられます。この場合はカードそのものに価値はなく、聞き出した番号だけで電子マネーを利用することができます。業者とお金のやり取りを直接していなくても相手に電子マネーが渡ってしまうという、サーバー型プリペイドカードの特性を突いた仕組みです。

詐欺に気付いたら、すぐにプリペイド会社にその旨を伝え、カードを購入したことを証明するレシートなどを保管して消費生活センターに相談してください。

「自己負担なし」と住宅修理工事を勧める訪問販売が増加(平成27年10月)

詐欺のイメージ

台風や豪雨などの自然災害の後には、住宅の改修工事を勧める訪問販売が増えてきます。「火災保険の保険金を使えば、自己負担なしで屋根の修理ができる」「保険金申請の代行もする」と言って、工事を勧めてくるのです。

しかし、火災保険は災害での被害を補てんするためのものであり、住宅のリフォームを行うためのものではありません。給付金額も保険会社が実際に審査を行ってから決定するため、工事契約時点での金額は不明で、実際に保険金が給付されるかどうかも判断はできないのです。

悪徳な業者は保険金給付の有無に関わらず、契約をキャンセルしようとすると、高額な保険金請求代行手数料や違約金を請求するということもあります。保険金請求と工事契約は切り離して考え、改修工事をする場合は、複数の業者から見積もりを取って慎重に考えましょう。

訪問販売で契約をしてしまった場合も、契約後8日間はクーリングオフが可能です。困ったときは、独りで悩まずに消費生活センターに相談してください。

国勢調査を装った電話での「かたり調査」に警戒をしましょう(平成27年9月)

平成27年は5年に一度の国勢調査の年です。皆さんの家庭にも、 調査員証を携帯した調査員が訪問していることでしょう。

その国勢調査を装い、個人情報を聞き出す「かたり調査」の電話に十分注意してください。

すでに「国勢調査の封筒は届きましたか」「1,000万円以上の預金がありますか。銀行はどこですか」 「生命保険に加入していますか」などの怪しい電話がかかってきているとの報告を受けています。

提出された調査票の内容に記入漏れがあった場合や、疑問があった場合のみ、調査員または役場担当者から電話で問い合わせることがあります。 それ以外の用件で電話調査をすることはありません。また、国勢調査に預金や収入などの調査項目はありません。

不審な電話がかかってきたら、その場で応答せず、慎重に相手の身元を確認して電話を切り、すぐに役場企画広報係(代表電話093-201-4321)へ問い合わせてください。

格安な健康食品の販売、「定期購入」ではありませんか?(平成27年8月)

 「1回だけのつもりで、痩身サプリ(健康食品)のお試し購入を通信販売で申し込んだら、2回目の商品が定価で届き、初めて定期購入だったことに気づいた」という相談がここ最近で増えてきました。お試し価格が1,000円足らずと安価なため、高校生など未成年者のトラブルが目立っています。

お試し購入やモニターコースの申込欄には「最低何か月の購入が条件」などの注意書きが小さく書かれている場合が多いです。通信販売では、クーリング・オフ制度が利用できず、注意書きの条件が優先されます。広告の内容をよく読んで、お試し購入や返品の条件を慎重に確認しましょう。

困ったときは、独りで悩まずに消費生活センターに相談してください。

「リボ払い」の注意点は?内容をよく理解して計画的な利用を(平成27年7月)

クレジットカードのイメージ

クレジットカードは便利な買い物道具の一つですが、さまざまな支払方法が増えるに連れて、消費者トラブルも増えています。どの支払方法も少しずつ返済していく点は同じですが、それぞれの特徴を知っておくことがとても大事です。

一般的な「分割払い」は、購入代金にクレジット会社の利息を加えた総額を、利用者が希望する回数で支払う方法です。いつまでにいくら払うのかが分かりやすいことが特徴です。

一方、入会時にあらかじめ毎月の支払額を設定する「リボ払い」は、次々に買い物を重ねても口座から毎月引き落とされる金額は変わりません。便利で分かりやすいようですが、毎月の支払いがいつまで続くのかが分かりにくくなり、残高に合わせた利息が発生していくため注意が必要です。

身の回りには便利な支払方法が増えていますが、内容をよく理解して計画的に活用しましょう。

強引な電話での送り付け商法に気をつけて(平成27年6月)

「安くておいしい松前漬けがあるので送らせてもらうと言い、一方的に電話を切られました。断ると伝えていますが、もし送ってきたらどのように対応すれば良いのでしょうか」という相談が、ここ最近で立て続けに寄せられました。

断っているのに、相手から一方的に送りつけられても支払い義務は生じません。受け取りを拒否し、業者名、住所、電話番号を確認して、消費生活センターに相談してください。

曖昧な返事は禁物。必要なければ、きっぱりと断ることが大切です。

新聞の長期契約は慎重に!(平成27年5月)

新聞の長期契約に関するトラブルについて多くの相談が寄せられています。

とくに高齢者が数年先までの長期契約を結んでいるケースで、契約期間中に介護や入院などの理由で購読を続けられなくなり解約を申し出たときに解約金や景品の返却を求められたという相談です。

契約期間の定めがある契約は、消費者の都合で一方的に解約できないのが原則です。

体調を崩すなど思いがけず生活が変化してしまうことなども想定して、契約をする前には購読できるかを慎重に考えましょう。また、高額な景品につられて契約をしてしまうこともトラブルの元です。

契約をする際には、必ず契約書をもらい内容を十分に確認してください。

訪問販売で新聞を契約したが、やはりやめたいと思った場合は、契約してから8日間は無条件で契約解除(クーリングオフ)が可能です。また、その期間がすぎた場合でも、あきらめずに消費生活センターに相談してください。

水道局をかたる突然の訪問、その目的は浄水器の高額販売(平成27年4月)

水道局からの水質検査と若い男性が訪問してきたので台所に案内した。男性が水道水の入った透明のコップに検査薬を垂らしたところ、水がピンク色に変わった。すると男性は、「水が悪い、月々安価で蒸留水が飲める」などと言い出したので、何かの販売だと気づき帰ってもらった、という情報が寄せられました。

水の色が変わったのは、水道水に含まれている塩素が反応したもので、訪問の本当の目的は「水が悪い」と不安をあおり、高額な浄水器を購入を勧めることだったと考えられます。

上下水道局は、住民の人からの依頼や事前の通知もなく、水質検査の訪問をしたり、浄水器の設置を行ったりすることはありません。不審に思ったら、いったん断り、消費生活センターや警察に相談してください。

パソコンから請求画面が消えない「ワンクリック請求」の相談が急増中(平成27年3月)

架空請求のイメージ

芸能人のサイトで面白そうな動画のアイコンがあったのでクリックしたところ「登録完了。3日以内に98,000円を支払わない場合は回収に行く」と表示され、その表示が消えないので困っているという相談が全国的に急増しています。

いわゆる「ワンクリック請求」と呼ばれるもので、もちろん支払う必要はありません。画面の表示に驚いて、あわてて業者に問い合わせたことで、救済を装った別の詐欺被害にあうという事例あります。不審におもったら、業者に問い合わせる前に消費生活センターに相談してください。

登録・請求画面が繰り返し表示されるのはコンピュータウイルスの感染によるものがほとんどです。

画面表示の消し方は情報処理推進機構(IPA)のホームページが参考になります。

国や県の調査?個人情報を聞き出す「ニセ電話詐欺」に注意(平成27年2月)

国や県などの公的機関のような名称をかたり、家族構成や年金額、預金高などの資産状況を聞き出そうとする電話に注意しましょう。不審な電話は相手にせず、電話を切り、すぐに消費生活センターや警察に連絡してください。

手軽で有効な迷惑電話対策として、常に電話を留守番電話に設定しておき、必要に応じて後からかけ直すという方法があります。

国勢調査では、いきなり電話で個人情報を聞き出すことはありません

平成27年は国勢調査の年です。国勢調査を装った電話が増えることが予想されます。

国勢調査では、調査期日の10月1日の前後に調査員証を持った調査員が自宅に訪問し、調査票への記入をお願いします。いきなり電話で個人情報を聞き出すことはありません。安易に電話で個人情報を答えないようにしましょう。

今より安くなる?インターネット接続のプロバイダの電話勧誘に注意(平成27年1月)

大手通信業者をかたり、インターネット接続のためのプロバイダ契約の変更を持ちかける電話勧誘の苦情相談が増加しています。相談内容の大半が、プロバイダの料金が現在より安くなると言われて契約を変更したが、実際には安くなるどころか以前より高額になったというものです。

さらには、高額になることが分かったので解約を申し出たら違約金を請求されたというケースや「契約中のプロバイダのセキュリティに問題がある」という理由で変更を勧められたケースもあります。

「今より安くなる」などと勧誘を受けても、契約する前に契約内容に関する書面を求め、明確に理解ができなければ契約しないようにしましょう。

プロバイダの契約には、原則としてクーリング・オフ制度は適用されません。困ったときは、消費生活センターに相談してください。

約束と違う?住宅工事でのトラブル増加(平成26年12月)

新築工事や住宅リフォーム工事での苦情や相談が全国的に増えています。その内容は「打ち合わせと施工内容が違う」「工事が進まない」「代金の前払いを求められた」などです。

トラブルを避けるのに役立つ注意点をまとめましたので参考にしてください。小規模な工事であっても、業者に勧められるままに工事を頼むのではなく、慎重に検討しましょう。

住宅工事の注意点
  • 1社ではなく、数社から見積もりを取る
  • 打ち合わせの内容をメモに残す
  • 口約束は避け、工事内容が書かれた書類と見積書をもらう
  • 契約書を交わし、よく読む
  • 費用全額の前払いは避ける
  • 訪問販売の場合は、その場で契約せずに周りに相談してから判断する

旅行会社に申込金を支払う前に旅行を中止すると、キャンセル料は請求されるのか(平成26年11月)

旅行のイメージ

「家族旅行の計画のために旅行業者に電話して、ツアー旅行の資料を取り寄せるなどしていた。旅行業者は申し込みと判断していたため、キャンセル料を請求されて困っている。申し込んだつもりがないのにキャンセル料を取られるのか」という相談がありました。当窓口の助言で、相談者が自主交渉を行い、旅行業者はキャンセル料の請求を取り下げることで決着をしました。

旅行業者とのツアー旅行などの契約には、通常、「申込金を支払うこと」が要件となります。これは、当事者間に合意があれば契約が成立していると考える、一般の取り引きとは異なるところです。今回は、申込金の支払いを行っていないため、契約が成立していないことが明らかで、キャンセル料は発生しませんでした。

ツアー旅行などは、飛行機や宿泊先などを事前に手配することが多く、申し込み後の旅行中止で、違約金やキャンセル料が発生することは珍しくありません。旅行の予定を立てるときには、旅行中止の際にキャンセル料が発生する条件も、よく確認しておきましょう。

金融業者が配布「中小企業融資制度 セーフティネット特別資金のお知らせ」(平成26年9月)

福岡県内で「中小企業融資制度 セーフティネット特別資金のお知らせ」というチラシが配布されています。

公的融資制度と誤認する危険があるチラシで、福岡県が県警に協力を依頼し配布業者の特定を行った結果、いわゆるヤミ金融業者であることが判明しています。

水巻町内にも配られる可能性がありますので、このようなチラシには注意してください。

注文していないのに「商品を送る」という電子メールが届いたら(平成26年9月)

「注文内容確認」というタイトルの電子メールが届き、「冷蔵庫を送る」という身に覚えのない内容だったため、「身に覚えがなければキャンセルを」というリンクをクリックしたところ、出会い系サイトにつながってしまったとの相談がありました。冷蔵庫のほかにも貴金属などの商品でも同様の相談が寄せられています。

このように注文のキャンセル手続きを促して、実際には出会い系サイトなどに誘導する手口が増えています。

「商品を送る」と言われても、身に覚えがなければ、メールを返信したり、問い合わせたりせずに無視してください。

インターネットの通信販売で料金を振り込んだが商品が届かない(平成26年9月)

インターネットの通信販売でブランドもののバッグが通常価格の9割引きととても安かったので注文し、相手の銀行口座に代金を振り込んだが商品が届かず、相手とも連絡が取れないとの相談が寄せられています。

このような場合、海外の模造品販売詐欺サイトの可能性があります。詐欺サイトには「支払方法が銀行振込」、「極端な値引き」、「連絡方法がメールのみで住所や電話番号の記載がない」、「日本語が不自然」などの特徴があります。

ほとんどの場合、振り込んだお金を取り戻すことは困難です。サイトの連絡先を確認するなど慎重に見極めましょう。

通信販売で注文する前に返品の可否や契約期間を要チェック(平成26年8月)

「お試しで1回だけ」のつもりで健康食品を通信販売で注文したら、自動的に定期購入になっていたというトラブルが全国的に増えています。テレビショッピング、新聞広告やカタログ通販、インターネットショッピングなどの通信販売は、基本的にクーリング・オフの対象外で、事業者が返品の可否や返品の期限を決めている場合は、それに従うことになります。

通信販売で注文するときは、商品や価格を確認するだけでなく、契約期間や返品ができるかどうか、定期購入になっていないかなどの条件を確認するようにしましょう。また、商品が届いたら同梱されている書面にも必ず目を通して確認してください。

解決のための相談で二重被害に(平成26年7月)

インターネットでサイトを開いた途端、「登録ありがとうこざいます」などと表示され、高額な利用料を請求されるワンクリック詐欺。このワンクリック詐欺にあい、その相談先をインターネットで検索して利用しようとしたところ、高額な相談料を請求されるという事例が、新たに報告されています。ワンクリック詐欺は、個人を特定される情報は相手に伝わっておらず、支払い義務が生じない場合がほとんどです。

高額な手数料を支払ってインターネット上の相談先を利用する必要はありません。不安に感じた場合は、まずは慌てずに消費生活センターに相談してください。

訪問購入のクーリング・オフが可能になっています(平成26年6月)

住居を訪問して、貴金属などを強引に買い取る訪問購入の被害が増えています。その手口は、「不用品を何でも買い取る」という口実で住居に上がり込むと、アクセサリーや貴金属などがないかをしつこく尋ね、売りたくないと思っても、売るまで帰らないというような悪質なものです。

平成25年2月から、訪問購入の契約書を受け取った日から8日間は、クーリング・オフでの無条件解約ができるようになりました。万一、強引に契約をさせられて困っているときは、すぐに消費生活センターに相談してください。

大手企業名を悪用する投資詐欺(平成26年5月)

4月に、大阪府の70歳代の男性が、現金約2,800万円をだまし取られる事件がありました。大手住宅メーカーへの投資のために、ゆうパックで送金したところ、取引業者と連絡が取れなくなったのです。

このように、大手企業の株や社債の販売を装い、口座開設費用や保証金などの名目でお金を払わせる手口の「投資詐欺」が増えています。信用させるために有名な銀行や証券会社の名前をかたって電話をかけてくるケースもあります。送金をしてしまうと、電話がつながらなくなることがほとんどで、お金を取り戻すことは極めて困難です。うまい話に惑わされずきっぱり断りましょう。

公的機関に成りすます還付金詐欺(平成26年3月)

詐欺のイメージ

「医療費の払い戻しがあるので、口座番号を教えてほしい」など、もっともらしい内容で、役場職員に成りすまして電話をかけてくる事案が発生しています。これは、公的機関と信じ込ませたうえで、「今日が期限」などと焦らせ、ATMからお金を振り込ませる、還付金詐欺の可能性があります。

還付金詐欺は、ATMの操作に不慣れな高齢者を狙っています。公的機関が、医療費や年金、税金などの還付金の受け取りのために、ATMの操作を電話で案内することはありません。不審な電話を受けたら、一旦電話を切り、すぐに役場や警察に相談してください。

公的機関を装った架空請求に注意(平成26年2月)

「『全国紛争処理支援センター』というところから、『訪問販売業者への契約違反で裁判所に訴状が提出された』とはがきが届いたが、契約した覚えがない」との相談が寄せられました。これは以前から後を絶たない架空請求のはがきだと思われます。

裁判が起こされたなどと不安にさせたうえで、あたかも公的な立場で相談に乗ると見せかけ、連絡させることが目的です。相手に連絡をすると、個人情報を聞き出され、架空の名目で金銭を要求されてしまいます。

こうした架空請求は、はがきだけでなく、封書や電子メールなどさまざまな媒体が利用されるようになっています。覚えがなければ無視をし、不安な場合はすぐに消費生活センターへ相談してください。

悪質エステサロンが急増(平成26年1月)

エステのイメージ

エステサロンの契約は、クーリング・オフや中途解約が可能です。泣き寝入りせず相談してください。

街角で声をかけ、「アンケート」や「無料肌診断」といって店舗に誘う、いわゆる「キャッチセールス」。キャッチセールスが元で、美顔エステや脱毛エステ、化粧品などを強引な手法で次々に契約させられたという相談が寄せられています。キャッチセールスのほかに、雑誌広告の無料体験チケットで店舗まで誘うなど、手口も多様化しています。

強引な勧誘を断れず契約をしてしまった場合でも、エステサロンの契約は、クーリング・オフ(8 日間の無条件解除)や中途解約ができる場合があります。

 

 

水巻町消費生活センター(産業振興係内) 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

 

↑ページの先頭へ