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個人住民税の申告(平成29年分)

最終更新日:2018年1月24日

個人住民税の申告書は、原則として1月1日現在で住所がある市町村に提出します。

毎年、1月~12月の収入を翌年の申告期間中(2月中旬~3月中旬)に申告してください。

※書類に不備がある場合は、受け付けることができませんので注意してください。

平成29年分の確定申告より、医療費控除の明細書が変わりました

昨年まで使用していた水巻町独自の明細書は使用できませんので注意してください。

従来との変更点

  1. 医療費控除は領収書が提出不要となり、その代わりに「医療費控除の明細書」 の添付が必要となりました。

    ※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。)

    ※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。 (医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)

    ただし、次の事項の記載があるものに限ります。

    1. 被保険者などの氏名
    2. 療養を受けた年月
    3. 療養を受けた者
    4. 療養を受けた病院・診療所・薬局などの名称
    5. 被保険者などが支払った医療費の額
    6. 保険者などの名称

    ※国民健康保険税の医療費通知の再発行はできません。

  2. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が新しく新設
    ※健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができます。
 

なお、新しい様式の「医療費控除の明細書」は、申請書ダウンロードを確認してください。

また、税務署窓口・町税務課住民税係窓口・国税庁のホームページでも入手することができます。

申告が必要な人

  1. 事業所得がある人(自営業、農業、大工、保険の外交員など)や不動産所得などがある人
  2. 公的年金や恩給などの受給者で追加控除のある人
  3. 給与所得者のうち、給与以外に不動産、年金などの所得のある人
    退職などで年末調整を受けていない人
    会社から給与支払報告書が役場に届かない人
  4. 生命保険の満期金など一時所得のある人
  5. 国民健康保険に加入している人(所得のない人、遺族年金・障害者年金のみ受給している人も申告が必要です)

ただし、次の人は申告の必要はありません。

  • 所得税の確定申告をした人、または所得税の確定申告をする人
  • 勤務先から水巻町に「給与支払報告書」が提出された人(ただし、給与の他に収入があった場合は申告が必要です)
  • 無収入の人で同一世帯の人の所得税、町県民税の申告書に扶養親族として記載されている人

申告に必要な書類

  • 平成29年中の収入がわかる書類
    • 給与所得の源泉徴収票
    • 公的年金の源泉徴収票
    • 報酬、謝礼などの支払調書
    • 収支内訳書
    • 保険の満期など一時所得の支払証明
    • 個人年金の支払証明
  • 国民年金保険料控除証明書(役場では交付できません)
  • 国民健康保険税の納税証明書、後期高齢者医療保険料の納付証明書(役場から郵送しています)
  • そのほかの健康保険料など(社会保険任意継続、建設国保など)の領収書 ※コピーでも可
  • 地震保険、生命保険などの控除証明書(原本)
  • 印鑑
  • 本人名義の通帳の口座番号 ※所得税を口座振替で納付する場合は、通帳印も必要です。
  • 障害者手帳、療育手帳(本人または被扶養者が認定を受けている場合)
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバー確認書類と本人身元確認書類 が必要です。
    詳細は、本人確認(マイナンバー を利用する手続き)を確認してください。

書類ダウンロード

  • 住民税簡易申告書
  • 医療費控除の明細書 ※平成29年分の確定申告より、医療費控除の明細書が変わりました
  • セルフメディケーション税制の明細書

上記の書類をダウンロードしてご利用ください。

 

申告会場

水巻町役場(1階) 101会議室

受付期間

平成30年2月15日(木曜)~3月15日(木曜) 9時~16時

※入場整理券は8時30分より申告会場の役場(1階)101会議室で配布します。

申告の日程

公的年金のみの申告

年月 対象地区
平成30年2月 15日(木曜) 猪熊
16日(金曜) 伊左座 鯉口
19日(月曜) 下二西 吉田東 吉田西
20日(火曜) 美吉野 吉田南 吉田団地 下二東
21日(水曜) 高松 おかの台 緑ケ丘
22日(木曜) 立屋敷 二東 二西 宮尾台 中央 高尾
23日(金曜) 梅ノ木団地 古賀 えぶり 樋口 樋口東
26日(月曜) 頃末北  頃末南

 

公的年金以外の申告

年月 対象地区
平成30年2月 27日(火曜)
28日(水曜)
吉田団地 鯉口 えぶり 頃末南 中央
平成30年3月 1日(木曜)
2日(金曜)
高松 下二東 伊左座 下二西
5日(月曜) 住宅借入金(取得)還付申告と譲渡所得の申告
※この日に来庁できない場合、役場での申告はできません。
※不動産・株式などの譲渡所得については譲渡収入が1,000万円未満のみです。
6日(火曜)
7日(水曜)
頃末北 吉田西 古賀 吉田南
8日(木曜)
9日(金曜)
二東 美吉野 二西 高尾
12日(月曜)
13日(火曜)
おかの台 宮尾台 梅ノ木団地 緑ケ丘
14日(水曜)
15日(木曜)
樋口 樋口東 立屋敷 吉田東 猪熊

 

住民税の申告フローチャート

住民税の申告が必要かどうかチェックしてみましょう。

フローチャート図

所得税の確定申告

所得税の確定申告が必要となる代表的な例は、次の1~4です。

  1. 給与収入が2,000万円以上の人
  2. 給与所得があり、年末調整された給与所得以外に20万円以上の所得がある人(退職所得を除く)
  3. 公的年金等収入が400万円以上の人
  4. その他の所得者(事業所得者など)は、所得税が課税さ れる人(所得税の計算を実際にしないと確認できません)

※2、3に当てはまる場合でも、所得控除などが多額な場合は、 申告不要になることがあります。

※1~4に当てはまらない場合でも、所得税の還付を受け られる場合は、確定申告をすることができます。

なお、例外的な場合が多くありますので、詳しくは国税庁ホームページで確認してください。

確定申告相談会場

会場 日程
若松港湾合同庁舎2階(若松区本町) 平成30年2月16日(金曜)~3月30日(金曜)
AIMビル3階(小倉北区浅野) 平成30年2月18日(日曜)、2月25日(日曜)

確定申告の期限

種別 申告期限
所得税・贈与税 平成30年3月15日(木曜)
個人事業者消費税 平成30年3月30日(金曜)

確定申告相談に関する問い合わせ

若松税務署 電話093-761-2536

 

関連情報

個人住民税

個人住民税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)

 

 

税務課 住民税係 電話(代表)093-201-4321

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