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国民健康保険税

最終更新日:2019年5月23日

国民健康保険税(以下「国保税」)とは、私たちがいつ、どんなときにかかるかわからない病気やケガの医療費の負担を少しでも軽くするため、国民健康保険(以下「国保」)に加入している皆さんの収入などに応じて保険税を出し合い、必要な医療費に充てようという助け合いの制度を支えるものです。

国民健康保険の将来にわたり安定した運営を行うために、令和元年から3か年にわたり保険税の見直しを行います。加入者の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

 

国民健康保険税の計算

国民健康保険税 イコール 医療給付費分
国保加入者の
医療費のため
足す 支援金分
後期高齢者医療
の支援のため
足す 介護給付金分
介護保険事業
のため

 

医療給付費分・支援金分・介護給付金分イコール所得割足す均等割足す平等割
区分 所得割(注1) 均等割 平等割(注2)
令和元年度 令和2年度 令和3年度
医療給付費分
限度額 61万円
[加入者各々の前年中の総所得金額等-基礎控除(33万円)] × 8.0% 1人につき
20,000円
1世帯につき
23,500円
1世帯につき
25,500円
1世帯につき
27,500円
支援金分
限度額 19万円
[加入者各々の前年中の総所得金額等-基礎控除(33万円)] × 2.0% 1人につき
5,000円
1世帯につき
7,500円
1世帯につき
9,000円
1世帯につき
10,500円
介護給付金分
(40歳~64歳)
限度額 16万円
[40歳~64歳の加入者各々の前年中の総所得金額等-基礎控除(33万円)] × 1.6% 1人につき
7,000円
1世帯につき
5,500円
1世帯につき
6,500円
1世帯につき
8,000円

(注1)所得割についての注意

  • 所得の申告が遅れたり、所得金額が修正されたりすると、その修正後の所得金額をもとに再計算を行いますので、所得割額が変更になる場合があります。
  • 年度途中に転入して国保に加入した場合、住民税の課税市区町村に前年中の所得の照会をしますので、転入日によっては、後日、所得割額が変更になる場合があります。
  • 「前年中」とは、今年4月~3月の国保税であれば、前年1月~12月の総所得金額のことです。

(注2) 平等割についての注意

  • 平等割は令和3年度まで毎年改定されます。

低所得世帯に対する国保税の軽減

国保税の世帯主(国保に加入していない世帯主も含む)および、その世帯の国保加入者についての前年中(1~12月)の総所得金額の合計額が、一定金額以下の場合は均等割額および平等割額が軽減されます。

令和元年度
世帯主と国保加入者の総所得金額の合計額 均等割額・平等割額の軽減率
33万円以下の場合 7割軽減
33万円足す28万円かける加入者数以下の場合 5割軽減
33万円足す51万円かける加入者数以下の場合 2割軽減

※国保税の軽減対象は、世帯の加入者すべてが申告していることが条件ですので、収入のない人も申告が必要です。

倒産・解雇・雇い止めなどで離職している人の国保税の軽減

倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をした人は国保税が軽減されます。

対象

次の条件1~3のすべてに該当する人

  1. 会社を離職した人
  2. 離職日現在65歳未満の人
  3. 雇用保険受給資格者証(ハローワーク発行)の離職理由コードが次の番号のいずれかに該当する人
    • 11・12・21・22・31・32(「特定受給資格者」倒産・解雇などによる離職)
    • 23・33・34(「特定理由離職者」雇い止めなどによる離職)

※雇用保険の特例受給資格者や高年齢受給資格者は対象となりません。

軽減方法

国保税は、前年の所得で算定します。そのうちの給与所得を「100分の30」とみなして計算し、軽減されます。

軽減期間

離職日の翌日から翌年度末まで

※雇用保険の求職者給付を受ける期間とは異なりますのでご注意ください。

※国民健康保険加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。会社の健康保険に加入し、国民健康保険を脱退すると終了します。

申請方法

次のものを持参して、住民税係に申請してください。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバー確認書類と本人身元確認書類 が必要です。
    詳細は、本人確認(マイナンバー を利用する手続き)を確認してください。

限度額

医療給付費分・支援金分・介護給付金分それぞれには限度額が決められており、所得割額・均等割額・平等割額の合計額が限度額を超えた場合は、限度額以上の金額は課税されません。

限度額 令和元年度
医療給付費分 610,000円
支援金分 190,000円
介護給付金分 160,000円

 

 

納付方法

普通徴収(納税義務者本人が納税通知書または口座振替で納付)

普通徴収では、年税額を6月~3月の10回に分けて納めます。

※納付期限が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日になります。

特別徴収(公的年金からの天引き)

下の4項目すべてにあてはまる人は、原則として年金から国保税が差し引かれます。

  1. 世帯主が、国民健康保険に加入している
  2. 世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上
  3. 世帯主が、介護保険料を年金から天引き(特別徴収)されている
  4. 介護保険料と国民健康保険の納付額を合わせた額が、年金の「2分の1」を超えない

注意

加入の届出が遅れ、さかのぼって国保に加入した場合、国保税も加入した月までさかのぼり計算されます。この場合、納付期限が過ぎているため納付回数が減ってしまい、一度に納付する金額が増えますので、早めに届出をお願いします。

 

税務課 住民税係 電話(代表)093-201-4321

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