音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

マイナンバー制度

最終更新日:2016年4月1日

マイナンバーロゴマーク「マイナちゃん」

マイナンバー制度をかたる不審な問い合わせに注意してください

マイナンバー制度をかたり、個人情報を不正に聞き出そうとする事例が発生しています。マイナンバーに関して公共機関から個人情報を照会することはありません。また、住所の確認として返信を求めることもありません。このような電話がかかってきたり、郵便が届いたりした場合は、最寄りの警察署か役場に連絡をしてください。

期限までに受け取りのない「マイナンバー通知カード」は廃棄処分します

平成28年1月より「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」がスタートしました。

町内全世帯にマイナンバーが記載された「マイナンバー通知カード」を平成27年11月以降に簡易書留で郵送しましたが、その受け取りをしていない世帯があります。その世帯には、役場から個別に案内文書を郵送していますので、必要なものを持って、役場(1階)住民係の窓口で受け取りをお願いします。

受取期限 平成28年3月31日(木曜) 19時

期限までに受け取りのないマイナンバー通知カードは廃棄処分をしますので必ず受け取ってください。

廃棄された後に、通知カードが必要になった場合は再発行することができますが、手数料が必要になります。

再発行手数料 1人500円

なお、再発行されるまでに1か月程度の時間がかかりますので注意してください。

マイナンバー制度って何だろう?

マイナンバー制度は、国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りをスムーズに進めることで、行政の手続きを簡素化したり、本当に行政サービスを必要としている人に対して支援したり、行政の無駄を削減したりすることを目的につくられた制度です。

 

必要な行政サービスの提供と
不正受給の防止
  国民の利便性の向上   行政の無駄の削減
  • 所得を正確に把握でき、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
  • 支援やサービスを本当に必要としている人を正確に把握できます。
  • サービスの不正受給や不当に負担を免れることを防止します。
 
  • マイナンバーカード(個人番号カード)を提示することで、本人確認書類が不要になります。
  • 社会保障・税・災害に関する行政手続きで、これまで別途準備する必要があった書類が不要になります。
 
  • 行政間で行っている重複作業が減ることで、行政の無駄が削減されます。
  • 行政間のやり取りがスムーズになることで、迅速なサービスの提供を受けることができます。

 

マイナンバー制度のことば

マイナンバー

マイナンバーとは、社会保障や税、災害対策などのサービスをより良く提供するために、住民票がある人、ひとりひとりに配布される12桁の個人番号のことです。

この番号は、一生涯つかう番号で、婚姻などで氏名が変更になっても番号は変わりません。

マイナンバーを利用する手続き

社会保障、税、災害対策に関する行政の手続きで利用します。

社会保障分野 年金、雇用保険、健康保険、児童手当、児童扶養手当、障害者手帳など
税分野 確定申告、源泉徴収票、扶養控除、支払調書など
災害対策分野 被災者台帳の作成、支援金の支給など

 

マイナンバー通知カード

通知カードは、住民票に記載されている住所の世帯主あてに簡易書留で届きます

平成27年11月以降、マイナンバーが記載された「マイナンバー通知カード」を年齢を問わず全員に交付しています。

通知カードは、行政手続きや「マイナンバーカード」の交付申請のときに必要になりますので大切に保管してください。

通知カードは紙製のカードで、氏名・住所・生年月日・性別の4つの情報とマイナンバー、通知カードの発行日が記載されています。顔写真付きではないため、本人確認のときには顔写真つきの本人確認書類が別途必要になります。

通知カードには、有効期限はありません。ただし、「マイナンバーカード」の交付を受ける場合は「通知カード」の返却が必要です。

通知カードイメージ

 

赤ちゃんの通知カードは、出生届から1か月程度で郵送されます。

転居などで郵便局の転送サービスを利用している場合でも、通知カードは転送することができません

通知カードが届かない場合は、居住地の市町村に連絡してください。

通知カードの再発行には手数料がかかります

通知カードを紛失した場合、再発行には手数料がかかります。紛失しないよう大切に保管してください。

再発行手数料 1人500円

 

通知カードイメージ

通知カードイメージ

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • マイナンバーカードには、氏名・住所・生年月日・性別の4つの情報と、マイナンバー・顔写真が表示され、本人確認のための身分証として利用できます。
  • 電子証明書が標準搭載され、e-Taxをはじめとした各種電子申請を利用することができます。
  • カードには有効期限があります。
    • 20歳以上 カード発行日以降10回目の誕生日まで
    • 20歳未満 カード発行日以降5回目の誕生日まで
マイナンバーカードイメージ

マイナンバーカード(個人番号カード)イメージ

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請

スマートフォンなどを利用したWEB申請もできるよ!

マイナンバーカードの交付を希望する人には、マイナンバーカードが発行されます。郵送やWEBで交付の申請をしてください。

※申請をしていない人にはマイナンバーカードは発行されません。

申請手続きの流れ

申請受付開始

平成27年11月以降順次 ※送付される「通知カード」に申請書が同封されています。

 

郵送で申請をする場合
簡易書留到着イメージ → ポストに投函イメージ
平成27年11月~12月末に住民票の住所にマイナンバーの「通知カード」が簡易書留で届きます。   同封されているマイナンバーカード交付申請書に顔写真を貼り付け、返信用封筒に入れて、ポストに投函します。
WEBで申請をする場合
顔写真撮影イメージ → WEBサイトデータ送信イメージ
スマートフォンやデジタルカメラで顔写真を撮影します。   スマートフォンやパソコンから「個人番号カード申請」のWEBサイトにアクセスして申請します。

 

交付手続きの流れ

交付通知イメージ

マイナンバーカードの準備ができたら、役場から住民票に記載されている住所あてに交付通知書(はがき)が届きます。

交付通知書に記載されている期限までに、申請した本人が受け取りに来てください。

持ってくるもの
  • 交付通知書
  • 通知カード
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カードなど)

住民基本台帳カードを持っている人は、マイナンバーカードの受け取りのときに住基カードの返却が必要です。

交付開始

平成28年1月以降順次 ※交付通知書が届いてから受け取りが可能になります。

交付場所

役場(1階) 住民係

 

事業者の皆さんへ

事業者は、行政手続きで従業員などのマイナンバーを取り扱います

  • 社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
  • 個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理が義務付けられます。

 

 

マイナンバー制度のこれから

平成28年1月以降

役場などで

一部の行政手続きで、マイナンバーの記載が必要になります。

今まで、免許証などの本人確認書類だけで手続きができていましたが、マイナンバーの記載が必要な手続きでは、以下の書類が必要になります。

  • マイナンバーカード
    ※マイナンバーカードがあれば、本人確認書類は必要ありません。
    ※マイナンバーカードを発行していない人は、「通知カード」と「本人確認書類」が必要です。
勤務先などで

源泉徴収票にマイナンバーが必要になるため、勤務先から本人および扶養家族のマイナンバーの提示を求められる場合があります。(アルバイトやパートも含みます)

平成29年7月以降

マイナンバーの市町村間での連携が始まります。そのため、役場の手続きやほかの行政機関に提出していた書類が不要になる場合があります。例えば、転出先の市町村で前居住地の所得(課税)証明書の提出を求められることがなくなります。

また、自分のマイナンバーの情報がどのように利用されたかを把握できるシステム「マイナポータル」がスタートする予定です。

マイナポータルでは、自分のマイナンバーを使ったやりとりの記録(いつ、どこで使ったかなど)を自宅のパソコンなどから確認できるものとして、現在、国が準備を進めています。

 

個人情報は大丈夫?

マイナンバーの漏えいを防ぐために、さまざまな対策がとられています。

決められた目的以外にマイナンバーを使用できないと、法律で定められているほか、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人に不当に提供したりすると厳しく処罰されます。

なお、マイナンバーカードには、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、マイナンバーカード1枚で、すべての個人情報が分かってしまう訳ではありません。

また、マイナンバーが国や自治体で適切に取り扱うことができる環境であるかを評価するために、特定個人情報評価を行うことが義務づけられており、水巻町でも評価を実施しています。

 

マイナンバー制度に関する問い合わせ先

「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関する問い合わせに対応します。

音声ガイダンスにしたがってメニューを選択してください。

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178(無料)

  • 月曜~金曜 9:30~20:00、土曜・日曜・祝日 9:30~17:30
    ※年末年始(12月29日~1月3日)を除く
    ※個人番号カードの一時利用停止については、24時間365日受け付けています。

一部のIP電話などで上記フリーダイヤルにつながらない場合

対応内容 全国共通ナビダイヤル
(有料)
外国語対応窓口
in English,Chinese,Korean,
Spanish,Portuguese
(無料:Free)
マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405 0120-0178-26
通知カード・個人番号カードに関すること 050-3818-1250 0120-0178-27

 

※問い合わせフォームも利用できます。

 

 

関連情報

 

Get Adobe ReaderのアイコンPDFの閲覧には、無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。

Get Adobe Readerのアイコンをクリックして入手できます。

 

 

住民課 住民係 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

 

↑ページの先頭へ