音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

創業支援

最終更新日:2016年6月16日

起業を目指す人への支援を強化するために遠賀郡4町(水巻町・芦屋町・岡垣町・遠賀町)は、産業競争力強化法に基づき「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国の第5回認定を受けました。

これにより、遠賀郡内の連携機関で設立した「おんが創業支援協議会」では、「特定創業支援事業」を実施します。

この特定創業支援事業(セミナーの受講・個別相談)を修了した人は、町が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

おんが創業支援協議会とは

遠賀郡4町と4商工会、日本政策金融公庫および遠賀信用金庫による官民一体となったワンストップの創業支援組織で、福岡財務支局、九州経済産業局、中小企業基盤整備機構九州本部、地域経済活性化支援機構、信金中央金庫、福岡県商工部などをオブザーバーに迎え、国ベースの支援策と関係機関のネットワークを積極的に活用するものです。

イメージ

対象者

  • これから創業を考えている人
  • 創業して間もない人(創業後5年未満)

新規創業支援セミナー(平成28年度)

カリキュラム
開催日 時間 内容
7月9日
(土曜)
14:00~15:00 基調講演:ワイエスフード株式会社 名誉会長 緒方正年さん
15:00~16:00 遠賀郡内での創業実現者による講演
  • 岡垣町:あおい整骨院 代表 佐藤吉徳さん
  • 遠賀町:(株)セフルケア 取締役 福田健志さん
  • 水巻町:内装店・NORI 代表 松尾達倫さん
  • 芦屋町:エルカミーノアフロ 篠原洋一さん
16:00~16:30 創業に関する講演:株式会社日本政策金融公庫
場所

遠賀信用金庫本部2階 大会議室 (遠賀郡岡垣町東山田2丁目3-3)

費用

無料

申込方法

受講申込書を郵送またはFAXしてください。

申込書ダウンロード
申し込み・問い合わせ先

おんが創業支援協議会 事務局 (遠賀信用金庫 業務推進部地域貢献課 担当:山本・天野)

〒811-4292 遠賀郡岡垣町東山田2丁目3-3

電話 093-281-1505  FAX 093-281-1513

おんが創業・経営塾(平成28年度)

カリキュラム

※特定創業支援事業の証明書の交付を希望する人は、以下のカリキュラムの項目うち、経営・財務・人材育成・販路開拓の4項目を受講し、商工会の個別相談で創業に必要な知識を取得したと認められる必要があります。

項目 内容 時間 開催日 場所 申込期限
経営 経営とビジネスプランについて 13:00~15:00 8月20日
(土曜)
水巻町商工会 8月18日
(木曜)
財務 会計の基礎知識 15:00~17:00
人材育成 経営に必要な人事・労務の手続き 13:00~15:00 9月28日
(水曜)
芦屋町商工会 9月23日
(金曜)
販路開拓 新規開拓・販路開拓の基本 15:00~17:00
財務 知っておきたい会計知識と資金繰り 13:00~15:00 10月26日
(水曜)
遠賀町商工会 10月24日
(月曜)
経営 利益計画作成の基礎 15:00~17:00
人材育成 法務と人材育成について 13:00~15:00 11月26日
(土曜)
岡垣町商工会 11月24日
(木曜)
販路開拓 効果的・効率的な販路開拓 15:00~17:00
費用

無料

申込方法

受講申込書を郵送またはFAXしてください。

申込書ダウンロード
申し込み・問い合わせ先

おんが創業支援協議会 事務局 (遠賀信用金庫 業務推進部地域貢献課 担当:山本・天野)

〒811-4292 遠賀郡岡垣町東山田2丁目3-3

電話 093-281-1505  FAX 093-281-1513

特定創業支援事業の証明書の交付申請

特定創業支援事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請をすることができます。

申請してから約1週間ほどで証明書を交付します。手数料は無料です。

※遠賀郡4町のうち、水巻町以外で創業する場合は、創業する町で申請してください。

交付条件

  • おんが創業支援協議会が実施する「特定創業支援事業」を修了した人
    (「おんが創業・経営塾」の受講と個別相談を受けることが条件です)

交付申請の期限

支援事業者が発行した修了証に記載される日から起算して1年以内

申請方法

申請書に必要事項を記入・押印のうえ提出してください。

申請書ダウンロード
様式名 PDF版 Word版
申請書 [PDF:129KB] [Word:33KB]
申請書記載例 [PDF:136KB]  

 

提出書類
  • 申請書 ※2部提出
  • 「特定創業支援事業」修了証
提出する窓口

役場(2階) 産業振興係

証明書の有効期限

証明書に記載される証明日から起算して1年間

※ただし、有効期限にかかわらず、産業競争力強化法など関連法令の改廃等により優遇措置が廃止された場合や、申請者が産業競争力強化法に定める創業者に該当しなくなった場合は、証明書による優遇措置は受けられません。

証明書による支援制度

特定創業支援事業による支援を受けた人は、町から発行される証明書を提出することで、以下の支援制度を受けることができます。ただし、個人事業主の法人成りの場合は対象外です。

 

  1. 会社設立時の登録免許税(町内で会社を設立するときの登録免許税が半額になります)
    • 株式会社または合同会社
      資本金の0.7%が0.35%に減免(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免)
    • 合名会社または合資会社
      1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免
  2. 創業関連保証の限度額の拡充
    • 保証協会による無担保・第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充
  3. 創業関連保証の利用対象期間の拡大
    • 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用可能
  4. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
    • 創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能
      (なお、新創業融資制度は、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能)
対象者の要件
  • 1は、特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前または創業後5年未満の人
  • 2、3は、特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の人

 

留意事項

この証明書は、元となる各制度の利用およびその優遇措置の適用を保証するものではありません。各制度を利用するためには、別途個別の審査があります。各制度のご利用については、それぞれの取扱窓口に問い合わせてください。

 

 

産業環境課 産業振興係 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

↑ページの先頭へ