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農地利用の最適化

最終更新日:2020年11月20日

水巻町農業委員会では、農業委員会等に関する法律第7条の規定に基づき、平成29年11月10日付けで制定した「農地等の利用の最適化に関する指針」を令和2年11月10日付けで改正しましたので公表します。

この指針は、農業委員や農地利用最適化推進委員が、農地などの利用の最適化を推進するため、「遊休農地の発生防止・解消」「担い手の農地利用の集積・集約化」「新規参入の促進」などの活動を行うにあたっての目標や推進方法を定めるものです。

最終目標年度は、令和8年度とし、農業委員および推進委員の改選期となる令和5年度に検討・見直しを行います。

農地等の利用の最適化の推進に関する指針(平成29年度~令和8年度)

1 基本的な考え方

水巻町農業委員会は、農業委員と農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)が連携し、「農地等の利用の最適化の推進」に取り組むため、農業委員会等に関する法律第7条第1項に基づく指針として、具体的な目標と推進方法を次のとおり定める。

なお、この指針は令和8年度までの目標達成に向けた令和3年度までの計画とし、3年ごとの農業委員および推進委員の改選期に検証・見直しを行う。

また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。

2 遊休農地の発生防止・解消について

(1)遊休農地の解消目標

目標設定の考え方

当町の遊休農地の割合は現状で、1%未満となっているため、遊休農地の解消目標は、その面積および割合が「ゼロ」となるように設定しており、本指針はその目標設定期間の達成すべき目標値としている。

 

(2)遊休農地解消の具体的な取り組み方法

  1. 農地法第30条の規定による利用状況調査のほか、随時、農地パトロールを実施し、遊休農地を早期に発見する。
  2. 利用意向調査の結果から遊休農地所有者の意向や希望を把握し、関係機関との連携並びに担い手の協力により遊休農地の解消を目指す。
  3. 再生利用が困難な農地については、所有者の将来的な利用を確認するとともに、農業委員や推進委員と協議のうえ「非農地判断」の実施について検討する。

3 担い手への農地利用集積について

(1)担い手への農地利用集積目標 60.5ヘクタール

目標設定の考え方

毎年度、1ヘクタール集積することを目標とする。

 

(2)担い手への農地利用集積のための具体的な内容

  1. 人・農地プランの実質化を進めるなかで、農地の出し手と受け手の意向を把握し、スムースに農地の利用集積・集約化を図る。
  2. 農地中間管理機構などとの連携し、農地中間管理事業の活用を図る。

4 新規参入の促進について

(1)新規参入の促進目標 6人

目標設定の考え方

毎年度、1経営体の新規参入を目標とする。

 

(2)新規参入の促進に向けた具体的な推進方法

  1. 関係機関と連携し、借り入れ意向のある認定農業者や新規就農者などを把握し、農業委員会および各生産組合については新規参入に必要なサポートを行う。
  2. 水巻町の別段面積は、40アールと設定しているので、今後も継続して小規模な新規就農者の参入を図る。

PDF版ダウンロード

農地等の利用の最適化の推進に関する指針[PDF:119KB]

 

関連情報

 

 

水巻町農業委員会事務局(役場・産業振興係内) 電話(代表)093-201-4321

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