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公共施設マネジメント

最終更新日:2016年7月8日

人口減少や少子高齢化が進むなかで、公共施設に求められる役割が現在のままでよいのか、公共施設のあり方を抜本的に見直す時期が到来しています。さらに、公共施設の老朽化も進んでおり、限られた財源のなかで、今後、どのように施設を維持し、更新していくかは重要な課題です。

今ある施設を十分に活用しつつ、無駄をなくし、真に必要な公共施設を安全に保有し続けていくため、公共施設マネジメントの取り組みを進めていきます。

「水巻町公共施設等白書」で町の現状を確認

水巻町では、人口増加と都市化に伴い、昭和30年代後半より学校教育系施設、昭和40年代より町営住宅の建設が本格化し、道路や橋梁、公共下水道などインフラ整備を実施してきました。

町の公共施設には、建築後30年以上経過した建物が全体の80%以上もあり、これから一斉に施設の建替え・改修の時期を迎えることとなり、多額の修繕費や建て替え費用が必要になります。

人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、公共施設の老朽化対策や適正な配置の見直しを計画的に進めるため、「公共施設等総合管理計画」を平成28年度末までに策定することにしています。

今回、その基礎資料として、現在の水巻町の公共施設の老朽化状況や数量・配置状況、公共施設を取り巻く人口および財政の状況や見通し、将来の大規模修繕や建て替えなどの更新に必要な費用の集計をまとめた「公共施設等白書」を作成しました。

建築系公共施設

町の建築系公共施設は、町営住宅の割合が60.3%と最も大きく、次に割合が大きい学校教育系施設24.1%と合わせると全体の84.4%を占めており、単位面積あたりの延床面積を、福岡県内の市町村と比較すると、町営住宅は県内1位、学校教育系施設は県内4位です。町民1人あたりの延床面積は6.5m²で、県内の13団体の平均4.1m²と比べて高い水準となっています。

建物系公共施設一覧・用途分類別割合(円グラフ)

建築系公共施設の用途分類別割合(グラフ)

学校教育系施設 小学校、中学校、
給食センター
文化交流施設 図書館、公民館
スポーツレクリエーション施設 運動公園、公園施設
子育て支援施設 保育所、児童クラブ
保健・福祉施設 高齢者施設、
障がい者施設
行政系施設 庁舎、倉庫
消防施設 消防団詰所
町営住宅 住宅、集会所
公衆衛生施設 トイレ
駅舎
下水道施設 汚水処理施設、
下水施設

公共施設には建築系公共施設と土木系公共施設があります。土木系公共施設には、道路・橋梁・農業用水路・公共下水道・都市公園・児童遊園などがあります。

建築年度別延床面積

建築後30年以上経過した建物が全体の82.5%あります。このうち30年~39年経過で、今後10年~20年のうちに建て替えや大規模修繕などの更新を控えた建物は36.4%です。40年以上を経過し、おおむね10年以内に更新を控えている建物は46.1%を占めています。これらの多くが、町営住宅や学校教育系施設です。

建築年度別延床面積(グラフ)

公共施設の更新費用

公共施設の今後60年間の更新費用総額は、推計1023億円です。

平成26年度までの更新費用総額 平均7.2億円
平成27年度以降の更新費用総額 平均17.1億円

老朽化への対応が本格化し、毎年約10億円の費用が、これまでより多くかかる見込みです。

10年ごとの公共施設の更新費用推計(グラフ)

※更新費用は総務省が推奨している一般財団法人地域総合整備財団「ふるさと財団」における「公共施設更新費用試算ソフト」の条件に準拠して推計しています。公共施設の将来における更新は当該試算ソフトの条件通りに実施するものではありません。

問題点

町の人口は、平成14年から一貫して減少傾向で、今後も減少する見込みです。

公共施設の建て替えや大規模修繕などの更新にかかる費用は、人口が減少していくことで、1人あたりの負担がさらに増大します。

このような状況で町を運営していくには、公共施設のあり方を見直す必要があります。今の状況を続けていると、近い将来、公共施設の維持管理のために町の運営自体が困難になってしまいます。

町のすべての施設に対して、今のままの施設を維持していくのか、使い方や用途を変えるのか、異なる施設と統合するのか、廃止してしまうのかなど、公共施設の適切な配置と効果的な管理方法を早急に検討することが必要です。

今後の方針

平成28年度に水巻町公共施設等総合管理計画審議会を設置して「水巻町公共施設等総合管理計画」の策定を進めていきます。

アンケート調査の実施

「水巻町公共施設等総合管理計画」を策定するためには、町民の皆さんの声をさまざまな方法で聴く必要があります。

そのため、無作為に抽出した町内2,000人にアンケートを実施します。

対象者には、平成28年7月中に質問票を郵送しますので、率直な考えを回答してください。

 

 

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企画財政課 企画広報係 電話(代表)093-201-4321

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