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広報みずまき

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平成29年度の町の決算が9月議会で認定されました。

決算とは、皆さんが納めた税金や国・県からの補助金、町債などの収入が、私たちの暮らしにどのように生かされたかをまとめた「まちの家計簿」です。詳しい内容は、役場ロビーの情報公開コーナーや町ホームページで見ることができます。

  • 問い合わせ 役場財務係 電話(代表)093-201-4321

収入総額は増額も税収は減額

平成29年度の収入総額は前年度と比べて、7億1,007万円増額の104億6,638万円となりました。固定資産税や軽自動車税は増収となりましたが、個人町民税、法人町民税ともに減収となり、町税全体では、前年度に比べ1,555万円減額の25億3612万円となっています。

一方、地方交付税は、前年度の法人町民税の減収などが影響し、9,659万円増額の24億3,426万円となりました。また、国庫補助事業の増加に伴い、国庫補助金や県支出金が増加しています。さらに、前年度からの繰越事業が多かったため、町債の発行が5億1,533万円、基金からの繰入金が3,223万円とそれぞれ増加し、決算規模の大幅な増加を招く要因となりました。

収入総額 104億6638万円のグラフ

 

貯金 約43億1339万円

町の貯金である基金は前年度に比べ、3,116万円減少しています。財政調整基金は、平成28年度決算剰余金の1億5,000万円を積み立てましたが、平成29年度中に財源不足を補うため、2億円を繰り入れました。その他の基金では公共施設等整備基金などから1億1,189万円繰り入れた他、職員退職手当準備基金に4,000万円、公共施設等整備基金に3,000万円、小中学校給食事業基金などに5,271万円を積み立てました。

種類 区分 平成29年度末基金残高 平成28年度末基金残高 対前年度増減
一般会計 財政調整基金 25億3,957万円 25億8,739万円 ▲4,782万円
減債基金 4億6,123万円 4億6,009万円 114万円
職員退職手当準備基金  5億7,029万円 5億2,970万円 4,059万円
その他 7億4,230万円 7億6,737万円 ▲2,507万円
一般会計合計 43億1,339万円 43億4,455万円 ▲3,116万円

 

種類 区分 平成29年度末基金残高 平成28年度末基金残高 対前年度増減
特別会計 公共下水道事業基金 1億942万円 1億928万円 14万円
国民健康保険財政調整基金 8,087万円 8,087万円 0円
国民健康保険出産資金貸付基金 240万円 240万円 0円
特別会計合計 1億9,269万円 1億9,255万円 14万円

施設改修に伴い建設関係費が大幅に増額

支出総額は前年度と比べて、6億4,319万円増額の100億4,296万円となりました。前年度からの繰越事業を含めた普通建設事業費は、4億2,184万円増額の16億4,213万円となっています。これは庁舎や学校などの施設改修が増加したことが要因です。また扶助費では、障害福祉サービス事業費や施設型給付費負担金等が増加し、1億2,375万円増額の22億973万円となりました。

一方公債費では、過去の町債の償還終了に伴って4,815万円減額の5億6,071万円となりました。また繰出金では、下水道事業が公営企業化したことから、補助費や出資金へ性質を変更したため3億5,754万円減額の12億3,349万円となっています。

支出総額 100億4296万円のグラフ

借金 約130億円

町の借金である地方債の残高は、一般会計、特別会計ともに増加し、前年度に比べ8億7,950万円増額の138億8,802万円となりました。一般会計では、主に小中学校のエアコン設置工事やトイレ改修工事、周遊拠点施設建設工事などの投資的事業の財源としました。特別会計では、継続して行っている下水道の施設整備の財源としました。

種類 区分 平成29年度末債務残高 平成28年度末債務残高 対前年度増減
一般会計 臨時財政対策債 45億4,954万円 44億6,961万円 7,993万円
その他 27億8,753万円 21億4,246万円 6億4,507万円
一般会計合計 73億3,707万円 66億1,207万円 7億2,500万円

種類 区分 平成29年度末債務残高 平成28年度末債務残高 対前年度増減
特別会計 公共下水道事業債 65億5,095万円 63億9,645万円 1億5,450万円

 

用語解説

【収入】

  • 自主財源 家計に例えると、給料や貯金から使うお金のこと
  • 依存財源 家計に例えると、借金や親からの援助などのこと
  • 使用料及び手数料 施設利用者などが負担する料金収入
  • 繰入金 町の貯金である基金から必要に応じて取り崩すお金
  • 地方交付税 どの市町村に住んでいても一定水準の行政サービスが受けられるように、国から市町村へ交付されるお金
  • 国庫・県支出金 国や県が特定の事業への使い道を指定して、町に交付するお金
  • 町債 財源不足などを補うために借り入れるお金

【支出】

  • 性質別分類 予算・決算を分析するための分類で、人件費などの性質別に分類したもの
  • 扶助費 住民の福祉を支えるために必要な経費
  • 繰出金 一般会計から特別会計などへの支出
  • 普通建設事業費 道路、学校などの建設事業にかかる経費
  • 補助費等 団体への助成金や、一部事務組合への負担金
  • 公債費 借り入れたお金(町債)を返済するための経費
  • 償還 借金を返済すること

 

平成29年度町の主な事業

子育て支援

放課後児童対策の充実 1億1,300万円

放課後児童の見守りと健全な育成のため、伊左座児童クラブの増設を行いました。増加する放課後保育の要望に対応し、子育て世代への応援として質の高い児童クラブ事業の提供を引き続き行っていきます。

魅力発信

周遊拠点施設の整備 1億2,026万円

町の魅力を発信する新スポットとして、みどりんぱぁーくの横に周遊拠点施設の建設を行いました。飲食テナントやチャレンジショップ、物販ブースがあり、誰でも気軽に立ち寄ることができます。

教育

小学校・中学校施設の整備 4億7,268万円

町内全ての小学校・中学校の普通教室、特別教室へのエアコンの設置と校舎内のトイレ改修が完了しました。今後も子どもたちが快適に勉強できるよう環境の整備を行っていきます。

福祉

福祉バスの拡充 1,733万円

地域の拠点や利用者の多い停留所を回る南北線を新設しました。福祉バスの南北線は、従来の路線よりも短時間で移動できるなど、利用しやすく、さらに便利になりました。

安全・安心

海抜表示看板の設置 213万円

大雨や台風などの自然災害に備えられるように、その場所の海抜と大雨が降ったときの最大浸水を示した想定浸水深が分かる看板の設置を行いました。合わせて、避難場所と指定避難所の看板も新しく設置しなおしました。

都市基盤

道路・橋梁の補修工事 1億5,985万円

下二西二丁目地内で、交通事故が多発していた交差点に、信号機を設置して歩道を拡幅する工事を行いました。その他にも、町道の舗装や橋梁の補修工事などを行い安全確保に努めています。

 

その他の主な事業を紹介します

【子育て支援】

  • 子ども医療 1億2,192万円

【教育】

  • ICT教育の充実 5,147万円
  • 英語教育の拡充 1,402万円

【安全・安心】

  • 公共施設の災害対策 4,369万円
  • 備蓄食料の購入 167万円

【移住・定住】

  • 定住促進奨励制度 2,000万円
  • 古家解体支援制度 500万円

【福祉】

  • 障害福祉サービス 5億4,977万円
  • 介護保険事業 4億7,875万円

【都市基盤】

  • JR水巻駅周辺都市再生整備計画事業 292万円

郡内4町の財政状況比較

 

郡内4町の財政状況比較の表

※1 この値を超えると、財政破綻寸前と言える基準値
※2 この値を超えると、財政が国の管理下に置かれる基準値
※3 赤字や将来負担に該当がないときは「-」と表示しています。

 

【用語解説】

  1. 経常収支比率(%)
    財政の弾力性を判断する指標。この数値が低いほど、臨時的な経費や新たな行政需要に対応できる財源がある。
  2. 財政力指数
    自前の財源でどれだけ対応できるかを表す指数。「1」に近いほど財政運営の自主性が高い。
  3. 実質赤字比率(普通会計)(%)
    標準財政規模に対する実質赤字の割合。
    • 標準財政規模とは 地方公共団体の通常収入で使途が特定されない一般財源の標準規模を示した額。
    • 実質赤字とは その年度の収入と支出の実質的な差(繰り越すべき財源を差し引いたもの)から算出された額。
  4. 連結実質赤字比率(%)
    町の全ての会計の収支の合計額が標準財政規模に対してどれくらいの負担割合を占めるのかを表す比率。
  5. 実質公債費比率(%)
    借金の返済が標準財政規模にどの程度の割合を占めているのかを表す指標。25%を超えたら黄信号。
  6. 将来負担比率(%)
    町が背負っている借金や職員の退職手当、公営企業会計への今後の繰出見込額などの合計から、町の貯金などを差し引いた額が、標準財政規模にどのぐらいの割合を占めるのかを表す指標。

その他の会計

町には一般会計の他に、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・公共下水道事業会計があります。町の財政は、原則として一般会計で管理しますが、特定の財源でその事業を行う場合は特別会計を設けています。また下水道事業のように独立採算による特定の事業を行う場合は、企業会計方式を取っています。

 

国民健康保険事業特別会計

■収入 41億5,087万円
■支出 41億1,176万円

国民健康保険に加入している人の医療費給付や保健事業のための会計です。

主な収入は、国民健康保険加入者が納めた保険税、国庫支出金や各種交付金で、他に一般会計からの繰入金なども含まれています。次のページで、その決算内容の詳細を紹介します。

後期高齢者医療特別会計

■収入 4億2,185万円
■支出 4億1,267万円

75歳以上の人の医療制度を支えるための会計です。主な収入は後期高齢者医療保険料と一般会計からの繰入金。主な支出は県後期高齢者医療広域連合への給付金となっています。運営は、県内全市町村が加入する県後期高齢者医療広域連合が行っています。

 

公共下水道事業会計

■収益的収支 収入:7億3,500万円 支出:7億2,853万円

■資本的収支 収入:7億6,582万円 支出:9億2,868万円

水巻町、中間市、遠賀町、鞍手町を対象とした遠賀川下流流域下水道事業の整備・運営や高松汚水中継ポンプ場の維持管理などを行うための会計です。平成29年度から企業会計方式が採用され、初めての決算を迎えました。

※収益的収支は税抜きの金額となっています。

平成29年度の国民健康保険事業特別会計決算報告

国民健康保険事業特別会計は財政状況が年々厳しくなってきています。その現状を、平成29年度の決算内容を基に見てみましょう

国民健康保健事業特別会計決算は実質赤字

平成29年度の歳入決算額は、前年度と比べて5,887万円減額の41億5,087万円となりました。前年度と同様、赤字を賄うために一般会計からの繰り入れを行っています。歳入は、国保加入者の皆さんが納める国保税や、国・県などからの補助金・交付金がほとんどを占めています。一般会計からの繰り入れには、低所得者の保険税軽減分を公費で補てんする保険基盤安定繰入金や職員人件費などの法定繰入と、それ以外の法定外繰入があります。法定外繰入金とは本来、国保加入者の国保税や国・県・町などからの歳入で賄うべき医療費などの歳出に対して赤字が発生した場合に、それを埋めるために一般会計から投入されるものです。平成29年度の法定外繰入金は9,000万円となりました。

平成29年度の歳出決算額は41億1,176万円と、前年度と比べて6,000万円減額となりました。支出は、保険給付費が約60%を占めています。

歳入総額41億5087万円

歳出総額41億1176万円

グラフで読み取る国保の現状

保険給付費は増加も国保税収入は横ばい続き

平成29年度の一人当たりの保険給付費は、34万8,827円と、前年度と比べて、4.2%増加しました。一方、一人当たりの保険税額は7万57円と平成20年度からほぼ横ばいとなっています。下のグラフを見ても分かるように、一人当たりの医療費は5年間で約4万7,000円増加し、一人当たりが納める国保税との差は年々大きくなっています。

国民健康保険は高齢化や医療の高度化などで一人当たりの医療費の増加が続き、収支のバランスが取れなくなってきています。

一般会計からの負担も慢性的な赤字が続く

国民健康保険は、加入者が収める国保税や国・県・町の負担金などで運営しています。支出に対して不足する収入、赤字分を一般会計から繰り入れて賄っています。

下のグラフを見ると、平成25年から毎年1億円前後の繰り入れを行っているのが分かります。一般会計には国保の加入者以外の税金も含まれているため、公平性を考えると望ましいとは言えません。制度を維持する上での今後の課題となっています。

グラフで読み取る国保の現状

 

みんなで支え合う、国民健康保険

6月10日号広報でお知らせのとおり、町では、将来にわたって安定した国保運営を行うために、適正な保険税設定や保険税収納対策の強化などによる歳入の確保、医療費適正化などによる歳出の抑制を行うこととした「赤字解消基本計画」を策定しています。健全な国保財政を確保し、誰もが安心して医療を受けることができる国保制度を維持するためには、町の取り組みに加えて、国保加入者の皆さんの協力や、住民の皆さんの理解が必要不可欠です。

定期的な健診や生活習慣の見直しで病気の予防に努める、ジェネリック医薬品を選択する、かかりつけ医を持つなど、健康づくりと適正受診に協力をお願いします。

  • 問い合わせ 役場保険年金係 電話(代表)093-201-4321

公共下水道事業は企業会計方式になって初めての決算を迎えました

町では、公共下水道事業の計画的かつ効率的な事業運営とともに住民への説明責任も重要な課題と考え、平成29年度から企業会計へ移行しました。企業会計では、期間損益という考え方が重視され、これまでにはなかった減価償却費などの現金支出を伴わない費用が費用化され、その年度の経営成績がどうなのかが分かりやすくなります。また、収益的収支と資本的収支の2本建てとなり資産や借金の保有状況も分かりやすくなりました

  • 問い合わせ 役場管理係 電話(代表)093-201-4321

企業会計で財政状況を正確に把握

公営企業会計となって初めての決算を迎えましたが、収益的収支(損益計算書)のグラフのとおり647万円の黒字となりました。中身を見てみると、下水道使用料が3億1,200万円ありますが、支出を賄いきれず、一般会計からの負担金と収入不足を補う補助金2億7,917万円を受けて黒字を確保しています。

支出をみると減価償却費という聞きなれない言葉がありますが、これは下水道施設の資産を使用したことにより価値が減少した分を費用化したものです。平成29年度で例えると資本的収支の支出部分建設改良費6億6,884万円が全て下水道整備への投資だとすると、平成30年度から法定耐用年数の50年間に分けて毎年約1,300万円ずつ費用化(減価償却)することになります。

他にも、遠賀川下流流域で広域的に汚水処理をした負担金として2億337万円と企業債の利息1億1,443万円などを支出しています。

資本的収支の中身を見てみると下水道整備に6億6,884万円を投資し、18.83ヘクタールを整備しました。これにより、新たに952人が下水道を利用できるようになり、29年度末現在で2万5,279人、87.8%の人が使用できるようになりました。

また、企業債は下水道整備のために4億1,420万円を借入れ、2億5,970万円を返済したことで、平成29年度末の企業債残高は現在65億5,095万円となりました。町の下水道整備は2025年にほぼ完了する予定なので、それまで企業債残高は増加していく見込みとなっています。資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する1億6,286万円は収益的収支における現金の支出を必要としない費用(減価償却)などの当年度分損益勘定留保資金で補てんしました。

これらの他にも企業会計を導入したことで、管渠などの資産の老朽化なども把握でき、これからの更新事業に役立てることができるようになっています。

 

監査委員の意見

加藤博道  監査委員
出利葉義孝 監査委員

限られた財源で効率的な行政運営を

一般会計の歳入面では、町税収入は減少しましたが、地方交付税などの増加により、財政状況は昨年度に比べ回復傾向にあります。しかし、景気変化に影響を受ける法人町民税などの税収には、不安定要素もあり注意が必要です。歳出面では、少子高齢化社会の進行により、社会保障費の増加傾向が続いており、負担金や繰出金などの増加で今後も厳しい財政状況が続くと思われます。

今後の歳入に関しては、国や県の動向を適切に把握すると共に、詳細な行財政の点検で、財源を確保する必要があります。また、町税、国民健康保険税は、職員の努力で、高い水準の収納率を確保しています。この水準を維持しつつ、その他の使用料、負担金などの収入未済額の解消に向けた、効果的な収納対策の強化が必要と考えます。歳出に関しては、少子高齢化社会が急速に進展していく中、社会保障費の増加や下水道事業の整備促進に伴う補助費、国民健康保険、介護保険広域連合、後期高齢者医療などへの負担金・繰出金の増加で、厳しい財政状況が続くと思われます。限られた財源で、社会の動向や住民の要求を的確に把握し住民サービスの向上に向けた効率的・効果的な行財政運営を望みます。

企画課 広報係 電話(代表)093-201-4321

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