音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

広報みずまき

広報みずまき

PDF版

■トピックス■

消費生活相談窓口の広域化

各市町村には商品や契約のトラブルなどの相談に対応する消費生活相談窓口が設置されています。原則、住んでいる市町村の窓口で相談の受け付けを行っていましたが、1月4日から遠賀郡・中間市に住んでいる人は、遠賀郡・中間市いずれの相談窓口でも相談できるようになりました。都合に合わせて相談してください。

各市町の相談窓口

消費生活相談窓口 問い合わせ
水巻町消費生活センター 093-201-4321
中間市消費生活センター 093-246-5510
遠賀町消費生活相談窓口 093-293-7783
芦屋町消費生活相談窓口 093-223-3543
岡垣町消費生活相談窓口 093-282-1211

※受付時間が異なりますので問い合わせてください。

  • 問い合わせ 役場産業振興係 電話(代表)093-201-4321

遠賀コミュニティーセンターで所得税の還付申告・相談ができます

所得税の還付申告をする人は、若松税務署のほか、臨時の還付申告センターが設置される「遠賀コミュニティ―センター」を利用してください。

  • 対象
    • 給与所得者で、住宅借入金等特別控除、医療費控除などの還付を受ける人
    • 平成29年の途中で退職し、年末調整を受けていない人
    • 年金所得者で、源泉徴収された税金の還付を受ける人
      ※次に該当する人は除きます。
      事業を営む人、生命保険などの営業職員、不動産所得がある人、譲渡所得がある人、原稿料などの収入がある人
  • とき
    • 1月31日(水曜)・2月1日(木曜)午前9時30分~午後3時30分
    • 2月2日(金曜)午前9時30分~午後2時
      ※初日の午前中は2時間待ち程度の混雑が毎年発生しています。時間に余裕を持って来場してください。
  • ところ 遠賀コミュニティーセンター(遠賀町広渡)
  • 持ってくるもの
    印鑑、源泉徴収票、生命保険料・地震保険料の控除証明書、国民健康保険などの領収書や支払い金額がわかる書類、還付金の振込先がわかる本人名義の貯金通帳など
    ※マイナンバーカードまたは通知カードが必要です。通知カードのみの場合は、本人の確認ができるものを提示してください。
    ※詳しくは問い合わせてください。
  • 問い合わせ 若松税務署 電話093-761-2536

会場マップ

確定申告の時期に備えて 寝たきりの高齢者や障がいのある高齢者が控除を受けられる場合

確定申告を行うときに、おむつを使用している高齢者、手帳を持っていなくても障がいなどがある高齢者は控除を受けられることがあります。

おむつ代が医療費控除に含められる場合があります。

寝たきりなどで治療上おむつが必要なときは、おむつ代を医療費控除に含めることができます。おむつ代を医療費控除に含めるには、医師の発行する「おむつ使用証明書」を添付して確定申告をする必要があります。

ただし、前年の申告でもおむつの医療費控除を受けていて要介護認定も受けている人は、役場高齢者支援係で発行する証明書を、医師の発行するおむつ使用証明書の代わりに添付することができます。

※医師が発行する「おむつ使用証明書」の用紙は、役場住民税係窓口で配布しています。

障害者控除が認められることがあります。

所定の診断書などを提出して役場高齢者支援係で手続きをすると、身体障害者手帳や療育手帳を持っていなくても、障害者控除の対象者として認められることがあります。

  • 対象
    • 65歳以上の人で、知的障がい者(軽度~重度)に準ずる人または身体障がい者(1級~6級)に準ずる人
    • 65歳以上の寝たきり高齢者
      ※障害者控除を受けるには、役場高齢者支援係で発行する「認定書」を添付して確定申告を行ってください。
  • 問い合わせ 役場高齢者支援係 電話(代表)093-201-4321

平成29年分の確定申告から 医療費控除の明細書が変わりました

左の画像は、新しい医療費控除の明細書です。

 

平成29年分の確定申告から、医療費控除の明細書が変わります。平成28年分まで使用していた、町様式の明細書は使えなくなりますので注意してください。新しい様式は、役場住民税係窓口、若松税務署窓口、町ホームページなどで入手できます。

申請書ダウンロード(税務関連)

  • 問い合わせ 役場住民税係 電話(代表)093-201-4321

平成30年度の小学校・中学校の教育費を援助 就学援助の申請

町内の小学校・中学校や、国立・県立の小学校・中学校に在学・入学をする児童や生徒は、経済的な理由で就学が困難な場合、平成30年度の教育費の援助を受けることができます。対象となる人は、申込期間内に手続きを行ってください。

  • 対象
    • 生活保護法に定められた「要保護者」と同程度に困窮している人
    • 特に補助の必要があると認められる人
      ※生活保護法の教育扶助を受けている人は除きます。
  • 補助内容 学校給食費、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費・校外活動費
    ※正式な認定を受けるまでは、校納金などの支払いが必要です。
    ※町では新入学学用品費を、前倒しで支給しています。2月28日(水曜)までに申請した場合は3月に、3月1日(木曜)~入学式当日に申請した場合は4月に支給します。ただし、受領後に就学援助対象外の学校へ入学となった場合は返還となります。
  • 申込期間
    • 在校生 1月15日(月曜)~3月30日(金曜)
    • 小・中学校の新1年生 1月15日(月曜)~入学式当日
  • 注意すること
    • 申込期間後の申請は、翌月分からの支給となります。必ず期間内に手続きをしてください。
    • 就学援助の認定は、前年の所得金額などで判断します。以前認定されていても毎年の申請が必要です。
    • 国立・県立の小学校・中学校の場合は、援助の内容が一部異なります。
    • 特別支援学級の児童生徒や、法律に規定された障がいのある児童生徒は、その他の補助制度に該当することがあります。詳しくは問い合わせてください。
  • 持ってくるもの
    • 世帯全員の個人番号カードまたは通知カード
      ※平成30年1月1日以降に転入した人またはマイナンバーの提示に同意しない人は、生計を同一にする人の平成29年中の所得を確認できる書類(確定申告書や源泉徴収票など)を提出してください。
    • 借家の家賃月額が分かるもの(賃貸契約書や最近の口座引き落とし額が分かる通帳のコピーなど)
      ※持家に住んでいる人は必要ありません。
    • 印鑑
企画課 広報係 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

↑ページの先頭へ