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健全化判断比率・資金不足比率

最終更新日:2017年11月27日

健全化判断比率・資金不足比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定するもので、財政破綻を未然に防ぐため「早期健全化基準」と「財政再生基準」の2段階で自治体の財政状況をチェックするものです。

健全化判断比率

財政の健全度がどの程度の水準であるかを表します。健全化判断比率の4指標(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)のうち1つでも早期健全化基準を超えると、自主的な改善努力による早期健全化を図らなければなりません。また、財政再生基準を1つでも超えると、破綻団体 とみなされ、財政再生団体として国の関与による確実な再生を進めなければなりません。

資金不足比率

公営企業の健全度がどの程度の水準であるかを表します。資金不足比率が経営健全化基準を超えると、自主的な改善努力により早期健全化を図らなければなりません。

健全化判断比率・資金不足比率の公表 平成28年度

平成28年度の水巻町の健全化判断比率および資金不足化率は、すべて基準内に収まっています。

過去の起債の償還終了に伴い元利償還金が減少したことや、臨時財政対策債の発行額が少なかったことにより実質公債費比率は減少しました。しかし、平成28年度は一般会計と公共下水道事業特別会計の起債の新規借入が増加したことや、退職手当の負担見込額が増加したため、将来負担比率が1.0%にまで増加しました。とはいえ、将来負担比率の早期健全化基準には至らず、依然として健全な財政運営が行われていると言える状況です。

健全化判断比率

区分 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
平成28年度
(△4.91%)

(△6.17%)
3.6% 1.0%
平成27年度
(△6.14%)

(△7.01%)
4.3%
(△5.2%)
早期健全化基準 14.56% 19.56% 25.0% 350.0%
財政再生基準 20.00% 30.00% 35.0%  

※実質赤字比率、連結実質赤字比率について収支が黒字の場合は「-」表示。参考までに黒字の比率を(△)で表示。

※将来負担比率については算定数値がマイナスとなるため、参考として数値を(△)で表示。

健全化判断比率のポイント

水巻町の会計の数

一般会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、地域下水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計の5会計で構成され、一般会計と地域下水道事業特別会計を合わせた会計は「普通会計」と呼ばれます。

実質赤字比率

普通会計における決算の収支比率です。平成28年度の一般会計、地域下水道事業特別会計は両会計とも黒字決算となっているため、比率はマイナス表示となっています。

連結実質赤字比率

水巻町全5会計の決算収支の比率を表します。普通会計以外の会計についても、黒字決算となっているため連結実質赤字比率についてもマイナス表示となっています。

実質公債費比率

一般会計での地方債返済額だけではなく、特別会計における地方債の返済(当町においては公共下水道事業特別会計の地方債返済)や、一部事務組合(当町においては遠賀・中間地域広域行政事務組合等)の地方債の返済に対して一般会計が負担した額等の合計額から、地方交付税などで措置されている地方債を除いた純粋な負担額が、標準財政規模に対しどれぐらいの割合を占めるのかを示す比率です。近年過去の地方債の返済が終わり、比率は好転しています。

将来負担比率

一般会計の将来負担すべき債務(一般会計の地方債残高や一般会計が負担すべき公営企業・一部事務組合等の地方債残高のほか、職員の退職手当支給予定額など)を算出し、そこから基金(貯金)の残高や、地方債のうち地方交付税で措置される見込額などを差し引き、算定年度時点での将来への負担額が、標準財政規模に対してどのくらいの割合を占めているのかを示す比率です。今年度は地方債の新規借入の増加や退職手当の見込額が増加したため、将来負担比率は悪化していますが、依然として健全な財政運営がなされていると言える状態です。

標準財政規模

地方公共団体が標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す数値であり、地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値です。財政分析や財政運営の指標算出のためなどに利用されます。

 

資金不足比率

区分 平成28年度 経営健全化基準
公共下水道事業 特別会計 20.0%

※資金不足が生じない場合は「-」表示。

 

健全化判断比率・資金不足比率の公表(PDF版)

 

 

福岡県内の他市町村については福岡県ホームページをご覧ください。

 

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