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町議会会議録 平成30年第4回定例会(第3回継続会)[12月13日]

最終更新日:2019年3月25日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • さつき会(入江弘・住吉浩徳)
    1. イオン水巻店跡地について
    2. 水巻周遊拠点事業について
    3. 吉田南5丁目町有地活用事業について
  • 水清会(白石雄二・出利葉義孝・廣瀬猛)
    1. 町内防犯灯、道路照明LED化の拡充について
    2. ICTを活用した教育について
    3. 頃末小学校体育館裏の崖崩れについて
  • 無会派(津田敏文)
    1. シティプロモーション戦略の周遊拠点施設について
    2. 納税の固定資産税について
    3. 水巻町小中学生による米やでかニンニクづくりについて
  • 無会派(古賀信行)
    1. 風水害の時の新たな避難場所の設置について
    2. 北九州市との合併について
    3. 吉田団地の建て替え中止について
    4. 低所得者への町が援助する医療費について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井 麻衣子
主任 松崎 淳

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 子育て支援課長 山田 美穂
副町長 吉岡 正 福祉課長 吉田 奈美
教育長 小宮 順一 健康課長 内山 節子
総務課長 蔵元 竜治 建設課長 荒巻 和徳
企画課長 増田 浩司 産業環境課長 原田 和明
財政課長 篠村 潔 下水道課長 河村 直樹
住宅政策課長 古川 弘之 会計管理者 中西 豊和
税務課長 大黒 秀一 学校教育課長 吉田 功
住民課長 手嶋 圭吾 生涯学習課長 村上 亮一
地域づくり課長 服部 達也 図書館・歴史資料館館長 山田 浩幸

 

議事録

平成30年12月13日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成30年第4回水巻町議会定例会第3回継続会を開きます。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、さつき会。住吉議員。

10番(住吉浩徳)

10番、住吉です。さつき会を代表して、冒頭質問を行ないます。

イオン水巻店跡地について。

11月に入り、イオン水巻店跡地に、工事用防御壁のようなものが張られました。重機も搬入され、いよいよ工事に入ると思われます。住民の方々も、何ができるのかな、ショッピングセンターみたいな買い物ができる施設が良い、そういった内容の声が多く聞かれます。

そこでお尋ねします。

今現在進行している、イオン水巻店跡地工事についての情報を教えて下さい。

次に、水巻周遊拠点事業について。

10月のオープンから、約2か月が過ぎようとしています。地域の方々からは、トマトラーメンを食べたとか、水巻町民は390円で食べる事が出来るのはいいよね、ショップで水巻でかにんにく味噌やドレッシング等を買ったとか、楽しく利用されている声を耳にします。  

そこでお尋ねします。

(1)水巻周遊拠点施設の名称募集締切は、12月7日でしたが、施設の名称は決まりましたか。

(2)オープンからこれまでの間、来客者等の状況について教えてください。

最後に、吉田南5丁目町有地活用事業について。

9月議会で、町有地活用事業のプロポーザルの結果をお聞きしました。

提案事業者(ダイワロイヤル株式会社)を、契約候補者として決定され、契約内容および事業詳細について、協議を行なっていますとの報告でした。

周辺の皆様にも大変に、喜んで頂けると思います。

そこで質問をいたします。

(1)町有地活用事業について、現在までの契約、進捗状況をお聞かせください。

(2)商業施設については、ホームセンターを核とした、スーパーマーケットを併設ということですが、今後どのようになるのですか。

お聞かせください。以上です。

議長(白石雄二)

町長。答弁。

町長(美浦喜明)

はじめに、イオン水巻店跡地について、のご質問にお答えします。

今現在進行しているイオン水巻店跡地の工事についての情報を教えてください、とのお尋ねですが、まず、このイオン水巻店跡地につきましての、これまでの経緯を少し述べさせていただきます。平成28年11月に、イオン水巻店の建物を所有する事業者の方が来庁され、施設の老朽化などの理由により、イオンから正式に契約解除の申し入れがあり、平成29年3月末をもってイオン水巻店の閉店についての報告がありました。

その際、後継店につきましては事業者の方が数社と交渉をしているとのことであり、町としましても近隣にお住いの方々が普段の買い物で不自由することがないよう是非スーパー等のテナントを確保してほしい旨の要望をいたしました。

また、平成29年12月には、私と議長、商工会長の連名による正式な跡地活用の要望書を事業者の方へ提出し、今後の施設の活用について生鮮食料品や日用品等を購入可能な商業施設を誘致していただくよう重ねてお願いをしてきたところでございます。

その後も、機会あるごとに同様のお願いをしてまいりましたが、ようやく跡地に入るテナントが整いつつあると伺っております。現在ある旧イオンの建物につきましては、平成31年2月末までに解体撤去し、同年秋頃までに新たな商業施設をオープンする予定となっているとのことです。

現段階では、新たな商業施設の全体的なレイアウトや、テナントにどのような種類の店舗が入るかなどの詳細な情報を述べることは控えさせていただきますが、食料品等を扱うスーパーも営業する予定であるとのことです。

今後、跡地開発の事業者から正式な報告があり次第、より詳細な情報を議会にもお知らせしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、水巻周遊拠点事業について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻周遊拠点施設の名称募集締切は12月7日でしたが、施設の名称は決まりましたか、とのお尋ねですが、施設名称については、施設オープン後に、実際にご利用いただき、皆さんに親しまれる名称とするために、愛称募集として広報みずまきやホームページなどでお知らせし、募集期間を11月1日から12月7日としておりました。

現在、最終集計の最中ですが、約370点の応募があっております。今後、応募された作品の中から選考委員会にて、施設にふさわしい愛称を決めていただく予定です。

愛称選考委員会については、商工会青年部、文化連盟、ボランティア連絡協議会、包括連携協定を締結している九州共立大学の大学生、役場職員などで構成されるものとし、選考期間を経て、今年度末までに愛称を決定いたします。

なお、決定された愛称は、広報での掲載をはじめ、施設に看板を作成するなどして発表を行う予定としています。

次に2点目の、オープンからこれまでの間、来客者数の状況について教えてください、とのお尋ねですが、周遊拠点施設は、10月20日にオープンいたしましたが、秋の行楽シーズンとも重なり、施設にテナントとして入っている3店舗は順調な売り上げを計上できています。

各店舗の来客者数については、多くの方にご来場いただいていますが、実数としての把握は困難であることから、店舗ごとの売上額とお買い上げいただいた人数について、申し上げます。まず、物販エリアですが、約12坪の売り場面積にもかかわらず、10月分の売上額が44万979円、お買い上げいただいた人数が427人、11月は売上額が66万2千567円、お買い上げいただいた人数が616人となっています。

次に、チャレンジショップとして入店しているオーガニックカフェウインドファームですが、10月分の売上額が44万4千450円、お買い上げいただいた人数が1千590人、11月は売上額が49万3千380円、お買い上げいただいた人数が1千760人となっています。最後に、元祖トマトラーメン三味ですが、10月分の売上額が157万3千320円、食事された人数が4千336人、11月は売上額が437万7千830円、食事された人数が7千360人となっています。

このほかにも、3店舗へヒアリングしたところ、おおむね予想を上回る売り上げがあっているとの回答を得ています。

また、施設の認知度についても、テレビやラジオ、新聞等に取り上げられ、役場にも電話での問い合わせがあるなど、徐々に町内だけでなく町外へも認知されているように感じています。

今後、さらに施設の目的が達成されるように、商工会やテナント店舗と協力し、運営をしてまいります。

最後に、吉田南5丁目町有地活用事業について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町有地活用事業について、現在までの契約、進捗状況をお聞かせください、とのお尋ねですが、現在、契約書の内容について、最終的なチェックを事業者と行なっている最中で、契約の締結が完了しましたら、議員の皆様をはじめ、住民の皆様にお知らせしたいと考えています。

次に2点目の、商業施設については、ホームセンターを核としたスーパーマーケットを併設ということですが、今後どのようになるのですか、とのお尋ねですが、9月の行政報告の内容のとおり、契約締結に向け最終段階に入っておりますが、今後、契約が締結されれば、年明けから、造成工事の着工となる予定とのことです。

合わせて、歩道の整備や交差点の改良、下水道の工事や必要な開発協議も進めていき、実際の開店に至るまでには、1年から1年半の期間が必要になるようです。

開店されれば、吉田地区の皆様を中心に、買い物の拠点となり、利便性の向上や地域の活性化に繋がり、住みよき水巻の実現に一歩近づくのではないかと考えています。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。はい、住吉議員。

10番(住吉浩徳)

イオン水巻跡地については、再質問というよりも内容的に、答弁で正式な報告があり次第、情報を知らせていただけるということで、報告をお待ちしております。その中においても、充実した買い物を楽しめるような施設ができることを、地域の方々は大変期待して待ち望んでおられますので、私自身も大変楽しみにしております。引き続き、より良い施設ができるよう、町からも要望を続けていただきたいとお願い申し上げます。

次に、水巻周遊拠点事業について再質問いたします。今、答弁で、いいスタートを切れているということなので、ひと安心いたしました。物品販売についてですが、現在、いろんな商品がレイアウトされておりますが、これからABC分析を行ない、売れ筋商品、非売れ筋商品が明確になってくるものと思われますが、分析後、非売れ筋商品を削除し、販売商品アイテムを変更し、坪効率を上げていかなければならないと思いますが、今後の商品構成等につきましては、どのような商品アイテムを取り扱っていくか、ご回答お願いたします。

議長(白石雄二)

課長。

企画課長(増田浩司)

ご質問にお答えをします。現在の物品の商品等につきましては、連携中枢都市圏、北の九州を構成しております、17市町の特産品を中心に販売を展開しておりまして、ご好評を得ている状況でございます。今後につきましても、さらにラインナップを増やしていきまして、近隣ではなかなか手に入りにくい商品を取り揃えるなどいたしまして、特色のある売り場作りを目指していきたいと考えております。

また、エリアごとの催事販売といいました、そういったイベントを今後考えていきたいと思っておりまして、例えばですけども、遠賀郡で取り扱っている品物を中心に、ラインナップするイベントでありますとか、また、季節に応じた商品を中心に集めるイベント、そういった販売形式を少し変えたイベント等も行なっていきながら、商工会のほうとも企画をして、これからも頑張っていきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

はい、住吉議員。

10番(住吉浩徳)

そうですね、イベント等は、有効な広場もありますので、テントなんか張ってですね、イベントやると、コスモスまつりじゃありませんけれども、お客さんが賑わって楽しめると思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、名称決定が調査期間を経て、本年度末までに決定するとの答弁がございましたが、年度末まで期間を要する調査とはどのような調査内容でしょうか。お答えください。

議長(白石雄二)

増田課長。

企画課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。施設の愛称決定までの調査概要ということでございますが、施設の愛称決定までの流れにつきましては、答弁にもありましたように12月の7日で募集の締め切りをしておりまして、約370点ほどの応募が今あっております。こちらの応募作品につきましては、まず重複しているものがあるのかないのか。また、ジャンルやイメージといいましたものの分類をして、選考しやすくするため、そういった分類作業を行なうようにしております。

その後、答弁にもあります愛称選考委員会を開催いたしまして、数点の候補を絞り込むというかたちで今、予定をしております。その絞り込みをいたしました候補作品につきまして、著作権でありますとか、登録商標といった権利関係の調査を実施する予定としております。その調査の結果をもとにいたしまして、再度、愛称選考委員会を開催いたしまして、施設愛称の最終決定をしていきたいと考えております。最終決定をしましたら、広報やホームページでみなさまに発表する予定としているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

今、ご答弁の中に、名称が決まったら、広報への掲載や施設看板の作成を行なう予定とありますが、作成する看板は、どのような内容を予定されておりますでしょうか。ご回答お願いします。

議長(白石雄二)

増田課長。

企画課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。今現在、施設のほうには元祖トマトラーメン三味さんの看板が、施設の外壁に貼っているだけという状況でございまして、ご利用されているお客さまからも、ちょっと、看板がなくてわかりにくいという声もいただいておるところでございます。今後についてなんですけれども、施設の愛称の決定に伴いまして、来年度予算に、施設の看板作成についての予算を計上させていただきたいと考えております。案内看板のほかにも、トイレとか駐車場の配置を示したものでございますとか、施設の利用上の諸注意といった案内板も、合わせて設置していきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

道案内ですね、店舗だけの看板ではなく、拠点施設に行くまでの道のりの看板もできれば、設置されると、来られる方はわかりやすくなるんじゃないかと。途中、道案内の看板、まったくないからですね。そういったものも、検討していただければと思います。

あと、答弁の最後にありますマスコミの有効活用についてですが。先日、私どもさつき会と公明党の合同会派視察で訪問しました、愛知県美浜町においてもですね、イベントに参加したりとか、ラジオ、テレビ、新聞等でのマスコミ紹介等の有効活用により町のPRとか特産品PRが、かなり大きく、有効にできておりまして、認知度を高めることができたという説明がありまして。そのときお聞きしたんですが、かなりの回数、招致活動を行なったと。

そのことにより美浜町への来町者数、それから、地域の経済効果もかなり大きなものが、飲食店の売り上げですね、そういったものも含め、おみやげとかも含め、かなりの経済効果があったと報告されております。私ども水巻町も、何度も何度も招致をして、PRに努めていただきたいと思います。そのことをお願いして、私の再質問は終わります。

議長(白石雄二)

はい、入江議員。

11番(入江弘)

11番、さつき会の入江です。私は、吉田南5丁目の町有地活用事業についての質問をさせていただきます。まず、水巻町の広大なぼた山の面積があるわけでございますが、約4万から5万平米ということで、今回、この契約が整ったときに、賃貸料ですね、貸し料はだいたいどのくらいになるのか。その点の質問でございます。よろしくお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

企画課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。正確な数字につきましては、まだ確定ではございませんので、申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、土地の賃料は1平方メートルあたり月額91円ですので、面積を約4万1千平方メートルとして計算しますと、月額が約373万円の賃料となりまして、年額としましては約4千476万円の賃料が、町の収入として見込むことができます。また、このほかにも建物の固定資産税ですね、償却資産という部分につきましても、町の収入として見込むことができますし、また、雇用の創出という観点からは、働く場所が増えるということによりまして、所得の引き上げ等にもつながっていくのではと、期待をしているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江弘)

今、詳しい説明を担当課長のほうからいただきまして、我々水巻町にとっても、非常に、月額337万円、年額4千約500万という金額ですし、その他の経費、また雇用も生まれてまいりますし、特に周辺の町民のみなさん方にとっても、大変期待をしているわけでございます。同時に東水巻周辺の今後の発展の起爆剤になると、私は確信をしているわけでございます。町長はじめ、副町長、そして職員のみなさんが一丸になって、この計画の遂行をぜひお願いしていただきたい、このことをお願いいたしまして、我々、さつき会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長(白石雄二)

以上で、1番、さつき会の一般質問を終わります。

2番、水清会、廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

3番、廣瀬です。水清会を代表いたしまして、質問いたします。

1番、町内防犯灯道路照明LED化の拡充について。

平成27年度より犯罪防止や環境対策、また経済的な面から、町内の街路灯や防犯灯をLEDに取り替え、平成28年度に完了しています。このLED化により町民の方々からは以前と違い、夜間が非常に明るくなったと大変喜ばれ、一部自治会が負担する電気料金が軽減されていると自治会からも喜ばれています。

しかしながら、LED化により明るくはなりましたが、まだまだ夜間薄暗い箇所があり、特に子ども、女性が夜間帰宅する際は夜道が暗い箇所があり怖い、少し不安であるという声も聞かれ、既存の照明の数ではまだまだ少ないように感じます。

そこでお尋ねいたします。今後町内のLED照明の増設などの計画はお考えでしょうか。

次に、2番、ICTを活用した教育について。

近年世界的に情報化社会が進み、日本国内の教育現場でもデジタル化、ICTを活用した教育を取り入れ、昔ながらのアナログ、黒板とチョークを使って行う授業と融合しながら授業を進めています。

 水巻町でもこのICT教育の推進に向け電子黒板、タブレット端末の導入など積極的にICT教育に取り組んでいます。ICT教育は子どもたちの学習に対する興味を引き、楽しく分かりやすい授業を展開することが出来ることから、学力自体も向上しているという調査結果も出ております。水巻町もこの情報化システムにおきましては、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数、無線LANの整備率、高速インターネット接続率、また電子黒板整備率と福岡県平均値、全国平均値を超えています。

また、2020年度から小学5、6年生の英語の授業が正式な教科となり、益々このICTを活用した教育が重要になってくると感じています。そこで質問いたします。

(1)水巻町での現在のICT教育の現状をお聞かせください。

(2)電子黒板、タブレット端末等のシステムの追加導入については、どのように考えていますか。

(3)ICTを使った現在の英語教育について、また、今後の予定について教えてください。

以上3点についてお願いいたします。

最後に、3番、頃末小学校体育館裏の崖崩れについて。

近年、世界では予測不能な異常気象による気象災害が非常に多く発生しており、その被害も大きくなってきています。水巻町でも今年、「平成30年7月豪雨」により、7月5日午後7時50分頃に頃末小学校体育館裏の崖が崩落する被害が発生しています。それにより一部体育館裏の駐車場が使用できなくなっており、今現在も使用できていません。

当初の予定では10月中旬頃までには工事完了の予定となっていましたが、完了しておりません。

そこでお尋ねいたします。子どもたち、教職員、体育館を使用する町民の安全を守るためにも今後の工事の予定をお聞かせください。

また、今回崖崩れがあった場所は国有地であり、国土交通省が工事を行っていますが、それから続く北の斜面は町有地であり、現在も小さな石等が落ちてきており、土砂災害特別警戒区域通称レッドゾーンであります。今回の被害では幸い人的被害は起きていませんが、裏には体育館への通路、給食室もあり、人的被害が起こる前に対策を行わなければいけないと思います。今後の対策についてお聞かせください。以上です。

議長(白石雄二)

はい、町長、答弁。

町長(美浦喜明)

はじめに、町内防犯灯、道路照明LED化の拡充について、のご質問にお答えします。

防犯灯は、主に買い物や通勤、通学などで使う身近な生活道路の防犯対策を目的として設置しています。

また、道路照明灯は、主に幹線道路の、道路状況、交通状況を的確に把握するために良好な視環境を確保し、交通事故防止を目的として設置しています。

平成30年12月1日現在で本町には防犯灯が2千858基、道路照明灯が142基設置されており、これら照明施設の電気料金、電気使用量、照明器具のメンテナンス費用、CO2排出量の削減等を目的として、平成27年度から平成28年度の2か年度でLED照明を導入いたしました。この中には、地区からの要望により新たに増設した30基の防犯灯も含まれております。

また、LED照明の導入前と導入後を比較すると、路面の必要な明るさを保ったまま、電気料金は以前の約半額の年間570万円、電球交換などの照明器具のメンテナンス費用削減に390万円、合計で約960万円の大幅なコスト削減が達成されました。

議員お尋ねの、町内LED照明の増設などの計画につきましては、基本的には冒頭で述べましたとおり、目的をある程度達成しているのではないかと考えておりますが、今後も、各地区からの要望をいただきながら、予算の範囲内ではありますが、安心・安全なまちづくりを目指し、LED照明の設置を推進してまいります。

次の、ICTを活用した教育について、のご質問は、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、頃末小学校体育館裏の崖崩れについて、のご質問にお答えします。

まず1点目の、今後の工事の予定をお聞かせください、とのお尋ねですが、平成30年9月議会における文厚産建委員会で行政報告させていただきましたが、7月3日頃から9日頃にかけて、西日本から東日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となった「平成30年7月豪雨」により、本町においても国道3号線沿いの頃末小学校体育館裏の崖が崩落する被害が発生しました。

発生時刻が7月5日、木曜日の午後7時50分頃であったため、幸い、児童は全員下校した後であり、体育館を利用する社会体育団体等もいなかったため、人的被害はなく、また体育館自体にも被害はありませんでした。しかし、崩落した土砂の一部が国道3号線に流れ込んだため、10月中旬まで車線の一部が通行できない状況が続きました。

崩落した箇所は、国土交通省が所有する国道用地と学校敷地である町有地にまたがっておりましたが、大部分が国道用地であったため、所管する北九州国道事務所と協議した結果、国において全ての復旧工事を実施することとなりました。

北九州国道事務所の説明では、工事は応急復旧工事と本復旧工事の2期に分けて実施し、応急復旧工事では、国道3号線の交通規制の早期解除と崖崩れの二次災害の防止を目的として、引き続き崩落の危険がある崖の上部にモルタルを吹き付け、長さ3.5メートル及び5メートルの2種類の鉄筋を合計63本打ち込んだ後、ワイヤーロープで網状に囲うという工法で、8月中旬から10月中旬にかけて実施されました。

また、本復旧工事につきましては、11月中旬に施工業者が決定しており、来年3月20日までの工期で、法面全体にモルタルを吹き付け、落石により損傷したフェンスを改修する予定と聞いておりますので、小学校の卒業式までには、体育館裏駐車場の利用が可能になるのではないかと考えております。

頃末小学校の保護者や教職員、体育館を利用する町民の皆様方には、工事の期間中大変ご不便をおかけして申し訳ございませんが、いましばらくの間、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

2点目の、今後の対策についてお聞かせ下さい、とのお尋ねですが、ご質問にもありますとおり、頃末小学校の体育館への渡り廊下及び給食室は、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに隣接しており、今回のような崖崩れが起きた場合、時間帯によっては子どもたちが危険にさらされることになるため、対策について早急に検討する必要があると考えております。しかし、現地は樹木が生い茂っており、また、区域も広範囲にわたるため、来年度、専門家による調査を行なったうえで、減災に向けて必要な対策を検討していく予定としております。

また、調査の結果、崖崩れを防ぐためにモルタル等での補強が必要となった場合、多大な予算が必要になることが予測されますので、国の補助金や起債の活用方法等についても、合わせて検討していきたいと考えております。

今回発生した崖崩れという被害を受け、本議会で行政報告を行わせていただきますが、当初予定していた頃末児童クラブの建築場所を再検討するなど、今後も、子どもたちをはじめ、町民の安心・安全を最優先に考え、対策に取り組んでいきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

はい、教育長。

教育長(小宮順一)

ICTを活用した教育について、のご質問にお答えします。

平成29年3月に公示されました小学校及び中学校の新学習指導要領におきまして、コンピュータや情報通信ネットワークなどのICT環境を整え、それを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されております。

それに伴い、今後の学習活動におきまして、積極的に各教科の授業でICTを活用することにより、児童・生徒の学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や「主体的・対話的で深い学び」の実現、更には個に応じた指導の充実に大いに役立つものであると考えます。

そこで、1点目の、水巻町での現在のICT教育の現状をお聞かせください、とのお尋ねですが、本町においては、町内のすべての小・中学校の普通教室及び特別教室に無線LAN環境が整備されております。電子黒板やタブレット端末などのデジタル教材を活用し、学習に対する児童・生徒の興味・関心を高め、教室内の授業及びグループごとによる話し合いや発表など、お互いを高め合う学びを行ない、思考力、判断力、表現力を育成しています。

具体的には、電子黒板に画像、音声、動画などを拡大して表示したり、その画面に直接書き込みながら説明したり、作業方法や実演の映像を提示することにより、学習活動を焦点化し、児童・生徒の学習課題への理解を深めながら、内容を視覚的に分かりやすく伝えております。

次に2点目の、電子黒板、タブレット端末等のシステムの追加導入については、どのように考えていますか、とのお尋ねですが、現在、水巻町内の小・中学校におきましては、各学校に3台ずつの電子黒板を整備しております。また、タブレット端末におきましては、各学校のパソコン教室に40台、普通教室などで使用可能な携帯用タブレットを20台、合わせて1校当たり60台のタブレット端末を整備しております。

導入当初は、ICT機器の操作に不慣れな教員が、積極的に授業に活用できるのか心配しておりましたが、ICT支援員による操作研修や授業支援等により、現在では各学校において積極的に活用されております。特に電子黒板につきましては、全教室に1台ずつ整備してほしいとの追加整備の要望が、各学校より上がっているところです。

文部科学省により策定された「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」の中には、普通教室へ100%の電子黒板整備率が目標として掲げられております。

本町においても2022年度を目途に、まずは中学校において目標を達成するべく、町の財政計画に計上したうえで、計画的に追加導入していきたいと考えております。

最後に3点目の、ICTを使った現在の英語教育について、また今後の予定について教えてください、とのお尋ねですが、現在、小学校では、外国語活動として3、4年生において年間15時間、5、6年生において年間50時間実施しており、外国語指導助手(ALT)の先生と協働して授業を行っております。

これまでは英語に「慣れ親しむ」ことが目標でしたが、2020年度からの小学校における英語教科化により、「聞くこと、読むこと、話すこと、書くことによる実際のコミュニケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身に付ける」ことが目標となってきます。

しかし、現在のところ、町内の小学校において英語教員の免許を持っている、又は、英語の指導方法について学んだことのある小学校教員は、ほとんどいない状況でございます。

現在、さまざまな場所で、英語の授業に関する研修会が行われており、文部科学省においても指導のためのガイドブックや教科書の内容に沿った映像・音声資料を作成しておりますが、実際に児童を指導することへの負担感と不安を感じている教員も多くみられます。

しかし、将来的には、インターネットを活用して海外の学校等との交流を深めたり、オンライン英会話を始めとする、新しい学習スタイルが取り入れられたりする可能性も十分考えられますので、今後はALTとのチーム・ティーチングやICT支援員のサポートを受けながら、よりICT環境を活用する指導力が教員に対して求められるようになると考えております。

今後の予定につきましては、まずモデルケースとして、学校と同程度のICT環境を整備しております「放課後子ども教室」において、ICT機器を効果的に活用した英語教育における授業の創意工夫について、教員等の意見を聞きながら試行し、児童の英語の学習機会を増やし、未来のグローバル化社会に対応できる児童・生徒の育成について、検討していきたいと考えております。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。はい、廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

3番、廣瀬です。初めに、町内防犯灯道路照明LED化の拡充について再質問したいと思います。これは基本的に今全部、既存、あるところは全部LEDに変わっていると思いますが、答弁書でもあるように、今後、区からの要望であがってきたら、それに準じて対応していくというところなんですが、LEDがついているところは、基本、電信柱とか防犯灯とかに、今ついていると思うんですが、それじゃない、ついていないところは、どういった対策で、追加で、もし要望が通ればつけていただけるんでしょうか。

議長(白石雄二)

はい、課長。

建設課長(荒巻和徳)

廣瀬議員の質問にお答えします。現在、今言われたように電柱や単独ポール柱をつけて、LEDを設置しています。電柱がある場合については、現在、3万円ぐらいで取り換えをしております。電柱がないところにつきましては、単独ポール柱をつけましてLEDをつけますので、約20万ぐらい設置費用にかかっております。今予算が、今年度も設置費用に、約工事費を100万円程度予算化していますので、来年も同様あげるつもりでございます。それで現地を確認いたしまして、区からの要望にできるだけお答えして、優先度の高いところから設置をしていきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

ありがとうございます。ポールをつけたら、約20万円ぐらいという予算なんですが、電柱から電柱の間でちょっと遠いところがあって、そこで電柱を建てるまでもない、そこで電柱についているLEDを2つにのばすとかいう、工事のやり方とかも、私はちょっと詳しくないんですが。そういうやり方は可能なんでしょうか。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

今ついていない電柱につけるのは、1灯あたり2万円ぐらいかかりますので、そこにまたプラスして両方向につけるということあれば、4万円かかるということでございます。その工事については可能ではございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

薄暗い箇所もありますので、そういったかたちで安心安全な町づくりのために、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

それでは続きまして、ICTを活用した教育について再質問したいと思います。今、電子黒板やタブレット端末が導入されていると思いますが、1台あたりの導入の費用はだいたいいくらでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。電子黒板につきましては、1台あたり周辺機器の設定等も含めまして70万円前後になります。タブレット端末につきましては、現在リース契約を結んでおりまして、設定費用等を含めた1台あたりのリース料は年額約3万円程度となっております。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

ありがとうございます。電子黒板が70万円前後ということで、今年度まで県の補助かなんかついていたので、だいたい3分の1が県の負担ですね。それで、答弁書にあるように本町においても、2020年度を目安にまずは中学校に電子黒板を、全教室に設置したいということなんですが、これも来年以降、こういった県の補助等があるようであれば、しっかりと活用していただきたい、そういうふうに思っております。

あと、タブレット端末を今後増量する予定等はございませんでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。タブレット端末につきましては、導入したのが2年前、2016年の9月に導入をしておりまして、現在の数で、現時点では各学校のほうから増量の要望等はありませんが、タブレット機器の更新の時期が、次回はだいたい2023年度くらいということで見込んでおりまして、その更新作業の際に学校の要望等聞きながら、増大についても、より活用していただけるということであれば、ぜひ検討したいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

ありがとうございます。今、水巻町は無線LANの整備率も高速インターネットの接続率、また、児童、生徒一人あたりのタブレット端末数も充実しておりますが。今後、2020年度から小学5、6年生が英語教育も始まりますので、それに合わせて1人が1台というような、それが好ましいだろうと私も思いますので、また、導入については検討していただきたいと思います。

あと、オンラインの英会話を、授業に導入するといった考えはございませんでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。オンライン英会話というのは新しいサービスで、教育上の効果に対するコスト面で、現在注目をされているものでございまして、需要も高まっていると認識をしております。ただ、話によっては講師の質等にまだ、課題等があるというお話も聞いておりますので、近隣で飯塚市さんが、すでに一部の学校でされているという情報も得ておりますので、そういった先進地の状況等を注視しながら、費用面等含めた調査研究を続けて、導入についても検討していきたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

はい、廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

そうですね、今お答えいただいた、飯塚市で試験的に導入されているところがあると思います。今後、外国語指導員のALTの先生のですね、共同して授業を行なっていただくとともに、こういったオンラインを海外とつないで、英会話を小学校低学年の頃から英会話に慣れてもらうということも、非常に大切だと思いますので。今後、試験的に導入してあるところの経過も見ながら、また、水巻町でも導入について検討していただきたい、そういうふうに思います。

最後に、小学校体育館裏の崖崩れについて、再質問いたします。平成31年の3月の卒業式までには、駐車場が使えるということなんですが、卒業式までに使えるようになるんでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。北九州国土事務所の説明では、本復旧工事の工期を3月20日というふうに聞いております。工期が3月20日ということは、書類等の整理期間を考えますと、その前には、もう工事は、すでに完了しているのではないかと予想しておりますので、小学校の卒業式が3月の15日だったと記憶しておりますが、工期の1週間前であれば十分、工事は完了しているのではないかと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

ありがとうございます。頃末小学校では7月5日以降、9月も運動会がありましたし、11月には子どもまつりと、保護者、来賓等がとめる駐車場ですね。体育館の裏が結構な台数、20台から30台停めれるようになっていまして、非常にあそこは重要な駐車場となりますので、早急な復旧をお願いしたいと思います。

それと、今、崖崩れ直してあるところから北のほうですね。町有地のところなんですが、今後、そういった予算もかかることですから、ここの崖崩れを防ぐために、今補助金等、今後活用していきたいということですが、現時点でわかるものがあれば、お教えください。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。学校施設に関する国の補助金としまして、文部科学省の学校施設環境改善交付金というのがございますが、こちらのほうがですね、災害等で被害があった場合に復旧するための費用であれば、補助対象となるメニューがあるんですが、事前にがけ崩れを防止するための工事という点では、県に確認したところ、該当しないという回答でございました。

また、いろいろ調べたところ、民有地であれば県の砂防課が防災工事を行なってもらうように依頼できるということなんですが、こちらの県に聞いたところ、町有地であれば対象にはならないというふうに聞いております。

従って今のところ、活用できる補助金等というのはちょっと見つかっていないんですが、今後も情報収集を続けて、何か使えるものがあれば是非活用していきたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

そうですね、今現在もですね、あそこ、体育館へ続く通路がありまして、そこにもですね、今現在もときどき、小さい石等が落ちてきている、そういう現状でありますので、早急な対策をしていただきたいと、そういうふうに思います。

それでですね、答弁書にもありましたように、今、頃末小学校の児童クラブの建設現場をまた、再検討すると、文厚産建委員会で報告するとありますが、前はあそこだったですね、体育館の横の通路の前に移設する予定でしたが、その再検討することで体育館に続く通路の、まあなんて言いますか、今までの通路だと崖のすぐ横なので、ちょっと危ないなという気もしますので、その通路のまた移設というか、そういった面も同時に考えているのでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。6月議会で行政報告させていただきました頃末小学校付属施設更新工事基本計画では、渡り廊下、現在と同じ位置で改修するとしておりましたが、児童クラブと同様、今回の崖崩れを受けまして、崖から離れた位置に移動するよう計画を変更する予定としております。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

そうですね、まあできるだけ、崖から離して新しい通路をつくっていただきたいんですが、また、その工事の過程でも、もし崖崩れが来たときに、崖の砂利とかを防止するような工事のやり方とか、また今後、そういった面でも検討していただいて、町民の児童とみなさんの安全のためにしていただきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

2番、出利葉です。町内防犯灯道路照明LED化の拡充についての再質問をいたします。県道中間・芦屋線について、特に水巻中学校よりトライアルに向けての下り坂です。中央分離帯にも歩道の側にも照明がありません。約4年前に私は県道中間・芦屋線の、この地区について質問いたしましたが、町の管轄ではなく県道のため、要望はあげておきますということでした。この道路は答弁書にもあるように、買い物、通勤、通学に使われる身近な生活道路です。車ではなく実際に現場で歩道を歩いてみるとわかると思います。再度、現場確認のうえ、対応をお願いしたいのです。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

出利葉議員の質問にお答えします。再度、県のほうに要望して確認をしていきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

いいですか。以上で2番、水清会の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。

午後10時59分 休憩

午後11時15分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番津田議員。はい、津田議員。

12番(津田敏文)

無会派、12番、津田敏文です。一般質問をさせていただきます。

シティプロモーション戦略の周遊拠点施設について。

平成30年10月20日に、水巻町の魅力を発信するシティプロモーション戦略の、周遊拠点施設がオープンしました。総事業費は約1億5千万円かけて、町のイベント情報などを掲示するほか、地域の特産品100種類以上を常設し物販しています。町内の有機コーヒー豆販売店「ウインドファーム」や「元祖トマトラーメン三味」などが開店して1か月以上経ちましたが、現在はどのような状況ですかお尋ねします。

(1)水巻町の魅力発信が町内外にどのように出来ていますか。

(2)開店して、1か月以上経ちましたが、来客数や3店の繁盛はどのようですか。

(3)周遊拠点施設の親しい名前をお考えですか。

(4)今後、町として魅力ある発信をどのようにお考えですか。

(5)町民に周遊拠点施設の良さが理解されていますか。

以上です。

続いて、納税の固定資産税について。

歳が明ければ、確定申告・納税ですので、固定資産税について質問します。

1、固定資産税の評価替えとは何ですか。

2、地価が下がっているのに土地の税額が上がる場合もあるのは、どうしてですか。

3、例えば、今年の3月に家屋とその敷地を売却し、名義変更の登記を行った場合、固定資産税の納税通知書は誰に送られるのですか。

4、昨年10月に住宅を壊した場合、今年から税金が急に高くなるそうですが、どうしてですか。

5、昨年相続登記をしたとします。これまで口座引落で納付していたのですが、今後どうなりますか。

6、平成26年3月に住宅を新築した人の家屋の税金が今年から急に高くなったのは、どうしてですか。

7、老朽化した古い家の評価額はゼロにならないのですか。

8、以上の質問ですが、宮若市の税務収納課資産税係では市民にQ&Aを作って配布しています。このチラシの内容やその他わからないことがございましたら、お気軽に下記までご連絡くださいとあります。水巻町ではこのような「よくあるご質問にお答えします」Q&Aを作って配布するお考えはありますか。

以上、質問致します。

続いて、水巻町小中学生によるお米やでかニンニクづくりについて、ご質問いたします。

1、お米づくりの取組みについて。 

水巻町の遠賀川堤防の立屋敷地区に稲作文化の発祥の地と書いた看板「モニュメント」があります。現在も、私たちのご先祖さんから、1千年以上のお米づくりが続いていますが、そこで、水巻町の5小学校でお米づくりを授業に取り入れていますと聞きましたが、どのような状況ですかお尋ねいたします。

(1)どこの、どなたが、指導されていますか。全て、町内の5小学校が、お米づくりに取組んでいますか。

(2)田圃を借用しているのは学校ですか、役場ですか。

(3)指導者の謝礼や借地代や苗・肥料・トラクターの費用などはどのようですか。

(4)町として、予算は計上されていますか。

(5)収穫したお米は、その学校の給食で戴いているのですか。

(6)米づくりを授業に取り入れているのは、水巻の歴史を学ぶに結びついていますので、大変素晴らしい取り組みです。子どもたちは米づくりを学んだが、反響はどのようですか。

2、でかニンニクづくりについて。

でかニンニクづくりで、水巻町の特産を目指して、13年になります。まだまだ、地元のみなさんに認知を戴いている途中ですが、水巻町のマスコットキャラクターゆるキャラみずまろが誕生しました。また、「特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業」での増産化に取組んでいる最中です。

小中学校でも、でかニンニクづくりに興味のある学校には、出向いての栽培方法・でかにんにく味噌の説明や、でかニンニクが入った給食など広がっています。

小中学校が栽培して、次の生徒にバトンタッチできる環境づくりをお願いしたいのです。そこで、

(1)でかにんにくづくりに興味がある学校には圃場の確保。

(2)資材・肥料などの生産費の助成。

(3)その学校の生徒全員が食できる量の確保。

(4)でかニンニクの栄養価の授業。

(5)水巻農業の現状の学習。

(6)役場から学校への取組み。

以上、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

はい、町長、答弁。

町長(美浦喜明)

はじめに、シティプロモーション戦略の周遊拠点施設について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻町の魅力発信が町内外にどのように出来ていますか、とのお尋ねですが、周遊拠点施設は10月にオープンし、テレビやラジオ、新聞等でも取り上げられ、連日多くの方にお越しいただいております。

また、先日、福岡県や各市町の他、商工会議所、金融機関、その他の支援機関で構成する、北九州地域中小企業支援協議会の幹事会約20名の皆様にも視察していただきました。

施設の周知については、オープン前に広報みずまきと町ホームページで行ったほか、包括連携協定を結んでいる九州共立大学へのPR活動などを実施してまいりましたが、オープン後、テレビなど様々な媒体で取り上げられた結果、町外の方からも場所や商品についてのお問い合わせがあるなど、一定の魅力発信につながったのではないかと考えています。

次に2点目の、開店して、1か月以上経ちましたが、来客数や3店の繫盛はどのようですか、とのお尋ねですが、オープンしてからは、秋の行楽シーズンとも重なり、施設にテナントとして入っている3店舗は順調に売り上げを計上できています。

各店舗の来客者数については、多くの方にご来場いただいていますが、実数としての把握は困難であることから、店舗ごとの売上額とお買い上げいただいた人数について、申し上げます。

まず、物販エリアですが、約12坪の売り場面積にもかかわらず、10月分の売上額が44万979円、お買い上げいただいた人数が427人、11月は売上額が66万2千567円、お買い上げいただいた人数が616人となっています。

次に、チャレンジショップとして入店しているオーガニックカフェウインドファームですが、10月分の売上額が44万4千450円、お買い上げいただいた人数が1千590人、11月は売上額が49万3千380円、お買い上げいただいた人数が1千760人となっています。

最後に、元祖トマトラーメン三味ですが、10月分の売上額が157万3千320円、食事された人数が4千336人、11月は売上額が437万7千830円、食事された人数が7千360人となっています。

このほかにも、3店舗へヒアリングしたところ、おおむね予想を上回る売り上げがあっているとの回答を得ています。

次に3点目の、周遊拠点施設の親しい名前をお考えですか、とのお尋ねですが、施設名称については、施設オープン後に、実際にご利用いただき、皆さんに親しまれる名称とするために、愛称募集として広報みずまきやホームページなどでお知らせし、募集期間を11月1日から12月7日としておりました。現在、最終集計の最中ですが、約370点の応募があっております。

今後、応募された作品の中から選考委員会にて、施設にふさわしい愛称を決めて頂く予定です。選考委員会については、商工会青年部、文化連盟、ボランティア連絡協議会、包括連携協定を締結している九州共立大学の大学生、役場職員などで構成されるものとし、今年度末までに愛称を決定いたします。

なお、決定された愛称は、広報での掲載をはじめ、施設に看板を作成するなどして発表を行う予定としています。

次に4点目の、今後、町として魅力ある発信をどのようにお考えですか、とのお尋ねですが、今後、施設の魅力発信につきましては、物販エリアでの品物の充実や催事販売、屋外イベントエリアの活用など、商工会と連携し、さらなる魅力の発信に努めて参ります。

最後に5点目の、町民に周遊拠点施設の良さが理解されていますか、とのお尋ねですが、町外からお越しのお客様に、自信をもって紹介できるような施設にするには、まず、水巻町民の皆様に施設の良さを知っていただくことが重要です。先ほど申し上げました、愛称募集での、一度来店し、良さを実感していただいてから愛称を応募してほしいというコンセプトもその1つです。みどりんぱぁーくとJAやさい畑、河川敷に近いという立地の良さ、元祖トマトラーメン三味では定価690円のトマトラーメンが町民の方には390円で提供されるというお店のご厚意によるサービスの良さ、物販エリアでは、福岡県北東部に位置する「北の九州」とよばれる17市町の人気商品が手に入るという品ぞろえの良さ、チャレンジショップでは、本格的なコーヒーやソフトクリームがテイクアウトできるという気軽さなど、一度来店していただけると施設の良さを十分知っていただけると考えています。

今後、さらに多くの町民の皆様に施設の良さを知っていただけるよう、各種メディアの活用やイベント展開など様々な周知活動に努めてまいります。

次に、納税の固定資産税について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、固定資産税の評価替えとは何ですか、とのお尋ねですが、固定資産税は、固定資産の適正な時価をもとに課税されるものとなっており、評価替えとは、資産価値の変動に対応し、固定資産の時価を適正な価格に見直す作業のことです。

本来であれば、毎年度評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが望ましいのですが、膨大な量の土地、家屋の評価を見直すことは、実務的に不可能であること、課税事務の簡素化を図り徴収コストを最小限に抑える必要があることから、地方税法の規定に従い、土地と家屋については原則3年間、評価額を据え置き、3年ごとに評価額を見直す評価替えを行っているところです。

次に2点目の、地価が下がっているのに土地の税額が上がる場合があるのは、どうしてですか、とのお尋ねですが、平成6年度の評価替えから、固定資産税における土地の評価の均衡化と適正化を図るため、それまで、地域間でバラツキのあった宅地の評価額を全国一律に地価公示価格等の7割とすることとなりました。

本来は、評価額と課税標準額が同額となりますが、全国的に平成5年以前は、地価公示価格等の7割よりもかなり低い割合で評価していたことに加え、バブル期に地価が急激に上昇していたため、評価額に合わせて課税標準額を7割として評価すると、税額が一気に上がってしまうこととなります。そこで、税負担が急増しないようにとられた対策が、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置です。この負担調整措置により、負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることとなり、徐々に負担水準のバラツキを是正することが可能となります。

従って、本来の課税標準額に達していない土地については、ご質問のように、評価額が下落した場合であっても、負担調整措置によって課税標準額が上昇し、結果として、税額が上がることとなります。

次に3点目の、例えば、今年の3月に家屋とその敷地を売却し、名義変更の登記を行った場合、固定資産税の納税通知書は誰に送られてくるのですか、とのお尋ねですが、固定資産税は、地方税法の規定により、毎年1月1日現在、登記簿に所有者として登録されている方に対して、課税されることとなります。従って、すでに名義変更の登記が完了していても、1月1日時点の所有者に、今年度の固定資産税の納税通知書が送付されることとなります。

次に4点目の、昨年10月に住宅を壊した場合、今年から税金が急に高くなるそうですが、どうしてですか、とのお尋ねですが、住宅の敷地に利用されている土地については、課税標準額を200平方メートルまでの部分は6分の1に、200平方メートルを超え、住宅床面積の10倍までの部分は3分の1に軽減する、住宅用地の特例がございます。ご質問のように、住宅を取り壊した場合には、この特例の適用対象から外れてしまうため、土地の税額が元の税額に戻ることとなり、取り壊す前の税額よりも実質、上がることとなります。

次に5点目の、昨年相続登記をしたとします。これまで口座引落で納付していたのですが、今後はどうなりますか、とのお尋ねですが、昨年中に相続などで所有権移転の手続きをされた場合、今年度より新しい所有者名義で課税台帳に記載され、納税義務者が変わることとなるため、口座引落は中止となり、納付書払いとなります。改めて口座引落を希望される場合は、再度、新しい所有者名義で口座引落の手続きが必要となります。

次に6点目の、平成26年3月に住宅を新築した人の家屋の税金が今年から急に高くなったのは、どうしてですか、とのお尋ねですが、新築の一般住宅に対しては、一定の要件を満たす場合は、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限って、120平方メートルまでの部分の固定資産税が2分の1に減額されます。軽減期間が終了し、今年度から本来の税額に戻ったことで、税額が上がったものと思われます。

次に7点目の、老朽化した古い家の評価額はゼロにならないのですか、とのお尋ねですが、家屋の評価額は、3年に1度の評価替えで経過年数によって生じる損耗部分を減価させていき、再建築価格の20%になるまで減価されます。それ以後は、20%のまま据え置きとなるため、家屋が建っている限りは、評価額がゼロになることはなく、固定資産税の対象となります。

最後に8点目の、宮若市の税務収納課資産税係では市民にQアンドAを作って配布しています。このチラシの内容やその他わからないことがございましたら、お気軽に下記までご連絡くださいとあります。水巻町ではこのような「よくある質問にお答えします」QアンドAを作って配布するお考えはありますか、とのお尋ねですが、本町では、固定資産税の減額や軽減などの対象となる方へは、減額等の適用期間の開始及び終了に合わせ、納税通知書を送付する際に、その旨の通知を同封し、お知らせしております。

また、税務課固定資産税係窓口に、QアンドAの内容を含む「固定資産税のしおり」を配架するとともに、町ホームページにも、今回お尋ねいただいたような、よくある質問についてのQアンドAを掲載し、住民の方へ情報の提供を行っているところです。固定資産税に関するQアンドAのチラシの作成や活用につきましても、宮若市や近隣市町村の状況を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。

最後に、水巻町小中学生による米やでかにんにくづくりについて、のご質問にお答えします。

はじめに、小学校における農業体験につきましてご説明させていただきます。この取り組みは、平成23年度から施行されております、現行の学習指導要領に「体験活動の充実」及び「食育の推進」が位置づけられたことから、学校教育の中で本格的に取り組まれることになりました。

本町におきましても、それまで各学校でそれぞれに取り組んでおりました、稲作づくり等の農業体験につきまして、「水巻町でも積極的に取り組んでほしい」との農業委員会における意見等を受け、学校教育課が平成24年度に各学校から農業体験に係る要望等の調査、取りまとめを行いました。その結果、平成25年度から各小学校と各地区の農業従事者等とのマッチング等を行うことで、より活動しやすく、充実した農業体験を推進するよう取り組んでいます。

そこで、米づくりの取組みについてのお尋ねの1点目、どこの、どなたが、指導なされていますか。全て、町内の5小学校が、米づくりに取組んでいますか、とのお尋ねですが、農業体験は、町内全ての小学校におきまして、5年生を対象に、田植えと稲刈りを体験させるよう取り組んでおります。なお、伊左座小学校と吉田小学校、またえぶり小学校と頃末小学校につきましては、児童数の関係で、合同で実施しております。

なお、指導につきましては、学校からそれぞれの地域の農業従事者の方や、JA北九の職員の方にお願いをしております。

次に2点目の、田んぼを借用しているのは学校ですか、役場ですか、とのお尋ねですが、学校から農業体験のお願いをする際、使用する田んぼにつきましても、指導していただける方に手配していただいております。

次に3点目の、指導者の謝礼や借地代や苗・肥料・トラクターの費用などはどのようですか、とのお尋ねですが、各学校より、稲刈りが終わった段階で、指導をお願いした方に対して、苗、肥料、機械使用料等も含めて謝礼としてお支払いしています。

次に4点目の、町として、予算は計上されていますか、とのお尋ねですが、学校教育課におきまして、農業体験活動補助金として各学校に10万円ずつ予算を計上しており、農業体験に係る謝礼につきましても、その中より支出しております。

次に5点目の、収穫したお米は、その学校の給食でいただいているのですか、とのお尋ねですが、ほとんどの小学校において給食で提供しておりますが、指導者の方のご厚意により、とても多くのお米を学校が受け取っておりますので、給食で提供しきれない分につきましては、PTAバザーでの販売や子どもに配布して家庭に持ち帰らせるなど、学校によって対応は様々でございます。なお、「もち米」を作っている小学校につきましては、できた「もち米」を使って、学校で餅つきを行い、地域の方も招待して、皆でいただくことにしております。

最後に6点目の、子どもたちは米づくりを学んだ反響はどのようですか、とのお尋ねですが、子どもたちの反響は様々ですが、農家の方の苦労や食べ物への感謝の気持ちについて考える機会となった、食への関心が高まり、給食における食べ残しが減った、また、地元の農業従事者との出会いから、水巻町の農業や米づくりへの関心が高まり、社会科における学習や地域での学習に意欲的に取り組む姿が見られたなど、子どもたちにとって、とても良い体験であったとの意見が教員からは多く寄せられております。

次に、でかにんにくづくりについてのお尋ねの1点目、でかにんにくづくりに興味がある学校には圃場の確保、についてのお尋ねですが、これまでも、「水巻のでかにんにく協議会」の方にご協力いただき、昨年度はえぶり小学校、今年度は吉田小学校におきまして、でかにんにくの種付けを行い、児童の手によって栽培を行っております。継続的な栽培につきましては、教育課程における位置づけが難しく、農業体験とは別にでかにんにくづくりを行うとなると、指導時間の確保が難しいとの意見が多く聞かれたため、現時点で学校にでかにんにく専用の圃場を整備する予定はありませんが、学校から栽培場所の確保について要望がありましたら、その際は検討したいと思います。

次に2点目の、資材・肥料などの生産費の助成、についてのお尋ねですが、学校で、でかにんにくを栽培するのであれば、資材、肥料等の購入に係る費用は、農業体験活動補助金を活用していただきたいと思います。

次に3点目の、その学校の生徒全員が食できる量の確保、についてのお尋ねですが、今年度につきましては、小学校及び中学校で各2回ずつ、給食ででかにんにくを使用したメニューを提供しております。水巻町の特産品でありますので、今後も継続して学校給食において提供していきたいと考えております。

次に4点目の、でかにんにくの栄養価の授業、についてのお尋ねですが、今年度につきましては、栄養教諭が配置されている伊左座小学校及び猪熊小学校におきまして、でかにんにくを使った給食を提供する際、給食の時間に栄養教諭が2年生のクラスを訪問し、でかにんにくに関する話をしています。

また、平成29年度より、「水巻のでかにんにく協議会」と連携し、各学校におきまして、でかにんにくのPR活動を行っている役場職員や、でかにんにくの生産者、加工食品を製造する方、また、製品を販売する方等をゲストティーチャーとして、総合的な学習の時間や家庭科の授業に招き、活動の状況や今後の展望など、地域の食材がより身近なものになるような出前授業を実施しております。

次に5点目の、水巻農業の現状の学習、についてのお尋ねですが、でかにんにくに関する学習につきましては、先ほど答弁しました、「水巻のでかにんにく協議会」と連携して実施している授業において学習しております。

また、稲作に関する学習につきましても、小学校におきまして、耕地面積や生産量、農業人口、農業の課題等について、農業体験に合わせて、学習しております。

最後に6点目の、役場から学校への取組み、についてのお尋ねですが、水巻の特産品でありますでかにんにくの知名度は、「みずまろ」が誕生したこともあり、子どもたちの間にも徐々に浸透してきていると感じております。

現在取り組んでおります、学校給食での提供や「水巻のでかにんにく協議会」と連携した、小中学校における出前授業を今後も継続していくことで、でかにんにくが水巻町の特産品としての地位を確立できるよう、取り組んでいきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

以上で3番津田議員の一般質問を終わります。

4番、古賀議員。

13番(古賀信行)

では、一般質問します。

1番目、風水害時の新たな避難場所の設置について。

今年7月6日の北部九州を襲った大雨で、水巻町も中央公民館、水巻中学校、吉田小学校、松快園と、避難所を開設され300人以上の方々が避難されました。私も午後7時頃から午後10時まで避難所を視察しました。中央公民館を除いて他の施設は高台にあり、水害に対しては大丈夫だと思いました。避難所が開設されても交通の手段がないので、そこには行けない、いわゆる高齢者が多数おられました。そういう人達から、近くの学校の3階を、避難所として開放してほしいという要望がありましたので、新たに現在避難所になっていない学校の3階部分を避難所として開放していただくよう強く要望します。町長の考えを聞かせてください。

第2点目。北九州市との合併について。

2013年10月の町長選挙で美浦町長は北九州市との合併を公約に掲げられ、当選されました。近藤前町長、矢野元町長も選挙公約されましたが、3人とも1回も議会に議題として提案されたことはありません。

私は2回、2015年6月、2015年9月議会、この件について質問しました。町長は北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン、いわゆる構想ですね、の状況みて――と答弁されましたが、連携と合併では町民に対するサービスが全く違います。北九州市は65歳以上の人は、市が保有する公共施設の多くを無料で利用することが出来ます。再度私は北九州市との合併を強く求めます。町長の考えを聞かせてください。

第3点目。吉田団地の建て替え中止について

私は過去3回、吉田団地の建て替え中止を求めてきました。今年3月末時点で、吉田団地の空き家385戸を除いても、水巻町の公営住宅の空き家は668戸有ります。2018年3月末で、吉田団地の2階建に住んでおられる方は高齢者が多いです。あと10年もしたら多くの人達が亡くなられ、団地の住民は半数以下になると想定されます。建て替えるには多額のお金が必要です。そのお金の大半は借金をすると思います。

建て替えて借金は残るは、空き家は残るは、その責任は建て替えを推進した役場の職員も町議会議員も取らないと思います。

2011年3月11日東日本大震災、事故を起こした東京電力福島第一原発。原発事故で原発の建設を推進した官僚や政治家は誰1人責任を問われることはありませんでした。こういう経験から、私は再度、吉田団地建て替え中止を求めます。

中止するか、建て替えを推進するか、イエスかノーでお答えください。

第4点目。低所得者への町が援助する医療費について

私は議員になって、2015年の6月、9月、12月、2016年の3月と、過去4回質問しました。生活保護者より収入が少ない、国民年金だけで生活しておられる住民の方がおられます。以前の質問に対して町長は誰が年金が多いか少ないか判らないと言われましたが、町の税務課で調べたらすぐ判ると思います。私は再度、町長が低所得者への医療費を援助されることを強く要望します。町長の考えを聞かせてください。以上です。

議長(白石雄二)

町長、答弁。

町長(美浦喜明)

はじめに、風水害の時の新たな避難場所の設置について、のご質問にお答えします。

避難所が開設されても交通手段がないため移動できない方がいるため、新たに現在避難所となっていない学校の3階部分を避難所として開設するよう要望します、とのお尋ねですが、まず、今年7月に発生した平成30年7月豪雨の際に、開設した町内の避難所と避難者数についてご説明をいたします。

今回の避難勧告発令時に、本町では中央公民館、福祉松快園、吉田小学校、水巻中学校、町民体育館の5か所を避難所として開設しました。各避難所の避難者数は、中央公民館が52世帯106名、福祉松快園が44世帯101名、吉田小学校が33世帯97名、水巻中学校が4世帯11名、町民体育館が17世帯30名で、全体として150世帯345名の方が避難されています。また、小学校区ごとの避難状況については、伊左座校区からの避難が最も多く204名、猪熊校区からの避難が36名、吉田校区からの避難が42名、頃末校区からの避難が37名、えぶり校区からの避難が12名、町外者及び住所地の記載がなかった方が14名となっております。

現在、町では災害の危険性があり避難した住民が、災害の危険性がなくなるまで一時的に滞在したり、災害により自宅へ戻れなくなった住民等が必要な期間滞在したりすることを目的とした指定避難所に、中央公民館や水巻中学校などの施設を指定しています。また、遠賀川の氾濫等、大規模災害時の避難場所の確保のため、八幡西区にある九州共立大学や折尾高校体育館等、町外の施設も利用できるよう、それぞれ被災者支援に関する協定を締結し、町内の避難所と合わせて22の施設を指定避難所としています。

町内に7つある小中学校はすべて指定避難所となっていますが、このうち猪熊小学校、伊左座小学校、水巻南中学校の3か所は洪水や高潮の浸水想定区域となっているため、今回の平成30年7月豪雨のように洪水のおそれがある場合には使用できません。

今回、そのような状況から避難所に指定されていない学校の3階部分を開設してほしいとのお尋ねですが、先ほど申し上げた3つの小中学校周辺の遠賀川決壊時の浸水想定はいずれも最大で5メートルまでとなっており、確かに3階部分であれば浸水しないと思われます。しかし、実際に3階部分を避難所として開設した場合、避難所までの移動中に被害にあうおそれがあり、被害の拡大を招く危険性もあるとともに、水が引くまで孤立状態となり、ご要望の洪水時の指定避難所として開放することは、原則としてできません。

洪水などの水害は、突発的に発生する地震と比べると降水量の増加により、徐々に河川水位が上昇する傾向があり、そのため時間的な猶予があり、テレビやラジオなどのメディアや町から発信する避難準備情報や避難勧告等の避難に関する情報を利用して、早めに浸水想定区域外の避難所へ避難していただく必要があると考えます。

そこで、高齢者の方など避難に時間を要する方は、隣近所のつながりを作り、助け合うという意識を日ごろから持ち、住んでいる地域の防災力を地域の皆さまで高めていくことが大変重要となります。

このことから、町では自治会を母体とした自主防災組織の設立を促進しており、設立時の補助金や自治会への助成金を自主防災組織設立済みの場合は加算するなど支援の拡充を図りつつ、組織率の向上を目指しています。自主防災組織は、平常時には地域の危険箇所の把握や、住民への防災に関する知識の普及、非常時には情報の収集や伝達、避難誘導活動などが主な役割となるため、避難時に支援が必要な方への対応には、この自主防災組織の活動が重要であると考えております。今年度は、2つの区で新たに自主防災組織が設立され、現在11の自治会で自主防災組織が設立されています。今後、自主防災組織のさらなる設立促進に加え、設立している組織が地域へ浸透するような支援を検討して参ります。

また、自分のお住まいの地域が、どの様な場所となっているのか、平常時における防災意識啓発を目的として、昨年度、地域における浸水害の危険性を知ってもらうために、町内80箇所の電柱に想定浸水深と海抜表示看板を設置しました。想定浸水深とは遠賀川決壊時に最大で水で覆われる深さのことで、2メートル以上の浸水が想定される地点の電柱には、赤いテープで目安となる高さの位置を表示しています。

また、町の指定避難所及び指定緊急避難場所に設置している看板のリニューアルも行なっています。新しく設置した看板には、避難所及び指定緊急避難場所であることの表示以外にも洪水や土砂災害など災害種別ごとに避難が可能かどうかも表示しており、いざという時に適切な避難行動が取れるよう、緊急時の避難ルートを考えたり、家族の集合場所などを決めるときにも利用していただきたいと考えています。

さらに、現在、町内の危険箇所や避難所情報、防災、減災に役立つ知識などを記載したハザードマップをリニューアルするための作業を行っており、完成後、町内全ての世帯に配布する予定としています。

今後も町全体として防災への機運を高めるために、住民の一人ひとりの意識の向上とそれぞれの地域の実情に応じた防災力の醸成に向けた取り組みを推進して参ります。

議員におかれましては、7月の豪雨当日の避難所をご覧になられてお分かりかと思いますが、避難所は一時的とはいえ大変混乱いたします。地域住民として、近隣の住民の皆さまへの声掛けや避難支援にご協力をお願いいたします。

次に、北九州市との合併について、のご質問にお答えします。

北九州市との合併についての町長の見解について、とのお尋ねですが、現在、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、人口減少社会の中で、本町でも今後大きく人口が減少していくことが予想されています。そのため、本町への移住・定住を促進するため、平成27年度に「水巻町 まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、現在、各施策の目標達成に向けた取り組みを行っています。

また、将来における町のあるべき姿と進むべき方向性を示した中で改めて町政運営を行うべきと考え、平成30年度から10年間を計画期間として策定しました「水巻町第5次総合計画」に則った施策を進めていきたいと考えております。

そのような中で、政令市である北九州市との合併につきましては、現在の取り組みを大幅に見直し、多くの事務事業、住民サービスは、北九州市の制度に合わせることになると想定されます。スケールメリットにより、向上するサービスもあるかとは思いますが、その一方で、子ども医療制度の対象年齢の引き下げ、都市計画税の新たな賦課、福祉バスなどの運行見直し、公共施設の統廃合、役場機能の低下など、地域の利便が損なわれるデメリットもあると思っています。

また、すでに、町内にはスーパーやドラッグストア、大規模な病院等が展開され、小中学校をはじめとする公共施設も充実しており、水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、町のコンパクトさが利便性を生み、時間の価値を生むという基本理念を掲げています。

国は、市町村合併には財政支援を行わず、広域連携のような市町村間の事業連携によるまちづくりを推奨していますので、今の時点では、近隣市町と足並みを揃えて、北九州市を中心とした連携中枢都市圏による広域連携の取り組みを優先したいと考えています。

このような状況から、現時点では、北九州市との合併について考えておりません。

次に、吉田団地の建て替え中止について、のご質問にお答えします。

ご指摘のように、吉田町営住宅の空き家数は、平成29年3月末では、362戸であったのに対し、平成30年3月末現在では、385戸と年々増加してきております。また、高齢者の数も年々増加してきており、分譲地区を含む吉田団地行政区の65歳以上の方が占める割合は、平成30年9月末時点で51.2%と、町内の行政区の中で、最も高い数値となっております。

これまでの議会でも答弁いたしましたように、今後の少子高齢化の進行に伴う人口減少社会の到来という大きな社会問題は、本町においても例外ではなく、今後、その対策について、喫緊に取り組むべき大きな問題と認識しております。そのため、今年の10月1日に実施いたしました機構改革においては、そのことを念頭に置き、組織の再編を行いました。

町営住宅に関しましても、少子高齢化による人口減少に伴い、現在の管理戸数が過剰になり、財政面におきまして、将来的に大きな負担となることが予想されています。このことから、今回、本町で策定いたしました水巻未来図鑑、第5次水巻町総合計画においても、人口減少に伴う町営住宅の管理戸数の見直しをあげており、町営住宅全体の管理戸数を住まいのセーフティネットとしての機能を保ちつつ、中・長期的に見直しを行い、一定程度削減していく必要があるものと考えております。

また、議員が危惧されているように、町営住宅の建て替えなどの大規模な投資事業を行う場合には、その事業費の大部分を国の交付金や町の起債で賄うこととなります。このため、その後に発生する長期に渡る維持管理費や起債の償還費などを考慮して、事業の採算性や長期的な財政上の収支バランスに着目し、将来の財政の健全性に十分留意をしていく必要があります。

以上のことを踏まえ、これまでの経過を少し述べさせていただきながら、ご質問にお答えします。

これまでの議会でも答弁しておりますとおり、平成27年12月に、吉田町営住宅建替検討委員会から戸数330戸を柱とする建替基本計画案の答申を受けました。しかし、総事業費が極めて膨大なこと、また、330戸の建て替えを前提として行った長期的な住宅費の財政シミュレーションの結果、将来的に大きな収支不足が見込まれることが判明いたしました。

このことから、平成28年2月に開催された庁内の政策会議におきまして、最終的な決定には至りませんでした。これを受けまして、事業費を少しでも削減するため、建替基本計画で検討されたように、新築住宅の建設と入居者移転の直後に旧住棟の建物すべてを解体するのではなく、新築住宅には、まず簡易2階建住宅の居住者の方に先行して移転していただき、中層5階建住宅については一定期間の継続使用を行えば、建替規模の縮小が可能になるのではないか、また、同時にPFIなどの民間活力の導入により、事業費の削減が可能かどうかなど、様々な方策について、これまで検討を進めてまいりました。

しかし、基本計画案の330戸の規模及び、建て替えに伴う事業費をどうすれば縮小できるかという手法は、現在においても大きな課題として残っており、結論に至っておりません。

また、吉田町営住宅の建替問題につきましては、議員の皆様方も様々なご意見を持っておられますことから、建替問題に対する十分な説明と意見集約を行うことを目的として、議会内吉田団地建替計画学習会において、これまで3回にわたって説明させていただきました。その学習会において、町内にある他の町営住宅等の空き部屋への住み替え希望者を募ってはどうかなど、様々なご意見をいただいたことから、吉田町営住宅以外の町営住宅や県営住宅、UR住宅等の空き部屋状況の把握に努めるとともに、住み替えに関する条件面の整理や課題、また必要とする手続き等について、他市町村の事例等を参考にしながら、研究を進めているところでございます。

これも、これまでの議会答弁と重複いたしますが、議員の皆様方の中には、建て替えに反対の方や財政負担に大きな懸念を持たれている方もいらっしゃいますことから、現時点では、議員の皆様方からのご意見などを伺っている段階でございます。

先に述べさせていただきましたように、この吉田町営住宅建て替えは、今後の少子高齢化社会や町の人口減少が確実視される現状におきまして、町の将来に大きく影響を及ぼすものでございます。そのため、今後とも議員の皆様方からのご意見も十分に伺った上で、最終的な結論を出したいと考えております。

最後に、低所得者への町が援助する医療費について、のご質問にお答えいたします。

町長が低所得者への医療費を援助される事を強く要望します。とのお尋ねですが、まず、お尋ねにある生活保護者よりも収入が少ない方の把握についてですが、生活保護費は世帯の状況ごとに支給額が異なるため、税の所得情報による収入と一概に比較できるものではありません。また、ご質問の制度を実現するには、被保険者間の不公平が生じないよう正確な収入の把握が不可欠となりますが、申告義務のない遺族年金及び障害年金といった非課税年金や個人資産の保有状況などの実態を調べることは制度的にもシステム的にも極めて困難です。従いまして、生活保護水準を下回っている対象者の見極めは、現状では不可能と言えます。

ご質問の低所得者への医療費の助成においては、対象者の把握が極めて困難なことに加え、財政面での負担も大きな問題となります。

現在、本町では子ども医療制度、ひとり親家庭等医療制度、重度障害者医療制度の3つの医療費の助成制度を実施しております。平成28年10月からは、子ども医療制度の助成範囲の拡大も実施し、医療扶助費から県費補助額を差し引いた、町単独費用は年間で約1億2千万円を超える支出額となっています。

このような状況の中、事業の効率化等により財源の一部を捻出できたとしても、将来にわたって持続可能な医療費の助成制度を町独自で新たに創設することは困難であると考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

もう時間がないから答弁要りません。意見だけ言います。

北九州との合併について。

合併については、町の執行部だけで考えるだけではなく、町の主人公である住民のうちの高校生以上の全住民のアンケートをとるべきだと思います。私が調べたところによりますと、ある県では、ある町は将来の合併どうするかは、中学生以上アンケートとったのが、インターネットで公表されていました。こういう時代です。だからですね、将来を担う子どもたちの意見も十分聞いて、町の北九州合併、するかしないか、考える必要があると思います。

それから第2点目、新たな避難場所の設置についての要望書の中で、町の答弁書の中でですね、実際に3階部分を避難所として開設した場合、避難までの移動中、被害に遭う恐れがあり被害の拡大を招く危険性もあるとともに、水が引くまで孤立状態となり、ご要望の洪水時の避難箇所を開設することは原則としてできませんという答弁書、書いてあります。だったらですね、中央公民館とか他の避難所に行く場合、やっぱり低い低地を通って避難するわけです。だからですね、そういう危険性はどこの、途中の避難する場所、そういう避難所に開設されている避難所に行く場合も、そういう危険性あるわけです。だから、この答弁書には私は納得できません。

それから、吉田団地の建替えのことは、町が検討されることには非常に私は喜ばしい思いです。でも現在時点で、吉田団地を除いても約700戸の空き家があるんです。それに個人が持っている個人の家ですね。北九州は去年発表しました。北九州は、個人の家で約13%の空き家があると言われています。水巻も、それに匹敵する空き家があると思います。そうだとすれば、千戸以上の空き家があるわけです。

だからですね、そういう私は議員になって言いましたけれど、空き家バンクですね。空き家バンクの十分な活用ですね。それも町が中心になって、低料金でそういう空き家を、入ってもらうための施策をもっと取り組んでほしいと思います。嬉しいことには、今年の10月の組織改正では、空き家バンク担当の職員を2名配置されたと聞きましたけれど。嬉しいことですけれども、いろんなそういうあれを活用していただきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

時間です。以上で4番、古賀議員の一般質問を終わります。

これをもちまして、本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後0時15分 散会

 

 

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