音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

町議会会議録 平成30年第4回定例会(第2回継続会)[12月12日]

最終更新日:2019年3月25日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 日本共産党(岡田選子・小田和久・井手幸子)
    1. 「水巻町 町民のつどい」の講演内容について
    2. 体育館のエアコン設置について
    3. 吉田町営住宅の建替え計画について
    4. 高齢者の暮らしを支えるためには
  • 有信会(舩津宰・柴田正詔)
    1. 「子どもの人権SOSミニレター」について
    2. 水巻町役場における障害者雇用について
  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 「子育て世代包括支援センター」事業の進捗状況と今後の展開について
    2. 中小企業の「地域未来投資促進法」の取組について
    3. 遠賀川土手案内表示板の取替について
    4. おくやみコーナーの設置について
    5. 避難所の環境改善について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井 麻衣子
主任 松崎 淳

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 子育て支援課長 山田 美穂
副町長 吉岡 正 福祉課長 吉田 奈美
教育長 小宮 順一 健康課長 内山 節子
総務課長 蔵元 竜治 建設課長 荒巻 和徳
企画課長 増田 浩司 産業環境課長 原田 和明
財政課長 篠村 潔 下水道課長 河村 直樹
住宅政策課長 古川 弘之 会計管理者 中西 豊和
税務課長 大黒 秀一 学校教育課長 吉田 功
住民課長 手嶋 圭吾 生涯学習課長 村上 亮一
地域づくり課長 服部 達也 図書館・歴史資料館館長 山田 浩幸

 

議事録

平成30年12月12日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成30年第4回水巻町議会定例会第2回継続会を開きます。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、日本共産党。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。日本共産党を代表いたしまして、冒頭質問を行います。

まず初めに「水巻町町民のつどい」の講演内容について、お尋ねをいたします。

本年去る9月5日、水巻町中央公民館において、同和問題啓発強調月間「水巻町町民のつどい」が開催され、講師に一般社団法人山口県人権啓発センター事務局長の川口泰司氏を迎え「寝た子」はネットで起こされる!?~「部落差別解消推進法」施行と今後の課題~と題した講演が行われました。町民や議員、役場職員などが参加していました。

部落問題は封建的身分そのものではなくその残滓です。全国には部落問題解決のための血のにじむような歴史があります。民主主義の前進を望む人々の不断の努力を背景に部落問題の解決は大きく前進し、国の同和対策特別事業は2002年3月に終結しました。16年経過した今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。

このもとで、今回町が町民向けに行った講演は、民間運動団体である部落解放同盟の川口氏を招き、インターネットにおける差別的書き込みを取り上げ、同氏はそれがまるで社会全体で起こっている事象であるかのように話しました。部落差別は無知、無理解、無関心によって今でも広がっている。だから、同和教育を再徹底することが必要だと力説しました。「現在もなお部落差別は存在する」と書き込ませた2016年12月に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」の成立を大歓迎した講演内容でした。

しかし、ヘイトスピーチを始め、他の人権問題でも同じですが、これらの書き込みなどはごく一部のマニアックな人たちの行為であることはすでに知られていますし、それらの削除要請など具体的課題は、この法律によってなんら解決が進むものとはなっていません。

部落問題の考え方は、それぞれ民間運動団体に違いがあり、「部落差別解消法」案審議の際、参議院において関係団体が出席する参考人質疑が行われましたが、その答弁を聞くと部落差別に対する各団体の認識の違いがはっきりわかります。

部落解放同盟の方は、部落差別は未だに根深く厳しいとの認識で、自由同和会推薦の参考人は、その現状認識は過大評価であり、日本は差別をうまくなくしてきていると語りました。全国地域人権運動総連合は、従来の部落の枠組みが崩壊し、部落が部落でなくなっている状況であり、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べています。

このことから考えると、今回町が行った講演は、川口氏の所属する部落解放同盟(解同)という一民間運動団体の特定の主観的な立場からの講演であったと言うことができます。

わたしたちは、民間運動団体の行き過ぎた言動、その圧力に屈した行政の主体性の欠如、これらが新しい要因となって、新たな差別意識を生む。このことこそが歴史の教訓であることを心に刻まなければならないはずです。

さらに、不公正な同和行政による特権と利権の復活さえ懸念される今回の法律であるため、自民党が中心に起草した付帯決議が付きました。このような事実がありながら、なぜ、町は今年の町民のつどいに、このような講演内容を選択されたのか、理解に苦しみます。

そこで、お尋ねいたします。 

1、本年の「水巻町町民のつどい」に、部落解放同盟が1985年以来一貫して要求してきた「部落解放基本法」にそっくりの「部落差別解消法」成立を手放しで喜ぶ川口氏を講師として招聘したことは、町が解同の考え方に賛同し、広く町民に解同の考える部落問題の捉え方を周知したいとの目的からであったと理解してよいのですか。

2、憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される」同14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と法の下の平等を保障しています。人を出自や系譜、住んでいる地域によって差別してはならないのは当然です。

今回、川口氏が歓迎している「部落差別解消推進法」の第一条は「現在もなお部落差別が存在する」と書き込まれており、16年前に失効した部落問題の特別立法を復活させるものとなっています。

わが党は、「部落問題を特別扱いする法律は、様々な『同和の特別扱い』を復活、固定化させ、法によって新たな障壁を作り出すことになり濫用されれば、行政を歪め、内心の自由・表現の自由が侵害される重大な危険がある」と、北九州第1法律事務所の弁護士である仁比聡平参議院議員が国会で反対討論を行い、この法律成立に断固反対しました。

また、この法律には、自民党が中心となって起草した参議院法務委員会付帯決議が付きました。その内容は「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動」が「部落差別の解消を阻害していた要因」であることを厳しく指摘し、法律にある国や自治体が行う「教育及び啓発」や「実態調査」によって「新たな差別を生むことがないよう」強く求めるものとなっています。

しかし、川口氏の講演では、唯一反対したわが党の反対理由も、自民党が中心となって起草した付帯決議についても一切語られませんでした。ただ一方的な解同の部落差別の捉え方を強調した内容でした。このような講演内容が町の主催する「町民のつどい」の講演にふさわしい内容であったとお考えなのですか。答弁を求めます。

3番、成立した「部落差別解消推進法」は、同和対策事業の復活を排除するものとなっていません。不公正な同和行政による特権と利権の復活が懸念されます。

わが党は、これまで執行部に対して、団体への特別扱いをやめるよう求め続け、同和事業の終結とともに多くが一般事業へと移行されてきた経緯があります。

しかし、いまだに残っているのが町の相談事業において団体から特別に相談員を選出していることと、町営住宅でありながら岩瀬や野間団地には団体の方の入居しか認めていないことです。当町には歴史上被差別部落は存在しません。一般事業として取り組むべきです。いかがですか。お尋ねいたします。

2つ目に、体育館のエアコン設置についておたずねいたします。

政府は2018年度補正予算において「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を創設、冷房設備については985 億円の予算をつけました。今回創設された交付金は、これまで対象とされていなかった学校の体育館や特別教室も対象とされ、自治体の負担も、これまでの3分の2から4分の1 へと軽減されます。これについて担当課は、追加された体育館の募集期間は短く、町としては「見送った」とのことでした。

政府が教室へのエアコン設置に併せ、急きょ体育館を追加対象とした背景には、年々暑さを増す猛暑対策に加え自然災害時の避難所整備としての要求が全国的に広まり、政府がこれに応えたという経緯があります。そこでお尋ねをいたします。

ア、町は美浦町長の英断により、国の交付金を待たずに、特別教室のエアコン設置を進めてきました。交付金の募集は閉め切られていますが、町内すべての小中学校の体育館は避難所にも指定されており、エアコン設置は是非とも必要です。いかがお考えですか。

イ、避難所には、小中学校の体育館に加え2ヶ所の公立体育館も含まれておりエアコン設置が必要だと考えますがいかがですか。

3つ目に、吉田町営住宅の建替え計画についておたずねをいたします。

平成30年9月議会で、わが党の一般質問に対する答弁に関連しておたずねをいたします。

1番、9月議会後の取り組みの進捗状況をおたずねいたします。

2番、吉田町営住宅の建替え計画の最終結論を早く出すべきだと思いますがいつを目標にするのですか。

最後、4つ目に、高齢者の暮らしを支えるためにはという内容で、質問を行ないます。

誰もが高齢となり、自動車や運転免許証を手放す時が訪れ、それまで何の苦労もなかった買物が日常の暮らしの困難になる日が来ます。

先日、頃末南地区のスーパーレッドキャベツ頃末店が突然閉店し、近隣に衝撃が走りました。利用していた方々から日常の買物への不安の声が多く聞かれ、ある高齢者夫婦で妻を介護している男性からは「自分も腰が悪く長い距離は歩けない。やっとの思いでレッドキャベツまでは買物に行っていたが、無くなり途方に暮れている」との落胆の声をお聞きしました。「生協の利用や商品お届けの店などもありますよ」と案内もしましたが、高齢者にとっては誰かの支えがない限り、初めてのことに挑戦するハードルはなかなか高いようです。

当町には大きなディスカウントスーパーが乱立し、その陰で個人商店は消滅し、高齢者が買物するのに程よい大きさのスーパーまで閉店に追い込まれました。

そこで、お尋ねをいたします。

1、レッドキャベツの跡地も元イオン水巻店の跡地も土地所有者は同じと聞いています。狭い当町に広い土地を持ち、店舗を誘致し、これまで地域住民に貢献していただいたことに敬意を表しながら、元イオン跡地と同様、レッドキャベツ跡地にも食料品の店舗の誘致を町として要請していただきたいと考えますが、いかがですか。

2、高齢化が進む当町において、今後も買物に困る高齢者は増える一方です。「安心して住み続けられる町づくり」のためには、買い物だけではなく、いま高齢者が何に困っているのか、暮らしの中の声なき声を地域社会が拾い上げることが重要です。高齢者は周囲に迷惑をかけたくないと、 黙って一人で頑張り、辛抱しています。

このようなときに重要なのが、ご近所の支え合いと地域の民生委員の役割だと考えます。当町の地域づくりと民生委員の活動の現状についてお尋ねをいたします。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめの、「水巻町町民のつどい」の講演内容について、のご質問と、次の、体育館のエアコン設置について、のご質問は、後ほど教育長に答弁をしていただきます。

吉田町営住宅の建替え計画について、のご質問にお答えします。

まず、はじめに、今後の本町における町営住宅政策についての基本的な考え方につきまして、これまでの議会の答弁と重複いたしますが、改めて私の考えを3つ述べさせていただきます。

まず1つ目は、今後の少子高齢化の進行に伴う人口減少社会の到来という、大きな社会問題への対応です。この問題は、本町におきましても例外ではなく、今後、その対策について、喫緊に取り組むべき大きな問題と認識しております。平成30年10月1日に実施いたしました機構改革においては、そのことを念頭に置き、組織の再編を行いました。

町営住宅に関しましても、少子高齢化による人口減少に伴い、現在の管理戸数が過剰になり、財政面におきましても、将来的に大きな負担となることが危惧されています。従いまして、町営住宅全体の管理戸数を中・長期的に一定程度削減していく必要があるものと考えております。

次に2点目は、低廉な家賃で住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与し、住まいのセーフティネットとしての機能を持つ町営住宅は、今後も本町にとって必要なものであり、引き続き重要な政策の1つであるとの認識を持ち、取り組むことであります。

最後の3つ目は、今後、町営住宅の建て替えなどの大規模な投資事業を行う場合には、事業の採算性や長期的な財政上の収支バランスなどをよく精査した上で、将来の財政の健全性に十分な留意をしていくことであります。これは、町営住宅の建替事業に必要とする事業費については、その大部分を国の交付金や町の起債で賄うこととなりますが、その後の長期に渡る修繕等の維持管理費や起債の償還費などについて家賃などの事業収入を含め、限られた一般財源の範囲内で賄い、町営住宅事業を安定的に継続していくということであります。

そこで、1点目の、9月議会後の取り組みの進捗状況について、のお尋ねですが、これまでの議会でも答弁しておりますとおり、平成27年12月に、吉田町営住宅建替検討委員会から戸数330戸を柱とする建替基本計画案の答申を受けました。しかし、総事業費が極めて膨大なこと、また、330戸の建て替えを前提として行った長期的な住宅費の財政シミュレーションの結果、将来的に大きな収支不足が見込まれることなどから、平成28年2月に開催された庁内の政策会議におきまして、最終的な決定には至りませんでした。

これを受けまして、これまで、事業費を少しでも削減するため、建替基本計画で検討されたように新築住宅の建設と入居者移転の直後に旧住棟の建物すべてを解体するのではなく、新築住宅には、まず簡易2階建住宅の居住者の方に先行して移転していただき、中層5階建住宅については一定期間の継続使用を行えば、建替規模の縮小が可能になるのではないか、また、同時にPFIなどの民間活力の導入により、事業費の削減が可能かどうかなど、様々な方策について検討を進めてまいりました。

しかし、基本計画案の330戸の規模及び、建て替えに伴う事業費をどうすれば縮小できるかという手法は、現在においても大きな課題として残っており、結論に至っておりません。

また、吉田町営住宅の建替問題につきましては、議員の皆様方も様々なご意見を持っておられますことから、建替問題に対する十分な説明と意見集約を行うため、議会内吉田団地建替計画学習会において、これまでに3回にわたって説明させていただきました。

その学習会において、町内にある他の町営住宅等の空き部屋への住み替え希望者を募ってはどうかとのご意見をいただいたことから、吉田町営住宅以外の町営住宅や県営住宅、UR住宅等の空き部屋状況の把握に努めるとともに、住み替えに関する条件面の整理や課題、また必要となる手続き等について、他市町村の事例等を参考にしながら、研究を進めているところでございます。

最後に2点目の、吉田町営住宅建替え計画の最終結論を早く出すべきだと思いますが、いつを目標にするのですか、とのお尋ねですが、これも、これまでの議会答弁と重なりますが、議員の皆様方の中には、建て替えに反対の方や財政負担に大きな懸念を持たれている方もいらっしゃることから、現時点では、議員の皆様方からのご意見などを伺っている段階でございます。

先に述べさせていただきましたように、この吉田町営住宅の建て替えは、今後の少子高齢化社会や町の人口減少が確実視される現状におきまして、本町の将来に大きく影響を及ぼすものでございます。そのため、今後とも議員の皆様方からのご意見を伺った上で、最終的な結論を出したいと考えております。

次に、高齢者の暮らしを支えるためには、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、頃末南地区のスーパーレッドキャベツの閉店に際し、元イオン跡地と同様に、レッドキャベツ跡地にも食料品の店舗の誘致を町として要請していただきたいと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、レッドキャベツ水巻店は、平成10年9月にオープンし地域住民の「食」を支える店として長年営業してきましたが、今年10月末で閉店することになりました。

閉店に関して、正式に店舗側から町への打診はありませんでしたが、今年の夏頃に土地を所有する事業者側から閉店予定である旨の報告を受けております。

本町の頃末地区には、食料品や日常生活物資を購入できる店舗としまして、マックスバリュ、トライアル、ルミエール、ラムー、グリーンコープ生協などの大型店舗のほか、地元店のまるとく、コンビニエンスストアなどが集中し、非常に競争が激しい地域となっており、レッドキャベツ水巻店におきましては、営業上の理由から今回閉店の判断をされたのではないかと推測しております。

このような頃末地区の商業事情などから、閉店したレッドキャベツと同規模の店舗、あるいは小規模な店舗が新たに出店することはかなり厳しい状況であることが想定されますが、土地所有者におきましても今後の跡地利用に関しては、まだ正式決定がなされていないと伺っております。そのため、町としましてもできる限り地域住民の方が日常生活に困らないよう、従来どおり食料品等が購入できるスーパーなどの店舗を誘致していただけるよう、お願いしてまいりたいと考えております。

次に2点目の、本町の地域づくりと民生委員の活動の現状について、のお尋ねですが、現在、本町では民生委員及び児童委員の合計69名が地域で活動し、水巻町民生委員・児童委員協議会、いわゆる民児協を組織しております。

民児協では、社会福祉協議会及び福祉課と連携・協働し、「生活支援体制整備事業」や「支えあいの地域づくり」へ積極的に参加しています。

様々な課題を抱えた人々を支えるためには、幅広い人々と連携・協働し、「気になる人」を早期に把握することが重要と考え、要援護者支援として高齢者の見守り活動を行っています。この見守り活動を含めた訪問件数は、平成29年度の実績で、約2万件に上っています。

また、民生委員・児童委員制度を守り、発展させていくためには、民児協による委員支援体制を強化するとともに、研修会や勉強会による個々の知識の習得、委員同士の情報交換からの連携を密にすることも重要だと考え、取り組んでおります。

ご質問にありました、買い物困難者対策につきましては、地域の方々の声から民児協が中心となり事業化され、吉田小学校区全域、猪熊地区、鯉口団地地区で移動販売が行われています。

民児協の活動計画の中でも、「買い物困難者対策」を重点目標に掲げ、新たな地区の実施の検討や移動販売当日の声掛けやお手伝いなどに積極的に取り組んでおります。

本町といたしましても、今後も地域の方々の声を大切にしながら、民児協と協力し、誰もが住み慣れた地域で、人として安心して暮らせる地域社会を目指していきたいと考えております。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

はじめに、「水巻町町民のつどい」の講演内容について、のご質問にお答えいたします。

1点目の、川口氏を講師として招聘したことは、町が部落解放同盟の考え方に賛同し、広く町民に部落解放同盟の考える部落問題の捉え方を周知したいとの目的からであったと理解してよいのですか、とのお尋ねですが、まず、「水巻町町民のつどい」につきましては、福岡県が定める同和問題啓発強調月間である7月に、毎年実施している人権啓発事業の一つで、昨年は福岡県男女共同参画センター「あすばる」のセンター長松田美幸氏を迎え、男女共同参画をテーマに、また、一昨年は九州大学大学院助教授佐藤剛史氏による子どもの心と食をテーマに講演いただくなど、同和問題を始め、子ども・障がい者・男女共同参画など、幅広い分野での人権講演会を行っているものです。

今年は、山口県人権啓発センター事務局長の川口泰司氏に講師を依頼し、「寝た子はネットで起こされる。部落差別解消推進法施行と今後の課題」と題して講演会を実施いたしました。

これは、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、同法第5条第2項において、地方公共団体は部落差別を解消するため、必要な教育および啓発を行うよう努めることが定められており、法律の施行から1年が経過し、水巻町人権教育研究協議会でも平成30年度のテーマとして同和問題を取り扱ってはどうか、とのご意見をいただいたためです。

講師の川口氏は福岡県内の自治体や大学等でも講演実績があり、聴講者から高評価を得ている方であります。実施自治体の職員にも問い合わせましたが、異口同音に大変良い講演会であったと申しておりました。特に、インターネット社会における新たな部落差別や人権侵害への対策についても詳しい方です。

同和問題の解決に向けては、国や地方公共団体を中心に、昭和44年以来33年間、同和対策事業特別措置法に基づき、地域改善対策を行った結果、一般地区との格差は大きく改善されました。しかし、差別発言、差別待遇等の事案や、差別的な内容の文書が送付されたりする事案が依然として存在するほか、インターネット上で差別を助長するような内容の書き込みがされるといった事案も発生しております。

情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえた上で、今回の講演会は、本法律制定の趣旨やインターネットでの差別を助長するような内容などについて、実際にインターネットに公開されている情報を示すことで、インターネット対策や人権教育の重要性について考えさせられるものでした。

今回の講演は、「部落差別の解消の推進に関する法律」第5条第2項に沿って実施したもので、同法の周知が目的であり、特定の団体の考え方を周知するために実施したものではありません。

次に2点目の、講演内容が町の主催する「町民のつどい」の講演にふさわしい内容であったとお考えなのですか、とのお尋ねですが、川口氏に講演いただいた内容は、先ほども申し上げましたが、インターネットでの差別を助長する内容などについて、実際にインターネットに公開されている情報を示すことで、インターネット対策や人権教育の重要性について考えさせられるものでした。

来場者のアンケートでは、ネットの世界での「無知・無理解・無関心」によって、差別が生まれるので、正しい情報を知り、理解することが大切であるなどの意見が記入され、講演の内容が部落差別を助長するものではなく、解決に向かうことができる、充実した講演内容であったと評価をされております。

また、川口氏の講演は、本町に限らず、多くの自治体などで開催されており、その評価からみても、同和問題強調月間に行う講演会として、ふさわしい内容であったと考えております。

最後に3点目の、当町には歴史上被差別部落は存在しません。一般事業として取り組むべきです。いかがですか、とのお尋ねですが、現在、実施している住民相談事業は、町民の皆様の暮らしに関する様々な問題や悩み事を解決するお手伝いとして、水巻町住民相談事業実施要綱に基づき、水巻町社会福祉協議会に運営を委託しております。

相談内容は、法律相談や、人権相談、また、行政相談や、暮らしや住まいに関すること、また家族や福祉、教育、その他の心配事などの一般的な住民相談を無料で実施しており、相談員は、弁護士、司法書士、人権擁護委員や行政相談員のほか、住民福祉に理解と熱意を有し、かつ、相当の経験を有する方々で相談業務を行っています。

相談員の皆様には、これまで各種の相談に対応していただき、この事業につきましては、適切に運営されていることからも、特定の団体への特別扱いをしているという認識はございません。

また、野間町営住宅、いわぜ町営住宅には団体の方の入居しか認めていないとのご指摘ですが、過去の入居状況を確認しましたが、ご指摘のようなことはございませんでした。

過去におきまして、空き住居が発生したときに、入居希望者を特定するようなことはなく、通常どおりの募集を行った上で、選考を実施し、入居いただいております。

しかし、現状におきましては、両住宅とも、昭和52年度から昭和54年度の間に建設され、平成34年度から平成36年度で耐用年限を迎えますので、新規募集は一時停止しております。

次に、体育館のエアコン設置について、のご質問にお答えをします。

まず、今回新たに創設されました、「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」について、ご説明させていただきます。

近年の厳しい気象条件に対応するための熱中症対策として、文部科学省が目標としております、2019年の夏時点での普通教室空調設置率100%を目指すために、創設された臨時特例交付金となっており、国の補正予算に計上されております985億円のうち、空調設置分は800億円程度とされており、この予算の積み上げは、普通教室への新設分のみを見込んだ金額と聞いております。

議員のご質問の中に、「これまで対象とされていなかった学校の体育館や特別教室も対象とされ」とありますが、屋内運動場及び特別教室への空調設置につきましては、従前より学校施設環境改善交付金における補助対象事業となっております。

また、補助率等につきましても、「自治体の負担も、これまでの3分の2から4分の1へと軽減されます。」とご質問にありますが、4分の1の負担が適用されるのは、補助事業を実施するにあたり起債を活用した場合のみであり、臨時特例交付金の補助率は、従前の学校施設環境改善交付金の補助率3分の1と変わっておりませんが、起債を活用する場合についてのみ、元利償還金の60%が普通交付税算定時の基準財政需要額に算入されるため、後年度の交付税措置を加味した場合の自治体の負担率が約26.7%となる仕組みとなっております。

なお、福岡県内の空調事業分の内定状況につきまして、今月5日に臨時特例交付金の担当窓口である福岡県教育庁施設課に確認したところ、内定を受けているのは、普通教室、特別教室並びに特別支援学校への新規設置のみであり、普通教室への新規設置を優先するための臨時特例交付金だったこともあり、体育館への空調設置についての事業要望はなかったとのことでした。

そこで、1点目の、町内すべての小中学校の体育館は避難所にも指定されており、エアコン設置は是非とも必要です、いかがお考えですか、とのお尋ねですが、小中学校の体育館は、町民にとって身近な施設であり、また、施設の広さからも、災害等が発生した場合の避難所として、特に重要な役割を果たすことになる施設であると認識しております。

そのため、体育館に空調機器を設置することで、避難者の居住性をより良好なものとし、避難所としての機能強化の推進を図ることは、防災・減災事業の取り組みとして重要であることは理解しています。

また、昨今の異常気象等により、いつ何時自然災害が発生するか分からない状況において、暑さ対策だけではなく、寒さへの対策についても検討すべき課題であると考えております。

しかしながら、小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、大規模な空間の温度、湿度を適切に保つために空調方式の選定や導入費用についての十分な比較検討を行いながら、現在設置を推進している東京都などの先進地の事例も参考にしたうえで、事業実施について決定する必要があるものと考えます。

また、設置の是非について、検討する際の重要な観点となります運用コストについてですが、避難所として使用しない通常時においては、小中学校の児童・生徒が使用することになると考えられます。

一度温度が安定すれば、電力消費は抑えられるものと考えますが、小中学校は授業や部活動等で体育館の人の出入りも多いため、一定の温度に保つことが困難であり、その間常に空調設備がフル稼働するため、莫大な消費電力となり、毎年の維持費が高額になると考えられますので、維持費に関する財源措置についても検討する必要がございます。

そのような中、本町におきましては、児童生徒の安心・安全のために最優先で実施すべき教育施設等への耐震改修、トイレ改修及び空調設置といった事業が他市町村に比べて早期に完了しております。今後の施設改修事業につきましては、施設自体が更新時期を迎えてきていることもあり、将来の財政負担の縮減と老朽化によるリスクを軽減し、致命的な損傷が発現する前に、計画的かつ戦略的な改修を推進していく必要があると考えております。

そのため、まず現状の学校施設の老朽化状況、今後の維持及び更新コストの把握、改修方針といった個別の長寿命化計画の策定が急務であると考えます。

なお、平成31年度からは、個別施設ごとの長寿命化計画に基づく事業を優先して補助採択していくといった、文部科学省の方針も打ち出されております。補助金を有効活用するためにも、まず学校施設の長寿命化計画の策定を行ったうえで、体育館への空調設備設置についても検討するべきだと考えます。

また、文部科学省の平成31年度予算要求におきまして、長寿命化改良事業の制度拡充が検討されており、避難所として開設した際に、空調設備と同じく重要となります、水道、電気、ガス等のライフラインの更新といった長寿命化を図る、今までは補助対象ではなかった事業を今後は、補助事業として採択していくとの方針も打ち出されているところです。

以上のことから、まずは個別の長寿命化計画を策定し、今後の維持及び更新コストをしっかりと把握したうえで、空調設置についての検討を行うべきであると考えますので、早期に対応することは難しい状況です。

しかしながら、今年のような猛暑の場合、学校生活における児童・生徒の熱中症等の健康被害が懸念されます。気温等の状況に応じて、集会や部活動等での体育館利用を取り止め、校内放送設備を利用した教室集会や多目的室等を利用した学年別集会の実施、部活動における練習メニューの変更等、柔軟に対応するよう各学校の校長を通して、教職員一人ひとりに周知徹底を図っているところです。

また、小中学校の体育館を避難所として利用する状況が発生した場合に備え、避難者の状況やその時々の温度環境等に応じ、扇風機やスポットクーラー、温風ヒーター等の設置はもとより、仮設エアコンの設置、また、空調設備が整っている校舎への避難や、他の避難所への移動など、避難者が少しでも快適に避難生活が送れるよう、臨機応変に対応し、配慮してまいりたいと考えております。

2点目の、避難所には、小中学校の体育館に加え2ヶ所の公立体育館も含まれておりエアコン設置が必要だと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、公立の体育館につきましても、災害発生時の避難所として、重要な役割を果たすことになると考えております。しかし、小中学校の体育館と同様に、初期投資費用や運用コストについて十分に検討を行う必要があり、体育センター及び町民体育館につきましては、町内外の多数の方が、あらゆる競技を行うことを目的に利用していただいておりますので、空調設置による室内競技への風の影響を十分に考慮し、空調方式の決定を行うべきものであると考えます。

そのため、町民体育館等への空調機器設置につきましても早期に対応することは困難な状況です。

ただし、小中学校の体育館と同様、避難所として利用する際には、避難者の状況やその時々の温度環境等に応じ、避難者が少しでも快適に避難生活が送れるよう、臨機応変に対応し、配慮してまいりたいと考えております。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。岡田議員。

8番(岡田選子)

わたくしは、最初の同和の講演会についての再質問させていただきます。

今回の講演の内容ですけれども、質問をさせていただいたとおりの考え方で、わたくしどもはおりまして、部落差別解消法につきましても、その成立については反対をいたしました。その講演会が終わった後ですね、そこで反対したのは講演の中身にですね、日本共産党の9議席ですかね、9議席だけだということが大きく映し出されていました。それでその後にですね、町の職員のある方から、なんと言われたかと言いますとですね、「共産党だめじゃないですか」と。て、言われたんですね。

と言うことはですね、やはりあの差別を無くして行くっていう講演会でありながらですね、わたくしたち日本共産党も差別されてると言えば差別されて、いろんな偏見や誤解を持たれている方は全国にたくさんいらっしゃいます。それで、それはあくまでも偏見であってですね、そこで差別だからといって私達、日本共産党が差別がある、差別があると声高に叫ぶことはありません。

ですからね、先の講演では、もう差別があるということが前提だとしている解同の方の講演でありました。それでですね、同和問題の解決に向けて国や地方公共団体がですね、33年間、16兆円というお金を投じて同和対策事業を行なってきました。そしてその成果でですね、まあ高度経済成長とか社会構造の大きな変化というのもありまして、同和問題の解決というのは大きく前進していると。今、そういう到達にあるということが言えると思うんですね。

そして社会問題としての部落問題は基本的に解決しているというふうに考えております。それはですね、やっぱり経済成長によっての構造変化がありまして、都市化によって大きな人口移動とか、で今現実にですね、そういうことによりまして結婚差別というのがですね、1番大きな問題かと思うんですが、いざ結婚というときにそういう身分的な昔の制度を振り返って差別意識を持つ方が多いかと思うんですが、結婚でもですね、今、8割以上の方々が現実にはですね、もう地区とか地区じゃないとかそういうこと関係なく、地区外の方と結婚しているのが事実なんですね。

昔は地区内同士の結婚というのがほとんどでしたが、今は8割以上の方がそうじゃない一般の、普通の方とですね、まあ、同和の方も普通なんですけど、いわゆるそういう方との結婚が普通になっております。それでですね、1980年代90年代でですね、今、小学校などでもですね、部落出身とか同和地区民とかいうことについてのアイデンティティというか自分はそうなんだというのをね、認識しないでですね、今、子どもたちは育ってきていると思うんですよ。

自由同和会で先の国会での審議の参考人質疑があったときにですね、灘本昌久京都産業大学教授がどう言っているかというと、部落問題は希薄化していると。これは解同の国のおおもとの西島書記長という方の言葉ですけども、部落問題は希薄化している、ということは部落差別の解消が進んで、国民の間に大きな問題としていまだに残っているということではないと。

その希薄化していることを西島書記長は憂いているんですけども、部落差別の解消が進んで、国民にとって大きな問題として残っていないというふうに自由法曹団の石川元也弁護士も言っております。先ほどのアイデンティティが無い状態で子どもが育っているというのが京産大の教授の言った言葉で、部落差別の解消が進んでいると言っているのは石川弁護士ですね。

差別がある差別があると言わなければね、今声高に言わなければならないほど差別事象がない時代なんだと、そういうことではないかというふうに考えております。それでですね、今回の講演で川口氏もこの部落差別解消法も部落差別は存在するというのがもう前提ですよね。認識で、この講演も大変良い講演だったというふうに町の当局の皆さんは評価しておられるんですけれども、当町においてですね、部落差別は存在するという、その問題となる差別事象というものがね、どういうものがあるのか。当町においての差別事象ですね。

是非それをお伺いいたします。それと、当町において部落問題の解決、部落差別の解消というのはね、どうなることが、どういうことを考えておられるのか。どこを目指しているのか。町がですね。それをまず最初にお尋ねいたします。

議長(白石雄二)

はい、課長。

生涯学習課長(村上亮一)

只今の再質問にお答えいたします。当町の現状ということでございますけれども、基本的に町の認識といたしましては、部落差別の解消の推進に関する法律の第1条に書かれておりますように現在も差別は残っているという法律の中に書かれておりますので、それは同一の認識としております。当町と言いますか、現実にインターネットの中を見ますとですね、同和問題に関する色んな誹謗中傷の書き込みは後を絶っておりません。これは全国的と言うか、インターネットの世界でですね、この法律の趣旨とするところでございます。

当町の、実際にどんな事案があったかというのは、事案に関してはですね、私の知る限りでは平成24年に1件ですね。いわゆる手紙の誹謗中傷というのがあったというふうに記憶しております。最後に当町が部落の問題の解決、どこを目指しているかというところでございますが、この法律の第5条のところに、町がその解決に向けて教育や啓発を行うということに決められておりますので、それをしっかりやっていくというところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

差別がそのとき、平成24年に1件あったということですけれども、そのときに町がどう対応したかということだと思うんですね。やはり私達が考えますのは、部落問題の解決とか部落差別の解消というのを私達がどう考えていくかということなんですけれども、やっぱりこれはですね、もう非科学的認識というか、もう偏見なんですよね、昔からの。封建的時代の残滓なんですよ。残りかすなんですよ。今は日本国憲法に基づいた民主主義の時代です。基本的人権に基づいて憲法でも差別は許されないんですよ。

だからですね、それに対して町がどういうふうに対応したかということが一番大事だと思います。それで私達がそのことに対して偏見に基づく不心得な言動というのはやっぱり起こりますよ。私達も日ごろ常に受けております。けれども、そのときにはやっぱり人権尊重とか先ほど申しました民主主義のその教育ですね、今の日本国憲法に定められたですね。そういうことをしっかり行なっていくということが大事であってですね、同和を特別扱いすることはね、余計新たな差別を生むことになるわけですよ。

人種差別とかっていうことは人間としてはもう愚かで恥ずかしい行為だと、人を差別するということは人間として恥ずかしい行為だと、そういう意識に町民全体がなることが部落問題の解決、部落差別の解消した、ということだと思うんですね。

それで、岡垣町がですね、一切同和教育していませんね。これはやはり当時の町長以下、町の職員の皆さんが解同の方々に酷い糾弾に会いまして。それから町民と皆で、自らで学習しあってこうあるべきだと、今の世の中にこれはおかしいことなんだということで、同和地区の方々は自立宣言をされ、同和地区の返上をされ、同和、一切無くなったわけですね。部落問題解消したわけですよ。岡垣町は。

だからそこまで行くことがね、そのためにはねやっぱり執行部の皆さんの物凄い絶え間ない努力が要るわけですよ。そして、やっぱりある挙式2週間前にですね、昭和58年といいますから私などが結婚した前後なんですけど、その頃に結婚が破談になったと。挙式2週間前に破談になったという事件がありました。岡垣町でですね。

そのときに町の職員がどうしたかって言うとですね、結婚というのは本来、今の日本国憲法におきましては、両性の合意のみです。両性の合意のみにおいて成立するんですね。だから周りが反対するとかなんとか本当は関係ないんですけど、基づいて成立するんですけど。破談になりまして、その4日後にその当時の町長がですね、町関係幹部、町の同対審の委員、議員、皆と協議してですね、この事象を解決するためにですね、解決方針の大筋を立ててね、もう一気に、本当、電光石火に行動を開始したということらしいです。

それでですね、偏見は間違いであると、時にはこの問題は命にも関わる問題なんだということを熱心に説いてですね、両家に町の関係者が走り、走りまくってですね、そして連日折衝して、結果、双方の親が本人たちの気持ちを大切にするということで合意、和解をして、その二人は幸せに結婚できたと。

本当に心無い第三者のたった一言でですね、挙式2週間前に破談になった。その4日後には町が一斉に動いてこの問題解決のために奔走したという、こういう姿勢でね、やっぱりそういうことは許されないんだと、それはおかしいんですよということをやっぱり言っていくこと、そういう町の、町民の意識、そういうところまで教育したり、そのためにやっぱり町の執行部の皆さんがしっかり頑張らないといけないということもありますけども、そういうことが今大事だと私は考えております。

ですから差別がある差別があると、まだ差別はあるんだあるんだと言ってないで、差別はね、先ほどインターネットの件も言われましたけど、その件についてもちょっと言いますとですね、ネット上の人権侵犯事件の受理数、法務省の調査統計からですけど、2006年256件から、2015年1千869件、これ急増していますね。けどね、その内、同和問題に関する申し立てというのは年間0件、0件から7件、数件なんですよ。極めて少ない。

それでですね、私も過去のこともいろいろ調べましたけど、ネットのない時代には落書きですね。そういうのをしたりとかあった。そういう個人を特定できないものというのは差別事象ではないという認識だったそうです。だからこのネットもですね、きちっと名乗らないですよね。ネットの世界っていうのは。アカウントはありますけどね。だからそれはきちっとまた対策が別だと思うんです。

それでこのネットの問題もですね、やっぱりそれほど、先ほども申しましたが、あるもうほんとに少数の方々の行為であり、こんなことは許されないし、そんなことする人は愚かなんだよというふうな教育をすることが大事なんじゃないですかね。一般施策としてですね。というふうに私は、私ども日本共産党は考えております。

それでですね、やはりこれからですね、同和教育で福岡県同和強調月間ということでいつも同和というものを特別扱いするんですね。そうじゃなくて、これ予算措置も県から無いということですので、去年か教育長の答弁にもありましたあすばるの館長さんの講演とかでも大変私も良い講演だったと思って聞かせていただきました。

ですからやはり人権感覚と、差別は許さないというね、ことをしっかりと植え付ける今の日本国憲法、民主主義の原理に沿ったですね、教育をきちっと行うことが大事で、同和を差別がある差別があるということでですね、特別扱いにすればそこからまたずっと未来永劫差別が残ることになるわけですね。

だからそういう教育を目指していただいて、同和という言葉をですね、もう外していただきたいというふうに、強調月間に沿ってしなくてもですね、ただ水巻の人権週間、町民の集いということでやっていただきたいというふうに今後も思います。

それとですね、そういう人権教育の名のもとに同和教育を特別視しない教育と啓発ですね。それをしていただきたいと思うんです。それが村上課長がさっきからこの法律に沿ってということを言われてますけど、この法律に沿ってやってますということになるとですね、第6条にはですね、部落差別の実態に係る調査を行うということも書いてあるんですね。

この法律を盾に答弁されると、じゃあこれ全部やるんですかということになってしまうんですよ。これをやれば差別が広がるんですよ。実態調査しないといけないんですよ。部落の方ですか、そうじゃないですかって。そんなことはできないでしょ。だから、この法律を盾にやりますっていう答弁は私は受け入れられません。

そして最後ですけど、この法律を審査するにあたってですね、国会に寄せられた国民の声というのがありますのでご紹介させていただきます。

「これまで自分は解放教育でお前らは絶対に結婚できない、部落外の連中は顔でにこにこしていても心の底では差別している、と教え込まれてきました。それは今でも心の傷として残っています。この法案は、未来永劫私達とその子孫に部落の烙印を押すことになります。これは到底容認できることではありません。いつまで私達を部落に縛り付けるのですか。もう解放してください。お願いします。」

こういう国民の声が寄せられてますけど、こういう国民の声も法案審議の際にはですね、国会に呼ぶこともなく、自治体の対応も自治体に現状の対応を聞くこともなく、本当に数か月の審査でこればたばたと衆議院選挙の前でしたか、野党分断も狙うという政治的意図もあり、自民党が提案してきた法律なんですね。ですからこれからは同和を特別視しない、民主主義教育をですね、しっかり徹底していただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

村上課長。

生涯学習課長(村上亮一)

まず、7月の同和強調月間のタイトルを、同和を外すというところでございますが、これはここで答弁するということはできませんので、あくまで県が指導してやってることでございますので市町村としては県と歩調を合わせるということになろうかと思います。

それと同和問題をずっと扱っているということでございますが、そんなことはございません。久しぶり、本当に平成19年度からですね、同和以外のテーマでずっとやっておりました。今年はですね、先ほどの答弁の方にもありましたようにですね、法律施行から1年以上が過ぎております。法律でございますのでこれは市町村としては法律に則ってやるというのは当然の義務でございます。

それとさっき6条の調査のことを言われましたが、この調査に関しては地方公共団体の場合は協力ということになって、調査自身は国の方で行ないますので、国でどういった調査をされるか、そこに市町村が国からの指導、協力要請があって初めて行なうものというように考えております。

この法律の是非についてはですね、私どもは地方公務員としてはこの是非に関することについては議論というか、お話しすることはできませんので、それはご勘弁いただきたいと思います。

議長(白石雄二)

はい、井手議員。

9番(井手幸子)

私も今の同和問題についてですね、一言、1件お尋ねしたいことがあります。私どもの会派の質問に対して今、岡田議員が言われたようにこの法律ですよね。部落差別の解消の推進に関する法律を盾にとってというか、これをもとにやりましたという答弁が繰り返されておりますし、今、村上課長は法律が良いかどうかの是非についてはね、言えないと。法律を守ることが自分たちの役割ですと言われました。

で、この推進に関するこの法律ですね、これを私もちょっと調べてみました。この答弁にあります第5条の2項ですね。「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ」というね、文言が入っているわけですよね。で、今質問をした中でじゃあ町内でのね、事例はどうあったんかと。なら今答弁されましたよね。平成24年に1件ありましたと。

じゃあこの1件で水巻の町内のその同和に対する差別がね、現実にあるのかというところの議論だと思うんですよ。今、村上課長が言われたとおりに国や地方公共団体は憲法を守ることがまず前提にある、当然ありますよね。国もですね。順守するということが前提にあります。それならば、やはりその言われるこの差別解消法のこの法律、その実情に応じてというところのね、私はどうしても理解ができないのですけど、どういうふうに考えられますか。

議長(白石雄二)

村上課長。

生涯学習課長(村上亮一)

この法律の第1条にですね、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」というふうに書かれております。

今回の講師の先生のアンケートの中で一番皆さんが書かれていたのがインターネットによるというか、情報化が進んだ社会における同和問題であり、人権侵害が非常に怖いことだということで、私どももそのインターネットという情報化の進んだ社会の中でですね、現在どんな差別事象が起こっているかというのを1つテーマとして、この実情というのはですね、それぞれの単体の市町村はもちろんでございますが、ネットの社会であればですね、地域を問いませんので、当然水巻もその状況の中にあるということで理解しておりますので、今回の講演は時勢を得たものではないかと考えております。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

ネットの問題はですね、この川口氏もネットの問題を強調されていましたけど、それはまた別の問題と思うんですよね。この1条ですかね、差別がある、もちろんこれ同和の方達が提案をされたものだからそういう観点で強硬にと言いますか、法律を制定をされたわけですよね。差別があるという観点でこの法律は作られております。それに対して私達は今は憲法ですよね。基本的人権の尊重を守るということが大事であってその憲法という中に開放という文言はもちろん無いわけです。

やっぱり一番大事なことは教育の中で個人の人権を守るという教育をやっぱり拡充をしていくというところが大事ではないかと思います。この法律の私が言っております5条の2項ですかね。これについても一応あるんだ、でもその地域の実情に合って啓発、教育を進めなさいよという、で、その後に、後にというか付帯決議として自民党が出された新たな差別を生まないように留意することというような文言もありますよね。その辺から考えると、やはりこの同和問題を講演会が強調するということがね、これいかがなものかなというふうに私も考えます。

ちょっと質問を続けます。私は体育館のエアコン設置についてですね、ちょっと再質問を行ないます。教育長が指摘をされましたように、学校施設環境改善交付金の中に、屋内運動場という項目があったことについては私が認識不足でありました。これは訂正をさせていただきたいと思います。

ただ、今回のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金ですかね、これはやはりその猛暑災害という観点の中で学校関係者、教育関係者、それと住民の方、保護者の方達が、もうこれはどうにかしてくれというこれはやっぱり国民の声に応えて政府が、1年間という期限付きではありますけど、補正予算で大幅に増額をしたという経緯があります。

この中で、この特例交付金が、まあ自治体の負担率の問題なんですけど、なかなかこれ専門的でちょっと私も理解しにくいところがあったんですけれど、極論、結論としては、起債を活用した場合にって、でもだいたいこういうことをやるときは起債を活用しますよね。だからその前提で質問をさせていただいた訳ですけれど、極論としてはこの特例交付金が今までの学校施設環境改善交付金よりも、そういう活用すれば、有利というか負担が軽減されるということは間違いないですよね。という私は認識しておりますけど。

議長(白石雄二)

はい、吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。補助率につきましては、通常の学校施設環境改善交付金と今回の臨時特例交付金と、同じ3分の1ということになっております。答弁にもありますように、起債を活用する場合ですね、その場合、通常は充当率が75%の学校教育施設等整備事業債というのを活用し、交付税措置は起債の元利償還金の30%のみとなっております。実質地方負担は約51.7%となります。今回は充当率が100%で、起債の60%が交付税措置の対象となりまして、実質地方負担が約4分の1、26.7%ということになりますので、今回の臨時特例交付金はその点では有利であるということは間違いございません。以上でございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

もう一つ答弁の中に、学校の長寿命化計画の策定をまず行なうというふうに答弁されておりますけれど、今後これを行なった場合に、やはりこのご時世の中ね、やっぱり体育館、当然ね、必要ということは誰もが思われていることと思いますけど、そういう学校施設の長寿命化計画の中でやっぱりこれを見直すという、是非見直していただきたいというふうに切に要望しますけど、町長いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

答弁する前に、質問の国の交付金を待たずに特別教室のエアコン設置を進めてきましたと。私は普通教室はやってきました。特別教室は交付金でやってきました。そこだけは質問のところですね、8ページですか、国の交付金を待たずに特別教室のエアコン設置を進めてまいりました。私の英断ですか。ここはですね、普通教室であって、普通教室は確かに進めてまいりました。しかし特別教室はですね、国の交付金でさせていただきました。ここだけは理解していただきたいと思います。

それと小中学校体育館また、町の体育館等ですね、現実の問題としてですね、構造的なものも含めてですね、やはり小中学校は特に要望が強くて、急いでやらなくては生命の危険に晒されると。特に今年はですね。そういうような天候でありました。将来に渡っては、体育館もですね、理想としては冷房をつけたほうが良い、これはもう分かっておりますが、町の財政状況、それから小中学校の施設自体の建築、クーラー付けたり猪熊の防音サッシを取り替えたりやっておりますが、施設自体の大規模改修もいずれしなくてはいけないんじゃないかというところを優先する順位ですね。

確かに体育館は災害があれば、特に遠賀川の堤防が切れたら、水が引くまでの間そこにどのくらいの日程がかかるか分かりませんが、その必要性の中で、まだまだ町としてすることがあると。優先順位としてはやはり小中学校の特別教室のクーラー設置というものをやっておりましたけど、体育館においてはですね、中期財政計画、12月に報告しますけど、体育館のLED化とか、そういうものからやっていきたいと。

それから国は特に体育館というよりも、やはり小中学校のクーラーの設置率が非常に低いと。全国的に。先にそれを優先したいというのが国の意向であって、体育館については先ほど答弁にもありますように、県のほうにおいてもですね、どこも手を挙げていないと。確かに挙げるのは簡単ですけど、それだけの起債を組んでやるということは、今の水巻においてそれだけの体力があるかというようなことも検討をいたしまして、小中学校の長寿命化の中に当然、体育館のことも検討はするというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田です。ちょっと元に戻りますけれども、いわゆる講演の問題ですね。講演の中で何かこの講師は共産党を批判することを言ったそうですね。これ人権啓発事業ですよね。人権啓発事業でね、反論ができないような場所でね、人の悪口を言うというのは、これは啓発事業のあり方として再検討してみる必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺り答弁ができるなら答弁してもらって、検討する余地があるなら検討してもらうということを要請したいと思います。意味分かりますかね。反論ができないんですよ。そこで人の悪口を言うのはね、人権啓発事業に適していると思いますか。全く逆でしょ。これは十分考えてみる必要があるということをね、警告しておきたいと思います。

それから、吉田団地の建替えの問題。これもう議会の意見は大概ね、出てるんじゃないですか。早く町当局としての結論を出すべきだと思います。あれでしょ。この平成27年12月にね、作り上げた検討委員会の結論ですね。検討委員会の結論には議会から誰が出ていたかというと私と公明党の松野議員が出ていたんですよ。そこで検討してですね、でき上がったのがこれです。

しかし基本的にはね、町の美浦町長が誕生して、町長が作り上げたね、これ、基本はそうなんですよ。だからこの中でも既にね、49億という金が言われているんですよ。だから検討委員会が莫大な金を言ったわけでも何でもないですよ。議会の意見というのも大概出尽くしているんだから、当局として早く結論を出すという努力をするべきだというふうに思います。これが1つ。

そしてこれができたときにね、約1か月に渡って住民に対して回覧することがされたんです。回覧というか、いわゆる公民館に置いていて皆、見てくださいということでね、住民に徹底したんですよ。これをね。それが儘なれんで3年になっているんですよ。この間やっぱり住民はね、どうなるんだろうか、どうなるんだろうかという不安と期待を持っているんですね。それでいろいろ、生活上の問題も起こっております。

この計画が出されてこれはやめますというふうに通知が出たのがね、組長を通じて回覧でいっぺん出ただけですよ。だから住民は非常に不満を持ってますよ。ある意味では。だからまあそれはそれとしてね、今起こっている住民の様々な問題を聞くという町の姿勢が私は必要だと思うんです。だから公民館に出かけて行って住民の、ある単位でね、何かいろいろ要望があったら聞きますというくらいの努力を当局はしておかしくないというふうに思いますので、これも1つ検討してみてください。

それから、先の問題にちょっと戻りますけどね、このいわぜや野間の団地ですね。表現がちょっと間違っているけれども、確かに公募はしてますよ。しかしこれができ上がった時にはどういう状況だったかと言ったらね、美浦町長も確かご存じだと思いますが、当時の伊藤町長がね、徹夜でね、中間から、中間は部落がありましたね、水巻は無かったんです。その中間から部落の人達が、解放同盟の跳ね上がり連中が来て、伊藤町長を徹夜で糾弾してね、そして水巻町も同和行政が始まっていったという経過がありますね。

だから確かに今は野間も岩瀬も町営住宅という銘は打っているけれども、最初にね、ここには町営住宅でありながら、同和会や解放同盟の人達が優先的に入ったじゃないですか。何もこの人達が抽選で入ってないですよ。だからあそこは同和地域だというふうに言われてもおかしくない状況が水巻には生まれたんですよね。

だから確かに今は公募しているということが、ここは表現がね、公募してないように言っておりますけど、これは間違いです。しかし経過としてはね、当初は公募してなかったんです。優先的に同和の人達が入るというのが今の野間の町営住宅であり、いわぜの町営住宅ということも知っていただきたいということです。以上です。

議長(白石雄二)

答弁は要らない訳ですね。

[ 「いや、お願いします。答弁いりますか。」と発言する者あり。 ]

[ 「答弁したかったらしていいです。」と発言する者あり。 ]

はい、岡田議員。

8番(岡田選子)

すみません、答弁無いんですけど。講演の問題ではですね、共産党の批判というのは直接は無かったと思いますが、反対したのが共産党だけだと。それを見たある職員の方から、だめじゃないですかと言われました。これ、差別を助長してる講演だと、私たちから見て、批判すれば批判できるわけですよ。だからこれは相応しくないんじゃないかということを小田議員が言われているわけですから、しっかりですね、私たちはまあ結構差別されますけど、それを声高には叫びません。それは、差別される人がそういう、それは愚かな行為ですよと、早く気づけばいいなというふうに思っております。

それと最後ですけど、高齢者の問題ですけど、やはり民生委員さんとか地域のつながりというのが大事だと思うんですが、中にはですね、時々私も独り暮らし方を訪ねますと、民生委員さん1回も来てくれたことがないよ、という声を聞くことがあります。それにはやはり町の皆さんの民生委員さんに対する教育というか、今大変な民生委員さんのなり手が無いっていう現実がありますから、その方々に大変なお仕事を、これもやってくださいあれもやってくださいと言うのは大変酷なんですけれども、やはり最低その訪問活動みたいなものを、していただくことでしかですね、その小さな声を拾い上げることはできないと思うんですよ。だからそこら辺をですね、町としての姿勢のあり方だと思うので、今後どういうふうに取り組むような考えがありますか。

議長(白石雄二)

はい、服部課長。

地域づくり課長(服部達也)

只今のご質問にお答えいたします。民生委員・児童委員の方達の活動ですけれども、毎月、定例会を行ないながら、情報交換を行なっており、答弁書にもありますように年間で2万件の訪問を行なっております。やはり重点的な所が主にはなろうかと思いますけれども、隅々まで回ってることは、民生委員さんには自負してるところだと思います。やはりそういう情報というのもですね、いろいろ聞かせていただきたいというところはあるとは思いますので、そういう情報がございましたら、役場を通して、地域づくり課を通してでも構いませんし、民生委員さんに直接言っていただいても構わないと思います。私達もそういう情報をしっかりと掴みましたら、民生委員さんのほうに伝えたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

以上で1番、日本共産党の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。

午前11時31分 休憩

午前11時40分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、有信会、舩津議員。

16番(舩津宰)

16番、舩津です。有信会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

1.「子どもの人権SOSミニレター」についてを質問いたします。

いじめや体罰、虐待などの悩みを抱える子どもからの相談を受け付ける「子どもの人権SOSミニレター」についてお尋ねいたします。

法務省では、学校及び関係機関と連携を図りながら、子どもをめぐる様々な人権問題の解決に当たることを目的として、全国の小学校・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター」を配布し、これを通じて教師や保護者にも相談できない子どもの悩みごとを的確に把握する事業を行っています。

「子どもの人権SOSミニレター」に相談したいことを書いて、裏面の封筒部分を切り取り、便せん部分を入れてポストに投函すると、最寄りの法務局に届く仕組みになっております。法務局では、人権擁護委員や法務局職員が、手紙または電話など、希望する連絡方法で返事をする仕組みとなっています。  

そこでお尋ねいたします。

(1)水巻町における「子どもの人権SOSミニレター」の配布状況はどうなっているか教えていただきたい。

(2)水巻町において、この「ミニレター」をきっかけに、事態改善につながった具体的な事例がありましたら教えていただきたい。

(3)児童・生徒の中には、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)等の方が気楽に相談できる子どもも多いと思われますが、町独自でそのような体制を整備する考えはございますか。

2. 水巻町役場における障害者雇用について。

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部が平成30年4月1日より見直され、障害者法定雇用率が国、地方自治体の場合2.3%から2.5%になりましたが、本庁における障害者雇用率は基準を満たしておりますかお尋ねいたします。以上です。

議長(白石雄二)

はい、町長、答弁、はい、町長。

町長(美浦喜明)

はじめの、「子どもの人権SOSミニレター」について、のご質問は、後ほど教育長に答弁していただきます。

水巻町役場における障害者雇用について、のご質問にお答えをします。

ご質問の中にある通り、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」により、平成30年4月1日から法定雇用率算定基礎の対象に、新たに精神障がい者が追加されました。

また併せて、概ね5年毎に見直しがされている法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられ、平成33年4月までには、更に0.1%引き上げ、2.6%の法定雇用率となります。

行政機関は、同法の規定では、毎年、障がい者である職員の任免に関する状況を、厚生労働大臣に報告しなければならないこととされており、同法施行令に基づき毎年6月1日現在の状況を報告しています。

今年の雇用率は役場全体で昨年同様に3.9%となっており、議員お尋ねの障害者雇用率の基準は満たしております。なお、この算出は、職員数のうち障がい者数を単純に除して算出するものではなく、重度身体障害者である障害者手帳1級又は2級の障がいを有する者及び3級の障がいを2つ以上重複して有する者は、雇用率算定時にその1人を2人の障がい者を雇用しているものと見なして計算することとなっています。

先般、国や県などが、障害者手帳を持っていない職員を障がい者として算入し、実際は大きく法定雇用率を下回っていたとの報道がなされました。

しかし、本町では、毎年、障害者手帳の写しを提出させていますので、障害者手帳を持っていない職員を障がい者として算入することはありません。

今後、障がい者が社会の一員として共に生活できる「共生社会」実現のためにも、法定雇用率を下回らないよう、計画的に障がい者の雇用を行ってまいりたいと考えております。

また、障がい者の採用を行う場合、本年4月より精神障がい者の雇用が新たに追加されましたので、今後募集を行う際には、障がいの区分を限定するような募集要件とはせず、障害者手帳若しくは療育手帳を有している者として広く公募してまいります。以上です。

議長(白石雄二)

はい、教育長。

教育長(小宮順一)

「子どもの人権SOSミニレター」について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻町における「子どもの人権SOSミニレター」の配布状況はどうなっていますか、とのお尋ねですが、子どもをめぐる人権問題につきましては、学校におけるいじめの事案が数多く発生しているほか、家庭内における児童虐待の事案も増加し、死に至るケースもあるなど、大きな社会問題となっているところです。

本町におきましても、人権擁護委員の皆さんが学校及び関係機関と連携を図りながら、身近な人にも相談できずにいる子どもの悩み事を的確に把握し、子どもをめぐる様々な人権問題の早期発見及び早期解決に当たることを目的として、「子どもの人権SOSミニレター」は、毎年、各学校の全児童・生徒に配布されています。

配付の時期につきましても、以前は秋に配っておりましたが、近年、夏休み明けの子どもの自殺が多いことから、夏休み前に配付するように変更されているようです。

次に2点目の、水巻町において、この「ミニレター」をきっかけに、事態改善につながった具体的な事例はありますか、とのお尋ねですが、ミニレターは、便箋と封筒が一体になったもので、ポストに投函されたミニレターは、最寄りの法務局に送付されるため、その相談内容につきましては公開されていません。また、内容によっては、解決のために学校や関係機関に連絡があることはありますが、それ以外の相談内容については、町への報告等はありませんので、本町における具体的な事例等は把握しておりません。

しかし、送付されたミニレターに対しては、法務局職員や人権擁護委員が相談内容を確認し、必ず返事をしており、救済措置を講じた事例が個人情報等を除き、一部、公開されております。

その相談内容は、学校での体罰やいじめ問題、家庭内での虐待等、多岐にわたるようですが、ミニレターに対して送付した返事や、法務局の対応に対して、事態が改善・解決につながったことから、相談した児童・生徒からのお礼の声も紹介されています。

最後に3点目の、児童・生徒の中には、SNSいわゆるソーシャル・ネットワーク・サービス等の方が気楽に相談できる子どもも多いと思われますが、町独自でそのような体制を整備する考えはありますか、とのお尋ねですが、児童・生徒の中には、悩みに対する複雑な思いから、相談内容をミニレターに記載できず、ポストに投函するに至らない子どももいるかと思います。また、手紙でないと本音が書けない子どももいるかと思います。

議員の質問にございますように、特に近年はSNS等のほうが気楽に相談できるという子どもが増えているようにも思われます。

1人でも多くの子どもの悩みをくみ取るには、いろいろな手段で相談できることが重要です。

そのため、同ミニレターには、通話無料の専用電話「子どもの人権110番」や、インターネットで24時間相談を受け付ける「子どもの人権SOS-e(いー)メール」を表示するなど相談に係る、多様な選択肢を用意し、対応しています。

また、本町では、児童少年相談センターにおいて、未成年者とその家族からの相談に応じておりますが、平成28年度より、SNSアプリのLINEによる相談受付を始めています。

LINEは町のホームページからだれでもいつでもアクセスできるようになっています。

しかし、児童少年相談センターの相談員による相談受付が24時間体制ではないことから、相談時間によっては即時性がなく、また、LINEでは、絵文字や文字は自分の思いを気軽に伝えやすい反面、相談者の真の思いを十分にくみ取ることができない場合なども考えられることから、LINEからの相談については、続けてLINEでのやりとりはせずに、声や表情が読み取れる電話や来所による相談へとつなげています。

このような状況から、町独自でSNSでの相談業務の体制を整備するとなると、個人情報を含む相談内容などの管理や情報漏えいに係るセキュリティ対策のほか、相談事案に対応する相談員等の配置やスキルなど、本町のみで実施するには、多くの課題があり実現するには難しいと考えています。そのため、現在のところ、町独自でのSNSによる相談業務の体制整備は考えておりません。

しかし、各学校においては、常に児童・生徒の変化に気を配り、学校や関係機関で発覚した事案によっては、今後も引き続き、児童少年相談センターや児童相談所などと連携しながら、素早く親身に対応をしてまいります。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。舩津議員。

16番(舩津宰)

子どものミニレターについての質問をさせていただきます。この関係はですね、法務局から人権擁護委員のほうに、それから学校にという形になっておりますので、なかなか町の皆さん達に質問するというのは非常に難しいことじゃないかなというふうに思っております。と言うのは、ほとんどがその流れで行くので、皆さん達のほうには先の答弁の中にもありましたように余程のことが無い限りは情報が入ってこないんじゃないかというふうには思うんですけど、この流れをちょっと教えていただきたいなと思うんです。やはり法務局から人権擁護委員、学校、先生、子どもという形でよろしいんですかね。

議長(白石雄二)

はい。村上課長。

生涯学習課長(村上亮一)

質問にお答えいたします。答弁の中にもございましたようにですね、今年は6月の末に法務局のほうから業者を使ってですね、このレターのほうを直接、小学校中学校7校にですね、送付されたようでございます。それと、水巻町におきましてですね、人権擁護委員の皆さんが学校のほうに訪問いたしまして、校長先生のほうにですね、趣旨を毎回説明して、ご理解をいただいているというところでございます。

法務局の方に直接回答は行くんですが、緊急性がある場合につきましてはですね、関係機関のほうにすぐ連絡を行いまして、対象児童の保護等、緊急な対応をしているというふうにお伺いしております。以上でございます。

議長(白石雄二)

はい、舩津議員。

16番(舩津宰)

ありがとうございます。

この点がですね、平成20年度にまず始まりましてね、今年でちょうど10年目になるというふうに聞いております。今までは結局、秋口に、答弁にもありましたけども、秋口に配付をしていたけれども、結局、夏休みの後半から2学期の初めにかけて自殺者が非常に多いという形から、今年から7月の上旬位までにはもう配付という形に今度変わりましたよね。答弁と中ではほとんどうちの場合は把握はありませんと、事例がですね。

ということで本当に嬉しいことですけども、この中でちょっと疑問やなと思うのは、先生たち自体はもう皆さん確実にこのレターの件に関してですね、把握してあるんだろうと思います。で、先生から今度、子どもたち、これ特別支援学級まで含んでの子どもにですね、この分は先生のほうから配っていると。だから子どものほうのですね、受け方、本当に子ども達が把握できてるのかなと。1年生から中学3年生までの子どもに全部配るわけですから、その辺、まああなた達から返事は難しいなと思うけども、こう何かこう考えがあれば教えていただきたい。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。こちらの子どもの人権SOSミニレターにつきましては、小学生用と中学生用というふうに分かれておりまして、一応小学生用のほうについてはですね、低学年にも分かりやすいような文面にはなっております。また、子どもに配付する際に教員のほうがですね、どのような使い方をするのかっていうのは丁寧に説明は行なっておりますけども、小学校低学年であればですね、すべての内容を理解できているかというのは正直なところちょっと分かりません。

ただ、このSOSミニレター以外にも各学校独自の取り組みとしまして、いじめのアンケートであったり、そういったことも行なっておりますので、何か困ったこと、相談したいことがある際にはですね、いろいろな形でそのような相談できるような取り組みというのは町独自で学校ごとで取り組んでおります。以上でございます。

議長(白石雄二)

はい、舩津議員。

16番(舩津宰)

さっきも言いましたようにね、あなた達に質問するというのは非常に難しい面があるなというふうに思っておりますけども、まあ本当言うて、こういうミニレターでね、町のほうには全くフィードバック無いで、ということもシステム自体、私はおかしいシステムじゃないかなというふうには思うんですよね。しかしまあ、一応そういうふうな形になっておりますので、ちょっとその、ある程度のあれでお答えいただきたいなというふうに思います。

と言うのはですね、このミニレターで、相談内容自体がいじめが非常に多いですね。いじめがですね、大体、全体でするとやっぱり36%ぐらい。その他に虐待、これが3.2、体罰0.5と。いうふうにありますけれども、この中でその他、他は6割はその他という形になってるんですが、この中で家庭内暴力、というのがやはり非常に大きな問題があるみたいなんですね。というのは、学校関係のいじめもあるでしょうし、それとね、教師。教師の暴力、それと家庭内の暴力、というようなこともあります。ただこの中でね、もうこれはこれでいいです。

で、相談内容なんですが、大体年間で1万6千件ぐらいあるそうです。このミニレターが。で、その中でね、小学生と中学生と分けた場合は、中学生よりも小学生のほうが遥かに多いそうです。そして、小学校の中でもですね、1番多いのが4年生。これが大体16%近くが、小学校4年生の相談みたいです。それにつれて、1年生の相談が10%あるというんですね。だから1万6千の内、約1千600件ぐらいのですね、小学校1年生からの相談があるという形なんですよね。

だからこのへんね、まあ私たちのこの水巻町にあれしたときに、今、水巻の場合はほっとステーション、それから児童相談所、というのがね、充実して、皆さん行動されておると思いますので、そちらのほうにね、ほとんどが相談があるんじゃないかというふうに思うんですけども、このへんのね、1年生4年生の何か数字を見るとあれなんですが、何か考えがありますか。ちょっとお伺いいたします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。小学生ですね、特に小学校3、4年生の相談件数が最も多いという点についてでございますが、子ども、児童の成長過程におきまして、10歳前後というところがですね、親に対して秘密を持ちたがったりとか、あるいは悩みがあっても親に相談したくないとかそういった、成長過程においてそういったところが芽生えてくる年齢にちょうど当たるのではないかということで、ミニレターを活用する子どもが多いのではないかと考えます。以上でございます。

議長(白石雄二)

はい、舩津議員。

16番(舩津宰)

それとですね、SNSの件でちょっとだけ、させていただきます。このSNSに関してはほとんど水巻としてはですね、まだまだ取り組みを――という形なんですけども、この中でほっとステーションや児童相談所にですね、こういう、要はスマホ関係とかね、そういう関係での相談というのはあるんですかね。

議長(白石雄二)

はい、課長。

子育て支援課長(山田美穂)

舩津議員の再質問にお答えいたします。児童少年相談センターではLINEによる相談受付を平成28年度から開始をしておりまして、これまでの件数といたしましては、平成28年度が6件、平成29年度が1件、そして平成30年度、今年度これまでで1件という状況になっております。児童少年相談センターではですね、相談受付の対象が未成年とその保護者、家族、ということになっておりますので、この8件全てがですね、児童生徒ということではなくて、中には母親からの育児相談というようなものも含まれております。以上でございます。

議長(白石雄二)

はい、舩津議員。

16番(舩津宰)

ありがとうございます。ちょっと最後になります。ほっとステーション等にLINEでという話で、どっちか言うと私も、やはり会って話をする、それから電話で声を聞く、そういう相談というのが私は1番だろうと思います。やはり顔が見えない、声が聞こえないというのはやはりなんとなくこう、ひとつの違和感というか。だからそういうふうな形で今、水巻町としては、やられてるというのは本当に良いことだというふうに思うんですよ。

ただ、これから先ね、今から先っていうのはこのSNSっていうのはまだまだ普及して、子どもたちに浸透していく形が出てくると思うんで、やはりそれに対する対処ができるような方法を、今後は考えていく必要があるんではないかなというふうに思います。ま、そのへんよろしく、もう、答弁は要りませんから。よろしくお願いします。私は終わります。

議長(白石雄二)

はい、柴田議員。

15番(柴田正詔)

障害者雇用について、ご質問いたします。現在の雇用率がもう3.9%に達しているということで、法定雇用率の2.5%を遥かに上回ったような数字が出ておりますが、これ具体的に人数としてですね、何人なのか、それと、私もよくピンと来ないんですが、いわゆる採用試験はどういうふうな流れといいますか、一般と全く一緒、筆記も同じようなことされてるんでしょうか。そこら辺をちょっとお尋ねします。

議長(白石雄二)

はい、蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

只今の柴田議員のご質問にお答えします。まず、人数でございますが、常勤職員153人に対しまして、短時間勤務職員2人、再任用でございますが、この場合2名で1とカウントいたしまして154人というふうになっております。こちらが分母になってくるわけですけれども、あと障がい者の数でございますが、障がい者数は4人でございますが、重度の障がい者の方は1名で2名と、2人というふうにカウントいたしまして4名の内、2名が2級の重度の障がいをお持ちの方ということで、6人でカウントいたします。そのため、154人で障がい者が6名ということで3.9%というふうになってまいります。

で、あと採用試験のほうにつきましては、通常の雇用障がい者枠として雇用してまいりますが、試験自体は同じでございます。以上です。

議長(白石雄二)

はい、柴田議員。

15番(柴田正詔)

これ障がいを持っておられる方ですから職種と言いますかね、内容、仕事の内容というのは非常に限定されるんじゃないかと思うんですが、何かこれ私調べましたら何か、就労移行支援事業というのがありますよね。就労移行支援事業、いわゆる訓練、障がい者に対して就職できるように訓練する事業所がありますが、そういった何と言いますかね、作業所、事業所を通してとかいうような採用の仕方はしてないわけですね、今。もう一般的な採用の仕方なんですかね。

議長(白石雄二)

はい、蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

ここ10年ぐらいは障がい者の雇用、障がい者枠の雇用は行なっておりませんが、一般公募で行なっておりますのでそういった事業所等を通してとかいうことは行なっては無いと理解しております。以上です。

議長(白石雄二)

いいですか。以上で、2番、有信会の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。

午後00時07分 休憩

午後01時20分 再開

議長(白石雄二)

それでは再開いたします。3番、公明党、水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江です。公明党を代表いたしまして一般質問を行います。

はじめに、「子育て世代包括支援センター」事業の進捗状況と今後の展開について、お尋ねします。

昨今の産後うつや乳幼児への虐待等の増加は、妊産婦を取り巻く環境が大きく変化し、本人や家族の力、従来と同じ行政の支援だけでは防ぐことができないと認識されるようになり、国は妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供する「子育て世代包括支援センター」の設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業及び身近な子育て相談事業、関係機関との連絡調整等に予算を付けていく仕組みを構築しました。

本町は、近隣の他市町に先駆けて昨年、この「子育て世代包括支援センター」を設置、立ち上げ、いきいきほーる内に愛称「かんがるーむ」として開設されています。

(1)本町は、まず基本事業として保健師等による相談・助言・指導を一層充実させることに力を入れていると理解しています。センター設置後のメリット、また見えてきた課題や、今後の方向性等をお聞かせください。

(2)産婦健康診査の結果、支援が必要だと判断される産婦に対して、産後ケア事業を実施する事を国は謳っていますが、本町はどのようになっていますか。

(3)産後ケア事業を展開するにあたって、医療機関(産科等)や助産院、産後ケアを実施している民間機関等と連携する事で、きめ細やかな産後ケアが実施できると思われます。今後の事業展開としてどうお考えですか。また近隣の市町との広域的連携のメリットについてはどうお考えですか。

(4)今後、「子育て世代包括支援センター」がカバーできる事業は幅広く、健康課、子育て支援課、福祉課、学校教育課が積極的に協力し合って、事業の成果を挙げていく必要があると考えます。どうお考えですか。

次に、中小企業の「地域未来投資促進法」の取組についてお尋ねいたします。

水巻町の中小企業は、約500社程度と聞いておりますが、地域経済をけん引する成長産業として育成するためには、地域の特性を生かした成長分野に挑戦する中小企業に対し、減税や補助金を手厚くし、町として応援していかなければなりません。

そこで昨年7月に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」いわゆる「企業立地促進法」が改正され、製造業に限られていた支援対象を、サ-ビスや観光、農業などの分野まで広げ、具体的には、観光事業や環境ビジネス、ロボット介護機器開発、農林水産品の海外市場開拓などが支援対象となった「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」いわゆる「地域未来投資促進法」が施行されました。企業が同法の支援を受けるには、国が同意した県や市町村の基本計画に沿って事業計画を作り、県から承認を受ける必要があります。

そこでお尋ねいたします。

(1)このいわゆる「地域未来投資促進法」の取組は、地域のもともとある企業を生かす点に大きな意義があると思いますが「生産性向上特別措置法」の取組と合わせて町としてどのように考えていますか。

(2)水巻町の中小企業の皆様に同法を活用してもらうために、先進企業の事例を紹介するセミナ-等を開催することにより、同法のPRにも繋がると思いますが、どうですか。

次に、遠賀川土手案内表示板の取替についてお尋ねいたします。

地域住民の多くの方から、遠賀川土手案内表示板の文字が小さくて見過ごして通り過ぎることが多々あるので、文字をもう少し大きくし、見やすく出来ないか相談を受けましたので、お尋ねします。

(1)現在、遠賀川土手案内表示板は何か所ありますか。

(2)平成30年度から順次取替の予定と伺っていますが、取替計画について教えてください。

次に、おくやみコーナーの設置についてお尋ねいたします。

大切な家族が亡くなった時、故人との思い出にひたる余裕はありません。葬儀の準備や故人の身の回りの整理などがあり、役所では多くの手続きが必要になります。7日以内に死亡届を出し、2週間程の間に各種保険や福祉関係などの手続きもあります。特に高齢者にとっては、手続きが大きな負担になっています。多くの窓口を回り、住所や氏名など同じことを何度も記入しなければいけません。手続がよりわかりやすく簡単にならないかという声は大きなものがあります。

大分県別府市の「おくやみコーナー」は、家族が亡くなった時に必要な手続きを、一括して手助けしてくれる窓口の取り組みです。体が不自由な場合は職員がコーナーに出向くこともあり、この取り組みによって必要な時間が半減したとの事です。ある自治体の市長自身が親を亡くした際に同じような思いをした経験から、直ちに実現させるよう指示をしたといいます。このように住民サービスの最大化こそが役所の仕事だと思います。そこでお尋ねします。

(1)高齢化が進む中、一年間で亡くなる人はどれくらいいますか。

(2)手続きにタブレット端末は活用されていますか。

(3)「おくやみコーナー」を積極的に導入すべきと考えますが、町の見解を伺います。

最後に、避難所の環境改善についてお尋ねいたします。

今年相次いだ自然災害は、大阪府北部地震、西日本豪雨及び台風21号など大きな災害が次々と起こりました。またこの夏の暑さが異常続きで、猛暑日が増えている状況にあります。そこで災害時に避難所での命を守る対策を進めることが重要と考えます。災害が起きて避難所に人がたくさん集まると、当然温度が上昇します。あるいは体調が悪くなる人も出ると考えられます。避難生活は長引くほど心身ともに健康を害する恐れがあります。水巻町の指定避難所は小中学校の体育館、公民館及び保育所等となっていますが、避難所における生活環境の改善が必要だと思います。

そこでお尋ねいたします。

(1)特に人が多く集まる避難所となる小中学校の体育館には、エアコン設置が必要と考えますが、町の見解を伺います。

(2)避難所でのプライバシーを確保する対策はどうしていますか。

(3)避難所の十分な電気容量の確保、体育館等はコンセントの増設が必要ではありませんか。考えを伺います。

(4)ペットを飼う世帯が年々増えています。同伴避難の町の対応を伺います。

以上です。

議長(白石雄二)

町長、答弁。

町長(美浦喜明)

はじめに、「子育て世代包括支援センター」事業の進捗状況と今後の展開について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、保健師等による相談・助言・指導を一層充実させることに力を入れていると理解していますが、センター設置後のメリットや課題、今後の方向性等をお聞かせください、とのお尋ねですが、子育て世代包括支援センター設置後のメリットは、2つあると考えています。

1つ目は、いきいきほーる内に子育て世代包括支援センターとして、遊びのスペースを兼ね備えた「かんがるーむ」という愛称の個室を設置したことです。このことにより、今まで健康課の窓口で行っていた母子健康手帳の交付や相談等を、この部屋で行うことができ、妊産婦へのプライバシーの配慮、また、子ども連れでも気兼ねなく相談ができるようになりました。

また、いつ住民の方が来られても、妊産婦の血圧測定や子どもの体重測定ができるとともに、先輩ママたちのメッセージをはじめ、離乳食や防災グッズの展示などにより、子育て世代に対する情報発信もできるようになりました。

2つ目は、従来から実施している母子保健事業に、子育て世代の包括的な支援という視点で取り組みを始めたことです。具体的には、平成29年度から「マネジメント機能の強化」、「5歳っ子すくすく相談」、「妊娠期からの食育推進事業」として新たに取り組みを行っています。

「マネジメント機能の強化」では、支援プランを作成するにあたり、妊婦へのアンケート項目を見直し、支援の必要性を判断するための「生活支援シート」を作成しました。このことで、対応する保健師は同じ判断ができるようになり、継続的に経過を確認することができるようになりました。

また、健康課で支援を要するハイリスク妊婦を決定するため、「母子アセスメント会議」、また、健康課から児童少年相談センターへ、ハイリスク妊婦を申し送る「ハイリスク支援連携会議」という2つの会議を新たに開催しています。これは、育児支援や虐待防止の視点から、出産前から支援が必要な「特定妊婦」を選定することで、出産後の養育について、健康課と子育て支援課が連携し支援体制を構築するための取り組みです。

また、「5歳っ子すくすく相談」は、健康、福祉、保育、教育の分野が連携する事業です。これは、5歳児クラスの児童を対象に小学校就学に向けた、より良い環境を整えるための相談事業で、幼稚園や保育園等に臨床心理士、療育に長けた保育士、学校教育課指導主事、保健師等がチームとなり巡回し、幼稚園等の職員や保護者に対する支援を行う取り組みです。

また、「妊娠期からの食育推進事業」は、母子健康手帳交付時から出産後の3歳児健診まで、必要な人には栄養指導を受けてもらうことで、将来の生活習慣病を予防することを目的とした取り組みです。

次に、現時点での課題、今後の方向性についてですが、妊産婦及び乳幼児に対する支援について、一貫性があり継続的な支援となっているか、また、妊娠期から切れ目のない支援の体制づくりとして、医療、福祉、教育、保健を担う関係機関が連携し、継続的に支援を行う仕組みが構築できているかなど、今後はそれぞれの課題に対し、適正な評価を行いながら、必要な支援を行えるように、安心して妊娠、出産、子育てができ、町全体で子育て世代を支えることができる町を目指していきたいと思います。

次に2点目の、産婦健康診査の結果、支援が必要と判断される産婦に対して、産後ケア事業を実施することを国は謳っていますが、本町はどのようになっていますか、とのお尋ねですが、「産後ケア事業」とは、分娩施設退院後から一定の期間、病院、診療所、助産所、自治体が設置する場所又は対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親が、自分自身をケアするセルフケア能力を育み、母子とその家族が、健やかな育児ができるよう支援することを目的とするものです。

支援の具体的な内容としては、母親の身体的回復のための支援として、母子の保健指導や栄養指導、授乳の指導、母親の乳房のケア等を行います。心理的な安定の支援として、母子の状況に応じた育児指導、家族等の身近な支援者との関係調整、地域で育児をしていく上で必要なサービスの紹介等を行います。

実施方法としては、利用者が病院、診療所、助産所などの施設に宿泊してケアを受ける宿泊型、利用者が施設に来所してケアを受ける日帰り型、実施担当者が利用者の居宅に訪問してケアを行う訪問型の3つの方法が厚生労働省から示されています。

当事業については、現在、福岡県内では、12自治体で実施しており、近隣では福岡市、直方市、福智町といった一部の市町村が実施しておりますが、本町では当事業を実施しておりません。現状では、平成22年度から開始された福岡県の「妊娠期からのケア・サポート事業」により、分娩施設等で出産した産婦や新生児の身体面、精神面、環境等で支援が必要と判断された場合は市町村に情報提供があり、医療機関等で継続して支援していくのか、行政機関の訪問等で支援していくのかなどを協議し、対応している状況です。

既に実施している先進自治体の事例や近隣市町村の動向などを参考に、今後、水巻町に適したケアを受ける対象者の選定、ケアの種類や内容、利用料金や利用方法等を検討してまいりたいと思います。

次に3点目の、産後ケア事業を展開するにあたっては、産科等の医療機関や助産院、産後ケアを実施している民間機関等と連携する事で、きめ細やかな産後ケアが実施できると思われます、今後の事業展開としてどうお考えですか。また、近隣の市町との広域的連携のメリットについてはどうお考えですか、とのお尋ねですが、2点目のお尋ねの中でもご説明しましたが、産後ケアは、分娩後、妊娠や分娩によって変化したからだが妊娠前の状態に戻るまでの期間に生じる分娩後のホルモンバランスの変化に伴い精神的に不安定な期間に、母親になった女性の心身を癒し、健やかな育児ができるよう支援することを目的として行われる事業で、宿泊型、日帰り型、訪問型の3つの実施方法があります。

平成30年10月現在、福岡県の助産師会からの情報では、福岡県内の助産所63か所で、産後ケアのサービスが提供できるところは宿泊支援が12か所、日帰り支援が19か所、訪問支援が39か所となっています。

水巻町では、平成27年11月から平成28年3月までの5か月間、4か月児健診を受けた母親を対象に産前産後の育児支援についてのアンケートを実施し、対象者99人中、97人からの回答がありました。

宿泊支援、日帰り支援、訪問支援の3種類について利用希望を尋ねたところ、宿泊支援が62人、日帰り支援が64人、訪問支援が71人と全体として6割から7割程度の利用希望がありました。

また、妊娠期から産後3か月までのサポートについて希望する内容を乳房ケア、家庭訪問、家事支援、兄弟姉妹への支援、子育て経験者からの支援、子育て中の交流の6項目に分けて尋ねたところ、乳房ケアが43人、家庭訪問が38人、家事支援が45人、兄弟姉妹への支援が46人、子育て経験者からの支援が36人、子育て中の交流が41人と全項目4割程度の母親がサポートを希望すると回答しました。

このような結果から産後ケアは母親となった女性を支える上で、非常に重要であることは認識していますのでお尋ねのとおり、医療機関や産後ケアを実施している民間機関等と連携をとり事業を行うことできめ細やかな産後ケアが実施できると考えております。

具体的な事業展開については、2点目のお尋ねでもご説明したようにまだ検討段階ではありますが、町内にケアを行える事業所が少ないことに加え、町外での施設利用も想定されますので、委託内容や利用料等につきましてはできるだけ1市4町の広域での調整を考えております。

最後に4点目の、今後、「子育て世代包括支援センター」がカバーできる事業は幅広く、健康課、子育て支援課、福祉課、学校教育課が積極的に協力し合って、事業の成果を挙げていく必要があると考えます、どうお考えですか、とのお尋ねですが、ご指摘のとおり、子育て世代包括支援センターがカバーできる事業は幅広く、切れ目ない支援体制の構築を行うためには、関係部署間での協力が必要不可欠です。

今後も子どもの成長過程・発達段階、及び家庭状況等に対応した各課の切れ目ない支援体制の構築を目指し、関係部署における日頃からの情報共有や連携のためのネットワークづくりと支援事業を継続して検討、実施してまいります。

次に、中小企業の「地域未来投資促進法」の取組について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、「地域未来投資促進法」の取組は、地域のもともとある企業を生かす点に大きな意義があると思いますが「生産性向上特別措置法」の取組と合わせて町としてどのように考えていますか、とのお尋ねですが、地域の特性を活かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するため、平成29年7月に施行した、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」、いわゆる「地域未来投資促進法」に基づき、福岡県と水巻町を含む県下60市町村は、共同で「基本計画」を作成し、平成29年9月に国からの同意を得ております。

この基本計画では、対象となる区域や目標等を定め、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組を促し、地域経済活性化や持続可能性の高い産業の創出を図ることを目指しております。

事業者は、この基本計画に沿って「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事の承認を受けることで各種支援措置を活用できる仕組みとなっております。

福岡県における地域経済牽引事業計画の承認要件といたしましては、3つの要件がございまして、まず1つ目の要件としましては、県下それぞれの地域の特性を生かした次の8分野であること。

具体的には、自動車関連産業等の集積を活用した自動車、航空機等の成長ものづくり分野、 バイオ・メディカル分野の産業集積を活用した健康関連ビジネス分野、 ロボット・半導体や、ソフトウェアの技術蓄積・人材を活用したAI、IoT等の第4次産業革命分野、ゲーム・コンテンツ、ファッション関連企業の集積を活用したクリエイティブ産業分野、高度な科学的知見を活用した水素エネルギー、エレクトロニクス等の次世代産業分野、グリーンアジア国際戦略総合特区における環境・エネルギー産業の集積を活用した環境配慮型製品・システム関連分野、福岡県とアジアをつなぐ充実した交通インフラを活用したインバウンド等の観光関連産業分野、高品質な特産物を活用した農林水産・地域商社分野の、8つの分野いずれかを活用した事業であることであります。

2つ目の要件は、事業計画の最終年度に一定額を上回る付加価値を創出するものであること。

3つ目の要件は、地域の事業者に対して一定の経済的波及効果が見込まれることなどとなっております。

一方、本年5月に成立しました「生産性向上特別措置法」に基づく支援措置につきましては、中小企業・小規模事業者等が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等の導入計画を策定し、当該計画が、所在市町村の導入促進基本計画に適合する場合に、国からの各種支援措置や市町村の固定資産税の軽減措置が受けられる制度となっており、現在水巻町において、5事業所が認定を受けている状況となっております。

国や県が想定する事業者の対象範囲ですが、「地域未来投資促進法」では、将来の市場拡大が見込まれる成長分野への投資や、地域におけるリーダーシップと産・官・学・金との連携、あるいは明確なビジネス戦略とスピード感のある経営資源の集中投入が可能な、一定の地域の中核となる企業を想定していることから、「生産性向上特別措置法」の適用対象事業者と若干異なるものと考えております。

今後につきましても、町内の中小企業・小規模事業者等の負担を軽減し、新たな雇用の創出等に繋がるよう、「生産性向上特別措置法」と「地域未来投資促進法」の2つの取組の利点を考慮しながら、関連機関とも十分連携を取り、可能な限りの支援をしていきたいと考えております。

次に2点目の、水巻町の中小企業の皆様に同法を活用してもらうため、先進企業の事例を紹介するセミナー等を開催することにより、同法のPRにも繋がると思いますが、どうですか、とのお尋ねですが、「地域未来投資促進法」の取組については、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内外の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすような事業を計画する必要があることから、事業の実施による付加価値の創出や経済的効果の算定などに関しては、国や県の支援機関をはじめ、商工会など関連する機関と密に連携を取り、適切な相談窓口への案内を行うとともに、セミナーや紹介パンフレットなどの情報面についても可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。

次に、遠賀川土手案内表示板の取替について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、現在、遠賀川土手案内表示板は何か所ありますか、とのお尋ねですが、遠賀川堤防の誘導案内板は大まかに区分しますと、夜間一定の時間光る案内板と光らない案内板の2種類がございます。光らない種類の案内板は、合計17か所設置しておりますが、これらの案内板は町内の主要な施設や地区が示されており、歩行者や自動車を運転される方の昼間の目的地への誘導案内として機能しております。

また、夜間に一定の時間光る種類の案内板は電光式が8か所と蓄光式が2か所、合わせて10か所設置しております。電光式のものは風力と太陽光で発電する仕様になっておりまして、風車と太陽光パネル、備え付けのバッテリーとの組み合わせで、一定の時間光るようになっております。また、蓄光式のものは特殊な塗料を使用し、夜間にある程度光るようになっております。これらの光る種類の案内板につきましては、主に夜間の自動車を運転される方に、町内施設や地区をお知らせし、遠賀川堤防からの降り口を分かりやすく示しているものです。

次に2点目の、平成30年度から順次取替の予定と伺っていますが、取替計画について教えてください。とのお尋ねですが、現状、光る種類の案内板につきましては、老朽化が進行しており、毎年、設置事業者に点検をさせておりますが、案内表示板のアクリル板の劣化等により文字が読みにくくなったり、バッテリーや電気部品の故障などの問題も発生しており、その都度修繕をしている状況でございます。

遠賀川の堤防沿いに、夜間光る種類の誘導案内板を設置している例は珍しく、水巻町が安心・安全の町としてPRできるポイントのひとつであると考えておりますので、今年度より光る種類の案内板について順次取り替える計画をしているところでございます。

また、取り替えに要する経費についてですが、1基当たり約75万円が必要となり、蓄光式の2基につきましては、案内板を設置する基礎や本体部分を大規模に改修する必要がありますので、10基全体の取り替え費用としては、約850万円を見込んでおります。そのため、単年度で全ての案内板を取り替えることができませんので、今後、財政計画に計上したうえで、計画的に取り替えていきたいと考えております。

次に、おくやみコーナーの設置について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、高齢化が進む中、一年間で亡くなる人はどれくらいいますか、とのお尋ねですが、平成29年度にお亡くなりになられた方は343人です。

次に2点目の、手続きにダブレット端末は活用されていますか、とのお尋ねですが、現在、タブレット端末は活用していません。

最後に3点目の、「おくやみコーナー」を積極的に導入すべきと考えますが、町の見解をお伺いします。とのお尋ねですが、ご質問にあります別府市に確認したところ、お亡くなりになった後に必要となる手続きは、総合案内に併設している「おくやみコーナー」で行うか、各自、関係各課で手続きを行うかを選択できるように案内しているとのことでした。「おくやみコーナー」では、お亡くなりになられた方のご家族のもとに各課の担当職員が伺い、書類の記入の補助等を行うとのことで、利用率は85%程度と聞いております。

本町におきましては、以前、ワンストップサービスとしての総合案内や総合窓口についての検討が行われましたが、設置には至っておりません。

しかし、先程ご回答いたしましたダブレット端末の活用を含め、今後の機構改革検討時などにおきまして、コンパクトな町域を生かした、より住民ニーズに対応したサービスが可能な体制を検討してまいりたいと考えております。

最後に、避難所の環境改善について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、特に人が多く集まる避難所となる小中学校の体育館には、エアコン設置が必要と考えますが、町の見解を伺います、とのお尋ねですが、現在、本町では、全ての小中学校や中央公民館、町民体育館などの公共施設のほか、遠賀川の決壊に伴う大規模な洪水時に広域的に使用できる八幡西区にある九州共立大学や折尾高校の体育館など22の施設を指定避難所に指定しています。

指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民が、災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在したり、災害により自宅へ戻れなくなったことにより、一時的に滞在することを目的とした施設のことで、特に小中学校の体育館は、その施設の広さから、大規模災害が発生した場合の避難所として特に重要な役割を果たすことになると考えています。

災害の規模が大きく、自宅が倒壊するなどして、避難生活が長期化する場合、避難所での居住性をより良好なものとするためには、暑さや寒さ対策は重要であることは十分認識しています。

しかし、小中学校の体育館へのエアコン設置については、体育館という大規模な空間の温度や湿度を制御するための設備の設置に多額の費用がかかることが予想されます。

また、エアコンを設置した場合は避難所として使用しない平常時に、授業や部活でエアコンを活用するとした場合には、温度が安定するまでに時間がかかること、人の出入りが頻繁に発生することを考えると常にエアコンが高出力で稼働し、莫大な電力が消費され、毎年の維持費も高額になることが見込まれるため、設備の整備と維持費に対する新たな補助金等が創設されない限り、早期に対応することは難しい状況です。

現在、町内の各小中学校と町民体育館の8か所の体育館には、大型扇風機を1台ずつ設置しており、7月6日の豪雨の際にも避難所内で活用しました。

また、西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市などでは、スポットクーラーなどの移動式エアコンを各避難所に設置し、対応を行ったという事例があります。

体育館へのエアコンの設置が難しいという状況の中で、小中学校の体育館を避難所として利用する際には、避難者の状況やその時々の温度環境に応じ、スポットクーラーや扇風機、温風ヒーター等の設置をはじめ、避難生活が長期化する場合にはエアコンの仮設や場合によっては、町営住宅の空き部屋や、空調設備の整っている避難所へ移動していただくなど、臨機応変に対応し、避難者が少しでも快適に生活を送れるよう配慮いたします。

さらに、先ほど申し上げた発災時の温度環境の整備が迅速に行えるよう、設備を取り扱う事業者との災害協定の締結等を検討してまいります。

次に2点目の、避難所でのプライバシーを確保する対策はどうしていますか、とのお尋ねですが、まず、避難所でのプライバシーの確保には、段ボールや発泡スチロールを使用した間仕切りや一定の居住空間を確保できるテントが活用されますが、現在、本町で有している資機材のうち、避難所でのプライバシー確保に活用できるものといたしましては、パーテーションが24セット、授乳室等に活用できる災害用テントが7セットあります。

1点目のお尋ねの中でご説明した指定避難所の役割の一つである災害の危険性がある場合には、その危険がなくなるまでの間の一時的な滞在など、避難が短期間の場合には、これらの資機材を活用することで対応を行えると考えています。

しかし、災害の規模や状況により、一時的な避難ではなく、避難所での生活が長期化する場合には、先ほど申し上げたような間仕切りや、一定の居住空間を確保できるテント等を活用し、一定のプライバシーの確保に配慮した避難所運営が必要となってきます。

ただし、このような間仕切り等を設置した場合、避難所内でのプライバシーの確保が図れる反面、避難者同士の関係が希薄になることや、性犯罪が発生することが懸念されます。

避難所におけるプライバシーの確保は避難所の住環境を整備するうえで非常に重要であることは認識しておりますが、その運用につきましては、近年の被災地での状況等を研究し、対応を検討してまいります。

また、1点目の質問と重複しますが、発災時の住環境の整備に役立つような資機材を取り扱う事業者との災害協定の締結等を検討してまいります。

次に3点目の、避難所の十分な電気容量の確保、体育館等はコンセントの増設が必要ではありませんか。考えを伺います、とのお尋ねですが、9月に発生した北海道胆振東部地震でも見られたように大規模災害が発生した場合は、停電により発災直後は電力の供給が停止するおそれがあります。また、電力復旧後も当分の間、節電が求められる可能性が高く、仮にコンセントの増設を行ったとしても、避難所での電力の大量消費を避ける必要があります。

そこで、災害時における電気容量の確保については、持ち運びが可能で、燃料の補給が容易にできるガソリンや軽油を使用する発電機による電力の確保をベースとすることを考えています。

最後に4点目の、ペットを飼う世帯が年々増えています。同伴避難の町の対応を伺います、とのお尋ねですが、大規模災害時におけるペットの問題は、東日本大震災時に飼い主の多くがペットと一緒に避難できなかったことがきっかけとなり、災害時には、ペットと同行して避難することが重要であると認識されました。

また、熊本地震では、多くの飼い主がペットを同行して避難しましたが、避難所内にペットが入れず、離れ離れになることを避けた避難者が車中で寝泊まりし、エコノミークラス症候群を発症したという事例も出ています。このような事例から議員のご指摘のとおり、避難所におけるペットの受け入れは自治体の災害対策における大きな課題となっています。

平成25年6月に環境省が策定した、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、東日本大震災時に自宅にとり残され、飼い主とはぐれたペットが放浪状態となった例が多数生じたため、災害時には飼い主とペットが同行避難を行うことが原則とされており、受け入れるための体制を整備するとともに、飼い主の平常時、発災時における役割の普及と啓発を行うことが求められています。

また、本町が策定している避難所運営マニュアルでは、災害時にペットとの同行避難を行った場合には、避難所敷地内の指定した場所での飼育のみを認めておりますが、避難所の居住スペースへのペットの連れ込み、いわゆる同伴避難は禁止しています。これは、避難所という様々な人が共同生活を送る場所でペットを飼育する場合に、動物が苦手な人やアレルギーを持った持つ人たちに特別の配慮が求められることをはじめ、鳴き声や毛の飛散、臭い等により避難所内の居住環境や衛生状況が悪化するおそれや避難者同士のトラブルが起きる可能性があることが主な理由です。

ペットが大切な家族の一員であることは十分認識しておりますが、災害発生時には、人命が最優先となりますので、今後、ペットの同伴避難の方法について、近隣自治体の動向や先進事例を注視し、対応を検討してまいります。

また、飼い主の皆さまにおかれましては、通常の環境と大きく異なる避難生活がペットにとって大きなストレスとならないために、ペットの避難に必要な道具やペットフードの備蓄、普段からのしつけや訓練などをしていただきますようお願いいたします。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。はい、松野議員。

5番(松野俊子)

私からは、子育て世代包括支援センターについての再質問をさせていただきます。

まずもってですね、この「子育て世代包括支援センター」についての進捗状況をきちんと整理されて丁寧にメリット、課題等々、答弁いただきました。で、今後の産後ケアなんかの事業展開についても非常に期待ができる事業展開等々について答弁をいただきました。

先日、水巻町の町民公開講座においても、12月1日中央公民館で行なわれた公開講座なんですけども、子どもの未来のためにそれぞれの立場からできることということで、水巻町と遠賀中間医師会、それから福岡新水巻病院等々が共同で公開講座をされまして、その時のプログラムもですね、講演してくださった先生方が例えば新水巻病院の周産期センター、要するに産科ですね、周産期センターのセンター長の白川先生、また、副センター長の中村先生、そして遠賀中間医師会の看護学校の助産師の学科長の先生、それからみずまき助産院、ひだまりの家の院長、髙橋先生、また担当課からは課長補佐の河村さんという形で、それぞれの立場で講演をしていただきました。

そのときにも、白川先生おっしゃってたんですけれども、水巻町には3万人弱の人口に対して病院が非常に整っていると。中でも周産期センター、つまり産科ですね、産科。新水巻病院には産科、それから助産院がその後ろに付いていると。また看護学校も助産師を養成する看護学校含めて、医師会と新水巻病院というように整っているという、そういうような自治体は全国でも珍しいという、非常に素晴らしいということもおっしゃってました。

特にまたその中で、お話の中で、今回の産後ケアのことと関係があるんですけれども、やはり本当に小さい0歳児の時に受けた特別な体験、つまり虐待等の体験は脳に、脳の写真がいくつも出てきてたんですけど、脳にも非常なダメージを受けて、その回復はなかなかのことではないという、そういう写真をたくさん見せていただきながらの講演等もありました。そういった中でこの水巻町が産後ケア事業に力を入れていくというのは近隣の市町村のリーダーと言ってはあれなんですけど、やっていかなきゃいけない、そういう地理的な使命もあるかなと思っております。

その中で1点だけ、再質問をさせていただきたいのは、産婦の健康診査についてなんです。妊婦とか妊産婦とか産婦だとか言葉がちょっと紛らわしいんですけれども、妊娠中の健診については14回ですかね、無料健診が今、行われるようになっておりますので、妊娠中までの女性の方はしっかり健康管理がある程度行き届いてますし、健康課でもですね、妊娠の届出時にきちんといろいろ質問とかいろんな形で情報収集して、そういうケアプラン的なものも作成をされているということなんですが、出産した後のですね、産婦さんですね。

産婦さんの母体の健康診断について、厚生労働省で平成30年度から産婦健康診査事業というのを公費補助で2回、まあ2回というか2回ほど公費補助されるというこの産婦健康診査の実施についてお尋ねしたいんです。この産婦健診は当然産婦人科、産んだ産婦人科でですね、医師のもとにしっかりと身体的な面、それから母親の精神的な面、また授乳の状況とか赤ちゃんの黄疸の状況とか、しっかりそういったものをきちんとガイドラインに沿ってきちんとしていただくようなんですが、それは産後ケア事業がなされるのと一体となってこの産婦の健康診断はなされるんだというふうに書いてありました。

是非ともですね、この産婦健康診査の事業は大切なことだと思うので、今後行われるのかどうか、またそういったところをちょっと再質問で答えていただきたいと思います。

議長(白石雄二)

はい、課長。

健康課長(内山節子)

はい、松野議員のご質問にお答えいたします。

この産婦健診、産婦健康診査事業というのが平成30年度から母子保健医療対策総合支援事業という位置付けになりまして、産後鬱の予防だとか新生児への虐待予防等を図るということを目的に、産後2週間と、産後1か月の時期の産婦に対する健康診査に対して補助をするというものなんですけれども、水巻町としては今現在としては2点目のところの回答のように、妊娠期からのケアサポート事業ということで産後ケアというのを行なっているんですけれども、やはりこの産婦健診と言うのは産科のほうに委託しないとできないものでありますので、これを委託するということを行うことによって議員がおっしゃったように産科との関係性というのがですね、より密になると思いますので、そういうふうに考えております。

また妊産婦の健診につきましては、福岡県はどこに住んでても同じサービスを受けられるようにということで、妊婦健診代表市町村会議というのがありまして、そちらのほうで県の医師会、産婦人科医会との協議を行なって県下統一料金、契約一本でしまして、県下統一料金というのでやってるというようなこともありますので、この産婦健診ということにつきましてもこの会議の中でですね、実施に向けて提案というか、意見を言って行きたいなというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

はい、ありがとうございます。さきほど申しましたように、周辺の町村から羨ましがられるような環境の病院や助産院を持っております水巻ですので、今後とも関係課の皆さん、町長をはじめ、何卒この産後ケア事業をはじめ、子育て世代包括支援センターの事業をやっていただきたいことを切に願いまして私の質問を終わります。

議長(白石雄二)

はい、久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田でございます。私からは中小企業の地域未来投資促進法の取り組みについて、それと遠賀川土手案内表示板の取り換えについての再質問をさせていただきます。

まず最初に中小企業の地域未来投資促進法の取り組みについて何点か再質問をさせていただきます。

まず1点目、現時点で水巻町内の企業で申請、認定を受けた企業はありますか。

議長(白石雄二)

はい、課長。

産業環境課長(原田和明)

久保田議員の再質問にお答え申し上げます。地域未来投資促進法の現時点での水巻町内での申請状況ということでございますが、現時点までは水巻町内での申請企業はございません。以上でございます。

議長(白石雄二)

はい、久保田議員。

6番(久保田賢治)

では2点目。生産性向上特別措置法の適用された企業が水巻町内に、先ほどの答弁で5社あるとのことですが、国の支援措置や課税上の全体的な軽減効果が分かれば教えて下さい。

議長(白石雄二)

はい、原田課長。

産業環境課長(原田和明)

お答え申し上げます。国の支援措置につきましては、ものづくり補助金、それから、持続化補助金など数種類の補助金の支援措置がございますが、現在どの企業がどの補助金申請を行なっているかというようなことなどにつきましては企業情報になるというふうなことで、情報提供がですね、県から現段階ではできませんというふうなことでございました。ただ国と地方の双方で、議員がおっしゃるように、国と地方の双方で中小企業、小規模事業者を支援する制度でございますから、何れかの補助金には該当するんじゃないかというふうに私自身は考えております。

それから固定資産税の軽減効果額ですが、これが今年中、平成30年中に取得した償却資産が対象になってきます。で、平成30年中の取得分の申告が平成31年1月の末という税務課の期限となっておりますので、資産の取得価格、それから耐用年限ですね、耐用年数。これが正確に見てみないと、申告で見てみないと、正確に現時点でこれだけの効果額がありましたという答えは現時点ではできません。

ただ、町のほうに提出されております某事業所から、提出されています計画書の資産ですけれども、5件ございまして、取得価格は約、まあ計画レベルですけれども5千800万という金額が出てますので、あとは税理士と償却資産の減価率と言いますか、それを耐用年数に応じてかければ、自ずと効果額は出てくるということになります。いずれにしても平成31年度分課税分ですから、平成31年の4月または5月に正確な数字が出てくるというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

はい、久保田議員。

6番(久保田賢治)

どうもありがとうございます。それでは3点目。生産性向上特別措置法と地域未来投資促進法の重複承認は可能なんでしょうか。

議長(白石雄二)

はい、原田課長。

産業環境課長(原田和明)

お答え申し上げます。国の予算に基づきます、支援補助金、それからその他の支援措置につきましては重複をしてですね、受けられるものもありますというふうな回答でございました。ただ税制上の軽減措置につきましては、重複しては受けられませんというようなことでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

はい、久保田議員。

6番(久保田賢治)

ありがとうございます。次、県の承認要件に高い付加価値を創出すること、一定の経済的波及効果が見込まれることとなっていますが、具体的にはどのような内容でしょうか。

議長(白石雄二)

はい、原田課長。

産業環境課長(原田和明)

お答え申し上げます。1点目の事業期間内の付加価値の増加額のほうですが、4千809万円を上回るという基準が設けられてございます。この付加価値の考え方なんですけども、言わば粗利、粗利益ですね。粗利益というふうなイメージで、例えば4万円の原材料を仕入れ、購入して、10万円の商品として売却した場合、差額はこれ6万円となります。この6万円部分が付加価値として、認定されるもので、これは福岡県の経済センサスのですね、1事業所当たりの平均付加価値が現在4千809万円となっておるというふうなことで、その基準に基づくものでございます。

それから2点目の経済波及効果ですけども、これにつきましては計画期間内のですね、売上高、それから取引高、雇用者数、それから従業員の給与、この4つの指標のですね、何れかの指標が事業開始年度と比較しまして、一定の設定された効果額が見込まれることというふうなことになっております。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

どうもありがとうございます。5点目、現時点で地域未来投資促進法による認定を受けている福岡県内、また、北九州市内、遠賀4町の企業数がわかれば教えていただきたいんですが。

議長(白石雄二)

はい、原田課長。

産業環境課長(原田和明)

お答え申し上げます。現時点で地域未来投資促進法に基づく認定の件数でございますが、福岡県下では現在23件の認定状況だと。内、北九州地域が9件、それから、遠賀中間地域につきましては、水巻を含めて先ほど言いましたけども現在無いということでございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

どうもありがとうございます。中小企業につきましては生産性向上特別措置法、地域未来投資促進法等、新しい法律を活用することにより中小企業の発展に繋がっていくと思っております。町として相談窓口への案内等を行なっていただけるとのことですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

続きまして、遠賀川土手案内表示板の取り換えについての再質問をさせていただきます。

1点目、各案内板の設置年度がわかれば教えてください。

議長(白石雄二)

はい、原田課長。

産業環境課長(原田和明)

お答え申し上げます。まず光る案内板、10基ございますが、これはもう単年度、平成12年にですね、一括して平成12年に設置をしてございます。それから光らないもの17基という話を町長答弁いたしましたけれども、これにつきましては平成2年からですね、平成9年度間で17基を設置したという格好でございます。

議長(白石雄二)

はい、久保田議員。

6番(久保田賢治)

ありがとうございます。次に、光る案内板は夜間の何時頃まで電光表示されているんでしょうか。

議長(白石雄二)

はい、原田課長。

産業環境課長(原田和明)

お答え申し上げます。暗くなりましたら自動点灯するような形になっておりまして、点灯後4時間後にですね、自動的に消灯、消えるという形になります。ただ、充電量がそれまで持たなければですね、その前にも消えるということはございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

はい、久保田議員。

6番(久保田賢治)

3点目、今後新設する場合、改めて国や県の手続きが必要でしょうか。

議長(白石雄二)

原田課長。

産業環境課長(原田和明)

お答え申し上げます。遠賀川の堤防上の案内板につきましては、10年ごとに河川法の占用許可の更新手続きが必要になってまいります。期間内の既設の案内板のですね、改修につきましては、軽微なものについてはですね、図面の差し替えだけで済むというふうなことで伺っておりまして、今回の今後のですね、10基の改修につきましてはこの図面の差し替えだけで済むというふうな格好で許可を受けております。ただ新規設置の場合はですね、改めて国、県のですね、許可が必要というふうなことになってまいります。以上でございます。

議長(白石雄二)

はい、久保田議員。

6番(久保田賢治)

この遠賀川土手案内表示板の文字が小さく、見過ごすと、私2年ほど前からですね、多くの町民の皆様から相談を受けておりました。それで担当課と打ち合わせしてきて今年度ですね、平成30年度に2基設置されるということをお聞きしまして、後の分は計画的に取り替えていくとの答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。これをもちまして私からの再質問を終わります。ありがとうございました。

議長(白石雄二)

はい、水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江です。私からはまず最初にですね、おくやみコーナーの設置について再質問をさせていただきます。1点目の答弁で平成29年度に亡くなった方が343名ということでありましたけども、これ以前にですね、平成28年度前はですね、どれぐらいの方が亡くなられているんでしょうか。

議長(白石雄二)

はい、課長。

住民課長(手嶋圭吾)

ご質問にお答えいたします。平成29年度から平成25年度の平均値を見ましたけども、約330人、平均では330人ですね。ちなみに平成28年度が333人、平成27年度が339人、平成26年度が331人、平成25年度が301人という状況で、平均が330人という形になっております。以上です。

議長(白石雄二)

はい、水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

極端に、亡くなる方が増えているという状況ではないということになりますけれども、今後ですね、高齢化等で亡くなる方が増えてくるのかなということでありますけれども、この手続きをやる上において、やはり私も質問であげていましたけれども、要するに手続きについて、時間がやっぱりかかるということと、特に高齢の方は、この窓口をやはりあちこち回るということに関しては、やはり大変なことがあるんだろうというふうに思われます。

特に亡くなられれば10か所以上の窓口をですね、回る状況になるのではないかなというふうに思いますけれども、先進事例の中で私も取り上げましたけれども、別府市は、2016年の5月に、このおくやみコーナーというのをスタートさせております。2年が経っておりますけれども、今年になっても、全国的に見ればいろんな自治体が、こういうコーナーを設置をですね、同様な窓口を開設をしております。やはり増えるということに関しては、やはりこれがやはり便利というか、住民の方にとっては、利便性が良いからということでのもので増えているんだろうというふうに思われます。

別府の内容を見ると、亡くなった方が窓口に行くと、職員の方が住所氏名を書きますけれども、その中で、職員がこのデータを入力してしまうと、その方がですね、やられる書類に関しては一括して、これが作成できるというシステムになっております。水巻町としてはそれがまだできてないんだろうというふうに思われますけれども、これが、まず一つ住民の方の、手間を省くという作業になると思うんですね。

それから、体の悪い方、不自由な方が、おられれば、逆に、職員の方が窓口に来て、説明をされて、そこで書かれるという状況になると思うんですけれども、これもやはり、住民本位で考えればそういうことも、水巻町の役場としてはそういうことをしてもらいたいなというふうに思います。で、別府市は特に水巻との規模が違いますので、人口12万で、この中で一年間利用するというか亡くなる方ということですけれども、1千500件近い件数があるということでございます。

この中でも、専属の担当者が3人おられて対応しているということであります。大掛かりなシステムを改修したわけでもなく、職員が知恵を出されて、自前で書式作成を作ってやったということのものに関しては、やはり水巻町でもそのできないことはないんではないかなというふうに思われます。その中で、答弁書の中にありましたけれども、以前総合案内とか、総合窓口が設置にならなかったということでの答弁がありましたけれども、これに関しての理由が分かれば、お願いできますか。

議長(白石雄二)

はい、課長。

企画課長(増田浩司)

ご質問にお答えをいたします。平成30年度の機構改革の実施に際しまして、平成29年度、各課、係のほうからですね、構成いたしました職員のプロジェクトチームのほうがございまして、その中で、総合案内や総合窓口というものにつきまして、検討のほうを実施をしております。

各課、係ごとの中で、総合窓口を導入した際に行なえます業務のピックアップというものを行ないまして、具体的に検討のほうをしてまいりましたけれども、総合窓口に集約できる業務の量が、当初予想していたよりも少ないということもございまして、また、総合窓口等への人的な配置などを含めて、どのような機能を、総合窓口に持たせて業務を行なうのかというところの議論がまだちょっと収束をいたしませんということもございましたので、現在の規模での導入効果などを含めて、今回すぐに導入するというふうにはなりませんでしたけれども、今後の継続の審議事項というふうにしております。以上です。

議長(白石雄二)

はい、水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

特に私が思うには、ワンストップのサービスが充実すれば、どこに行かなくても良いということの作業になるのかなというふうに思いますので、できるだけ、やっぱり行く所が少なくて手続きがきちっとできれば、それが一番ベストではないかなというふうに思われます。

今後、機構改革検討時におきましてということでの答弁がありましたけれども、これももう最近、変わったばっかりでいつかなということで、また急にはですね、それができないんではないかなというふうにも思われますけれども、要するに、手続きとか、手続きの簡素化ですね、それから時間短縮とかに関しては、当然窓口の改革になります。この中で質問書にも書いてありましたけれども、自治体のトップの決断が、大きく作用することもあるんではないかなというふうに思われますので、町長のリーダーシップに期待としたいというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

別府市と水巻、先ほど議員が言われたように、亡くなる方の数、それから規模においてですね、町としての対象ではなかなか比較し難いというのが1点あります。それから今、この毎年300名の方がお亡くなりになるというような現実を今、課長が報告致しましたが、今現場でですね、それ程ですね、このおくやみコーナーまで設ける必要性があるのかということも含めてですね、検討を今、答弁にもありますように、タブレットを使ったりとか、住民サービスにおいてはですね、やはり常々、日進月歩の時代ですから、十二分に検討しなければいけないと思っておりますので、今後の検討課題としてさせていただきたいなと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

はい、ありがとうございました。

では続きまして、避難所の環境改善について再質問をさせていただきます。

答弁書の中で、エアコン設備を設置するにあたり、多額の費用がかかるということでの答弁がございましたけれども、この体育館のエアコン設置に関して、総務省所管の緊急防災・減災事業債というのをですね、これは活用できるんではないかなということでありますけれども、この辺はいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

篠村課長。

財政課長(篠村潔)

はい、ご質問にお答えいたします。議員がご指摘のとおり、指定避難所の生活環境の改善のためにエアコン設置ということであれば、緊急防災・減災事業債の借り入れも可能ではないかなというふうには考えております。この起債が、一応現時点では平成32年度までの自治体の単独事業、地方の単独事業について対象になるということになっております。この起債がちょっと有利な所が、当年度の元利償還金に返済の時にですね、70%が交付税措置になるという有利な点がございます。

ただ議員もご存知のようにここ数年、学校のエアコンの設置であったりとかトイレの改修等も含めて、起債の借り入れを多額に行なっております。それで起債残高がかなり増えている状況でございます。また今後も、JR水巻駅の南口の周辺整備事業とか、県道芦屋水巻中間線の街路事業とかで多額の起債を借り入れる、今、見込みとなっておりますので、現在の財政状況を見ますと、新たな起債を借りた事業については、慎重に検討する必要があるんじゃないかというふうに私どもは考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

はい、分かりました。できれば本当、早く、そういう形で体育館へのエアコン設置ができればいいかなというふうに思っております。答弁書の中で、まあ要するに3点目に挙げましたけれども、要するに災害時におけて電気容量の件ですけれども、これに関して、確保するにあたって、発電機を使用するということでの答弁をいただいておりますが、実質的に、今現在として、台数、能力はどれ位あるのか、その辺は分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

議員のご質問にお答えいたします。

現在、移動式の発電機はですね、消防団に13台、町と言いますか総務課が保有する分が4台で合計17台ございます。容量につきましては1.6キロボルトアンペアが12台、2.3 キロボルトアンペアが1台、2.2 キロボルトアンペアが3台、0.9キロボルトアンペアが1台となっております。

やはり大規模災害が発生いたしましたら、当然全ての避難所、この発電機では到底電力は賄えませんので、そういった際は、こういった発電機や建設の機材などをリースする事業者さんと協定を結んでおりますので、その中でですね、対応してまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

はい、水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

はい。答弁いただきましたけども、しっかりですね、量に足りるようなですね、ものを用意していただきたいなというふうに思っております。発電機ですけども、これは現状使わないとなかなかですね、いざという時にですね、実質的にはエンジンがかからないとかですね、そういう状況にはあるんだろうというふうに思います。

この前ちょっと別のことですけども、国際交流協会の用事があったときに、その中で発電機をいざ使おうかといった時にですね、2台ともうまく使えないという状況が出てですね、全然エンジンがかからないという状況が出ました。この中でそういう、今言いました17台があるということでありますけども、これ自体がですね、常に使える状況にあるのか、点検のどれ位のサイクルで点検とかですね、そのかかるかからないとかいうものはされてるんでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

お答えいたします。先ほど申し上げましたように、17台の内13台が消防団の保管、保有ということで、毎月定例訓練等を行なっておりますので、その中で定例訓練を始め、春や秋、あと年末の火災予防週間等々ございます。その中でほかの資機材と一緒に使用したりですね、そういったことを行なっておりますので、定期的とは言えないんですけども、不定期ですけども使用を含めてですね、消防団のほうは行なっております。本庁総務課4台保管しておりますけども、そちらにつきましてはですね、定期的に行なっておりませんので、帰りましたら速やかに、点検したいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

はい、すいません、ありがとうございました。

それではこの避難所ということでですね、一つ備蓄品の件で一つ質問したいというふうに思います。

我々公明党が、進めてまいりました乳児向けのミルクの液体ミルクのですね、製造販売が今年の8月に、製造販売が可能になったということになりました。これ常温でですね、長期間保存ができて、水、燃料が要らなくてもですね、災害時に、有効とされるものとなっております。水巻町の備蓄品の中で、この液体ミルクの導入をですね、考えているのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

はい、お答えいたします。

液体ミルクにつきましては、議員言われたように今年の8月ですかね、製造販売が認められたということになっております。今後、各メーカーのほうが販売等を行なっていくとは思うんですけども、乳児用の液体ミルクにつきましては今、やはり粉ミルクが主流と言いますか、通常使われております。

で、災害時の備蓄等につきましては価格の面とか、利用、使われるお父さんとかお母さんの使い慣れてないと、粉ミルクは通常使ってますけども、液体ミルクのほうは今まだそんなに広まってませんので、使うことにちょっとためらいを感じるのではないかと今の時点ではですね。今後流通してまいりますと、使用する人が増えてくるとは思います。そういった際には、当然検討してまいりたいと考えております。

それまでには若干の時間がかかるとは思うんですけども、導入している団体等ございましたら、そういった所を参考にしながら検討を進めてまいりたいと思っております。また、備蓄につきましては先ほどと同じような感じなんですけども、ミルク、おむつ等、取り扱っております、町内ではコスモス薬品2店舗展開しておりますが、そことも協定を結んでおりますので、そういったミルクとかおむつとかそういった災害避難所で必要な物資につきましてはですね、町のほうでするんではなくて、そういった協定の事業者さんとですね、協力し合いながらその協定に基づいて提供していただくというような形になってこようかと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

はい、すみません、じゃあ最後の質問をさせていただきます。

ペットのですね、4点目のことですが、ペットの同伴避難ということで質問をさせていただきました。特にやはり、当然、答弁書に書かれている通り人命が第一であります。その次がペットとか、という形になるんですけども、やはり今、ペットもですね、大切な家族の一員ということで、色んな形でペットを可愛がっておられる家庭が沢山おられると思います。その中でやはり一緒に避難することも、避難された方にとっては安心な材料の一つではないかなというふうに思われます。その中で今は備蓄品のことをちょっと質問しましたけれども、最終的にはこのペット用の備蓄品というのは現在、今、何かございますでしょうか。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

お答えいたします。現在、ペット用のドッグフード、キャットフード等は備蓄はしておりませんが、災害が起きて避難所等に支援物資を送る際には、本町も初めて熊本に送る際は、そういったペットのドッグフード等、ペット用品も一緒にこれも送ってくださいというような感じで持って来られた住民の方もおられました。

現時点では町では備蓄はしておりませんけれども、今後ですね、備蓄を、ペットを飼っているご家庭には備蓄を勧めるとともに、町でも、まあどの程度して良いのか少々不安でございますので、ちょっと研究させていただいて、必要があると判断すれば、通常、犬、猫だと思いますけど、ペットは多岐に渡り、小鳥もいますし、まあどのへんまでというのが今明確にはお答えできないんですけども、その辺、必要があれば、研究して備蓄も進めていきたいと思いますが、こちらにつきましても先ほどコスモス薬品にもですね、ペットの餌、ドッグフード、キャットフード等々ですね、置いておりますので、そちらで、ある程度は本町の場合は確保できるのではないかと現時点では判断しております。以上です。

議長(白石雄二)

はい、水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

ありがとうございました。以上で公明党の質問を終わります。

議長(白石雄二)

以上で3番公明党の一般質問を終わります。

これをもちまして、本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後2時46分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

↑ページの先頭へ