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町議会会議録 平成30年第3回定例会(第3回継続会)[9月13日]

最終更新日:2018年12月28日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 有信会(舩津宰・柴田正詔)
    1. 「置き勉」の対応について
    2. 本町における農業の促進について
  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 教員の働き方改革と生徒の学習環境について
    2. 学校施設内や登下校の防犯対策について
    3. 集中豪雨、台風等に対する防災・減災対策について
    4. 子育て世代包括支援センターにおける「水巻版ネウボラ事業」について
    5. 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全対策について
  • 無会派(津田敏文)
    1. 水巻町の遠賀川一時決壊危機について
    2. 水巻町の吉田町営住宅対策について
  • 無会派(古賀信行)
    1. 町全域町民だれでも乗れるタウンバスの運行について
    2. 全町民の憩いの場所(風呂付き)設置について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井 麻衣子
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 大黒 秀一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 吉田 功
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成30年9月13日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成30年第3回水巻町議会定例会第3回継続会を開きます。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、有信会、柴田議員。

15番(柴田正詔)

有信会を代表して、冒頭質問をいたします。

はじめに、「置き勉」の対応について。

児童・生徒が、登下校時の荷物を軽くするために、教科書やノートなどの勉強道具を持ち帰らず、学校に置きっぱなしにする、いわゆる「置き勉」への対応について、お尋ねします。

小学生低学年でも、毎日、平均的な重さ2リットルペットボトル4本分およそ7.7キログラムをランドセルや手荷物で登下校しており、そのため、体に肩こりや腰痛が増える異変がおこっていると聞いております。

一方で学校に荷物を置くことで、予習・復習・宿題を持って帰らず、おろそかになるのではないかと、家庭学習の影響を心配する声もあるようです。

そこで、本町の小・中学校での「置き勉」についての現状と対応についてお伺いいたします。

2.本町における農業の促進について。

農林業センサスによると、平成30年4月1日現在本町における総農家数は95戸、そのうち、自給的農家数33戸、販売農家数62戸となっており、農業就業者数は96人、そのうち女性50人、40代以下3人となっています。耕地面積は田97ヘクタール、畑15ヘクタールの計112ヘクタール(約112.9町)で、うち経営耕作地面積は70ヘクタール(約70.58町)となっております。

農業者は高齢化し減少、担い手がいなくなった田畑は耕作が放棄され田園風景が失われます。自然景観保全の観点からも農地確保は重要です。

農地は地域ごとに守る仕組みで維持していくしかないと考えます。複数の農家が集まって組織をつくり、自分が所有しない田畑でも共同で農作業に取り組む農業法人の設立と新規就農者の確保・育成が緊急な課題であると思います。

そこで、現在の取り組み状況と今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめの、「置き勉」の対応について、のご質問は、後ほど教育長に答弁していただきます。

本町における農業の促進について、のご質問にお答えします。

現在の取り組み状況と今後どのように取り組んで行かれるのか、とのお尋ねですが、全国的にも農業の担い手不足は深刻な問題となっておりますが、水巻町も例外ではなく、農業者の高齢化や次世代の担い手が育っていない状況があり、農業及び農地の保全が重要な課題となっています。

これまでも、様々な補助制度の活用や農業基盤整備等を実施してまいりましたが、今後も、課題解決に向けた更なる取り組みが必要であると考えております。

そこで今年5月、町内の中心的な農業者である認定農業者の皆さんに、現在の農業の状況と将来の農業のあり方等について参考とするために、アンケート調査を実施いたしました。

アンケート調査の結果、事業を拡大していきたいという意見がある一方、後継者や高齢化の問題で縮小せざるを得ないとの意見があったほか、法人化や特産品に関しての意見などが寄せられました。

さらに、7月には、認定農業者の皆さんのアンケート結果を踏まえて、農業委員や農地利用最適化推進委員の皆さんに対してもアンケート調査を実施したところでございます。

農業委員等へのアンケートでは、中心的な農業者である認定農業者との意見交換が必要であるといった意見が多く、また、行政のサポートや新たな組合の設立、法人化、新規就農者の確保に関する意見もございました。

認定農業者や関係者との意見交換会につきましては、実際に町内で農業に従事されている方々の忌憚のない意見や感想をお聞きすることは、今後の取り組みを進める上でも貴重な機会であると考えていますので、実施に向けて検討を行なっています。

これらのアンケート結果からも、本町の農地を守っていくためには担い手の確保が重要であり、そのためには少しでも多くの新規就農者を確保、育成していくことで、町内農業の中心的な役割を担っていただき、そのことが将来的な農業法人の設立や雇用の創出にも繋がるものと考えております。

それには、本年12月の農業祭でも予定されております、福岡県やJA等の関係機関と連携しての就農相談会などの機会を活用し、幅広く就農希望者の情報を収集していくことと、町内農業関係者の方々にご協力いただき、本町の実態に合った助言や支援をお願いすること、そして様々な補助制度に関する情報提供を行なっていくことが基本であると考えております。

新規就農者の支援制度としては、就農前の研修段階及び就農初期段階の青年就農者に対する支援制度である、農業次世代人材投資事業がございます。

農業次世代人材投資事業は、農業大学校等の農業経営者育成教育機関の研修に対して給付される準備型と経営開始直後の新規就農者に対して給付される経営開始型の2種で構成されており、本町においても認定に必要な青年等就農計画の策定補助などの支援を行なっています。

この農業次世代人材投資事業をはじめ、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者については、施設や機械の取得に係る資金を長期、無利子で貸し付ける青年等就農資金制度もございますので、情報を広く提供し、申請手続きの支援を行なうことで新規就農者に対する支援体制づくりに努めていきたいと考えています。

また、アンケートにおいても意見のあった、法人化については、組織化の方法や運営体制の確立など多くの課題がございますので、農業委員会や農地利用最適化推進委員、認定農業者等から再度意見を求めるとともに、各農業関係機関から情報収集を行ない、具体的な取り組みを行なっている先進地への視察についても検討を進めてまいりたいと考えます。

新規就農者の確保と育成、法人化については、近隣自治体や県の農業関係機関、各市町の農業委員会等で組織する北九州担い手・産地育成総合支援協議会や遠賀・中間地区農業振興連絡協議会担い手部会でも、積極的に取り組まれております。

今後につきましては、これらの機関との連携を深めて、優良事例を参考にしつつ、地元農業者の指導助言も必要不可欠ですので、町内の中心的な農業者やJA、農業委員会などについても、就農支援対策についての協力を求め、幅広く支援を行なうことで、本町の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

「置き勉」の対応について、のご質問にお答えします。

児童・生徒が、登下校時の荷物を軽くするために、教科書やノートなどの勉強道具を持ち帰らず、学校に置きっぱなしにする、いわゆる「置き勉」について、本町の小・中学校の現状と対応についてお伺いします、とのお尋ねですが、小学生のランドセルや中学生の通学カバンが以前と比べて非常に重くなっているという問題については、全国各地で取り上げられており、本町においても例外ではないと考えております。

特に夏場は、熱中症予防のための水筒やプールの道具等で更に荷物が増える傾向にあり、また、中学生については、部活動に必要な道具などが加わると、総重量が10キロを超えることもあります。

その荷物を抱えて、学校から遠い家に住む子どもの場合だと数十分、歩いて通学することは、成長期の体に支障をきたす恐れもあり、実際に肩こりや腰痛を訴える小・中学生が増加しているとの報道もあっております。

なお、以前に比べて児童・生徒の荷物が重くなった理由でございますが、「ゆとり教育の見直し」が原因のひとつと言われております。

学習指導要領の内容が変更されたことなどから、小学校では学習量が3割以上増えたことで、教科書のページ数の増加に加え、厚さだけでなく、教科書のサイズも大きくなり、さらには資料集や補助教材なども増えています。

また、これに伴い、ここ数年はランドセルの大型化が進み、A4用紙をとじるファイルが入るランドセルが増えています。

そこで、本町の現状でございますが、「置き勉」を禁止あるいは許可するなどの統一したルールは設けておらず、各学校および担任等の判断に任せているところです。

しかし、小さい体への負担を緩和するために、一部「置き勉」を認める学校が、全国的に増えつつあり、本町でも、持ち帰っても自宅で使わない音楽・図画工作・書道の教科書及び教材などは、一部「置き勉」を認めている学校、担任等が多いと確認しております。

また、「置き勉」をルールとして定めた場合、家で予習・復習等をしなくなる、という家庭学習への影響や、忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほうが良い、という意見を持つ子どもや保護者がいるのも事実です。

テスト前や宿題がある教科を「置き勉」することは問題があると思われますが、家で勉強する科目を決めて、必要な物のみ持って帰り、使わないものを置いていくという合理的な判断ができるようになるためにも、家庭で使わない教科書や道具は、学校に置いて帰ることができる、などの選択肢を子どもに与えることも必要ではないかと考えております。

しかしながら、児童の健康や安全は、すべてに優先しますので、町内の小・中学校に対し、児童・生徒の負担にならないよう、子どもの発達段階に応じた適切な荷物の重さを全教員が意識するよう指導するとともに、今後、文部科学省からの通知等や保護者からの意見等を参考に、必要に応じて、置き勉に関する統一したルール作りについても検討していきたいと考えております。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。柴田議員。

15番(柴田正詔)

農業の促進について、質問いたします。回答書にもあるように、全国的に、農業で主な収入を稼げる担い手は、非常に減っておりまして、これ、最近新聞に載っておりましたけど、1985年に346万人いたのが、2015年には175万人まで減ったというふうに書いてありました。そういった担い手がいなくなった田畑が荒れ、耕作放棄された面積については、富山県の面積に匹敵するまで増えているという現状であるようです。

それで、回答書の中にも、いろいろ努力された跡が書かれてありますけれども、この回答書の中で、何点か質問いたしますが、認定農業者、現在これ、町における認定農業者が何人いらっしゃるのか。それから特産物です。特産物に関しての意見の中で、でかにんにく以外に、どういうものが出てきたか、回答の中に。それが分かれば、お答え願いたいと思います。まず、その2点について。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。まず、第1点目の、認定農業者のことについてなんですけれども、認定農業者につきましては、市町村が地域の実情に即しまして、効率的、安定的な農業経営を目指す目標を内容といたします、基本構想を策定いたしまして、この目標を目指して、農業者が作成いたしました、農業経営改善計画を認定する制度というふうになっておりまして、平成30年9月1日現在で、水巻町におきましては、8名の認定農業者の方がいらっしゃいます。

この8名の方の経営面積の合計ですけれども、3千907アール、約39町の耕作をしてもらっているという状況でございます。

それから、2点目の、アンケートによります特産品の開発というところに関してなんですけれども、今回、平成30年5月に、認定農業者向けのアンケートを実施いたしまして、その後、7月に、今度は農業委員会さん向けのアンケートを実施しております。

その中の回答といたしまして、でかにんにく等の特産品の推進、またはでかにんにく以外の特産品の推進を進めてほしいという意見がございまして、特別にこういったものの特産品をということではございませんでしたけれども、新しい特産品の開発等も、今後考えていきたいというふうなご意見をいただいております。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

答弁書の中にも書いてありますが、認定農業者や関係者との意見交換会、これを検討したいということですが、これもう早急に、私は、実施するべきだというふうに考えております。

それと、あと、先進地の視察についても検討したいということですが、これも、早急に実施するべきじゃないかというふうに考えておりまして、たまたま、これも新聞に載っていましたけれども、県内のみやま市、ここでは農業法人化されておりまして、ここでは、担い手が40名で70ヘクタールを超える耕作面積を維持しているというふうなニュース、新聞でそういったものが載っておりましたので、こういった先進地を視察する必要があるんじゃないかというふうに考えております。

それと、あと農林水産省の中でも、いろいろな市町村向けのメニューがございます。私もちょっとパソコンで調べてみますと、人・農地問題解決加速化支援事業とか、これ市町村がこの負担率が2分の1の、そういったいろいろなメニューがございますので、そういったメニューを研究された上で、水巻町に適応するような事業をピックアップして、検討されたらどうだろうかというふうに考えております。

議長(白石雄二)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。先ほど、ご質問にもありました、農業委員会と認定農業者等の関係機関の意見交換会につきましては、先ほどのアンケートの中でも、どちら側からのアンケートの回答にも意見交換会を、または、定期的に開催したいという意見が非常に多くございましたので、町の中心的な農業者である認定農業者との意見交換会や行政を含めた交流の機会につきましては、早急に実施を検討したいというふうに思っておりますので、その中で広くご意見をいただきながら、行政としての支援のあり方につきましても検討したいというふうに思っております。

また、先進地の視察につきましても、今、議員からみやま市のご報告をいただきましたけれども、今、考えているところは、水巻町の耕作面積等にちょっと近いようなところの類似団体等を考えておりまして、山口県のほうにも今ちょっと打診をしているところがございますので、そういったところに関係者とともに出向いて、先進地の視察を行なうように計画をしているところでございます。

また、農水省の様々な、今後の農地活用の、様々なプラン、メニュー等はございますので、こちらにつきましても、八幡農林事務所をはじめ、県の機関とも連携しながら、活用メニューにつきましては研究をして、水巻町に合いました、実情にあった、そういった農業施策の推進につきまして、活用を図っていきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津宰)

16番、舩津です。認定農業者が8名ですよね。そうすると、生産組合に入っている方というのは、水巻で何人ぐらいいるというか、何軒かな。

議長(白石雄二)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。水巻町に、今、町内には10の生産組合がございまして、町と、様々な町の各申請の取りまとめや回覧業務、調査、指導等につきまして、委託契約をさせていただいていますけれども、各10地区の生産組合の加入人数については、手持ちの資料がございませんので、後ほどご報告をさせていただきたいと思います。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津宰)

ちょっと生産組合のことを聞いたのは、各地域によって、生産組合に入っている方と入っていない方ということが一定していないんじゃないかなということを聞いているんです。ということは、田畑は持っているけれども、認定農業者の方に任せて、自分はやっていないというところに関しては、生産組合の中には入っていないところと、田畑を持ってやっていないけれども、生産組合に入っているという地域が、少しばらつきがあるんじゃないかなというふうにお聞きしているんですが、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。

議長(白石雄二)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。今、ご質問にもありましたように、各地区の中では、すべてのほとんどの方が生産組合に入っている地域と、また、そうではない地域と、いろいろあるというふうには聞いておりますけれども、その実情につきまして、詳細については、まだ把握ができていないところもございますので、毎年、生産組合長様との会議等もございますので、そういった中でも議題といたしまして、今後、整理をしていきたいというふうに思います。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津宰)

その辺は、ある程度、町として、一定の基準をもっていかないと、ここはあれ、ここはこうというような違うようなやり方じゃ、ちょっとおかしいかなというふうにも思っておりますので、その辺は、またよろしくお願いします。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

次に、置き勉の対応について、ご質問します。1つは、1、2年生の低学年については、やはりこれ、学校側から指導する必要があろうかと思いますが、それと今のところ、回答書には統一したルールは設けていないということですが、やはり町内で統一したルール、例えば、校長会などで話し合った中で、そういった統一したルール作りを早急にすべきじゃないかというふうに考えておりますが、どうでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。現在、校長会等で、この置き勉について話題に出たことが、これまでございませんでした。そこで、次回の開催の校長会で、一度議題にあげた上で、各学校での考え方等もあると思いますので、そこら辺を取りまとめた上で、必要に応じて、統一したルールが必要であれば、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津宰)

私は、ずっと毎朝、横断歩道で立って、もう10年以上になるんですけれども、いつも思っていたことが、月曜日。月曜日は非常に荷物が多い。これは。ずっと見たら。月曜日に限って、結局上履きとか、ああいうものを持って帰って洗って、月曜日に持ってくる。そして、今もうほとんどの子どもたちが、小学校、中学校、皆、水筒を持っている。小学校の場合は、水筒はある程度できるのだけれども、そうでない場合でも、少し大きな水筒を持った子どもが多いんです。

今、運動会の練習が始まりました。そうすると、手にこう持つしかできないようなものを持っている。そして3つも4つも持っている。それで、ランドセルというものは、ある程度、こっちもなるので、少しこうなるんだけれども。

中学生の場合は、特に女生徒の姿を見ると、皆、こうなんですよ、歩く姿が。皆、担いで、皆こうですよ。あれで、見ていたら、本当に、あなたたち重たいだろうと言うと、はいと言うんです。それで、中学生の場合は、その中に、水筒まで入れるんです。手に持って、水筒を持っていく子というものは、ほとんどいない。だから、皆、鞄の中に水筒も入れて持っていく。本当に重たい。

私のところ通るから、よく後ろからこうしてする。これ重たくないかと言ったら、重たいと。本当に重たい。だから、その辺の改革をやっぱりある程度。男の子は、中学生、こう肩に担いでいる子が多い。そういう子は、まだ姿勢が悪くないけれども、担いだ子は少しある。その辺は、ちょっと考える必要があるのかなと思う。だから、置き勉関係というものは、本当に言ったら、解決の方法にはならないんやないかと私は思っているんです。置き勉なんて。

教科書なんてものは、教室に置いて帰るものじゃない。私としては、そういうことを思っています。ただ、これ見たときに、あるところ、これ日本だけじゃないんです。アメリカなんかでも、カイロプラティック協会とかがあって、ここが推奨していることが、体重に対して、10パーセント以下にしなさいと。そういうふうな達しが出ているんです。

そして、すごいところは、それ以上になったら罰則がある。それから、校長、保護者に対しても、警告というようなものをやっているところもあるんです。だから、日本人的には、まだまだそういうまでいっていないんだけれども、いずれ、今、これだけ問題になってきつつあるので、そういうことまで行く必要が出てくる可能性があるんだけれども、その辺どうですか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。まず、月曜日の荷物がどうしても重くなるという件でございますが、やはり給食袋であったり、上靴であったりとかいうことで、月曜日の登校時には荷物が多くなり、金曜日の下校時には、また多くなるという実態があるということは認識しておりますので、各学校において、重なるときに、例えば、図工の絵の具であったりとか、そういったものを重ならないような配慮を求めていきたい。周知するようにということで、そこは指導したいというふうに思っております。

あと、荷物、体重に対する10パーセントというところでございますが、今現在、答弁書にもありますように、教科書自体がかなりの重さというふうになっております。10パーセントを守らないといけないということは、現実問題として、現状ではちょっと難しいのではないかなとは思いますが、できるだけそういったところも意識しながら、子どもの荷物について、意識するように、各教員にも指導したいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

私も、今、毎朝、交通安全で立っておりますけれども、最近、車で送る家庭が多いんです。やっぱり、1つは荷物が多いすぎるせいじゃないかなというふうに、私は判断しているんですけど。かなり生徒は、子どもが減ったうえに、そういった状況ですから、早急にこれ、学校で統一したルールなどを作っていただいて、解決に図っていただきたいと思います。

そうしないと、ずっと車ばかりで行きますと、その生徒自体の足腰が強くならないです。歩かないからです。そういったことも考えて、ぜひよろしくお願いします。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津宰)

これから、今、全国的に、この問題は、ちょっとやっていて、昨日もテレビのニュースの中で、6時過ぎからやっていました。それから、1週間前くらいにも、ほかのテレビ局でやっていました。だから、そういう、こういう動きが非常に出てきたのかなというふうに思いますので、それに乗っかって、水巻町もやっていただきたいというふうに思います。以上です。終わります。

議長(白石雄二)

いいですか。以上で、1番、有信会の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。

午前10時32分 休憩

午前10時43分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、公明党、久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田です。公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

まず、教員の働き方改革と生徒の学習環境について。

文部科学省は教員の働き方改革について、2018年度から煩雑な事務を補佐する「スクール・サポート・スタッフ」を全国に約3万校ある公立小中学校のうち、10パーセントに当たる3千校への配置をめざしています。多忙な教員の負担軽減を図る他、教員が一人一人の子どもにきちんと向き合える環境をつくる事が大切です。

文部科学省によれば、「スクール・サポート・スタッフ」はパートタイムの非常勤職員として雇用されます。全国に先駆けて導入している岡山県瀬戸内市の取り組みでは、1日5時間、週5日勤務。担当する業務は、校内掲示物の作成から配布物の印刷、学校行事の準備・後片付けまでと幅広い内容です。

文部科学省が2016年度に公立小中学校の教員に対して実施した勤務実態調査では、教員の平日の平均勤務時間は11時間以上で、2006年度の調査に比べて30~40分長くなっている現状です。教員の業務支援を図り、教員が指導や教材研究などに注力できる体制整備が必要と考えます。

また、生徒の学習環境について、ひとり親家庭や生活困窮者家庭などのほか、それぞれ家庭環境によっては「家では集中できない、する場所がない、静かな所で勉強したい」と言った声もあります。こうした生徒のためにも環境整備が必要と考えます。埼玉県では空き教室を整備して自習学習室とし開放しています。授業の前や放課後に担任の先生の許可を得て自由に利用出来ます。長期休みの期間中はお弁当持参でもいいそうです。生徒が使いやすい学習環境を充実させるべきと考えます。

そこでお尋ねします。

(1)「スクール・サポート・スタッフ」を早期導入すべきと考えますが、町の見解をお伺いします。

(2)空き教室を「自習学習室」として整備し、利用してはいかがですか。

次に、学校施設内や登下校の防犯対策について。

2018年5月に新潟市で下校途中の小学2年生の女児が殺されました。残念ながらこうした事件はなかなか後を絶ちません。学校内に不審者が侵入したといったニュース等も報道されています。小学校から配信されるメールにも不審者情報が多く届いています。

警察庁によると、2016年に13歳未満の子どもが被害者になった刑法犯の件数は1万7千252件、2007年の3万4千458件と比べて半減していますが、子どもが被害者となった刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数は横ばいで推移しています。小学生が被害者となる犯罪は、午後3時から6時の間に多発している点も重ねて注意喚起すべきです。

警察によるパトロールの重点化、青パトの巡回や地域住民による見守り、パトロールといった取り組みは本町でも行なわれています。しかし、地域の防犯ボランティアの高齢化、共働き家庭の増加等により、担い手が不足している現状があります。どうやって子どもを守るのか、総合的な防犯対策を強化する必要があると考えます。そこでお尋ねいたします。

(1)町内の不審者情報の件数は、どれくらいありますか。

(2)子ども自身の備えとして欠かせないのが防犯ブザーです。点検や使用方法、防犯についてどう教えていますか。

(3)子どもたちが自ら学校周辺を歩いての防犯マップを作成していますか。

(4)防犯対策強化のために、学校内及び通学路への防犯カメラの設置が必要と考えます。町の見解を伺います。

(5)今後、町として子どもの安全を守る対策を教えて下さい。

次に、集中豪雨、台風等に対する防災・減災対策について。

7月初旬の集中豪雨では、遠賀川が氾濫危険水位に達したため、あと数時間降り続いていたなら、と町民はとても不安でした。今回の脅威を教訓に、行政と町民が一体となって防災・減災に取り組むべきだと考えます。

そこで質問いたします。

(1)浸水が心配される家から、土嚢袋が欲しいという要望に対し、平常時に町から提供されることはないようです。しかし、浸水が始まってからでは手遅れだと思います。今後どう対応されますか。

(2)下水道が整備されていない地域において、町道からあふれた雨水が便槽に流入し、大変なコストがかかっています。町として、何らかの支援を考えるべきではないでしょうか。

(3)新しく造成された団地は、その地域ならではの災害を体験したと思います。本町を選んで新築された若い世代も多いため、今後、行政に対する信頼を得るためにも、防災・減災対策を推進するべきです。

例えば、町環境美化の日を利用した土嚢作り、地域の危険個所・浸水箇所のアンケート依頼等、様々なアイデアを出して、行政と町民・自治会が一体となって、防災に取り組む機運を作るべきと考えますが、町の考えをお尋ねします。

次に、子育て世代包括支援センターにおける「水巻版ネウボラ事業」について。

本町は、いきいきほーるに子育て世代包括支援センター、かんがるーむが開設され、妊娠・出産から子育てまで相談できる体制が図られています。本町はこれまでも妊産婦や乳幼児に対し様々な支援事業を行なっています。

しかしながら、核家族化や地域のつながりの希薄化、女性の社会進出等、社会情勢の急速な変化の中において、妊娠・出産から子育て期の世代を、なお一層、支える必要が生じてきました。

現在、この分野において先進的に進んでいるフィンランド国のネウボラ(アドバイスの場を意味する支援制度)を参考に、日本版ネウボラとも呼ばれる事業が全国の自治体で推進が図られています。

本町では国・県・町の平成29年度予算の下、子育て世代包括支援センターを設置し、いきいきほーるの「かんがるーむ」開設をもって、「水巻町版ネウボラ事業」がスタートされました。

(1)開設後半年ですが、現在実施されている事業と今後の事業展開についてお聞かせください。

(2)幼児期から、就学期の子どもに関しては、昨今、発達障がいのサポートの必要性が求められています。その取り組みとして本町は平成29年に幼稚園・保育所への訪問型の「五歳っ子すくすく相談事業」をスタートさせました。ここと連携しつつ、ネウボラ事業では、どのような事業展開がなされるのか、お聞かせください。

最後に、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全対策について。

大阪府北部を震源とする地震により倒壊したブロック塀等で、女子児童が亡くなる事故が発生したことを受け、文科省から都道府県教育委員会などに平成30年7月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼されました。

調査は、国公私立の幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校など全国5万1千82校を対象としており、その結果、全体の約4分の1に当たる1万2千652校のブロック塀等が建築基準法の基準に適合しないことがわかりました。そのうち約8割の1万140校は、発覚後に応急的な対策を講じています。

また、あわせて、文科省では、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切な管理についての通知も発せられています。そこで、水巻町の学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全対策についてお尋ねいたします。

(1)文科省から依頼のあった「学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査」において、何らかの安全性に問題のある学校はありましたか。

(2)通学路に面している安全性に問題のある民間のブロック塀・石・レンガ作りの塀等は、ありましたか。

(3)今後の安全点検で、学校施設や通学路に問題が生じた場合、安全確保に向けた改善を図ることが必要だと思いますが、水巻町としてどのような対応を考えておられるかお聞かせください。

以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめの、教員の働き方改革と生徒の学習環境について、のご質問と、次の、学校施設内や登下校の防犯対策について、のご質問は、後ほど教育長に答弁していただきます。

集中豪雨、台風等に対する防災・減災対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、浸水が心配される家から、土嚢袋が欲しいという要望に対し、平常時に町から提供されることはなく、浸水が始まってからでは手遅れですが、今後どう対応されますか、とのお尋ねですが、現在、本町では約1千700枚の土嚢袋を保管しています。そのうち約300枚は消防団が平常時に土嚢づくり訓練として土をつめ、有事の際に即座に活用できるよう準備をしており、大雨や台風の際に消防団や職員による被害箇所の緊急的な処置に活用しています。

先日の7月豪雨の際にも、庭先に水が流れ込んでいるというお問い合わせが数件あり、対応可能な箇所については土嚢により処置を行なった経緯があります。

お尋ねの、平常時における提供については、町の保管枚数にも限りがあるため、現時点では一般の家庭への配布は行なっておらず、お問い合わせがあった場合は各家庭でご準備いただくようお願いしている状況です。

自助、共助の観点からも、各家庭で準備していただくことが原則になると思いますが、今後、自主防災組織への配布や役場窓口での配布について検討したいと考えております。

次に2点目の、町道からあふれた雨水が便槽に流入し、大変なコストがかかっています。町として、何らかの支援を考えるべきではないでしょうか、とのお尋ねですが、これまで大雨の時だけではなく、トイレが故障した場合においても、汲み取り量が増えた分を補助したり減免したりすることはありませんでした。

当面の対策といたしましては、汲み取り業者から、梅雨や台風シーズンに合わせ、注意喚起のチラシを配布し、大雨に備えていただくよう啓発に努めてまいりたいと考えます。

また、現在、町内の下水道普及率は約87パーセントとなっており、平成37年度に完了できるよう工事を進めておりますので、計画通りに完了するよう努めてまいります。

最後に3点目の、行政と町民・自治会が一体となって防災に取り組む機運を作るための町の考えについて、のお尋ねですが、現在、町全体での避難訓練等は実施しておりませんが、町全体としての防災への機運を高めるためには、住民の一人ひとりの意識の向上とそれぞれの地域の実情に応じた防災力の醸成が必要です。

そのために自治会への防災出前講座や訓練への参加、地域のことを熟知している民生委員の研修会で防災講座を行なうなど地域の防災力向上のための取り組みを、今後も継続して行なってまいります。

また、九州女子大学と共同開発した災害食レシピの広報みずまきを通じた紹介や電柱に想定浸水深と海抜表示を行なった「まるごとまちごとハザードマップ」、町の備蓄食料で賞味期限が近づいたアルファ米や缶詰などを家庭内備蓄を推進する啓発チラシと一緒に小学生へ配布するなど、平常時の家庭における防災、減災意識を向上させるような事業を実施してまいります。

さらに、平成25年度以降、自治会を母体とする自主防災組織の設立を促進しており、設立時の補助金や自治会への助成金を自主防災組織設立済みの場合は加算するなど補助の拡充を図り、組織率の向上を目指しています。

現在11の自治会で自主防災組織が設立されており、今年度も複数の区で設立が検討されています。

今後、各組織の地域への浸透を目指し、代表者向けの講習会を検討し、町として組織の拡充と活動の充実を支援してまいりたいと考えております。

次に、子育て世代包括支援センターにおける「水巻版ネウボラ事業」について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、開設後半年ですが、現在実施されている事業と今後の事業展開についてお聞かせください、とのお尋ねですが、水巻町子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までを切れ目なく包括的に相談支援体制を構築することを目的に、平成29年度から開設いたしました。

すべての妊産婦、就学前の乳幼児とその保護者を対象に、妊娠・出産・子育てに関するあらゆる相談に応じ、必要に応じて個別にプランを策定し、保健・医療・福祉・教育等の地域の関係機関による切れ目ない支援を行なうことを目指しています。従来から実施している母子保健事業に、子育て世代を包括的に支援する視点を加えて、体制を構築中です。

具体的には、まず、妊娠期には、母子保健のスタートとなる妊娠の届出時のアンケートを見直し、水巻町での居住年数や妊娠がわかったときの母親の気持ち、経済的不安の有無、妊娠前後の栄養についてなどの項目を追加しました。

また、母子健康手帳は、40分程度の時間をかけて地区担当保健師が面接し、交付します。

さらに出産・子育てを巡るリスクを予防する目的で、「母親の問題」、「生活状況」、「親の養育状況」、「生活習慣病予防」の4つの視点からリスク要因を明らかにしていく生活支援確認シートを新たに作成しました。この生活支援確認シートは、個々の妊婦に合わせた支援プランの作成に活用されます。

また、確認シートの結果を健康課で毎月行なう母子アセスメント会議で協議し、支援が必要と考えられるリスク要因の多い妊婦を決定します。

その後、児童少年相談センターとのハイリスク支援連携会議でリスク要因の多い妊婦の情報を提供し、情報を受けた児童少年相談センターでは「出産後の養育について出産前において支援を行なうことが特に必要と認められる妊婦」である特定妊婦を決定し、健康課と連携を取りながら支援を開始していくこととしています。

また、健康課では妊婦の栄養面及び生活習慣病の予防の視点から、朝食の有無を確認し、朝食を食べていない妊婦には、管理栄養士の栄養指導を行なう仕組みとしています。

出産後の乳児家庭全戸訪問時には、通称EPDSというエジンバラ産後うつ病質問票を用い、9点以上を支援基準として、産婦への支援の判断を標準化しています。

子育て期では、乳幼児健診、家庭訪問や健康相談等の場面で、生活支援確認シートを継続して用い、リスク要因の状況を確認しながら、必要な関係機関と連携をとって支援をしています。

以上のように、子育て世代包括支援センターでは、従来から実施している母子保健事業に加え、切れ目ない支援ができ、かつ、支援の必要性の判断基準が担当者によって変わらないよう標準化するためのアンケート項目の見直しや新たな確認シートの作成、健康課内及び健康課と他課とが繋がる連携会議の新設を行ないました。また、支援プランを作成し、支援方法などを明確化しています。

施設面では、「かんがるーむ」を整備し、プライバシーへの配慮や子ども連れでも来所できるよう遊びのスペースを確保した相談場所を確保しました。

今後は、必要な関係機関と連携をとり、スムーズなマネジメント機能を構築できるよう、PDCAサイクルを意識した事業を進めてまいります。

次に2点目の、幼児期から、就学期の子どもに関しては、昨今、発達障がいのサポートの必要性が求められており、その取り組みとして平成29年にスタートした「五歳っ子すくすく相談事業」がネウボラ事業でどう展開されていくのか、お聞かせください、とのお尋ねですが、「五歳っ子すくすく相談事業」は平成28年11月に町内の医師より5歳児健診実施の提案を受けたことを契機に関係する健康課、学校教育課、福祉課及び地域・こども課で事業化を検討し、平成29年9月より巡回相談として事業を開始したものです。

事業の目的は、幼児が通う、幼稚園、保育所、認定子ども園等へ巡回し、幼児を観察し、担当職員及び保護者への適切な支援を行なうことにより、幼児の健康の保持及び増進を図るとともに、就学へ向けたよりよい環境を整えていくこととしています。

具体的な内容は、臨床心理士、療育に長けた保育士、学校教育課指導主事、健康課保健師が、幼稚園等を訪問します。実際の保育が行なわれている場面を観察し、医療の必要性など具体的な支援方法を決定して、幼稚園などに報告を行ないます。

母子保健では、乳幼児健診は3歳児健診が最後となりますので、その後の言葉の発達や行動面で気になるお子さんについては、地区担当保健師が個別に関係機関と連携をとって就学まで繋いでいる現状でした。

しかし、「五歳っ子すくすく相談事業」として事業化したことで、就学に向けて支援の必要な幼児を、保護者及び幼稚園等と健康課、学校教育課、福祉課及び地域・こども課とが連携し、切れ目なく支援ができる体制の構築に繋がりました。

これは子育て世代包括支援センターにおける事業の目的そのものであると位置付けています。

平成29年度は、9か所の幼稚園等を訪問し、181人の幼児を観察しました。そのうち全体の3割の62人の幼児に関し、幼稚園に指導、助言を行なっています。このうち、専門の相談機関を紹介した幼児が20人という結果でした。

ただし、現在の「五歳っ子すくすく相談事業」の対象児童が町内の幼稚園等に通う幼児となっているため、町外の幼稚園を利用している幼児や家庭保育で集団生活を送っていない幼児については対象外となっています。

今後は、このような幼児の実態の把握と対応をどのように行なっていくかが課題となっていますので、検討を行なってまいります。

学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全対策について、のご質問にお答えします。

まず、1点目の「学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査」において、何らかの安全性に問題のある学校はありましたか、とのお尋ねですが、大阪府北部地震が発生しました6月18日の午後、学校教育課及び管財課の職員で、町内のすべての小中学校を巡回し、危険なブロック塀の有無についての調査を実施いたしました。また、この調査については、職員による見落としを防ぐため、学校の管理職にも調査をお願いしております。

その結果、学校敷地内では、頃末小学校の体育館に繋がる渡り廊下の両側にブロック塀の存在が確認されました。頃末小学校を除く、6校については、ブロック塀の存在は確認されませんでした。

なお、頃末小学校の渡り廊下のブロック塀につきましても、高さが約1メートルであり、鉄筋が入っている補強コンクリートブロック造の建築基準法に定める高さ制限である、2.2メートルの半分以下のため、現時点で町内の学校敷地内に安全性に問題があり、緊急に改修を要するブロック塀は存在しないと、文部科学省の調査に対して回答しております。

次に2点目の、通学路に面している安全性に問題のある民間のブロック塀・石・レンガ作りの塀等はありましたか、とのお尋ねですが、通学路に面するブロック塀の点検調査につきましては、平成28年に発生しました熊本地震において、今回の大阪府北部地震と同様にブロック塀の倒壊による人的被害が発生したことを受け、平成28年9月から福岡県内の各県土整備事務所の職員が、路上からの目視による点検調査を順次実施しております。

現時点で北九州県土整備事務所から、通学路における危険ブロック塀についての報告及び連絡は受けておりません。

なお、6月27日付けで福岡県建築都市部及び福岡県教育庁から連名の通知があり、今回の大阪府北部地震を受け、点検対象をこれまでの小学校の通学路から、中学校の通学路まで拡大するとの内容でしたので、7月に北九州県土整備事務所に、小中学校の通学路の図面を提供し、点検を行なっていただいているところです。

教育委員会及び学校といたしましては、今後も調査に積極的に協力するとともに、路上からの目視による点検調査だけでは、通学路すべてのブロック塀の安全性を確認することは不可能だと考えますので、保護者を対象とした「通学路に面するブロック塀の危険箇所についてのアンケート」を実施したいと考えております。

最後に3点目の、今後の安全点検で、学校施設や通学路に問題が生じた場合、安全確保に向けた改善を図ることが必要だと思いますが、水巻町としてどのような対応を考えておられるかお聞かせください、とのお尋ねですが、ブロック塀に限らず、児童・生徒の学校生活や登下校中において、問題が生じた場合に速やかに対応し、児童・生徒の安全確保に向けた改善を図ることは、非常に重要です。

しかし、児童・生徒の登下校時の危険については、すべてを学校と町だけで把握することは困難ですので、保護者や地域の方々のご協力をお願いしながら、学校・行政・家庭・地域が一体となって取り組む必要があると考えています。

また、平成30年7月11日付けで、文部科学省より、防犯の観点からの、登下校時における児童生徒等の安全確保について、通学路の緊急合同点検を実施するよう通知がありました。現在、学校、保護者、地域安全パトロール隊など、地域の方々のご協力を得ながら、まずは学校が主体となり、各小学校区の危険個所の抽出を行なっているところです。

各小学校の報告を教育委員会において取りまとめ、危険個所の「見える化」を行ない、教育委員会だけではなく、関係各課や関係機関と連携しながら、危険個所の改善を速やかに行ない、問題解決を図ることで子どもたちの安全を確保していきたいと考えております。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

教員の働き方改革と生徒の学習環境について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、「スクール・サポート・スタッフ」を早期導入すべきと考えますが、町の見解を伺います、とのお尋ねですが、平成29年12月22日に中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の「中間まとめ」が行なわれ、12月26日に文部科学大臣の決定がなされました。

「中間まとめ」において示された、これまで学校や教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方についても、授業の準備やテストの採点等の成績処理に関しては、本来は教師の業務ですが、補助的業務へのサポートスタッフの参画が行なえることとなっており、負担軽減が可能な業務として挙げられています。

これまでの教員の多忙化と長時間労働を解消するための町独自の取り組みといたしまして、教員本来の業務以外における負担の軽減を図るため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置や、基礎学力の定着のための講師を配置し、教員の授業面でのサポート体制を整えてまいりました。

他にも、小中学校の全教職員を対象に校務用パソコンの整備を行なうとともに、パソコン等ICT機器の操作が苦手な教職員等を補助、支援するためのICT支援員を学校に配置し、ICT機器を校務等に積極的に活用することで、成績処理や授業準備等の業務についても効率化及び負担軽減を図ってきたところです。

また、今年度からの新たな取り組みといたしまして、県よりモデル事業の指定を受け、共同学校事務室の設置準備を進めております。

共同学校事務室は、各学校の事務職員がそれぞれの学校で行なっている事務を共同処理することで、学校における事務処理体制の整備、事務の高度化及び効率化を図るとともに、事務職員が学校運営に関する支援を行なうことで、これまで教員が行なっていた事務処理の負担を軽減し、教員が児童生徒と触れ合う時間を確保するなど教育活動を支援することを目的としています。

これらの取り組みにより、本町における教員の業務負担は、以前に比べると軽減されていると考えますが、今年度各学校で実施しました、教育委員会と教職員との熟議におきまして、時間に余裕が無く、子どもたちと向き合う時間を確保することが難しいとの意見が、教職員から多く聞かれました。

「スクール・サポート・スタッフ」は、海外でも一般的に導入されている制度であり、更なる教員の負担を軽減するための取り組みとして非常に有効であると考えます。先進導入事例の研究や各学校の要望調査、「スクール・サポート・スタッフ」に担当させる業務の整理を行ない、導入に向けて検討していきたいと考えております。

次に2点目の、空き教室を「自習学習室」として整備し、利用してはいかがですか、とのお尋ねですが、現在、放課後の学習を希望する生徒から申し出があった場合、補充学習として教員が授業で分からなかったところを個別に指導するという取り組みは行なっていますが、自習室として空き教室を開放するという取り組みは行なっていません。

理由としましては、生徒のみで自習する場合であっても、生徒間のトラブル等が発生しないよう、必ず教員による見守りを行なう必要がありますが、原則として放課後は教員の勤務時間外になり、学校に残っている教員も、部活動指導や成績処理、授業準備等の校務があるため、見守りを行なう教員の確保が難しいという現状があります。

また、下校時間を大幅に過ぎて帰宅することになるため、下校時の生徒の安全確保についても十分に検討を行なう必要があると考えますので、空き教室を「自習学習室」として生徒に利用させることは、現時点では考えておりません。

なお、町立図書館には落ち着いて学習に取り組める学習コーナーがあり、中間、期末などの試験前には、静かに学習している高校生や中学生の姿が多く見られますので、学習する場所に困っている生徒は、是非一度利用してもらいたいと考えております。

また、家庭で学習することが難しい生徒に対する学習環境の整備としまして、福岡県の事業ではありますが、平成29年度より水巻町中央公民館において、学習支援事業を毎週水曜日に無償で実施していただいており、学校や家庭での勉強に不安を抱えている中学生を対象に、学校の予習・復習サポートなど、生徒一人ひとりに応じた無理のない楽しい学習方法による支援を行なっていただいているところです。

しかし、水巻南中学校区の生徒にとっては、どちらも校区外となるため、利用しにくい部分もあると思いますので、今後、生徒や保護者からの要望がありましたら、教員の負担にならない方法で、生徒が学習に集中できる環境の整備について検討していきたいと思います。

次に、学校施設内や登下校の防犯対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町内の不審者情報の件数はどれくらいありますか、とのお尋ねですが、今年度4月から7月の4か月の間に、北九州教育事務所管内で発生した不審者情報の総件数は49件となっており、そのうち、水巻町内で発生した件数は21件となっております。

内容としましては、声掛け事案が8件、つきまとい等の後追い事案が11件、写真を撮られた事案が1件、その他1件となっております。

次に2点目の、子ども自身の備えとして欠かせないのが防犯ブザーです。点検や使用方法、防犯についてどう教えていますか、とのお尋ねですが、本町では、平成17年度より新入学生を対象とした防犯ベル配布事業を実施しており、各学校において、入学式当日に防犯ベルを配布する際や学級活動での安全指導、防犯訓練及び防犯教室等で、使用方法について学習を行なうとともに、電池切れ等による動作不良がないか確認を行なっています。

また、日頃からの防犯教育につきましては、不審者に関する情報等を基に、全校集会、校内放送や学級担任等を通して、注意喚起と指導を行なっています。

指導の内容といたしましては、不審者に出会ったら「大声を出す」、「防犯ベルを鳴らす」、「集団で下校する」、「何かあったり、聞いたりしたら110番や保護者、担任に話す」などとなっております。

他にも、学校だよりや安心メール等を活用し、保護者や地域等に不審者情報に関する情報提供を行なうことで、学校、家庭、地域等が連携して児童・生徒の安全確保に努めています。

次に3点目の、子どもたちが自ら学校周辺を歩いて防犯マップを作成していますか、とのお尋ねですが、現在、小学校3年生におきまして、総合的な学習の時間を活用し、校区内安全マップを作成しています。

内容といたしましては、班ごとに校区内を歩いて回り、交通量の多い危険箇所や、逆に人通りが少なく、人目に付きにくい危険個所等を調査して、大きな白地図に写真や絵を貼り、注意する事項を書き込んで、他学年の児童も目にしやすい廊下等に掲示しています。

次に4点目の、防犯対策強化のために、学校内及び通学路への防犯カメラの設置が必要と考えます。町の見解を伺います、とのお尋ねですが、中学校におきましては、平成26年度に防犯カメラを設置しましたが、それまでの夜間の侵入者によるガラスの破損や校舎への落書き、夏期のプールへの無断侵入等の被害件数が激減しており、原因として防犯カメラ設置による抑止効果が大きく影響していると考えております。

小学校におきましては、これまで侵入者による大きな被害の報告を受けておりませんが、今後も被害が発生しないとは限らないため、防犯対策強化のためにも小学校への防犯カメラの設置に向けた検討を行ない、財政計画に反映させていきたいと考えております。

なお、通学路への防犯カメラの設置につきましては、学校だけではなく、町全体で取り組むべき事業だと考えますので、費用的な面を含めて検討する必要があると考えております。

最後に5点目の、今後、町として子どもの安全を守る対策を教えて下さい、とのお尋ねですが、子どもたちをあらゆる危険から守り、健やかな成長を見守ることは、町の将来を考えたうえでも、非常に重要なことだと考えており、学校や行政だけではなく、保護者や地域の方々のご協力が必要不可欠です。

学校・行政・家庭・地域が一体となって、それぞれが出来ることに取り組むことで、子どもの安全を守る対策を進めていきたいと考えています。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江です。私は、教員の働き方改革と生徒の学習環境について再質問をさせていただきます。答弁の中にも、町としてスクールカウンセラーとか、ソーシャルワーカー等の配置をされて、町としてもいろんな手は差しのべられているというふうには思いますけれども、先生の負担をやはり減らしていくべきということで、思いますけれども。

答弁書の中に共同学校事務室ということで、新たに今年度から始まっているということでありますけれども、事務を共同に処理するということですけれども、これは具体的にはどういった内容になるんでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。共同学校事務室で共同処理する業務としまして、今年度につきましては、現在、各学校でそれぞれが行なっている教職員の給与、旅費等の支給に関する業務。あと教科書の給与事務等を想定しております。また将来的には、備品の共同購入等まで業務内容を拡大しまして、更なる教員の負担軽減に繋げていきたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

分かりました。この共同学校事務室にしても、要するに、教員の負担を軽減する意味ではプラスになるのではないかというふうに思われますけれども、当然、答弁書にも書かれてありますけれども、教員の実質的な意見として、やはり時間を確保することが難しいということが多く聞かれたということで答弁書にありますけれども。

やはり先生自体は、大変な作業を毎日されているんだろうなというふうに思われますので、この「スクール・サポート・スタッフ」ですけれども、これを導入する場合において、町としてどういう内容をするのか、業務内容については、どういうふうなものを考えておられますか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

「スクール・サポート・スタッフ」の業務内容についてでございますが、隣の北九州市がすでに今年度から導入しておりまして、具体的な検討まではまだ行なってはいないのですが、北九州市の例を言いますと、学校だよりや会議資料等の印刷、配布物等の仕分け、掲示物の張り替え、電話の取次ぎ等というふうに業務内容が決められておりますので、水巻町においても、導入する場合は同様の業務内容となるのではないかと考えます。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

「スクール・サポート・スタッフ」ですけれども、配置については文部科学省においては補助の予算措置がなされております。これは町として活用されるのかどうか、その辺はどうでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

「スクール・サポート・スタッフ」の補助制度についてでございますが、こちら予算措置をされているということで、ちょっと調べてみましたところ、実施主体が都道府県とあと指定都市というふうになっておりました。

確認しましたら、町村がその補助制度を活用するためには、まず県を通してということになりますので、県において要綱等の制定をしないとだめだということを聞きましたので、その後県に確認しましたところ、平成30年度、今年度については、まだ事業化をする予定はないということでしたので、補助の活用については、今の時点ではできないという状況となっております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

分かりました。中央教育審議会の中で答申というか、あるんですけれども、学校の中の印刷機が1台しかない学校が非常に多いという、なおかつこの印刷機が少ないために事務作業が滞るとか、そういう結果として、長時間労働が、先生に負担がかかっているという実態が実際にはあるということでありますけれども、水巻町の学校に関しては、この印刷機自体は、何台ぐらいあるんでしょうか。台数がどれぐらいでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。印刷機の台数ですが、基本的には中学校と児童数の多い小学校については、不足がないように2台ずつ配置しておりますが、児童数の少ない小学校については、1台の学校もございます。置き場所等の問題もございますが、学校から増台の要望があれば、ぜひ検討したいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

学校から要望があれば、印刷機1台でも増やしていただきたいなというふうに思っております。

それで、2点目に移らせていただきますが、生徒の学習環境ということで、ご質問いたしておりますが、回答の中に水巻町中央公民館において学習支援事業を毎週水曜日にということで、無償で実施しているということでの回答がございますが、現実的にここに毎週水曜日にやっている時間帯と、実際に参加されている人数が分かりましたらお願いします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。こちらの事業につきましては、福岡県がNPO法人ワーカーズコープというところに委託して実施している事業ということで、詳細まで分からなかったんですが、聞いてみましたところ、毎週水曜日の17時から19時まで、毎週10人程度の生徒が参加して、学習支援ボランティアによる学習支援を行なっていただいているというふうに聞いております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

答弁書の中にもありますけれども、南中、南中学校にも何らかの手を差し伸べたいなというふうには思いがいたしますが、こちら側、中央公民館としては水巻中学校の範囲かなというところではありますけれども。南中学校に関して、近くであれば南部公民館というものがあるかと思います。ここの中で、こういう自主学習室というものを開放するということは考えられませんでしょうか。

議長(白石雄二)

村上課長。

生涯学習課長(村上亮一)

質問にお答えいたします。南部公民館でございますが、施設が基本的に小そうございます。それと南部公民館自身が社会教育施設ということで、他の利用団体の方も利用されているので、現状では常時開催するということは難しいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

その場合、曜日指定という形で何曜日だけでも、そういう形で指定することは無理でしょうか。

議長(白石雄二)

村上課長。

生涯学習課長(村上亮一)

PTA等、保護者の要望がございましたら、その時点で休日等期間を区切りまして、他の利用団体の方の理解も得ながらということになりますが、試験的な実施というものは検討したいと思います。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

先生の負担を減らす意味では、「スクール・サポート・スタッフ」をぜひ早急に導入していただいて、先生の負担を楽にしていただきたいなというふうに思っております。

続きまして、学校施設内の登下校防犯対策について、再質問させていただきます。答弁書の中にございました不審者情報の中で49件の中に、水巻町が21件ということで比率としたら非常に高い比率だと思いますけれども、その辺はどう考えますでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。私も数を確認しているときに、確かにちょっと水巻町、件数が多いなということで、内容まで詳しく調べてみました。

他の市町からの情報とかは、子どもが実際に腕を掴まれて車に乗せられそうになったとか、あと刃物を持った人が歩いているところを見かけたとか、特に重大な事件に繋がる可能性が高いような事案が多かったところですが、水巻町から発信した不審者情報の内容では、ちょっと単にお年寄りがあいさつをしただけじゃないかとか、道を尋ねただけじゃないかとか、あと、たまたま歩いていた方向が同じだけだったのではないのかとか、そういったような事案も中には含まれておりました。

これは何かあったり、不審な人を見かけたら、110番や保護者に報告をするという、言いようによれば防犯教育の徹底がされているのではないか。あと、子どもたち自身の防犯意識が高いのではないかというふうに認識いたしました。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

子どもたちにとっては、防犯ブザー、これは答弁書にありますけれども、入学してからすぐに配られますけれども、結果的に電池切れとか、もう壊れたとか、そういうものが当然発生してくるだろうというふうに思います。こういう点でも、しっかり学校としても子どもたちに周知徹底する、教えていくという方向で、定期的にちゃんとやっていくべきだろうというふうに思います。

3点目の中の校内安全マップということで、これも危険箇所を見える化する、情報を共有するということで、大事な試みである小学校3年生が常に行なっているということでありますけれども、これも結果的に保護者に対して、子どもたちが作ったものは、学校で掲示されて目につくかと思います。だけど、保護者に対して、こういうものが現実的に周知されているのかどうか。必要であるというふうに思いますけれども、それはいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。保護者への校区内安全マップの周知に変わるものといたしまして、平成27年度に地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、校区内の危険箇所に印をつけた、こういった小学校区ごとのキッズセーフティマップというものを作成しております。

新入学児童及び保護者に配付しておりまして、こちらは、また自分で調べた危険な場所等を書き込んだり、そういうようなこともできるようになっております。他にも危険から身を守るために気をつけることとか、あと災害時の避難所の位置も掲載されていますので、親子で防犯、防災について一緒に考えられるような地図というふうになっております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

これも地域としっかり連携をして、地域の方もしっかり分かるような状況で、伝えていっていただきたいなというふうに思います。防犯カメラに関しては、今中学校ですでに設置をされていくことで答弁があっておりますが、現状、中学校はどれぐらいの台数が設置されているのか伺います。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。中学校の防犯カメラでございますが、水巻中学校が8か所、水巻南中学校に6か所設置をしております。設置場所としましては、学校の敷地内への出入口とあと職員室のほうからは死角になるような、校舎の陰とかそういったところにつけておりまして、カメラに映る画像については、職員室で全部リアルタイムで、モニターで確認できるようなそういった設置方法にしております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

小学校に対しても、これは中学校で抑止効果が大きく影響しているということで、カメラをつけた段階で効果が出ているということでありますので、小学校もそれに準じて、しっかり防犯カメラを設置していただいて、子どもたちをしっかり守るような形でお願いしたいと思います。

青パトが、現在、水巻町の中でも毎日巡回しているということでお聞きしております。これは新潟の事件でも、要するに車のドライブレコーダーで、映像が解決に繋がったということで、そういう報道でもありました。水巻町としても、青パトの中にドライブレコーダーを取り付ければ、ドライバーの目、プラスカメラの目ということで、二重に目が光るのではないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。現在、町の青パト、公用車の中で4台ありまして、そのうちの1台が今年の7月の車両検査時に、今おっしゃったドライブレコーダーを1台だけ設置しております。そのときの費用がだいたい2万7千円程度、支出しております。

今、議員おっしゃったように犯罪行為などがあったときに、やはり録画ができるということ。それから犯罪等の抑止効果も、やはり一定程度あるんじゃないかというような考え方もできますので、私ども公用車を管理しております管財課としましては、実際に運用しております担当部署、総務課と恐らく生涯学習課になると思いますけれども、早急に協議をしまして設置に向けて検討したいというふうに考えます。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

子どもの安全を守ることは当然であります。町としてもいろんな策をしていただいておりますが、ぜひともカメラ等を早く設置をお願いしたいということで、私の質問を終わります。

議長(白石雄二)

松野委員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。私からは、防災、減災と子育て世代包括支援センターについて質問させていただきます。まず防災、減災についてですが、先日の7月豪雨の際に町内の各所で冠水などの被害が発生しておりますが、町民の方自身が危険とか日頃感じている、そういった町民の方からのアンケートといいますか、形式はアンケートじゃなくてもいいんですが、アンケート的なものを、町から依頼するようなことはないのかということが1点と。

あと土嚢に関してなんですが、土嚢は自助、共助の観点から、日頃から家庭のほうで用意しておいてくださいというような、対応の仕方であるという答弁であったんですが、特に心配なことがやはり道路事情とか、いろんな道、町内の道路の関係とか、また、下水道の普及がしてない地域とか、そういった構造上の問題で、特に心配なことが、便槽に、下水道がまだ普及されてない方の家の便槽に雨水が浸入して、答弁では、浸入したための便槽の量に対しての補助はないですよというような答弁だったんですが、もちろんそれもあるんですが、今度溢れ出てしまって、溢れ出てしまったために、庭先とかいろんな面の衛生面で全部洗浄して、そしてやらなきゃいけなかったという、コストが随分かかっているようでございます。

そういった意味からも、まずその土嚢もそこの便槽に雨水が流入しないためには、そういうブルーシートですか。ブルーシートを台風が来そうだとか、集中豪雨がありそうだとかいうときには、ブルーシートを敷いて、その上に土嚢を載せて、便槽への流入を防ぐということを、各家庭でやらないといけないということもありますので。

そういったご家庭に関しても、ただ自助、共助ということだけではなくて、公助としての行政も何らかの特別な配慮、支援を考えるべきだと思うので、そういったことに対しての答弁をお願いいたします。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

只今のご質問にお答えいたします。何点かご質問ございましたけれども、まず危険箇所等、町民へのアンケートをしてはどうかということでございますけれども。先日の7月豪雨につきましては、初日の全員協議会で町内の状況報告をさせていただいております。

あの日、7月6日だったと思いますけれども、午前5時から午前9時まで約120ミリの雨が降ったということで、それが本町におけるピークではございましたが。町内、町が把握している道路冠水、13か所通報、巡回等で把握しております。その際は通行止め等、消防団、役場の職員で対応したところでございます。

また、近年、短時間で一気に雨が降ります。これまで町が把握して大雨が降った場合、あそこが冠水するだろうなというようなところは注意しておりましたが、最近雨水を流す側溝自体が、泥や落ち葉等々で塞がることで道路冠水が起きる場合もございます。そういった場合、予想しない、これまで町として把握していないところも冠水、そういったときもございます。

もちろん土砂災害、特別警戒区域、レッドゾーンにつきましては、消防団、町の職員が1戸、1戸訪問して123世帯ございます。そちらには年に一度回ったり、7月の台風7号のときも本町の役場の女性職員で回ってもらいました。そういったように、あと区長さんたちから、自治会から区長さんを通して、町に危険箇所等、どうにかしてほしいというような要望もあがってまいりますので、そういった本町の職員からの情報、住民からの情報、区長さんたちからの情報等で対応できることは対応していきたいということで、町民一斉にアンケートというようなことは、現在のところは考えておりません。

あと土嚢袋でございますけれども、土嚢袋につきましては、先ほど町長が申し上げましたが、自助の観点からご自身で準備していただきたいというようなことが大原則、今現在そうでございます。緊急な場合、消防団等、300個、土を入れた土嚢を準備しておりますので、緊急性があるところについては、職員、消防団で行って、土嚢を積んだりしております。

今後、議員の質問等にございますし、町長の答弁にもございましたが、今後、土嚢袋、郡内3町を調べましたら、そのような事前配布等は行なっていないということでございましたが、防災意識の向上だとかご近所付き合い、近所同士の助け合いの調整などを含めて、今後、どのようにして配付したほうがいいのか、その辺については答弁にもありましたように、検討していきたいと考えております。

あと、便槽に雨水が流れ込んだ場合の補助等ということでございますが、こちらにつきましては、答弁にありましたとおり、現在、本町並びに郡内各町、そういった制度はもってないということでございます。

議員、今、再質問の中でおっしゃいました、そういった場合は、ブルーシートを敷いて、上に土嚢を置いて、まず、予防するというようなことでございますので、それはやはり、周知していかないといけないと思います。下水道がまだ整備されていない、浄化槽等、そういったところについては、汲み取り等のご家庭のところには、そういった方法で防げますよということは、周知していかないといけないので。

ハザードマップ、今回、今年度中やり変えますけれども、その際に防災、減災に役立つ情報として、そういったものをその中に入れて、事前にしておくこと、台風、大雨が来る前にすることというようなところで、周知していければと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

防災、減災ということで、自主防災組織とか作るようにとか、様々、国を通じて町から地域の自治会にいろいろ下ろしてきたりとか、要望していると思うんですけれども、やはり一番大事な視点は町民の方が困ったときに、もちろん、原理原則はちゃんと必要だと思うんですが、やはり町民の方が困ったときに、何らかの手を差し伸べるということが、自主防災組織を作っていく上でも、大切だと思いますので。

そういった意味で、たとえば環境美化の日を利用して、そういったときにハザードマップの説明を話題にしたりとか、また、区長会の皆さん方が集まるときにも、行政から地域の実情をお知らせしてほしいとか、把握してほしいとか、そういったことを投げかけて、やはり地域、地域で防災とか危険なところとか違うと思うんです、当然。

また、区長さんの住んでいらっしゃる地域も、広い地域だと区長さんの目に届かない地域で、困っていらっしゃる町民の方もいらっしゃると思うので、区長会に対して、そういう地域の住民の方が困っておられるところを吸い上げてくださいとか、そういった柔軟な行政の方のお声かけがあると、またそういう区長さんから組長さんに対して、行政からもぜひそういうふうな呼びかけがあるので、そういうことがあったら区長に言ってくださいとか、そういった柔軟な対応が今後必要だと思うので、指摘と、よろしくお願いしたいと思います。

次の子育て世代包括支援センターについての再質問を、引き続きさせていただきます。まず子育て世代包括支援センターの立ち上げ、かんがるーむのオープンなど水巻版ネオボラ事業というような、これは近隣の市町村よりも先進的に立ち上げた事業ということで、今後情報の収集や分析、課題の把握が切れ目なく進む仕組みが、まずできつつあるということに対して、本当に敬意を表したいと思います。

その上で、いくつも質問をさせていただきたいんですが、課題の把握ということに、まずは力を入れておられるということで、特にハイリスクな妊産婦さんに対しての支援を、まずされようとされているということなんですが、やはりこれは、妊産婦ということは、そのこと自体でもうすでにハイリスクな女性たちと思うんです。そういった観点からも、そのハイリスクな妊産婦さん以外の妊産婦さんたちの支援についてを、いくつか質問させていただきます。

まず産後の女性の支援についてなんですが、特に母乳育児に関しては、初産の女性にとっては大変な作業だと思うんです。自分の体をとおして母乳をつくって、子どもを母乳で育児していくということは。

もちろん母乳で育てるか、人工乳で育てるかは母親が決めることですが、母乳で育てたい母親には、継続的に寄り添ってあげられるマンパワーというものが、必要だと思います。昔のようにおばあちゃんとか、周辺の支える母乳経験者の方が、こうしたらいい、ああしたらいいとかいう、そういったものが今非常に減ってきているので、そこで最も頼りになるのが、いわゆる助産師さん、助産師さんだと思われるんですが。

本町のいろいろなものを見ると、例えば、安心なおっぱい教室とか、また、助産師さんによる戸別相談とかいった、そういった事業が行なわれてないように思うんですけれども、そういった事業については、今後の展開はどうだろうかなということが1点と。

また、現在本町の助産師さんの人材確保です。保健師さんは行政報告にもあがっているんですけれども、助産師さんの人材確保はどうなっているのか、この2点をまず再質問させていただきます。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

松野議員のご質問にお答えいたします。水巻町では出産後初めての訪問ということで、乳児全戸訪問事業というものを行なっておりますけれども、こちらの訪問には委託しております助産師が主に行っております。

そして助産師が訪問の際には、お母さんの希望の確認というものを行なった上で、直接おっぱいを触り、状態の確認というものをした上で、ふくませ方だとか、抱き方の説明というものを具体的に行ない、またケアなどの指導というものを行なっているような状態でございます。

そして助産師の人材確保につきましては、現在6名の方と委託契約を行なっております。町の出産の数が昨年で言いますと254人でございますので、だいたい1人、月に4回程度の訪問ということで、マンパワー的には足りているんじゃないかというふうに考えております。

また、昨年、開設いたしました子育て世代包括支援センターの専任の保健師というものが、助産師の資格を持っておりますので、常時の個別の相談というものは、現在でも行なっている状況でございます。ただし、おっぱい教室の定期的開催だとか、そういったものも含めまして、産後ケアの充実というものは大切なことだと考えておりますので、今後検討していきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。

ではその次の質問なんですが、父親の育児参加、いわゆるイクメンと言われている、一般的にも浸透しつつあると思うんですが、これは男女共同参画の観点からも、ぜひ推進していくべきことであると考えられるんですが、本町には、そういう父親も育児参加できるようなイベント的なものがないのかなと見ますと、例えば第二保育所の横にある子育て支援センターが月に1回、イベントを、父親参加という意味じゃないんですけれども、いわゆる子育てのイベントを行なっていたりとか。

また、町の図書館の週1回ある絵本の読み聞かせのときに、父親が子どもを連れて絵本の読み聞かせに来ていたりとか、また、いきいきほーるである離乳食教室に、お母さんと一緒にお父さんも参加している姿が、ちらほらと、ほんとにちらほらとあるということはお聞きしているんですが、まだその数は少数で、とてもまだまだというふうに思っております。

やはりこの効果というものは、こういう子育て教室的なイベントに参加すると、もちろんママ友もできますし、いわゆるパパ友もできると伺っております。ひいては、子育ての孤立化を防ぐ役割にもなると思うんですが、今後町として、そういった育児参加的なもの、いろいろな施設を利用したりとか、考えておられたら、そういった点も再質問いたします。どうお考えでしょうか。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

ご質問にお答えいたします。ママ友とかパパ友の仲間づくりを行なうためには、ある程度定期的に顔を合わせるという機会が必要になるのかなというふうに思います。議員も言われたように子育て教室的なものといたしまして、子育て支援センターでは、2か月に1回ですけれども、土曜日、開所しておりますし、図書館では、赤ちゃん向けのお話会だとか、毎週土曜日、本の読み聞かせとかもあっておりますし、健康課では離乳食教室を行なっております。

ただ、教室的といいましても小さな子どもさんをお持ちだと、突発的に発熱したりだとか、病気になったりということがあるので、参加が自由な形で、何回かママさん、パパさんが顔を合わす機会があるということが、望ましい形かなというふうに考えております。

そうした中で、乳幼児検診の受診率というところで、4か月検診が95.9パーセント、そして7か月検診が97.6パーセントと非常に受診率が高い状態ですし、その乳幼児検診のときには、子育て支援センターの職員の方だとか、ブックスタートの関係で図書館のスタッフの方も来られますので、そういった乳幼児検診という場面の中で、少しお互いのイベントの紹介をしあうとか、何かできることがないか、少し今後検討していきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

ぜひ、先進的な市町村をいろいろ研究されて、そういった育児に支援できるようなことを、ぜひとも考えていっていただきたいと思います。

最後に、五歳っ子すくすく相談事業について、少しお尋ねいたします。この五歳っ子すくすく相談事業も、本当に全国的にも数少ない先駆的な事業で、本当に、健康課、学校教育課、地域・こども課、福祉課の連携強化をしながら、そういう発達障害等々の昨今の子育てに対して、果敢に挑戦していっていただきたいと思うんですが、いくつかお聞きしたいんですが。

その中で、まずコスモス相談について少しお聞きしたいんですが、このコスモス相談が非常に発達障害のご家庭に対して非常に力になっているということは、お聞きしていますが、だんだん増えていっていると、相談人数が。

そういったときに、今の状態でマンパワーは足りるのかっていう問題と、もう1つ療育とか訓練とかなってくると、町外の機関にお願いしているということなんですが、特に岡垣町のくすのきは、非常に評判がいいと、お世話になっているという話も聞いているんですが、そちらの予約とか、結構いろいろ大変みたいなんですが、こちらの状況も満杯にならないのかなという心配があるんですけれども、そういった見通しが、もし何か分かれば、お知らせください。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

ご質問にお答えいたします。健康課からは、まずコスモス相談の件についてお答えしたいと思います。以前からコスモス相談というものが、非常に予約が取りにくいということは聞いておりました。そして五歳っ子すくすく相談をするにあたって、その後、相談する枠がないとやっぱりいけないということで、今年度から五歳っ子すくすく相談実施後に相談の機会が増えるように、4枠増やしたということと、また、これまで小学校入学した後、就学後にも行なっていた療育の相談については、今年度から学校教育課が調整していただけるようになって、そのためにコスモス相談の受け入れ態勢というものは、以前よりも整っているという状況でございます。以上です。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

続きまして、くすのきの件で回答したいと思いますが、9月10日の決算特別委員会で、児童発達支援事業について議員がお尋ねになりました際に、お答えいたしましたけれども、くすのきは児童発達支援事業という心身にご心配のある子どもさんが、就学前に通われる事業所ということになっております。

先日、近隣で他に事業所があるかということをお尋ねいただいて、私が2か所ほどしかお答えいたしませんでしたけれども、資料を確認いたしまして、遠賀、中間管内で児童発達支援事業を事業展開している事業者は7か所ございました。実際、水巻町で児童発達支援事業をご利用されている子どもさんが、今17名おられまして、その17名の方たちは、その7か所中5か所をご利用されているという状況でございます。

お尋ねのとおり、確かに、くすのきは一番ご利用率が高くて、人気があるということでございますが、社会資源としては、遠賀、中間管内7か所、これは近隣市町村に比べて非常に恵まれた環境にあるというふうに、ご理解いただいていいと思いますけれども、併用されている方たちも、実はおられまして、くすのきと他の事業所さんという形で併用されている方もおられますので、ご利用者の状況によって選択が可能であるというところで、ご理解いただければと思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

今後ともよろしくお願いいたします。私からの再質問は終わります。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

あと4分ということなので、私から1つだけ。学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全対策について再質問させていただきます。

事故や災害から子どもを守る環境整備を継続的に行なう学校を認証するセーフティプロモーションスクール、SPSというんですけれども、そういう制度があります。SPS認証を目指すお考えはありますかということで、再質問させていただきます。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。セーフティプロモーションスクールですが、大阪で起きました池田小学校の事件を受けて、学校の安全、推進ということを目的に構築された認証制度だというふうに聞いております。学校だけではなく、保護者や地域の方と組織的に取り組むというところで、非常に目標の設定とか評価の基準が厳しくて、全国でも少ない学校しか認定されていないということで聞いております。

保護者や地域が組織的に取り組む必要があるというところは、水巻町が今現在目指しているところと同じだと思いますので、認証を目指すというよりも、まずは町全体で安全に取り組んでいくところに、重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ぜひ、検討していただきたいと思います。これをもちまして、公明党からの再質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長(白石雄二)

以上で、2番、公明党の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。

午後00時11分 休憩

午後01時19分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番、津田議員。

12番(津田敏文)

12番、無会派、津田でございます。一般質問を通告する前に、ちょっと訂正がありますので、よろしくお願いいたします。29ページの毎日新聞とあるところを西日本新聞に訂正をお願いします。続いて、30ページの上から7段目の、矢野真一郎、郎が抜けております。おおざとへんの郎でございます。よろしくお願いいたします。それでは、質問をいたします。

1.水巻町の遠賀川一時決壊危機について。

西日本新聞の平成30年7月21日朝刊に西日本豪雨で遠賀川の水位観測所で、堤防が耐えられる最高水位を示す 「計画高水位(ハイウォーターレベル)」 を越えていたことが、国土交通省九州地方整備局への取材で分かった。

遠賀川では、越水による堤防決壊の恐れもあったとされ、専門家は「温暖化の影響もあり過去の水害記録だけでは対応できなくなっている」 と指摘する。国交省によると、計画高水位は堤防や護岸などの設計の基本で、越水した状態が続けば堤防の裏側ののり面を削るなどし、危険な状態に陥る。7月6日の豪雨では遠賀川の本支流の5観測所で計画高水位を超えた。

遠賀川では、本流の直方市の日の出橋観測所で7月6日午後4時ごろ、はん濫危険水位(7.70メートル)を超過。同午後6時ごろに計画高水位(8.462メートル)を超え、堤防ぎりぎりを水が流れる状態が3時間近く続いた。同観測所では2008年から昨年までに計3回、氾濫危険水位を超えたが、計画高水位を超えたのは今回が初めて。遠賀川河川事務所の広松洋一副所長は「越水に近い状態で、あと数時間続けば決壊に至った可能性があった」と話す。

遠賀川流域では、2003年、飯塚市の市街地を中心に3千700戸余りが浸水する水害が発生。2007年からおおむね30年かけて、河床掘削や堤防強化などの整備を進めている。今回の豪雨では、遠賀川流域の多くの雨量観測所で観測史上最多を更新。同事務所は「住民の避難行動を促す情報提供などソフト面の対策も強化したい」とする。

九州大学大学院の矢野真一郎教授(河川工学)は、「近年は温暖化の影響で予測できない豪雨が各地で起こっている。河川整備の計画段階で想定した最大規模の洪水を上回る状況が頻発しており、過去の水害の記録だけでなく、将来の温暖化の影響も加味した計画に改める必要がある」と話している。

この西日本豪雨で発生した遠賀川の堤防「限界」水位を超えた状況などを次の通りお尋ねします。

(1)遠賀川水系の計画高水位を超えた観測所はどこですか、観測所以外でも遠賀川の堤防「限界」水位を超えたところが何か所発生しましたか。

(2)中間観測所での氾濫危険水位や計画高水位を超えた状態と時間との状況はどのような様子でしたか。また、その状況の中、町民にどのような避難行動を伝達しましたか。

(3)水巻町での堤防決壊の心配の状態はどのような状況でしたか。

(4)携帯やスマホに気象庁、水巻町や広域の自治体などから避難勧告がありましたが、水巻町民の方が、町内のどこに避難されましたか、場所や人数と町内のどこからの避難ですか。

(5)遠賀川河川事務所や遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会では、今後どのような対策をお考えですか。

(6)もしも、遠賀川の堤防が決壊したら、町民の皆さんはどこに避難行動を起こすのかなど、被害を最小限にするために災害に備える防災体制を確立することが必要と考えますが、町民の皆さまにどのような具体的な避難訓練や対応をお考えですか。

以上の通りです。

続いて、水巻町の吉田町営住宅対策について。

平成28年3月議会に吉田町営住宅建替基本計画を発表されました。概算事業費試算では、建替事業費は約47億円強です。この中には、都市計画公園、コミュニティストリート(歩行用の道路)、地域生活道等は含まれていない。建替え構想では、公営住宅80戸(2DK46戸・3DK34戸)・改良住宅(更新住宅)250戸(2DK156戸・3DK94戸)合計330戸。これに集会所等・駐車場・吉田中央公園・地域生活道等を加えると約47億円以上の事業費になります。

平成28年12月議会に吉田町営住宅建替に伴う民間活力導入可能性調査について、行政報告を管財課よりいただきました。それによると総事業費は50億円を超える超大規模のプロジェクトですので、役場内協議の最終段階では、官民連携や民間活力の導入(いわゆるPPP・PFI手法)により総事業費の削減など十分検討すべきとの結論に達しました。

また、当町で現在策定中の公共施設等総合管理計画においても、建替え工事や大規模改修等の多額の費用を要する工事の実施にあたっては、財政負担の軽減を図るため事前にPFI等の官民連携方式の採用を検討することが提起され現在審議されているところですとあります。以上のことから、吉田町営住宅建替事業につきましては、平成29年度にPFI等の官民連携や民間活力導入可能性調査を実施した上で、改めて最終的な町の方針決定を行ないたいと考えます。で止まっています。

ここで、お尋ねします。

(1)現在、どのような進捗状況ですか。

(2)他の会派から総事業費を少なくして、330戸を100戸で検討してはと意見が出ましたが、検討はされたのですか。

(3)また、吉田町営住宅土地面積を何区画か分けて民間のデベロッパーに土地を売却して、民間業者が高層住宅や一戸建て住宅を建てる方法を検討してはどうでしょうか。

借金はしなくて良く、土地代や固定資産税が入って財政に期待がもてます。吉田地区は水巻町の中心地となり、町づくりを期待出来るところです。また、交通事情はJR東水巻駅・JR水巻駅と2駅もあり、国道3号線も近く、病院やディスカウントショップも多数あります。高木を植栽して、暑さ対策をほどこした公園の中に住宅がある、老若男女が住みたがる町、若者に希望が持てる町づくりを期待します。

以上、お答えください。

議長(白石雄二)

町長。答弁。

町長(美浦喜明)

はじめに、水巻町の遠賀川一時決壊危機について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、遠賀川水系で計画高水位を超えた観測所はどこですか、観測所以外でも遠賀川の堤防「限界」水位を超えたところが何か所発生しましたか、とのお尋ねですが、遠賀川水系で計画高水位を超えた観測所は、飯塚市にある川島、直方市にある日の出橋と中島、北九州市八幡西区にある野面と唐熊の5か所です。

各観測所の最高水位については、川島が計画高水位6.086メートルに対し、最高水位が6.16メートル、日の出橋が計画高水位8.462メートルに対し、最高水位が8.63メートル、唐熊が計画高水位7.715メートルに対し、最高水位が7.85メートル、中島が計画高水位7.797メートルに対し、最高水位が7.93メートル、野面が計画高水位2.942メートルに対し、最高水位が3.13メートルでした。

観測所以外で遠賀川の堤防「限界」水位を超えた箇所につきましては、お尋ねの堤防「限界」水位を計画高水位として答弁しますが、遠賀川水系における水防上特に注意が必要な箇所は、重要水防箇所として現在の堤防の高さや幅、過去の漏水などの実績から、重要度に応じて約400か所が指定されています。

遠賀川河川事務所に確認したところ、重要水防箇所すべての水位は観測しておらず、計画高水位を超えた箇所の集計は難しいという回答でした。

しかし、先ほど説明しました5か所の観測所に近い重要水防箇所では、計画高水位を超えたのではないかと予想されます。

次に2点目の、中間観測所でのはん濫危機水位や計画高水位を超えた状態と時間との状況はどのような様子でしたか。また、その状況の中、町民にどのような避難行動を伝達しましたか、とのお尋ねですが、中間観測所の水位は、はん濫危険水位である5.4メートルを7月6日19時に超え、20時20分に5.52メートルをピークとして、その後21時30分頃に5.4メートルを下回るまで約2時間半の間、はん濫危険水位にありました。

また、計画高水位は6.208メートルですので、計画高水位までの水位の上昇はありませんでした。

町民への避難情報の伝達については、7月6日8時15分に前日からの降雨や洪水警報発令により、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、その後、13時頃からの遠賀川上流での大雨による水位の急激な上昇があり、下流域においても、はん濫危険水位を超えることが予想されたため、16時に町内全域に避難勧告を発令しました。

伝達については、緊急速報メールと防災メールまもるくんの発信、テレビやラジオ等各種メディアでの報道、ホームページによる広報、区長への電話連絡等により伝達を行なっています。

次に3点目の、水巻町での堤防決壊の心配の状態はどのような状況でしたか、とのお尋ねですが、町内には観測所がないため正確な水位は把握できませんが、消防団による巡回時の写真と水位下降後に確認した現場の状況から判断すると、最も水位が高かった立屋敷河川敷付近で堤防の3分の1程度までの増水がありました。

これは、本町における遠賀川の川幅が、中間市よりもかなり広いことから、水位がさほど上昇しなかったものと考えられます。

次に4点目の、携帯やスマホに気象庁、水巻町や広域の自治体などから避難勧告がありましたが、水巻町民の方が、町内のどこに避難されましたか、場所や人数と町内のどこからの避難ですか、とのお尋ねですが、まず、町内の避難所と各避難所の人数についてですが、今回の避難勧告発令時に、本町では中央公民館、福祉松快園、吉田小学校、水巻中学校、町民体育館の5か所を避難所として開設しました。

各避難所の避難者数は、中央公民館が52世帯106名、福祉松快園が44世帯101名、吉田小学校が33世帯97名、水巻中学校が4世帯11名、町民体育館が17世帯30名で、全体として150世帯345名の方が避難されています。

また、町内どこからの避難か、について、伊左座小学校区からの避難が最も多く204名、猪熊小学校区からの避難が36名、吉田小学校区からの避難が42名、頃末小学校区からの避難が37名、えぶり小学校区からの避難が12名、町外者及び住所地の記載がなかった方が14名となっております。

次に5点目の、遠賀川河川事務所や遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会では、今後どのような対策をお考えですか、とのお尋ねですが、ハード対策として、堤防整備や河道掘削等を引き続き行なっていくことはもちろん、水防上重要な危険箇所について、監視カメラや簡易水位計の整備の取り組みを進めていく予定です。

ソフト対策としては、水防学習の充実や防災知識の普及を目的として、遠賀川流域の各小学校における水防災学習プログラム授業を実施中です。

また、流域住民への情報伝達手段の拡充のために、今年5月からはん濫の危険性が高まったときやはん濫が発生したときの緊急速報メールの配信を開始しています。

さらに、関係機関との情報共有をより効率的に行なうため、各観測所の数時間後の水位予想等を一目で確認できるような新しい情報提供システムの構築を予定しています。

次に6点目の、もしも、遠賀川の堤防が決壊したら、町民の皆さんはどこに避難行動を起こすのかなど、被害を最小限にするため災害に備える防災体制を確立することが必要と考えますが、町民の皆さまにどのような具体的な避難訓練や対応をお考えですか、とのお尋ねですが、近年の激甚化する大規模災害への備えとして、平常時における防災意識の向上と非常時における避難場所、避難経路をあらかじめ確認しておくことが非常に重要となります。

まず、遠賀川で想定最大規模の浸水が起きたときに町の指定避難所の半数以上が浸水する恐れがあり、大規模はん濫時の避難場所の確保のため、折尾高校、学校法人福原学園とそれぞれ被災者支援に関する協定を結び町外の施設を利用した避難場所の確保を行なっています。

次に、地域における浸水害の危険性を知ってもらうために、今年3月、町内80か所の電柱に想定浸水深と海抜表示看板を設置しました。想定浸水深とは遠賀川決壊時の水の深さのことで、2メートル以上の浸水が想定される地点の電柱には、赤いテープで目安となる高さの位置を表示しています。これに合わせ、町が指定した避難所及び指定緊急避難場所に設置している看板のリニューアルを行なっています。

新しく設置した看板には、避難所及び指定緊急避難場所であることの表示以外に洪水や土砂災害など災害種別ごとに避難が可能かどうかも表示しており、いざというときに適切な避難行動が取れるよう、緊急時の避難ルートを考えたり、家族の集合場所などを決めたりするために利用していただきたいと考えています。

また、今年度は町内の危険箇所や避難所情報、防災、減災に役立つ知識などを記載したハザードマップをリニューアルし、全戸配布いたします。

これ以外にも、子どもたちへの防災教育、防災訓練として、小学校での土曜日授業を活用し水害を想定した避難訓練や保護者への緊急時児童引き取り訓練を実施したり、通学路の危険箇所を児童に認識させたりする取り組みを行なっています。

また、大規模災害発生時の救助方法について、一般的に自助が7割、共助が2割程度、公助が1割以下の割合と言われており、災害の規模が大きくなればなるほど、行政の対応力、いわゆる公助の力は働きづらくなるため、自分や家族の身は自分たちで守る、隣近所の繋がりを作り助け合うという意識を日ごろから持ち、地域における防災力を高めることが大変重要となります。

そこで、町では自治会を母体とした自主防災組織の設立を促進しており、設立時の補助金や自治会への助成金を自主防災組織設立済みの場合は加算するなど補助の拡充を図り、組織率の向上を目指しています。

自主防災組織は、平常時には地域の危険箇所の把握や住民への防災に関する知識の普及、非常時には安否確認や高齢者や子ども、障がい者といった要配慮者の避難補助などが主な役割となり、お尋ねの具体的な避難訓練についても、この自主防災組織を単位とする訓練が非常に有効であると考えております。

今年度2つの区で新たに自主防災組織が設立され、現在11の自治会で自主防災組織が設立されています。

今後、自主防災組織のさらなる設立促進に加え、設立している組織が地域へ浸透するような支援を検討してまいります。

次に、水巻町の吉田町営住宅対策について、のご質問にお答えします。

まず、この吉田町営住宅の建替問題に関するこれまでの経過につきまして、少し述べさせていただきます。

平成27年12月に建替検討委員会から戸数330戸を柱とする建替基本計画の答申を受けております。

その後、平成28年2月に庁内の政策会議におきまして慎重に審議を行なったところですが、総事業費が極めて膨大なものであることや330戸の建て替えを前提とした長期的な住宅費の財政シミュレーションにおきまして、将来的に大きな収支不足が見込まれることなどから最終的な決定には至らず、事業費を少しでも削減する方策を再検討することとなったものです。

事業費削減のためには、1つは建て替えの規模自体を縮小すること、2つ目にPFIなどの民間活力の導入を行なうなどの方法が考えられます。

1つ目の建て替えの規模縮小につきましては、基本計画案の330戸の規模をどうすれば縮小できるのかが課題でありますが、答申されました計画では吉田町営住宅を330戸建設し、まず現在の簡易2階建住宅の入居者の移転を先行させ、その後に中層5階建住宅の入居者の移転を完了させる計画となっています。

この中層5階建住宅は、昭和46年から昭和49年にかけて建設された建物で耐用年数は70年となっており、まだ20年以上の耐用年数があります。

建替基本計画で検討されたように新築住宅の建設と入居者移転の直後に旧住棟の建物すべてを解体するものではなく、新築住宅には、まず簡易2階建住宅の居住者を先行して移転していただき、旧中層5階建住宅については一定期間の継続使用を行なえば、建替規模の縮小が可能になるのではないかとの考え方に至りまして、その後、具体的な建替戸数の再検討や財政シミュレーションの見直し作業などを行なったところです。

2つ目のPFIの導入可能性につきましては、平成29年度に調査を行なった結果、この建替事業に対する民間企業の参加意欲の確認や望ましい事業方式などが提起されていること、町の直轄事業と比較した場合の事業費の削減効果が約10パーセントであることなどが報告されました。

以上が、これまでの建替計画の答申から現時点までの経過でありますが、現時点で町としての建替計画の最終的な結論が出ているわけではございません。

そこで、1点目の、現在、どのような進捗状況ですか、とのお尋ねですが、これまでの議会答弁で申し上げておりますとおり、吉田町営住宅の建替問題につきましては、議員の皆さま方も様々なご意見を持っておられますので、建替問題に対する十分な説明と意見集約を行なうため、建替計画学習会を開催させていただいております。

これまで、第1回目の学習会が6月20日、2回目が7月2日、3回目が8月17日と3回開催されており、担当の管財課から吉田町営住宅の現状や建替計画策定時に行なったアンケート調査及びPFI導入可能性調査の概要報告などにつきまして、詳細な説明をしたところです。

これまでの学習会でのご意見としましては、町内にある他の町営住宅等の空き家への住み替え希望者を募ってはどうかなどのご意見をいただいており、現在、住み替えに関する条件面の整理や課題の検討を行なっている状況でございます。

次に2点目の、他の会派から総事業費を少なくして330戸を100戸で検討してみてはどうかとの意見が出ましたが、検討されたのですか、とのお尋ねですが、どの程度の戸数であれば、将来的な財政の健全性に影響を与えないか、また、入居者の住み替えがスムーズに行なえるかなどの検証を行なっており、100戸という戸数を限定した検討は、今のところ、行なっておりません。

建替規模につきましては、建替計画学習会の中でも、建替戸数削減のご意見等もいただいておりますので、今後も十分な精査をしてまいります。

次に3点目の、吉田町営住宅の跡地の一部を売却して、民間業者が高層住宅や一戸建て住宅を建てる方法を検討してはどうですか、とのお尋ねですが、ご指摘のように、吉田町営住宅建替事業を実施した場合は、膨大な余剰地が生じることが想定されます。

先ほど申し上げましたPFI導入可能性調査では、団地の建て替えに伴う余剰地の活用方針などにつきまして、住宅デベロッパー5社に対して聞き取り調査を行なっており、当地は、JR福北ゆたか線の東水巻駅があり、折尾駅まで1駅、時間にして4分という立地を生かせば、今後、八幡西区のベッドタウンとして活況する可能性があり、戸建て住宅開発や低層の賃貸住宅としての需要が見込まれることや、周辺の賑わいや地域の魅力を向上させ、住宅地の価値を高める施策や若年層を呼び込むような活用方法を検討すべきであるとの報告も出ておりますので、今後、この吉田町営住宅建替方針が決定されました後は、余剰地の活用方法などについても、十分な検討をしてまいります。

以上です。

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

以上で、3番、津田議員の一般質問を終わります。

4番、古賀議員。

13番(古賀信行)

まず、質問する前に訂正をお願いします。35ページの、2千900万円を3千372万円にしてください。それから、36ページの、真ん中からちょっと、下から7番目、全町民7千人を5千739人にしてください。以上です。では、質問に入ります。

質問事項、町全域町民だれでも乗れるタウンバスの運行について。

全国の町村で、町村内の全域を低料金で子どもからお年寄りまで乗れるバスを運行している町村が多くあります。

そのためには、現在運行している福祉バスと南部を循環している北九州市営バスを廃止すれば、約3千372万円の経費が不必要になります。

そのお金を町内全域と水巻駅を結ぶタウンバスの運行開始に回せば、今以上に便利になり、現在60歳以上しか乗れない福祉バスは乗り手も少なく、町民だれでも乗れるバス、タウンバスにすれば、今まで以上に町民の多くが利用でき便利になります。町長の考えを聞かせてください。

第2点目、全町民の憩いの場所(風呂付き)設置について。

遠賀郡内で町民だれでも利用できる風呂付きの憩いの家がないのは水巻町だけです。

夏の暑い日、冬の寒い日、高齢の方が家での生活は、大変つらいし、特に一人暮らしの老人は寂しい思いをして生活しておられると思います。

私は、昨年5月、長野・福島・宮城・岩手の5町村の役場を自分のお金で訪問し、行政の勉強をしてきました。訪問した5町村すべて高校生まで医療費は無料でした。5町村の予算書を見せてもらって、あまりに住民に優しい行政に驚きました。

例えば、5千739人しかいない岩手県西和賀町は、町が管理する浴槽付きの町民憩いの施設を8か所(年間約9千万円の特別会計、これ去年です)を町民に利用させていました。県外の私の心も熱くなりました。

予算書を見せてもらった後、総務課の人たちとお話をして、いろいろと教えていただきました。町は、町民の健康づくりと住みやすい住環境づくりに力を入れているとのことでした。

人口約2万9千人の水巻町も、風呂付きの憩いの場所が必要だと思います。

町は、風呂付き憩いの場所を作るのに莫大なお金が必要と言われますが、私は公共工事を最小限にとどめ、節約するところを節約すればそれくらいのお金は出ると思います。町長の考えを聞かせてください。

以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、町全域町民だれでも乗れるタウンバスの運行について、のご質問にお答えします。

現在、60歳以上しか乗れない福祉バスは乗り手も少なく、町民だれでも乗れるタウンバスにすれば、今まで以上に町民の多くが利用でき便利になります。町長の考えをお聞かせください、とのお尋ねですが、現在の本町のバス運行ルートとして、北部では、北九州市営バスが八幡西区折尾駅方面へ、南部では循環線バスが運行し、さらに高齢者や障がい者などが無料で利用できる福祉バスといった複数のバスが運行しており、ある程度交通網は充実しているものと考えております。

ご質問のタウンバスとは、いわゆるコミュニティバスのことだと思いますが、福祉バスを廃止し、コミュニティバスを運行するとなれば、南部循環線だけでなく、北部を運行する市営バスとの競合を招き、市営バスの撤退というような状況も考えられます。そうなると、水巻町から折尾駅方面に向かう路線がなくなることとなり、逆に不便になる方が増えることが考えられます。

さらに、既にコミュニティバスを運行している自治体の研修発表などでは、費用負担が財政を圧迫し、何らかの見直しが必要な状況があるとの報告があり、導入に向けては相当に慎重な判断が必要であると考えています。

また、今年度より水巻駅南口を含めた頃末南地区都市再生整備計画が国に採択され、約5年間をかけて駅南口が大幅に変わっていくことに加え、吉田ぼた山跡地開発や吉田地区の再開発なども予定しております。

さらに隣接した北九州市の折尾駅を中心とした駅周辺開発も進んでおり、数年先には、水巻町を含め周辺の環境が大きく変わることと思われます。

以上のことを踏まえ、現状では現在の交通体系を変更する考えはございませんので、当面は、高齢者や障がい者、いわゆる交通弱者と言われる方々の外出の手段としては福祉バスを活用していただき、その他、通勤や通学などの一般的な交通手段として、北部地区では北九州市営バス、南部地区は本町が補助して運行している南部循環線を利用していただきたいと考えています。

次に、風呂付きの全町民の憩いの場所設置について、のご質問にお答えします。

町は、風呂付きの憩いの場所を作るのに莫大なお金が必要といわれますが、私は公共工事を最小限にとどめ、節約するところを節約すればそれくらいのお金は出せると思います。町長の考えを聞かせてください、とのお尋ねですが、本町の入浴施設建設に関する見解は、平成29年の6月、9月、12月議会における答弁と重複いたしますが、再度、答弁させていただきます。

まず、高齢者が気軽に集える場は、地域での「支え合いの仕組みづくり」の大きな要素であり、その重要性・必要性は十分に認識しています。

本町では、お住まいの地域のできるだけ近くに、ふれ合いと集いの場を確保していくことを優先事項とし、今後とも、現在、推進している生活支援体制整備事業などの取り組みを積極的に進めたいと考えています。

ただし、民間事業者の誘致については、これからも検討をしてまいります。

以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

まず、タウンバスについてですけれども、コミュニティバスを運行すれば、水巻町の北部を市営バスが走っているものが廃止になる可能性があると言われましたけれども、これ近隣町村でも、遠賀町や岡垣町は、西鉄バスとそのコミュニティバスが並行して、遠賀町も遠賀川駅から西鉄バスが出ています。それから、岡垣町も海岸線通りを西鉄グループが走っています。

だから、行政の考え方と思うんです。私は、いわゆる。水巻町の福祉バスは、60歳以上からじゃないと乗れないから、よく見ていたら若い人が乗れないから、非常に、私、かわいそうと思うんです。特に雨降りなんか。

そういう点で、やっぱりコミュニティバスがあれば、町内全域です。1時間半に1本か、2時間に1本回せば、それくらいの3千万円もかからない経費でできると思います。よく他の自治体を調べましたら、そのコミュニティバスは、65歳以上は無料にしたり、そういう自治体もあるわけです。

だから、そういう考えもあると思いますけれども、そういう点で、さっき町長が言われましたように、折尾駅の再開発が進んでいます。そして、それができた後、恐らくバスのそういう乗り入れ箇所も、北九州市は作ると思うんです。そういう点で、私が思うには、そういうバスの運行については、運輸局の問題になりますけれども、そういう点で、再度、そういうことを誰でも乗れるバスを検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

だれでも乗れるということは、なかなかいいことだと思いますが、今の、先ほど答弁もいたしましたとおり、水巻町の現状で、やはり私としては、北九州市との広域連携の中で、特に、北九州市の市営バスを最大限に利用したいと。

そうして、福祉バスと、将来、先ほど述べましたように、吉田ぼた山跡地に施設ができたり、水巻駅の南口が整備されたり、そういうときに、それでも必要なのかというようなことで、私としては、今の段階で、このコミュニティバスを、水巻町に導入するという考えよりも、先に優先して、とりあえず今の方法、水巻駅南口の整備をしたり、もう少し交通体系の見直しをしながら、やっていきたいというふうに思っております。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

私は、よく遠賀町や岡垣町の駅に視察に行くんですけれども、遠賀川駅には、遠賀町のバスだけではなくて、芦屋町のバスも来ているわけです。私は、よく朝早くから駅の裏で、ときどき仕事をするんですけれども、特に福岡方面に行かれる方が朝7時台から通勤されるわけです。そして、途中、赤間駅か分からんけれども、特快に乗り換えて、向こうに向かわれると思うんです。

そういう点で、何も、梅ノ木とか、猪熊に住んでいる方が折尾まで出なくても、水巻駅から北九州方面、また福岡方面に行く手もあるわけです。だから、特に、町がそういうコミュニティバスを運行すれば、そういう人の交通の流れも変わってくると思うんです。芦屋町が現に変わってしまいました。そういうこともあるから、そういうことを、何度もくどいことだけど、そういうことを踏まえて、再検討していただきたいと思います。

それから、2つ目の質問の、全町民の憩いの場所、風呂付きの設置についてですけれども、これは何回も、私は質問していますけれども、町長は、水巻駅の裏のローソンの後ろに、民間の業者に使わせるという答弁をいただきました。私は、最初はそれでもいいかと思っていたんです。けれども、猪熊の町営住宅跡地が何回出しても売れないから、あそこに、いっそのこと作ってはどうかと思うんです。

何故、こういうことを言うかと言いますと、ご存知のように、岡垣町は高倉、遠賀町は、ずっと遠賀の南のほうに作っています。町から外れたところです。だから、そういうところには、町のそういう循環するバスで、住民を運んでいるわけです。しかも、嬉しいことには、よその行政のことだけど、あそこの町の行政が町民以外を導入する目的で、遠賀町が中に入って貸している田んぼを借りたら、町民扱いするわけです。風呂の入浴料金でも。私の友人も何人か遠賀町に田んぼを借りて、遠賀町にせっせと畑づくりに行っています。そういう風呂を設置するということは、町民だけの楽しみじゃなくて、町外からも呼び込むですかね。

私が、去年行ってびっくりしたことは、岩手県西和賀町ですけれども、さっき話しましたように人口6千人もいない町ですけれども、8か所も作っているんです。その中に、「ほっとゆだ駅」という駅があるんです。JRの。そこに、駅舎と一緒に風呂を作っている。私は見てきましたけれども、びっくりしたんです。そして、町外の人も呼び込むですかね、そういう施策を作っているんです。

そして、私がびっくりしたことが、去年は9千万円だったけれども、昨日、役場に電話したら、今年は、風呂の向こうの担当課に、総務課に聞いたら、向こうの人は、温泉予算と言われているんです。正確な名前は知りませんけれども。温泉予算ですかと言ったから。今年は、1億3千万円の予算を組んでいると、9月時点で。なぜそんなに4千万円も上がったんですかと私は聞いたんです。

そうしたら、今年は、風呂のいろいろな痛んだところを修理するための経費がかかるから、1億3千万円に膨れ上がったんですということでした。だから、通常は、8千万円以内で、8か所を運営しているわけです。非常に安いです。これは、やっぱりこの風呂の問題だけではなくて、そういういろいろな公共施設ですか、町長もご存知のように、北九州市なんか、全部、体育館とか、公民館は、指定管理者制度で民間委託しているんです。だから、非常に料金が安くなっているわけです。

だから、作るにしても、私はいろいろな建物の資料を集めています。だから、そういう点で、水巻町は、ほとんど1坪130万円かかっています。高いときは、1坪160万円かかっているんです。けれども、北九州市は、折尾警察署の跡に、19階建てのビルがほとんど出来上がっています。あれが、坪単価で、立派な、八幡西区で一番高さが高い建物です。あれで、坪が72万円ぐらいなんです。総費用で割ったら。

そういう点では、非常に自治体によっては、そういうお金の使い方をしているんです。しかも、全然建物の強度が違うんです。それなのに、そんなに安くできる。だから、それは、役場の職員の頭の使いようだと思うんです。設計屋なんかの。

だから、そういう点もいろいろ考えれば、町が言われるように、私は、ずっと課長が代わるたびに、企画財政課長に質問して、ある課長は10億円以上と言われたんですけれども、私は、町の土地に作れば、私の考えでは5億円で作る自信があります。はっきり言って、私は。いろいろな資料を集めていますから。

だから、そういう点で、そんなに私は、お金がかからないと思いますけれども、そういう点で、建物は町が作っても、管理運営は、社会福祉協議会に任せるとか、そういう点はあると思うんです。そういう点、どんなふうにお考えですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私も、遠賀町浅木にある風呂にも行ってまいりました。それから、岡垣町のところの風呂にも行ってまいりました。実際、いろいろ話を聞いた中で、何千万円か維持費がかかっております。

そして、その割に、入浴者の方がある程度固定されているわけです。いろいろな方が入れ代わり立ち代わり、町民全体の中で、お風呂を利用しているというようなことよりも、例えば、遠賀町なんか、毎日100人、120~130人なんでしょうけれども、だいたい同じ方が同じ時間に来ると。朝は、いつものメンバーと。夕方はまた若い人がいつものメンバーと来られる。そういう形で、あまり憩いの場で、全体が利用されているというふうには、私は思っていないわけです。

そういう中で、私としては、やはり今から、確かに指定管理者とか、いろいろあるでしょうけど、方法は。やっぱり建物を昔はよく、ハコモノを作ってやっていた時代もあります。

しかし、作れば維持管理等々がきまして、そういうことで、私としては、今、先ほど古賀議員が言われたように、水巻駅の南口のローソンの裏側の2千坪。ここに、民活でできないだろうかと検討しているわけです。この2千坪も、頃末生産組合から、うちも権利があるというような話も出ているものですから、いずれにしても、福祉で使うならば、頃末の方たちも納得してもらえるんじゃないかということを踏まえて、いかにこの企業誘致を風呂を、町が考えているような風呂、あるいは健康スポーツ的なものをマッチするような企業を誘致できるかということのほうに、私は話を持っていきたいなと。

今、もう直営で、先ほど言われたような猪熊の町営住宅の跡地に、あそこが6千500坪ぐらいあります。しかし、あそこは、私としては、やはり住宅として、将来はやっていきたいと思っておりますし、立地条件としては、駅の南口のほうが、2千坪のほうがありますので、現在。そちらのほうに、民間で誘致をしたいということで、先ほど5億円でできると、自信があると。

これが民間なら、古賀議員が言われるように、民間なら5億円、あるいは6億円で施設ができるかも分かりませんが、公共でやりますと、いろいろな補助金をもらえば、一番古賀議員がご存知のように積算単価が高い。これはやっぱり国土交通省の積算単価とか、そういうものをやっぱり補助金をもらったり、町単費でやりませんので、当然、もしそうなれば。そういうときに、単価が高くなるわけです。

だから、古賀議員は、民間であれば、私も、5億円か6億円でできるんじゃないかと。しかし、町は独自に建てるとなれば、その金額じゃない。やはり企画財政課長が言いましたように、10億円、あるいは8億円というようにかかるんじゃないかと思っておりますので、ここは私としても、憩いの場、特に、えぶり山荘を廃止しておりますので、当面、マリンテラスあしやでやっておりますが、やはり水巻町においても、民間による憩いの場の風呂を誘致したいと。こういう方針で、進めていかせていただきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

風呂のことについて、質問していますけれども、私は、去年5月、宮城県七ヶ浜町に行って、そこも役場を訪問し、いろいろな施設を見学してきました。国道沿いにいろいろな町の施設がいっぱいあって、まず驚いたんです、サッカー場。一番驚いたことが、福岡ドームの小型みたいなものがあるんです。

そして、そこに私は、いきなり車を止めて、商工会議所やったけれど、車を止めて、歩いて施設に行ったんです。そうしたら、ばかでかいドームなんです。丸い。そして、ドームの内側は、全部雨でも歩けるようになっているんです。その中にコートとかあって、そして別の棟に温泉もあるんです、巨大な。

そして、年間の使用料は、町民だったら、約年間で1万2千円ぐらいと言われたんです。利用できると。町外者の私も、お金を払えば利用できましたけれども。そういう点で、これはなかなか面白い行政をやっているなと見てきたところです。

保養施設と、そういう体力向上の施設ですか。福岡県では、大木町が温泉施設と、そういう体力の向上の施設を作っています。そういう点では、なかなかいい発想だなと思ったんです。ただ、そういう温泉だけでなくて、体力向上ですね。なぜ、私こんなことを言いますかといえば、水巻町だけでなくて、全国の町村が、後期高齢者の医療費、それから、国民健康保険と介護で、町の予算に匹敵するぐらいのお金を使っているわけです。

私自身も、相当税金払っていますけれども、だからそういう税金を下げるには、やっぱりそういう住民の居場所づくりと健康づくりが、これからの社会づくりの基本になっていくと思うんです。そういう点で、私これしつこく言っているわけです。ただ、風呂の問題だけじゃなくてです。

年寄りに仕事を与えるとか、生きがいを与えるとか。そうしないと、もう日本自体がパンクしているんです。日本の今年の国家予算は、約102兆円ぐらいです。そのうちの34兆円か35兆円が福祉予算なんです。どんどん、どんどん高齢者が増えていくから、これは、必然的に増えてくるわけです。これをなんとかしなければ、もう社会全体がパンクしているわけです。

だから、私は、こういうことも1つの、そういう住民負担を軽くするための1つになるかと言っているわけです。そういう私の考えについて、町長はどんなふうに考えておられますか、質問いたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

古賀議員の言われる健康づくり、憩いの場所づくり、そういうところは、私も同じ気持ちだと思っております。ただ、手法が、私としては、先ほどから何回も言いますように、水巻駅の南口の2千坪に民活で、そういうものを推進したいということであります。

福岡県で大木町もそうでしょうけれども、大任町というところがあります。道の駅と風呂。ずいぶんと、まだ私も行ったことが無いんですけれども、聞くところによると、道の駅で多くの方が来られ、そのついでに風呂に入ってるということで、そういう大任町の、小さな町ですけれども、そういうこともありますけれども、やはり水巻町は北九州市に隣接した、この立地条件を活かすような施設を、やっぱり作っていきたいなと思っておりますので、ただ、考え方、町民の皆さんの医療費の削減とか、憩いの場とか、スポーツ関係のそういうことを取り入れたり、そういうことは、私は、古賀議員と同じじゃないかと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

さっきの質問と関連いたしますけど、駅の裏には、正確には2千200坪の町有地があるわけです。そして、権利上は、水巻町の所有地になっているわけです。以前の所有者は、頃末の生産組合かも分かりませんけれども、法律上は所有権を持っている人が強いわけです。本来は。

これに、余談になりますけれども、伊藤町長時代に、水巻駅のいきいきほーるの裏に、4メートル道路の計画があったんです。地元の農家の方が、強引に反対されました。私、名指しでビラを入れたら、怒鳴り込んできた人がいました。けど、40数年前に道路を作っていれば、家がなかったんです。だから、そういう経過があるから、やっぱり町は、町が土地の権利者だから、やっぱり毅然として、態度を取って、対応していただきたいと思います。以上です。これで、私の質問を終わります。

議長(白石雄二)

以上で、4番、古賀議員の一般質問を終わります。これをもちまして、本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後2時20分 散会

 

 

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