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町議会会議録 平成30年第3回定例会(第2回継続会)[9月12日]

最終更新日:2018年12月28日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 水清会(白石雄二・出利葉義孝・廣瀬猛)
    1. 生活道路の安全対策について
    2. 町のPRについて
    3. 子どもの安全対策について
  • 日本共産党(岡田選子・小田和久・井手幸子)
    1. 国民健康保険税の引き上げについて
    2. 吉田町営住宅の建替え計画について
    3. 緊急時の個別受信機の全戸設置について
    4. ブロック塀の安全点検について
    5. 公共交通の充実について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井 麻衣子
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 大黒 秀一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 吉田 功
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成30年9月12日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成30年第3回水巻町議会定例会第2回継続会を開きます。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、水清会。廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

3番、廣瀬です。水清会を代表して、一般質問をいたします。

まず、始めに、生活道路の安全対策について。

近年、道路整備事業が進み、交通事故発生件数は減少傾向にあるものの(一般道)、生活道路における死傷事故率は減少しておらず、交通事故全体に占める割合が高くなっています。

特に水巻駅周辺は、子どもたちの通学路に指定されていますが、人も車も交通量が多いうえ、道幅が狭く早急に安全対策を行なう必要があると思います。

そこで次の3点について、お尋ねいたします。

(1)水巻駅南側の歩道は、通学路になっていますが、子どもたちの安全の確保をどのように考えていますか。

(2)駅周辺の歩道の側溝には、隙間が多くありますが、周辺開発に併せて改善する予定はありますか。

(3)地域住民がより安全に暮らせるように、車道の幅を現状より広くすることはできませんか。

以上、お答え下さい。

次に、町のPRについて。

わが町は北九州市に隣接し、JRの駅や主要国道が通っていますが、当町を訪れた方々が何処からが水巻町なのか分かりづらいという声も聞きます。

現在、わが町の特産品というと、水巻のでかにんにくがあります。今年、でかにんにくをモチーフとしたゆるキャラも誕生し、今後の販路拡大に期待しているところであります。

そこでお尋ねいたします。

水巻のでかにんにくのPRも兼ねて、隣接する都市の境界などに、町のPR看板などを設置してはいかがですか、お答え下さい。

最後に、子どもの安全対策について。

近年、子どもをめぐる犯罪が多発しています。特に下校時など、子どもが無事に帰ってくるかを心配している親御さんも多いと思います。より安心安全な水巻町を目指すためにも、地域の宝である子どもたちを事前に犯罪から守る、防犯に強い街づくりを行なう必要があると思います。

そこでお尋ねいたします。

(1)現在、町として、どのような取り組みを行なっていますか。

(2)全国的に少しずつ広まっているGPSなどを使った見守りについては、どのように考えていますか。

以上、お答え下さい。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

一般質問の答弁に入ります前に、この場をお借りいたしまして、6月の大阪府の地震、7月の西日本での豪雨、今月6日未明に発生しました北海道の地震により、災害に遭われた方々、また、お亡くなりになられた方々に対し、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。本町としても、一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げ、町民の皆さまとともに、できる限りのご支援をさせていただきたいと考えております。それでは、答弁に移ります。

はじめに、生活道路の安全対策について、のご質問にお答えします。

1点目の、水巻駅南側の歩道は、通学路になっていますが、子どもたちの安全の確保をどのように考えていますか、とのお尋ねと、2点目の、駅周辺の歩道の側溝には、隙間が多くありますが、周辺開発に併せて改善する予定はありますか、とのお尋ねと、3点目の、地域住民がより安全に暮らせるように、車道の幅を現状より広くすることはできませんか、とのお尋ねには関連がありますので、一括してお答えいたします。

ご質問にあります水巻駅南側の歩道は、頃末小学校の通学路に指定されており、多くの児童が通行しています。

児童以外にも駅やバス停、いきいきほーるなどを利用される多くの歩行者が通行されており、町内においても歩行者数が最も多い路線の1つであります。

本来、歩道は車いすや杖を利用される方を含め、すべての歩行者にとって安全で快適な性能を確保する必要がありますが、現状では有効幅員が1メートル程度と狭く、側溝も老朽化しているなど安全な歩行者空間が確保できていない状況です。

また、車道につきましても1日あたりの通行車両が約2千600台と多く、十分に安全な道路幅員が確保できていない状況です。

このような中、さらに駅南口周辺はロータリー整備などを実施したところ駅への送迎車が増加し、路線バス、福祉バス、タクシー、自転車の混在による交通混雑などの課題が生じています。

そこで、これらの課題を解消し、交通拠点としての機能強化を図り、町民の皆さまが利用しやすい駅前広場にするため、平成30年度から平成34年度を事業期間として、本年度より頃末南地区都市再生整備事業を実施しています。

整備方針の重点が2点あり、まず1点目として、安全性、利便性の向上です。

駅南側の車道や歩道の拡幅、側溝及び踏切南側の交差点改良などを実施し、車両の円滑な通行や歩行者、自転車の安全性を確保します。

また、駅南口広場を整備し、路線バス、福祉バスの停留所、送迎車やタクシーの駐車スペースを設け、さらには新しく駐車場を整備するなど利便性の向上を図ります。

2点目として、交通結節機能の充実です。

路線バス、福祉バスなどを駅南口へ直接乗り入れることで、バスや鉄道へのスムーズな乗り換えを実現すると共に、日よけやベンチを設置するなど快適性を向上させ、町の玄関口としての機能充実を図ります。

このように、駅南口広場や歩行者空間を整備し、子どもから高齢者、障がい者の方まで利用しやすい駅周辺を目指してまいります。

次に、町のPRについて、のご質問にお答えします。

水巻のでかにんにくのPRも兼ねて、隣接する都市の境界などに、町のPR看板などを設置してはいかがですか、とのお尋ねですが、ご質問のとおり、初めて国道3号線やJR鹿児島本線を使って福岡方面又は北九州方面から来た方は、遠賀川までが北九州市と思われている方が多いようです。

国土交通省に確認したところ、水巻町は国道3号線が通っている自治体の中で距離が一番短いとのことでした。

しかし、短く、通り過ぎるだけとはいえ、1日に何万人もの方が水巻町を訪れていると考えれば、看板等のサインを設置しPRすることは大きな効果が期待されます。

先日、九州共立大学のインターンシップの学生さんからも町境や駅のホームなどに看板等を設置し、通勤・通学などで通り過ぎるだけの方にもアピールしないともったいないという提案を受けたばかりです。

こういったことを踏まえ、今後、水巻町のシティプロモーションの一環として効果的なPR方法を検討していきたいと考えています。

次の、子どもの安全対策について、のご質問は、教育長から答弁させていただきます。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

子どもの安全対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、現在、町としてどのような取り組みを行なっていますか、とのお尋ねですが、地域の宝である子どもたちを犯罪から守るための町の取り組みといたしまして、不審者情報の発信による地域への情報提供と登下校時間帯の青パトによるパトロールなどを実施しています。

不審者情報の発信につきましては、警察や学校、保護者等から教育委員会に寄せられる、町内で発生した事件等はもとより、北九州教育事務所管内で発生した不審者に関する情報について、ファクシミリとメールにより各学校に速やかに情報提供を行なっています。学校においては児童・生徒への注意喚起と安心メールによる保護者への情報提供を行なうとともに、必要に応じて警察に対するパトカーによるパトロール強化の依頼、学校や総務課を通じて地域安全パトロール隊の方への連絡等を行なう体制を整えています。

青パトによるパトロールにつきましては、不審者や交通事故等から子どもたちを守るために、総務課職員が毎日、登下校の時間帯を中心に町内全域を見回っています。

学校におきましても、朝の登校時間帯に教職員が通学路における交差点等の要所に立ち、あいさつ運動を兼ねた子どもたちの見守りを実施しており、不審者情報等があった場合は、下校時間帯に校区内を見回ったり、一人で下校する児童・生徒の家の近くまで送ったりしています。

子どもたちをあらゆる危険から守るためには、学校や行政だけではなく、保護者や地域の方々のご協力が必要不可欠です。

特に、毎日ボランティアで子どもたちの登下校を通学路に立って見守っていただいている、地域安全パトロール隊の皆さまには、教育委員会としましても大変感謝しております。

地域安全パトロール隊の皆さまが通学路で見守っていただいているおかげで、保護者も安心して子どもを学校に送り出すことができているのではないかと思います。

今後も、学校・行政・家庭・地域が一体となって、子どもの安全を守るために、それぞれが出来ることに取り組んでいくことが重要だと考えています。

次に2点目の、全国的に少しずつ広まっているGPSなどを使った見守りについては、どのように考えていますか、とのお尋ねですが、GPSなどを使った見守りシステムにつきましては、今年度より福岡市や中間市の一部の小学校で導入されたとの報道を受け、教育委員会においても情報収集を行なっているところです。

GPSなどを利用した見守りシステムには大きく2つの方法があり、一つは、キッズ携帯やスマートフォン等の位置情報を活用したものです。

保護者が子どものGPS端末をサーチすることで、常に位置情報を知ることができるのですが、月額の使用料等が発生するため、保護者の負担が増えることになります。

また、そもそも町内の小・中学校では、携帯電話等の持ち込みを禁止しておりますので、GPSを利用した見守りシステムを町として導入することは、現時点では考えておりません。

もう一つは、子どものランドセル等にICタグをつけ、学校の門を通過すると門に設置したセンサーが感知し、子どもの登下校の時間を記録するもので、福岡市や中間市が導入したのもこのシステムだと聞いております。

また、保護者が希望した場合、月額料金を負担することで、子どもが登下校により門を通過した際に、運営会社から保護者等へメールにより通知が届くことになっています。

しかし、このシステムは、あくまで学校の門を通過したことが記録されるだけで、万が一、登下校中に事件や事故等に巻き込まれた場合に、実際に子どもの現在地を把握することは不可能となっているため、導入するメリットについての判断が非常に難しい状況でございます。

いずれにしましても、GPSなどを利用した見守りシステムは、今後次々に新しい製品やサービスが開発されていくと思われますので、近隣での導入状況等を注視しながら、費用面等を含めた調査研究を続けたいと考えております。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

まず、はじめに、生活道路の安全対策についての再質問をいたします。

1点目は、駅南側道路の歩道や車道の道幅は、現状どのくらいで、工事完了後、開発が終わった後は、どのくらいの広さを予定しておりますか。また、それが法的、また国の基準はどうなっておりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

廣瀬議員の再質問にお答えいたします。駅南側道路の歩道及び車道の、現在の有効幅員は、歩道が約1メートル、車道は2車線で約6メートルとなっております。完了後は、2メートルの歩道を両側に設置し、車道は約7メートルと計画しております。

国の基準ですが、道路構造令では、歩道は2メートル以上、車道につきましては6.5メートル以上となっております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

完了後は、国の基準を満たしているということでよろしいですか。それと、歩道は左右ということでよろしいですか。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

そのとおりでございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

次に、2点目は、駅前広場を含めた歩道など、高齢者や障がい者を含むすべての歩行者が移動可能となるバリアフリー構造を採用する予定はありませんか。お答えください。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

廣瀬議員の再質問にお答えします。バリアフリー化につきましては、国の基準であります、バリアフリー新法に則り、施工を行なう予定でございます。具体例としましては、滑りにくい舗装の採用や障がい者誘導ブロックや多目的トイレを設置し、高低差のある場所には、緩やかなスロープ等を設けるなど、利用しやすい駅前空間を整備する予定でございます。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

ありがとうございます。ぜひ、町民の皆さまが利用しやすい道路や歩道、そして、駅前広場となるように実現をお願いいたします。

それと、開発前ですが、それの問題、もし、段差とかあって、そういった問題が起こったときは、緊急で対策などをお考えでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

廣瀬議員のご質問にお答えします。質問にございますように、側溝の隙間とか、そういうふうな危ない箇所がありますということですので、そういうふうな緊急点検をいたしまして、危ないところについては、常時改修をしていきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

ぜひともよろしくお願いいたします。次に行きたいと思います。

町のPRについての再質問をしたいと思います。今後、効果的なPR検討をしていきたいとのことですが、現段階で構いませんので、九州共立大学のインターンシップの学生さんなどの意見とか、そういうものを含めて、何か考えていることはございませんか。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

廣瀬議員の再質問にお答えいたします。先ほど申しましたように、現段階では、まだ具体的なものは、計画があるわけではございませんが、議員のご提案にありますように、町のマスコットキャラクターである「みずまろ」などを使った看板やモニュメントなど、来町者の方にも分かりやすいような場所に設置するということは、とても有効な方法だと考えております、

それ以外の方法といたしまして、今、ご質問にあったような、九州共立大学の学生さんから1つ、例としてお聞きしたことが、サッカーがものすごく盛んな長崎県雲仙市、旧国見町のところの区域では、その町内の主要部分の街路灯がサッカーボールの形にしたもので設置している部分が多くて、そこを通ると、もう国見に入ったんだなということが分かるようなものを設置していますよというような意見もお聞きしています。

これは、あくまでも1例でございますが、そういうものもありますので、先進自治体の例とかもいろいろ参考にさせていただきまして、当然、予算の問題とかもありますけれども、水巻町にとって、一番効果的な方法を、PR方法を考えて、実現の方向にしていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

よろしくお願いいたします。私の質問にもありますように、JRの駅もあります。また、国道が通っておりますし、水巻は、大型スーパーも多くあります。また、駅南のほうには、水巻の優良な企業もありますし、町外から毎日、多くの方々も、足を運んでこられると。そういうふうに思いますので、少しでも水巻のPRに繋がったらと思いますので、今後また、よろしくお願いいたします。

最後に、子どもの安全対策について、再質問をさせていただきます。

今、現在、地域安全パトロール隊についてなんですが、町の支援とか、連携はどのようになっているでしょうか。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

廣瀬議員のご質問にお答えいたします。現在、地域安全パトロール隊の方は、5校区、小学校区ごとにできておりまして、現在、284名の方が登録されております。先ほど、教育長答弁にもございましたが、ボランティアで毎朝、子どもたちの通学、登下校時間帯を中心に、主要な交差点等に立っていただいて、交通安全の指導だとか、子どもの見守りを行なっていただいております。廣瀬議員にも、毎朝、頃末のほうで立っていただいておりますけれども、ご協力に感謝申し上げます。

また、えぶり校区におきましては、隊員の方の自家用車に、青色回転灯を警察の許可を得て、付けて巡回をしていただいております。

質問にございました、町からの支援でございますけれども、各校区、5つ隊がございますけれども、毎月1万円の活動奨励金を謝礼として、支出いたしております。そのほかにも、帽子やベストといったものにつきましては、町で購入し、隊員の方にお渡しするというようなこともしております。

また、各隊で必要な備品等、そちらにつきましても、要望に応じて、購入して支給しておりますが、主には、通学路に立てるのぼり旗がメインでございますが、そのようなものにつきましても、町が購入して、隊のほうにお渡ししている状況でございます。

町との連携でございますけれども、定例的には、年2回。各隊の隊長さんに集まっていただいて、私ども総務課、そして、学校教育課、あと折尾警察署の署員の方に来ていただいて、一緒に意見交換等を行なっております。

7月だったと思うんですけれども、まず、今年度におきますと、第1回を夏休み前に行なっておるわけですけれども、そのときにも、伊左座校区の隊長の舩津議員にも参加していただいております。また、町と直接連携とかいうわけではないんですけれども、各小学校で、子どもたちと隊員さんたちの、日頃の感謝を含めて、交流の場も設けられているというようなことも聞いております。

今後、町といたしましても、ご意見等を伺いながら、活動に今後継続していただけるように、支援をしていきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

ありがとうございます。今、地域安全パトロール隊について、5校区で284名とお聞きしたんですが、実際には多分もっと少ないと思うんです。実際、行なっている人は。また、そこら辺も精査していただいて、284名いるから安心だということはなく、特に下校時のときなんかに、見守れていない地域もいっぱいあると思います。

中間地区なんですが、今はICタグを導入しているんですけど、中間南小学校ですか。高学年の生徒が、ちゃんと低学年の生徒と一緒に帰るという、そういう決まりがあって、そういった点で、地域住民の親御さんから、非常に安心して過ごせる地域だということもありますので、これまた学校とも連携していただいて考えていただきたいと、そういうふうに思っております。

次に、学校で配信する安心メールを利用している保護者の数は、だいたいどのくらいでしょうか。よろしくお願いします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。安心メールを利用している保護者の数ですが、学校によって、多少の差はございますけれども、9割以上の保護者の方に登録をしていただいているというふうに聞いております。

また、保護者だけではなくて、児童・生徒の祖父母とか、地域安全パトロール隊の方の中にも、登録していただいているというふうに聞いております。

安心メールについてでございますが、7月の大雨の際にも、当日朝、急きょ臨時休校を決定したのですが、当日朝だったにもかかわらず、安心メールのおかげで、大きな混乱もなく、保護者の方に連絡が行き渡ったということがございましたので、今後も、ぜひ安心メールの利用拡大ということを、学校教育課としては、進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

ありがとうございます。私も、安心メールの登録をしておりまして、今年、折尾警察署の方と、一緒になって、頃末小学校区内で、下校時の見守りをしたんです。そのときに半年間ぐらいの犯罪マップみたいなものがあって、ここの地域によく、例えば、こういう犯罪が多いとかいうことが、期間に、6か月なら6か月に集中して起こったりするんです。

また、そういうものを折尾警察署とも連携して、この地域に犯罪が多いからということを、保護者の方々にも配布するなどして、対策を取ってもらいたいと思います。

次に、質問をしたいと思います。GPSなどを使って、見守りにかかる費用、それと、今後、町で導入する予定などをちょっとお聞かせください。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。GPSを利用する携帯電話とか、スマートフォンであれば、契約条件によって、料金が様々だと思いますので、一概に費用を算出することは難しいところですが、福岡市や中間市が導入しているICタグを利用したシステムにつきましては、初期導入にかかる費用は無料というふうに聞いておりますが、児童・生徒が通過する門、校門などが複数あるような場合は、追加の費用が発生するというふうに聞いております。

また、通知をメールで受け取るオプション。保護者の方が希望した場合というふうになりますが、児童一人につき、月額が432円ということで聞いております。

今後の予定なんですが、現在、福岡市とか、中間市とか、他自治体で導入されている見守りシステムにつきましては、費用面、あるいは効果の面で、一長一短があるというふうに思いますので、今後、新しい製品とか、サービスが開発されましたら、情報を常に集めながら、本町において導入する、効果的だと思われるようなものがありましたら、その際は、導入に向けた検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

ありがとうございます。答弁書にもありますように、携帯電話等の持ちこみを禁止しているのでということもありますが、今、携帯電話を持たなくても、こういった小さいGPSで、かばんの中に入れて、親御さんが携帯で見るシステムもありますし、また、ICタグです。校門を出たところにシステムをつけているだけで、途中の電信柱とかに、そういうものを設置すれば、通学路を全部見守るということも可能と思います。

費用面等もいろいろあると思いますので、今後、また検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で、再質問を終わります。

議長(白石雄二)

以上で、1番、水清会の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。

午前10時32分 休憩

午前10時39分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、日本共産党、岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、一般質問の冒頭質問をさせていただきます。

1.国民健康保険税の引き上げについて。

本年度4月より国民健康保険が県単位化されました。先の8月23日に開催されました水巻町国民健康保険運営協議会では、県の「国保運営方針」に基づく赤字解消のためとして、早くも国保税の引き上げが提案され、賛成多数で承認されました。10年間かけて国保会計の赤字解消をするとして、平成31年度より10年間毎年値上がりし続けることが承認されました。

本年、2月の国保運営協議会で当町の「国保財政シミュレーション」が示され、今回、平成29年度決算後のより正確な数字を使って再提案されました。それを元に、赤字解消のためとして4つの値上げ案が税務課より示され、どの値上げ案が良いか決定していただきたいというのが先日の協議会の目的でした。年間1千400万円から最高1千700万円以上もの毎年増税となっております。住民にこれほどの負担を強いる重要な判断、決定を下すにしては、提案された当日に、ましてや活発とは言えない協議会の場であまりにも性急であり、乱暴な進め方ではなかったかと思います。

このような進め方が、町長がわが党の一般質問で答弁された「町民の皆さまに丁寧にお知らせをして」ということになるのでしょうか。協議会の住民代表の方にとっても寝耳に水の提案であり、十分納得できないままでの判断となったのではないかと残念でなりません。

わが党は、当初より国保の県単位化は、必ず「国保税の引き上げにつながる」と指摘をし、反対の態度を取ってきました。国保の県単位化は、国の指導のもとに国保・医療・介護などすべての権限を県に集中させ、給付費の抑制を一体的に推進しようとするものの一環です。市町村国保は赤字解消を強制され、法定外繰り入れではなく、国保税の引き上げで赤字穴埋めをする方針が徹底されています。

当町では、これまで住民の負担を緩和するために、法定外繰り入れで赤字補てんをすることをずっと行なってまいりました。住民のための当町のこの誇るべき福祉的施策を国が「国保運営のガイドライン」の名のもとに強制的に排除しようとしております。地方自治への侵害です。許すことはできません。そこでお尋ねいたします。

国のガイドラインには「県の国保運営方針」はあくまでも技術的助言であるとしています。地方自治を規定した憲法のもと市町村が実施する福祉的施策を政府は止めることはできません。厚労省も「自治体でご判断いただく」との国会答弁です。

当町はこれまで通り住民のための施策、赤字解消のための法定外繰り入れを続けるべきです。ただでさえ国保税の引き下げを願っている住民に対し、今後10年間も国保税値上げの負担の苦しみを強いることは、住民の福祉の向上に貢献する地方自治体の役割に真っ向から反するものです。町長の考え一つで町内住民を救うことができるのですから、国保税の引き上げは考え直していただきたい。答弁を求めます。

2.吉田町営住宅の建替え計画について。

6月議会でのわが党の一般質問に対する答弁に関連してお尋ねいたします。

(1)6月議会後の取り組みの進捗状況をお尋ねいたします。

(2)「議員の皆さま方への十分な説明と様々なご意見を伺ったうえで最終結論を得たいと考えております」と答弁されましたが、最終結論はいつ出すつもりですか。お尋ねいたします。

(3)町長が突如PFI導入可能性調査を行ないたいと言われ、平成29年度にその調査を実施しました。先日からの議会内建替え計画学習会において、その調査結果である報告書が初めて議員に提出されました。

中身を見て驚きました。なんとこれまで「建替え基本計画」で示されてきた330戸ではなく200戸での可能性調査となっていました。200戸で調査することについて、議会は一切説明は受けていませんし、これまでに報告もありません。このような行為は、建替え検討委員会や議会をも欺くものではないでしょうか。説明を求めます。

3.緊急時の個別受信機の全戸設置について。

7月に甚大な被害を与えた西日本豪雨は、防災上の様々な課題を明らかにしました。

50人もの犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町では、ハザードマップは作成していたものの、住民の避難行動には結びつかず、情報伝達が充分にできなかったことが指摘されています。

本町においては、現在、コミュニティ無線等が運用されていますが、放送が聞き取りにくく、特に屋内では、雨の音等でほとんど聞こえないと、以前から住民の声があがっていました。

これを受け、わが党は、平成21年9月議会、平成26年9月議会、平成26年12月議会と過去3回にわたり、個別受信機の全戸設置を求める一般質問を行なってきました。当時当局は「財政負担が大きすぎる」ことを理由に、実施する考えがないとの答弁に終始しました。

これについて岡垣町では、平成29年度、平成30年度で「でんたつくん」という個別受信機を全戸に設置、運用を始めました。

「でんたつくん」は、地震や台風時の緊急一斉放送をはじめ、町行事の案内放送など日常的に利用され利便性も高く、住民から歓迎されています。電源を入れていなくても緊急時には自動的にスイッチが入り、録音機能も付いており再生できます。

本町においても、地球規模の異常気象による予測のつかない災害に対し、「住民の命と暮らしをまもる」地方公共団体の一義的目的を果たすためにも、国の補助金等も活用し、個別受信機の全戸設置を行なうべきです。いかがですか。

4.ブロック塀の安全点検について。

大阪府北部を震源とする地震において、学校のブロック塀倒壊によって女子児童が亡くなる事故が発生したことを受け、福岡県では学校等の敷地内に設置されているブロック塀等について点検を行ないました。

当町では点検の結果、学校等敷地内の安全はほぼ確保されたようですが、不安なのは街中に多く存在するブロック塀です。その安全性の点検は所有者の責任となっています。

そこでお尋ねいたします。

(1)特に通学路に面しているブロック塀について、児童・生徒の通学路の安全確保の観点から、安全点検が必要だと考えますが、いかがですか。

(2)町長公約である「安心・安全のまちづくり」の観点から、安全性に問題があるとされた街中のブロック塀等について、撤去工事等のための町独自の補助制度を設けるなど検討されてはいかがですか。

5.公共交通の充実について。

町内では福祉バス・南部循環バスが運用されていますが、「時間がかかる」、「町南北の連絡がスムーズにいかない、乗り替えが必要で面倒」、「免許証を返納したいが、車が無いと移動できない」など、住民から不満の声が多く挙がっています。

また町内だけでなく、遠賀町の健愛病院、おんが病院、芦屋町立病院など、郡内の移動についても「通院するのに非常に不便だ」、「JRやバスがつながっていない」との声をお聞きします。そこで次の2点についてお尋ねいたします。

(1)町内全域・全町民を対象とした利便性が高く、誰でも利用できる公共交通を考えてはいかがですか。

(2)郡内のJR駅、役場、公共施設、スーパー、病院等を循環するバスなどの、公共交通を郡内で検討してはいかがですか。

以上、一般質問の冒頭質問をいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、国民健康保険税の引き上げについて、のご質問にお答えします。

まず、質問にあります国のガイドラインにつきましては、都道府県が定める運営方針の策定要領であり、このガイドラインそのものが技術的助言となります。

福岡県では、この技術的助言であるガイドラインを参考に、県に設置された国民健康保険運営協議会で福岡県としての運営方針を定めており、平成30年3月の本会議でも述べましたとおり、この運営方針により赤字を補填している市町村においては、医療費水準や保険料設定、保険料収納率など、赤字の要因の分析を行なったうえで、赤字の解消や削減のための必要な対策を整理し、目標年次を定め、解消・削減に取り組むよう求められています。

そのため、本町におきましても、この運営方針に沿った取り組みを行なうため、保険税の見直しの必要性や必要額の概算についての説明と、これらの行動計画としての赤字解消基本計画を、平成30年2月の水巻町国民健康保険運営協議会にてご承認いただき、3月議会にて同計画書の報告を行なったところです。

計画に従えば、平成31年度からの国保税の見直しの概要が示されており、これは運営協議会の皆さまも、議員の皆さまも既にご承知のことと思います。

これらを踏まえ、平成30年8月23日に開催いたしました運営協議会において、赤字解消基本計画の国保財政シミュレーションに明記しております、各年度の「増税額」を確保するために考えられる国保税の増税案を4つお示しし、審議をお願いしました。

その4つの案とは、国保税を構成する「医療費給付分」、「後期高齢者支援金分」および45歳から64歳までの人までの人のみに賦課される「介護納付金分」について、算出基礎となります各々の「所得割のみを増額する案」、「均等割のみを増額する案」、「平等割のみを増額する案」、および「その全てをミックスして少しずつ増額する案」であります。

協議会の中では、「増税ではなく、一般会計からの繰入金で賄うべき」とのご意見や「国民健康保険の財源に、これ以上の税金を投入するのはいかがなものか」とのご意見もありました。

また、それぞれの案については一長一短ございますが、最終的には多数決により、すべての世帯に対して公平に負担をしていただく「平等割の基礎額のみを増額する改定案」が承認されました。

運営協議会の審議結果を受け、現在、平成31年度から平成33年度までの3年間に関しましては、「平等割」の基礎額を段階的に改定することをベースに、現在、準備を進めているところです。

このような経過を経て、ご承認いただきました具体的な国保税の見直しの内容につきましては、既に行政報告資料としてお配りしております。

後日開催される総務財政委員会にてご報告いたしますが、今回の議案資料である決算の概要に添付しております県内の1人当たりの国保税調定額や療養諸費一覧表では、本町は国保税調定額では全被保険者分で県下60市町村中53位、療養諸費では全体で35位という順位となっており、これらの順位からも医療費水準に見合った国保税水準に達していないことが伺えます。

また、最近の中間市、遠賀郡内の状況ですが、遠賀町は平成28年度、中間市は平成27年度及び平成29年度、岡垣町と芦屋町は今年度に、国保税の改定を行なっており、中間市、遠賀郡内以外においても、国民健康保険事業の収支改善のために、国保税の見直しを行なっている自治体が見受けられます。

このような状況で、先ほど申しました一覧表は平成28年度のものですので、国保税の見直しを行なっていない本町と、平成29年度、あるいは平成30年度に国保税を改定している他市町村の一人当たりの国保税調定額を比較すれば、先ほどの53位という本町の順位は、現時点では更に下がるものと推測されます。

本町では平成20年度以降、10年間に渡り、国保税の見直しを行なっておらず、今後も国保税の見直し等の施策を講じない場合、平成37年度には1億5千万円を超える赤字補填を行なっても、収支を保つことがやっとで、余剰金もほぼ無い状態となり、基金も平成38年度末には枯渇するという事態に陥ることが予測されます。

さらに、国民健康保険は社会保障の一つでもありますが、被保険者と保険者の相互の負担関係で成立する短期保険という側面もございますので、相互の適正な負担も考慮せざるを得ません。

また、国保会計の財源の内、約4分の1の10億円余りを占める前期高齢者交付金等は、被用者保険の加入者からの拠出金で賄われており、町が繰り出す法定外である赤字補填についても、本町の国民健康保険被保険者の全人口に対する割合からすれば、その7割程が被用者保険の加入者からの税金で賄われているものと考えられることからも、会計のしくみも見直された今回の都道府県単位化という制度改正を契機に負担の在り方も見直す時期に来ているものと考えております。

以上のように、国保税の見直しにつきましては、国保財政の安定運営を行なう上で避けられないものと考えています。

また、都道府県単位化の目標の一つとされる、同じ都道府県内で同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同じ国保税水準とすることがあるべき姿という考えのもと、全国47都道府県中、6団体が平成36年度までに国保税率を均一化することを表明しています。この国保税率の均一化が福岡県で決定された場合、先ほど紹介しました国保税調定額一覧表では、県内全体における納付金や赤字解消に伴い県内平均値を遥かに超える調定額になるものと予測されます。

本町における国保税率の見直しをそこまで引き延ばした場合、被保険者の皆さまに急激な国保税の引き上げを強いることになってしまうため、平成31年度から平成39年度までの9年間という長期の経過措置を設定し、緩やかに見直しをさせていただくことが最善であると判断しています。

次に、吉田町営住宅の建て替え計画について、のご質問にお答えします。

まず、この吉田町営住宅の建替問題に関するこれまでの経過につきまして、少し述べさせていただきます。

平成27年12月に建替検討委員会から戸数330戸を柱とする建替基本計画の答申を受けております。

その後、平成28年2月に庁内の政策会議におきまして慎重に審議を行なったところですが、総事業費が極めて膨大なものであることや330戸の建て替えを前提とした長期的な住宅費の財政シミュレーションにおきまして、将来的に大きな収支不足が見込まれることなどから最終的な決定に至らず、事業費を少しでも削減する方策を再検討することとなったものです。

事業費削減のためには、1つは建て替えの規模自体を縮小すること、2つ目にPFIなどの民間活力の導入を行なうなどの方法が考えられます。

1つ目の建て替えの規模縮小につきましては、基本計画案の330戸の規模をどうすれば縮小できるのかが課題でありますが、答申されました計画では吉田町営住宅を330戸建設し、まず現在の簡易2階建住宅の入居者の移転を先行させ、その後に中層5階建住宅の入居者の移転を完了させる計画となっています。

この中層5階建住宅は、昭和46年から昭和49年にかけて建設された建物で耐用年数は70年となっており、まだ20年以上の耐用年数があります。

建替基本計画で検討されたように新築住宅の建設と入居者移転の直後に旧住棟の建物すべてを解体するのではなく、新築住宅には、まず簡易2階建住宅の居住者を先行して移転していただき、旧中層5階建住宅については一定期間の継続使用を行なえば、建替規模の縮小が可能になるのではないかとの考え方に至りまして、その後、具体的な建替戸数の再検討や財政シミュレーションの見直し作業などを行なったところです。

2つ目のPFIの導入可能性につきましては、平成29年度に調査を行なった結果、この建替事業に対する民間企業の参加意欲の確認や望ましい事業方式などが提起されていること、町の直轄事業と比較した場合の事業費の削減効果が約10パーセントであることなどが報告されました。

以上が、これまでの建替計画の答申から現時点までの経過でありますが、現時点で町としての建替計画の最終的な結論が出ているわけではございません。

そこで、1点目の、6月議会後の取り組みの進捗状況について、のお尋ねですが、これまでの議会答弁で申し上げましたとおり、吉田町営住宅の建替問題につきましては、議員の皆さま方も様々なご意見を持っておられますので、建替問題に対する十分な説明と意見集約を行なうため、建替計画学習会を開催させていただいております。

これまで、第1回目の学習会が6月20日、2回目が7月2日、3回目が8月17日と3回開催されており、担当の管財課から吉田町営住宅の現状や建替計画策定時に行なったアンケート調査及びPFI導入可能性調査の概要報告などにつきまして詳細な説明をしたところです。

これまでの学習会でのご意見としましては、町内にあるほかの町営住宅等の空き家への住み替え希望者を募ってはどうかなどのご意見をいただいており、現在、住み替えに関する条件面の整理や課題の検討を行なっている状況でございます。

次に2点目の、建替計画の最終結論はいつ出すつもりですか、とのお尋ねですが、現時点では、議員の皆さま方からのご意見などを伺っている段階でございますので、結論の時期につきましては、この場で明確にお答えすることは差し控えさせていただきます。

最後に3点目の、PFI導入可能性調査を建替基本計画で示された330戸ではなく200戸で行なっていることは建替検討委員会や議会も欺くものではないですか、とのお尋ねですが、PFI導入可能性調査は、平成29年5月に契約を行なったものですが、その時点では答申された計画の330戸の建替戸数は現実的には困難であるとの判断に至っており、建替戸数の削減を再検討する方針となっておりました。

また、その時点での吉田町営住宅の居住戸数は全体で433戸、うち簡易2階建住宅が295戸、5階建中層住宅が138戸になっておりました。

先にも述べましたように、吉田町営住宅の建替後も現在の5階建中層住宅を一定の期間存続して使用することにより、おおむね200戸程度の戸数で計画策定が可能となるのではないかと判断しました。

PFI導入可能性調査では、建て替えの規模・戸数は調査の前提条件として必須の項目となっておりましたので、実施不可能と判断した330戸を採用せず、その時点で判断した建替規模200戸を想定し、PFI調査の依頼を行なったところです。

このことは、以前から申し上げているとおり、検討委員会からの答申内容につきましては、尊重しなければならないことは十分に認識しておりますが、今後の少子高齢化社会の進行や町の人口減少が確実視される現状におきまして、将来において長期にわたる収支不足が想定される330戸の建替計画をそのまま実行することは、町の最終責任者として決定できるものではなく、そのことが建替検討委員会や議会を欺くものであるとは考えておりません。

現在、議会における建替計画学習会でのご意見なども伺っている状況でありますので、今後はその対応策の検討などを含め、吉田町営住宅の建替計画の最終的な結論を出したいと考えております。

次に、緊急時の戸別受信機の全戸設置について、のご質問にお答えします。

本町においても、地球規模の異常気象による予測のつかない災害に対し、住民の命と暮らしをまもるための戸別受信機の全戸設置を行なうべきですがいかがですか、とのお尋ねですが、まず、岡垣町で導入された戸別受信機である「でんたつくん」についてですが、この事業は平成28年度から平成30年度までの3か年事業で、今年度が整備の最終年となっています。

各年度の主な事業内容といたしましては、平成28年度がアンテナの設置等のハード整備、平成29年度が各家庭への戸別受信機配布、今年度はコミュニティセンターなどの公共施設、町内事業所、福祉施設への設置と受信環境の整備が行なわれています。

岡垣町によると、費用はまだ未確定とのことですが、3か年で6億円を超える金額になると伺っています。

また、毎年のシステム点検や役場に設置してある本体の保守費用として約200万円がかかる見込みで、これ以外にも、各受信機の不具合や修理、新規の購入時には別途費用が発生するそうです。

平成26年9月議会でもご説明しておりますが、現在の災害時の情報伝達手段としては、携帯電話への緊急速報メール、防災メールまもるくん、テレビやラジオ等メディアでの報道、町ホームページでの広報、コミュニティ無線による一斉放送のほか、役場職員や消防団による町内巡回やレッドゾーン区域への戸別訪問などにより情報伝達を行なっています。

近年の携帯電話の普及に伴い、携帯電話をお持ちの方へは、強制的に緊急速報メールが届くようになっており、スマートフォンだけでなく、旧型の携帯電話いわゆるガラケーにも大きな受信音を伴ってメッセージが表示される仕組みとなっているため、携帯電話をお持ちの世帯に関しましては、避難情報の伝達が行なえていると認識しております。

また、「防災メールまもるくん」では、登録する必要はありますが、町外にいても、水巻町の気象情報や避難情報を受信することができますので、県外に住む方が水巻町の状況を知ることができるようにもなっています。

そこで課題とされている携帯電話を持たない世帯への情報伝達手段ですが、北九州市や宮崎県の日向市では、専用のシステムを導入し、自宅の固定電話やファックスで防災情報を受け取ることのできるサービスを実施しています。

北九州市、日向市ともに携帯電話をお持ちでなく、防災情報に関するメールが受信できない高齢者や障がい者向けのサービスとして利用されていますが、携帯電話を持たない世帯への確実な情報伝達手段として活用されているようです。

ご指摘の戸別受信機は、役場から発信した防災情報を自宅で受信することができるため、災害時に有効な情報伝達手段の1つであることは十分認識しておりますが、先ほど述べましたとおり、ハード整備を含め、設備導入には多額の費用がかかること、そして導入後にも、毎年、数百万円単位の固定費用がかかる見込みとなっており、さらには、これら機器や受信機のすべては、いずれ新たに更新する必要も出てまいります。

そのため、北九州市や日向市が導入しているサービスは、導入費用が数十万円で、毎月の使用料も数万円であることから、戸別受信機ではなく、こちらのサービスの導入に向け、調査、検討をしていきたいと考えています。

また、先日の平成30年7月豪雨では、最大で約860万人が避難勧告又は指示の対象となったにも関わらず、実避難者が1パーセントにも満たないという調査結果がでています。

避難勧告や指示が発令されても実際の避難が進まない原因として、発信した情報をきちんと住民が受信できる環境になく、伝達できていないことももちろん考えられますが、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の3段階の設定がある避難情報について、情報の意味を十分に理解していない可能性があるとも指摘されています。

また、人は大地震などの予期しない事態が発生したとき、ありえないという先入観や偏見が働き、周りの人が避難していないので、自分も大丈夫だろうと認識してしまう、いわゆる「正常性バイアス」の心理が働くため、この心理が避難をためらう大きな要因となっていると言われています。

災害に関する情報の伝達手段の整備を行なうことの重要性は十分認識していますが、住民1人ひとりの防災意識の向上を図ることも、災害に対する備えや避難行動を促すうえで重要になると考えます。

災害の規模が大きくなればなるほど、行政や消防、警察などの対応力、いわゆる公助の力は働きづらくなります。

そのため、日ごろから自分の身は自分で守るという自助の意識を持つこと、そして隣近所や地域で支えあう共助の意識を持つことが非常に大切です。

本町では、今年3月に平常時から地域における浸水害の危険性を知ってもらうために、町内80箇所の電柱に想定浸水深と海抜表示看板を設置しました。また、町の指定避難所及び指定緊急避難場所に設置してある看板について、避難所や避難場所であることの表示以外にも地震や洪水、土砂災害などの災害種別ごとに避難が可能かどうかを表示したものに更新しています。

さらに、過去に全戸配布を行なっていたハザードマップについてリニューアルを行ないます。これには、遠賀川決壊時に発生する最大規模の洪水、浸水害に関する区域図や土砂災害の危険がある区域図、町内の指定避難所及び指定緊急避難場所、自治体が発信する避難情報の種類や防災、減災に役立つ知識などを記載し、全戸配布を行なう予定です。

まずは、災害が他人事ではないことを認識し、地域の危険性を把握すること、そしていざという時に適切な避難行動を取るための資料として活用していただきたいと考えています。

また、ご近所同士のつながりを作り、助け合う環境を作ることも適切な避難行動をとるために大変重要となります。

そこで本町では、地域における防災、減災に関する意識の向上と地域防災力の醸成を目指し、自治会への防災出前講座や訓練への参加、地域のことを熟知している民生委員の研修会で防災講座を行なうなどの取り組みを行なっています。

さらに、近年の大規模災害時における地域の防災力として注目されている自治会を母体とする自主防災組織についても設立時の補助金や設立済み自治会への助成金の加算などを通じて設立を促進しています。

自主防災組織の主な活動として、平常時における地域の危険箇所の把握や避難訓練による住民への防災に関する知識の普及、非常時における安否確認や高齢者や子ども、障がい者といった要配慮者の避難補助などが期待されています。

現在、11の自治会で自主防災組織が設立されており、今年度も複数の区で設立が検討されているため、町として支援を続けてまいります。

災害情報の確実な伝達のため、今後も伝達手段の整備を行なってまいりますが、自分自身、自分の身は自分で守る、地域のつながりを持つという日ごろからの意識づくりを進めることも町の重要な責任であると認識しております。

住民の皆さまには、積極的な災害情報の収集と自治会活動への参加をしていただき、大雨や洪水による災害が危惧されているときは、早め早めの避難を心がけていただきたいと考えています。

次に、ブロック塀の安全点検について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、通学路に面しているブロック塀について、児童・生徒の通学路の安全確保の観点から、安全点検が必要だと考えますが、いかがですか、とのお尋ねですが、通学路に面するブロック塀の点検調査につきましては、平成28年に発生しました熊本地震において、今回の大阪府北部地震と同様にブロック塀倒壊による人的被害が発生したことを受け、平成28年9月から福岡県内の各県土整備事務所の職員が、路上からの目視による点検調査を順次実施しております。

現時点で北九州県土整備事務所から、通学路における危険ブロック塀等についての報告及び連絡等は受けておりません。

なお、6月27日付けの福岡県建築都市部及び福岡県教育庁からの連名の通知があり、今回の大阪府北部地震を受け、点検対象をこれまでの小学校の通学路から、中学校の通学路まで拡大するとの内容でしたので、7月に北九州県土整備事務所に、小中学校の通学路の図面提供を行ない、点検を行なっていただいているところです。

本町といたしましても、今後も調査に積極的に協力するとともに、路上からの目視による点検調査だけでは、通学路すべてのブロック塀の安全性を確認することは不可能だと考えますので、教育委員会を通じて、保護者を対象とした「通学路に面するブロック塀の危険箇所についてのアンケート」を実施したいと考えております。

次に2点目の、町長公約である「安心・安全のまちづくり」の観点から、安全性に問題があるとされた街中のブロック塀等について、撤去工事等のための町独自の補助制度を設けるなど検討されてはいかがでしょうか、とのお尋ねですが、調査の結果、安全性に問題があり、倒壊の危険のあるブロック塀等につきましては、公共施設、民間建築物を問わず、早急な撤去または補強等の改修を行なう必要があると認識しています。

しかし、個人または法人所有のブロック塀につきましては、やはり、その所有者や管理者の方が、自らの責任において撤去または改修することが大前提であると考えますので、現時点で町独自の補助制度を設ける予定はありません。

しかしながら、現在、国土交通省所管の補助金であります、社会資本整備総合交付金における防災・安全交付金の活用や、福岡県においてブロック塀撤去費の補助事業創設を検討しているとの情報もありますので、それらの動向に注視するとともに、まずは、町内の危険ブロック塀の現状の把握に努めたいと考えております。

最後に、公共交通の充実について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、全町民を対象とした利便性が高く、誰でも利用できる公共交通体制を考えてはいかがですか、とのお尋ねですが、現在、本町におきましては、高齢者や障がい者の方々の外出の手段として福祉バス、そして通勤や通学などの一般的な交通手段として、北部地区では北九州市営バス、南部地区は本町が運行補助をしています南部循環線が走っております。

すべての住民の皆さまに、ご満足いただけるように、整備を進めてまいりたいと考えておりますが、現状といたしましては、今年度より水巻駅南口を含めた頃末南地区都市再生整備計画が国に採択され、約5年間をかけ駅前南口が大きく変わっていくことに加え、吉田ぼた山跡地開発や吉田地区の再開発なども予定しております。

さらに隣接した北九州市の折尾駅を中心とした駅周辺開発も進んでおり、数年先には、水巻町を含め周辺の環境が大きく変わることと思われます。従いまして現状では、現在の交通体制を変更する考えはございません。

次に2点目の、郡内のJR駅、役場、公共施設、スーパー、病院等を循環するバスなどの、公共交通を郡内で検討してはいかがですか、とのお尋ねですが、遠賀郡には公共交通担当者が集う「地方創生市町村圏域会議」という協議会がございますが、現在まで具体的にそのような検討をしたことはありません。

かつては西鉄バスが北九州市方面から水巻町、遠賀町、岡垣町を経由して宗像方面へ路線を運行していましたが、利用者減少に伴う厳しい採算性から路線が縮小されています。

郡内の公共交通のネットワーク化も、各町の実情がそれぞれ異なっており、実現には財源も含め、課題が多いのではないかと考えます。

水巻町としては郡内のネットワーク化よりも、北九州都市圏域の中での公共交通の議論を深め、まずは、北九州市との連携を優先的に行なっていきたいと考えております。

以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。毎回、私、関連質問をする前に町長に要望を毎回しておりますけれども、今も町長の答弁の時間を見ておりますと、30分以上費やされているということです。これは私たち議員1人に30分という権限が与えられたもので、それが1人以上の質問時間を使われるということについては、あとの関連質問の時間が短くなるということで。再度、簡潔にお願いしたいと思います。

この議会の中では、問題についての議員と執行部、町長との議論の場であると思いますので、議論の中でいろいろこういう説明をされるということは分かりますけれども、まだ聞く前にと言いますか、長々と吉田団地の住宅の問題も、これ何回もお聞きしております。もっと時間を大切に、簡潔にお願いいたします。

最初に私は防災を――。

議長(白石雄二)

ちょっと井手議員。町長。

9番(井手幸子)

いらないです。要望です。今から質問します、いいですか、時間がありませんので。戸別受信機の全戸設置について再質問を行ないます。これを提出しましたときには西日本豪雨の災害がありまして、提出をした後に、皆さんご存じのように北海道の震災がありました。このように本当に毎年大きな災害が1年間に1回と言わずに、2回行なわれている。これは私、国の意識も低いというか、危機感が非常に薄いと感じております。

町においても、結論的にはお金がかかるからできない、ストレートに言いますとそういうことだと思うんですけれど。水巻は幸いにして台風も来ないよね、地震もないよねっていうようなことは、今は通用しないと。テレビでも今までの通常の常識では考えられないことがあるって、何回も何回も言われております。私、金がかかるからできないっていうことは、やっぱり認識が薄いのではないかと思います。

岡垣町のでんたつくんの場合、私もいろいろ調べてみましたら、岡垣町の6億円という初期費用については、国からの防衛省の基金を使われているということで、経費的には非常に安くあがったということでしたけれど、私、これ今やらないと、本当に取り返しのつかないことになるのではないかと思います。

そして、マスコミ等でも指摘されていることが、勧告を行なった、けれども、それが避難行動に繋がらなかった。確かにそれが一番問題とは思います。しかし、それはそれでじゃあどうやって啓発をしていくか。町民の皆さんに周知していただくかという施策がこれから必要だと思いますけれども。まずは町民の皆さんに伝えること。伝えても内容が分からない、云々という答弁もありましたけれども。まず、すべての町民の方に伝えるということが、非常に重要だと思っております。

この答弁の中に北九州市と宮崎県の日向市の例が、これからちょっと検討していきたいという方向性も見えてまいりましたけれども、私もちょっとあれを調べてみますと、FAXですよね。しかし、じゃあFAXがないところはどうするんかなというふうなことも、ちらちらと、ちょっと疑問に思っております。

それでまず、災害に対する認識のことでありますけれど。やはり国も当然、地方自治体に補助金をたくさん交付すると、援助をするという国策も必要でありますけれども、町としてもお金がないからできないことではなく、いろいろ工夫しながら、これからも分かりませんが、国からの補助とかもいくらか検討されてくると思うんですけれど、どこにお金をかけるかということは、町長、トップのお考え次第だと思いますので、その辺をもう一度ちょっと考えていただきたい。

お金については私もちょっといろいろ考えましたら、先日、決算特別委員会がありましたけれど、基金ですよ。一般会計の財調も含めて基金の残高が45億円、全部合わせて47億円という、使えないことももちろんありますけれども、そういうお金もありますので、それと一気に6億円、何億円いるわけじゃありませんので、年次計画で、ぜひこれは実現をしてほしい。

私、岡垣町の町長、宮内町長、良く決断されたなと、本当に高く評価したいと思っておりますけれども、美浦町長はいかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

答弁する前に、先ほどの最初の執行部の答弁についてですが、私のほうも簡単にできるところは簡単に、そして丁寧に説明するところは丁寧に答弁しているということでございます。何回言われても今の方針は変わりません。

それから今、井手議員のご質問ですが、岡垣町と水巻町はもともと、この今岡垣町がやっている「でんたつくん」。もともと岡垣町は有線放送をやっていたわけです。それとあの広い、水巻町の4倍の面積のある岡垣町の地域的なことも考慮があります。そういう中で、岡垣町は岡垣町の独自の防災体制をとったと思っております。

水巻町は先ほど答弁いたしましたように、やはりお金をかければいいじゃないかということじゃなくて、地域のつながり、あるいは、この狭い町です。そこを1軒1軒、1万3千戸にこの「でんたつくん」を設置するまでいかないんじゃないかと思っております。

そういうことで、岡垣町長の決断を評価されて結構ですが、やっぱり各町各町の状況があると思いますので、水巻町は水巻町の防災体制を作っていきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

答弁にありましたコミュニティ無線などもありますし、携帯、スマホ等での連絡は持っている人にはできているというような認識が答弁されましたけれど、やはりコミュニティ無線についても聞こえないということ、これも最初から言われていました。特に雨の音で聞こえない。今回の7月の豪雨の際にも、執行部は放送をしたというふうに聞きましたけれど、ほとんどというか、聞いてないという町民の声がほとんどでした。

ただ、この岡垣町の「でんたつくん」というものは、災害時だけではなく質問に書いてあります、いろんな行事等が、直接家の中で聞けると。今言いましたようにコミュニティ無線で、いつでしたか、環境美化を中止か延期しますという放送があったときがありましたけれども、なかなかそれでは聞こえないということがありました。

この場合は、一応留守電にも入るということなんです、「でんたつくん」の場合は。災害時もそうだけれども、今町長が言われるコミュニティですよ。地域のコミュニティにもそうやって役に立つ。それが長い目で見ると防災に繋がっていくという利点が、私は、これ大きいと思うんですよ。

だからその辺は、財政の面については、先ほど言いましたいろんな工夫、それと今後の国の動向を見て、実現していただきたいと要望いたします。ちょっと続けていいですか。

バスについてであります。ちょっとすみません、さっきの答弁もう1回ないか、じゃあいいか。そうしたら、バスについて質問いたします。このバスについては、これ水巻の未来図鑑というものが平成30年3月に発行されました。これは、第5次水巻町総合計画です。私、この町内の公共交通体制について、非常にこれおもしろいといいますか、本当に町民の視線で見た町の様子というものが、興味深く表現されていると思うんですけれども。

公共交通について、一言文章を見つけました。これは居心地のいい町になるというとこで、3号線やJRの駅が2つもあるのに便利という感覚が薄いことはなぜだろうというようなことがあって、まさにそうだなと思いました。町長がおっしゃるように、そういうJR、国道、バス、福祉バスですけれど、こうやって整っているということを理由にされますけれど、本当に町内の公共交通が整備されているかといえば、そうではないと、実感しているものが多くの町民の方の思っていることだと思います。

特に北部については、買い物もできない、免許証も返納したいけれどできないという事情の中で、これ私、ずっと言ってまいりましたけれど、今後の動向を見てと、北九州都市圏域というものもあるからというふうに答弁されていますけれども、町はこういうふうに計画ではきちんとコミュニティバス等の公共交通を整えるっていうふうに、計画に載せているんです。

マスタープラン、これも3月に町が出したものでありますけれども、福祉バスの利用の拡大とともにコミュニティバス等の導入に向けた検討を図り、町民の移動、利便性の向上に努めますと、きちんとプランの中に書いてあるんですけれど、それがまったく実際の施策の中で反映をされてないということは、どういうことなんですかね。これをやるつもりがあるかどうかをお尋ねします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

公共交通について、今、答弁をいたしましたように北九州市との広域連携、今、水巻駅の南口を整備しております。いずれ東水巻駅も整備して、そういう全体の流れの中で今から住民の利便性を高めていきたいということで1つ1つ進めて、今いっているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田です。私は国保の件と時間がありましたら、ほかの点についても質問いたします。国保の件ですけれども、解消計画が出されました。私何回か前の一般質問でも町長に確認したことがあると思うんですけれども、赤字補てんの繰り入れは続けますかって言ったら、続けます。住民負担をしないように続けます、という答弁をいただいていたものですから、ちょっとこちらの気が緩んだなというふうに思っております。

それで、解消計画もあくまで県が出せという解消計画、あくまでも解消計画であると。だから住民負担はしないと。ついちょっと気持ちが緩んでしまいましたら、この前国保の運営協議会で具体的なものが急に出されてきて、本当に驚きました。

まず、一番最初にこの答弁書にいろいろ書かれてありますが、国保というものは何なのかということの認識を、やっぱり執行部の皆さんがきちっとしていただきたいということなんです。国保というものは助け合いの制度ですか。お尋ねします。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(手嶋圭吾)

ご質問にお答えいたします。もちろん今、議員おっしゃったとおりです。以前も一般質問の中でもありましたとおり、社会保障制度の一部でもございますが、この答弁書にも書かれているとおり、短期保険という側面がございますので、そこの部分では国保加入者、そして、国、公費等投入して助け合いの部分もあるというふうには認識しているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

いやそこが、助け合いの制度だということを盾にして、住民への負担を押し付けていくというのは誤りだと思います。第1条、国民健康保険法の第1条に国民保険事業の健全な運営を確保して、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると。これしか書かれてないんです。ですから国保というものは、社会保障を寄与する制度と、明確に書かれてあります。この認識をなくしてしまったら、お互い様、負担と供給はお互い様だという考え方に陥るわけですよ。

憲法第25条に規定されてありますように、基本的人権と生活最低限度の社会保障を守るという、その立場に公務員が立たないと、憲法に基づいて憲法を守るという立場なんですから、公務員さんは。だからここを絶対、見地しないと、こうやって揺らいでくるんです、住民負担と。そこの認識をしっかりしていただきたいということを思っております。

そして、今回広域化によって、国保の、今までずっと抱えております構造的課題です、問題。これが解決されるのかということです。国保の構造的課題というものは、もう皆さんご存じだと思いますが、高齢者の割合が高いとか、ほかの保険者と比べると高齢者の割合が高いとか加入者の所得水準が低いとか、そういうことが言われているわけです。この広域化によって、その構造の課題が解決しますか。どうお考えでしょうか。

議長(白石雄二)

手嶋課長。

住民課長(手嶋圭吾)

議員のご質問にお答えいたします。一応、国民健康保険の構造的問題です。この部分について、直接的に今回の制度改正によって改善していくというような内容は示されてないと思います。

ただ、財政規模を県単位化してスケールメリットによって安定化させると。今後、今まで医療費、保険給付費につきましては、各町、国保税を始めとする財源を確保して対応しておりましたけれども、今後は県が一括して交付金として補償すると。その年度いくら上がっても、下がった場合もございますが。上がっても交付金として県が補償するという形で財政の安定面はございますので、そういう形で、今回、財政の安定面が主題として、今回制度改正を行なっていったということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

先日、これ配っていただいた資料ですけれども、それにも、この財政健全化ということで、国、都道府県単位化と公費拡充、これが実施されました。今まで国が減り続けてきたわけです。医療給付費の50パーセントであったものを今24パーセントぐらいですか、それぐらいまで引き下げ続けております。それで公費拡充、県単位化するにあたって公費拡充しようということで、少しお金を入れ始めたわけです。それは減り続けたから、少し戻したというだけの程度です。

それで、ここにも年齢構成が高い、医療費水準が高い、所得水準が低い、国保が抱える構造的な課題については、引き続き対応していく必要があると。もう認めているんです。県単位化したって何も構造的な問題は解決できないんです。ただ、住民負担が増えるだけなんです。全然解決にならないんです。

解決するための唯一の道は、何か分かりますか。国が国庫補助を増やすしかないんです。これが唯一の道です。国保の健全化をするには。財政基盤を。住民に負担を押し付けるというものは、間違いだと私は思います。

それで町長に今までどおり赤字補てんの繰り入れはしていただきたいと、町長の判断でできるんですから。自治体の判断に任すと言っているんですから、国会答弁でも。私が町長ならします。どうされますか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

岡田議員が町長になってぜひやってください。私は、この問題、委員会、私も去年の3月からずっとこの議事録を見ているんですけれども。私が言ったことは、平成29年度のときに平成30年度は今までどおり繰り入れをしますと。値上げもしませんと。確かにそれは言いました。

しかし、平成31年度からは県へ移行したときの状況を見て検討をしたいということであって。私がずっと値上げをしないと、繰り入れをしていくということを言ったということはありません。ここはっきり、議員の皆さんにも本会議場ですから、訂正じゃないですけれど、言わせてもらいますけれども。平成29年度に言った言葉は、平成30年度は今までどおり繰り入れをしますと。これは確かに明言をいたしました。

しかし、もう一度繰り返しますけれども、平成31年度からは県へ移行されてその状況を見て判断したいということです。

それから、この問題は一番、岡田議員が精通されておられます。国保運営協議会にも入られて、いろいろとご意見も言われているということを聞いております。反対されたということも聞いております。

今回、後日の総務財政委員会で行政資料をつけて、議員の皆さまにも報告等もさせていただきますが、この問題において、やはり私は、将来、3年、5年、10年後に、今の保険がどっと上がって、そのときに皆が、なぜそのときに早く施策しなかったかということのないように、今、負担の軽い形で、毎年少しずつ負担をお願いして、やはり町も全体の、今年は100億円の決算ですけれども、毎年扶助費等々、みんな上がってきています。

いつまでも、それじゃあ一般会計から繰り入れしたらいいじゃないかということですけれども、下水道にも起債が65億円あります。いろんな全体のことを見たときに、それと将来、下水道は全町民の方が利用されますけれども、この保険についてもやはり慎重に検討しないと、ただ岡田議員のように繰り入れして値上げしなかったらいいじゃないかと。

でも、よその町も、先ほど答弁にもありますように、中間も郡内ほかも、値上げをやっているわけです。何とか皆、どこも苦慮しているわけです。だから根本的にこの問題、国だと言われるなら、日本共産党の国会議員の方にどんどん国に言っていただきたいと思いますし、私が町長やったらと言われても、今現在、私が町長ですので、やはりきちっとした形で、町民の皆さま方にお願いしていきたい、そういうふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

町長のその答弁は、確かにそう言われているんです。答弁書にきちっと書いてあります。でも私が尋ねたのは再質問のところで、最後に尋ねたと思うんです。そうしたら繰り入れますと、言った記憶がございますので、議事録を調べたいと思います。

それで療養給付費は減っています、2年続きで。それでこういう県単位化の中で国からの公費拡充もあり、そして激変緩和もあり、各自治体で国保税を下げたという自治体も実際あるんです。今までの負担が増えたから、負担というか、収入が増えたから、その分下げることができましたっていうところもあるんです。

水巻町も実際には、先日からもらっているシミュレーションを見たり、決算の数字なんか見ますと、これ総財で言ったか、運営協議会で言ったか分からないですけれども、平成28年度の決算と平成29年度で比較すると、保険給付費って減っているんです。それを平成27年度から見ても減り続けています、確か。減っています。だから、水巻の場合は、減っているんです、全体から見ると。保険給付費は。

それで、平成30年度も見込みで2割、どうしてこんなに増やしているのかというような質問を、私が手嶋課長にしたかと思います。そうしたら手嶋課長は、ちょっとどういう答弁されたか忘れたんですけれども、全体的な医療費上昇の流れの中で試算したというような答弁をされたんじゃないかと思うんですが。

激変緩和のお金も入る中で、今すぐに上げなくても国保自体もパイは小さくなっているでしょ。どうしても値上げしないといけないという、先のことを、急に上げたら困るからっていうんですけれど、今まででも上げずに頑張ってきたんですから。今まで住民のためにお金、一生懸命赤字補てんのためにお金つぎ込んできたんですから。今までどおりしていただいたらいいと思うんです、住民のために。何も変わらないんです。

ただ、国の制度が変わっただけなんです。国が勝手に県単位化って勝手に進めて。今までと何も変わらないんです。ただ、住民への負担だけが増えるという状況になるんです。だから、町長の責任が大きいですって私は言っているわけです。地方自治体ですから。憲法に保障されているんですから。何者にも邪魔されることはないんです。住民のための政治をやればいいわけですから。

数字については、またほかのときにも言いたいんですけれど、この激変緩和のこのシミュレーションにあります参考値として、手嶋課長があげてあるものが、合計で6千700万円とかあります。こういうものも入れたりすると、それと基金というものもあります。今すぐ増税しないといけないのかというふうな、この数字を見ていると思うんです。いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

手嶋課長。

住民課長(手嶋圭吾)

ご質問にお答えいたします。先ほどの答弁にもございましたが、今の現状で国保税の見直しを行なわない場合、先ほども答弁書にもありましたとおり、平成37年度にはもう1億4千万円の実質赤字ということで、9千万円の今までどおりの毎年の赤字補てんを行なっても、5千万円ほど赤字に、基金を繰り入れなければならないということになりますが、今までどおり見直しを行なわない場合は、基金の積み立てもかなわないと。

平成38年度には基金が枯渇してしまうと、それ以降は基金の投入も、前年度繰越金も次年度にはないという状況で法定外繰入を、赤字補てんをする以外になくなりますので、今の段階で徐々に見直しを行なっていって9年間ほどの国保税の見直しを行ない、県の運営方針の示す市町村の標準保険税率に到達していけば、それを使っていけば、県内全体で医療費が下がった場合は、保険税も徐々に下がる場合も考えられますので、そういう形で今回シミュレーションを作成した次第でございます。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

先ほどのバスの件ですけれども、私、最後の質問で、こういう町が計画を立てた中に町内の公共交通を整備をするという計画が、プランが立ててあることに対して、本当に町長はこれを実行する気があるかというふうに質問いたしました。

それについて明確な答弁はなかったんですけれども、この北九州市圏域、広域の中でやるという1つ答弁がありましたけれども、じゃあ実際にこれが北九州中心にやるという、これが広域がいいかどうかの理論は別にしても、このビジョンの計画の中では、これは平成29年5月に出されたビジョンの計画の中で、地域公共交通について、年次的に計画をしていくというものが、はっきり打ち出されております。

この北九州圏域の関係の市町村で協議を今後行なっていきます、1回目、平成28年にやりました。その後、平成32年までに5回やりますというふうなビジョン出ておりますけれども、実際にこれ進められているんですか。質問いたします。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

井手議員のご質問にお答えいたします。今回の広域連携ビジョンの関係はそれぞれの項目に応じて、進捗状況が年に1回、町長のトップ会議もありますし、それ以外の担当会議も含めて実施しているものもございます。

今回の公共交通の関係につきましては、私どもも北九州市に私と建設課長も一緒に同行したんですが、折尾駅が今、建て替えを行なっていますので、そのときに可能性として町のバスとか乗り入れができないかという形の話は、持っていっております。

ただ、今あそこ再開発で進めていますし、それ以降に駅前広場の開発自体が少し遅くなるということでありましたので、一応、私から話は持っていっていますが、その辺のところが具体的に進みましたら、水巻町と北九州市に話しながら、今後進めていきたいというような状況でございます。

先ほどの都市圏域ビジョンにつきましては、その項目ごとに進捗状況はそれぞれでございますが、その辺のところは、各町で協議しながら進めていっているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

国保の問題、先ほどから赤字が増えるとかという話なんですけれども、基金も枯渇するとかいうんですけれども。何が問題かというものは、先ほどから言っていますように国保というのは構造的な課題があるわけです。それを解消するには、やっぱり国庫負担を増やしてもらうしかないんです。それを全部先ほど言いましたように憲法で保障されている生存権も保障するためには、社会保障として成り立たせるためには、住民負担にさせることは間違いだと言っているんです。私は。

それで国庫負担の必要性ということで、全国自治会も1兆円を要望しているんです。1兆円を要望していることに対して、国が出したものは3千700億円とかプラスアルファでしょ。だから全然足りてないんです。国保の持つ課題は、まったく解消されない。

ただ、県単位化になって赤字解消計画を出せといって押し付けられて、そして赤字補てんはするなと言われて、それで住民負担になっていくという。これは間違いでしょう、こういうやり方は。そのことをきちっと執行部は自覚していただかないと、憲法に保障されております社会保障ですから。そこをきちっと押さえてください。

それとブロック塀のことについてですけれども、県議会が先日7日に開会いたしまして、補正予算が284億3千500万円計上されております。それで、その中で通学路等に対面するブロック塀の所有者が行なう撤去に対する助成制度を創設ということで、これ補正予算にもあがっております。県議会が10月12日に閉会しますので、そのあと多分、これがすぐ施行されると思いますので、ぜひ早急にこれを住民に周知していただきたいと思っておりますが、周知の仕方がきちっとしないと、ただホームページに書いているぐらいじゃできませんので、どのように考えられているのか、答弁できますか。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。確かに今、議員おっしゃったように、今県議会でそういう内容が上程されておるというふうなことで、昨日、県から通知がございました。

ただ、制度をよくよく見てみますと、補助の事業主体、これが町にやっぱりなっています。町が事業主体となりまして、県は補助金を一部出しますと。それから対象事業になれば、国の社会資本整備総合交付金も併せて受けられるという制度になっていますので、県がしたからといって、即、県にダイレクトに町民の方が申請するということではございませんので。

県の制度、それから予算の確保ができたうえで、町が改めてそういう仕組みを構築しないと、最終的には受けられないということになりますので、今この場で、いつ、どうこうというお答えはできませんけれども、早急にその辺の制度構築に向けて研究をして、次回以降の議会にあげられるものであれば、上程していきたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田です。国保の問題についてちょっとだけ町長に質問します。我が党の考え方については、今まで議論の中で、はっきりしているんですけれども、町長にちょっと聞きたいことは、都道府県単位化の問題が今問題になっているんです。それを具体化していく問題が、執行部の答弁があったんですが、この県単位化になって良かったなと、困ったなと、前のほうがいいと、どっち町長は考えていますか。ちょっとお聞きします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

これは今度、総務財政委員会でも、今回、平成31年度からの国保についての内容を、行政で報告いたします。それで良かったとか悪かったとかいう判断を、今までのものがいいとか、今度の県単位化のほうがいいとか、どうだとか判断は、今の段階ではつきかねます。いいですか。

7番(小田和久)

判断がつかない。それはそれでいいです。建替問題についてちょっと質問します。今、議会の議員の意見をもう3回に渡って聞きよんです。これまだ引き続き聞くようなことの答弁になっているんです。今まで意見を聞いた中で出てきとることは、空き家に移転させることを考えたらどうかというものが、答弁の中にあっています。

これ具体的にどのように検討していきよるんですか。引き続き、まだ議会の議員の意見を聞くというふうに言われよるわけですが、これいつまで議員の意見を聞くつもりですか。だいたいもう、はっきりしているんじゃないですか。もう今までの議会の中でそれぞれ発言もあっているし、あとまだ全然言ってない会派もありますけれども、だいたいもう、これ以上議会の意見を聞くことをずっと進めていくことは、無駄な時間になるんじゃないか。早く具体的な検討を進めるということのほうが、大事なんじゃないかなというふうに思いますが、どんなふうですか。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。3回、今まで議員おっしゃったように開催しまして、議会のほうから要望のあった資料、それから私のほうから、この部分はやはり十分議員の皆さま方にも、認識をしていただいてほしいという財政シミュレーション等々、この辺について自分が説明したことが1回目。

それを経て、当初はアンケートをまずとったらどうかというふうな、議員の皆さんのご指摘もあったんですが、アンケートを単純に出したとしてもなかなか議員ご承知のとおり、高齢の方が非常に多くて、現実的には判断が難しいだろうというふうなことになりました。最終的には、今、議員の皆さま方から戸数を削減するためには、やはり以前から議員さんからもご指摘があっておる町営住宅がかなり空いていますから、そこを一定程度利用したらどうかという意見を今、投げかけられておるわけです。

答弁書にも書いておりますとおり、どういうふうにしてその条件面、そういうふうな方針とした場合、条件面をどういうふうに具体的に提示するのかというふうなことを今は考えておりまして。

1つは住み替え先住宅として利用できるものが考えてみますと、一番いいものは恐らく地理的にも鯉口団地、それから上二です。それから最後に高松町住。高松については少し距離もありますし、ご承知のとおり地理的にも非常に高齢の方は厳しい面がございますので、その中で特に高層住宅の場合、1階、2階についての空きの関係です。これがどのぐらいあるのかというふうな、まず調査もしないといけません。

それから住み替えた方の家賃の制度、今吉田団地にお住まいの方、恐らく1万円前後ぐらいの家賃ですけれども、ほかの住宅はそうはいきませんので、その家賃をどう取り扱うのか。それから移転にかかる費用、恐らく20万円から30万円、移転費用がかかると思いますが、その負担をどう、町が全部負担するのか、限度を設けるのか、そういうふうな課題もあります。

それからもう1つ、住まわれている方が生活保護の方がおられます。当然住宅を変わりますと、家賃が変わりますので、県の負担も当然変わります。そういう県との調整。

それから最終的には自治会、特に区長さん、役員さんとのそういうすり合わせも必要だと考えておりますので、そこを少し改めて十分管財課事務局のほうで整理をした上で、改めて、またボールを返すと言いますか、学習会の皆さん方に方向性を示したいというふうに考えておる状況でございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

私も、ちょっとこの吉田団地の件について質問いたします。今の管財課長の答弁につきましても、これ今言われた諸々は、当初から当然考えて何年もなるわけです。なんで全然前に進まないのかなというような気持ちが強くなります。また最初からというふうに聞こえました。

それで戸数の問題です。これも検討委員会の答申を受けて330戸、でもやっぱり330戸じゃできないんじゃないかということも、検討委員会が330戸にしましょうって決めた、考えて調査をして提案したわけじゃないです。当然、町からこれでどうですか、ということやったと思うんです。それを検討委員会が答申しました、でもやっぱり330戸は無理かなっていうような、全然進んでないということがありありと見えてくると思うんです。

私たち何回も言っておりますけれども、一番はやっぱり住んでいる居住者の早く、年次計画を立ててほしいんだって。どういうふうな結論にするにしても、それでも先がどうなるか、皆さん本当に不安です。

家が壊れても、なかなかすぐにはしてもらえないと。細々としてくれる職員さんもいらっしゃるそうですけれども、そこのところを考えた上で、なんでこうやって進んだり戻ったり、それをずっと何年も繰り返してまったく進んでないということは、ありありと分かると思うんですけれども、本当に町民の皆さんの居住者のことを考えると、もうこれは急ぐべきだと、当然思うべきだと思うんです。町長として、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

この町営住宅はここで何回も答弁しておりますけれども、やはり前回も小田議員が金じゃないと言われますけれども、今、町営住宅の330戸、いろんな検討で答えが出ましたけれども、やっぱり4、50億円の予算を組む。将来、やっぱり下水道あり、今、一般会計も70億円からの起債もあります。

確かに居住者の方もありますけれども、全体の水巻町を考えた場合に、慎重にも慎重にしないと、やはり150名の職員です。これからの将来の水巻町がいろんな要望に応えていくときに、この町営住宅を50億円もかけてすると、財政の硬直化もあるし、支払いができないと、実際に出ているわけです。

そこが今一番執行部としても、建てる建てんもありますけれども、財政的にやはり水巻町の今の体力で、どの程度、それじゃあできるんだろうかと。そしてそれには町民の皆さまも、確かに住んでおられる方、それから一戸建てをして自分で頑張っておられる方、いろんな方がおられます。

そういう中で今、この1戸を建てるのに1千600万円かかります。1戸建てるのにです。そういう今の状況の中で、やはり安易に、今言うように進まないんじゃないかと言われますけれども、町長としてもやはり水巻町の将来がかかっておりますので、慎重にも慎重をした上で、やはり議員の皆さんもそうですけれども、町民の皆さんもいろいろおられます。

建替反対されるという方もおられます。賛成ばかりじゃありません。そういう中である程度、やっぱり水巻町の将来の財政、そして今の課長が言いましたように住み替えとか、いろんな知恵を出して、いかに財政的に見通しを立ててやるかと。これが私は基本だと思っておりますので、行ったり来たりというような考えではありません。以上です。

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

時間です。以上で、2番、日本共産党の一般質問を終わります。

これをもちまして、本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後00時10分 散会

 

 

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