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町議会会議録 平成30年第2回定例会(第3回継続会)[6月14日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 中小企業の設備投資を促す制度について
    2. 学校の休み方改革について
    3. 町民サービスの向上について
    4. 小中学校における出前授業について
    5. 骨髄等移植ドナー普及促進事業について
  • 無会派(津田敏文)
    1. 水巻町ゆるキャラ「みずまろ」誕生について
    2. 水巻町の就学援助の早期対策について
    3. 南部地区で遊具設備や健康遊具で遊べる場所について
  • 無会派(古賀信行)
    1. 災害が起きた時、障がい者の避難場所への移動方法について
    2. 学校の先生の勤務時間をタイムカードで把握すべき事について
    3. 町内の主要道路のスピードダウン対策について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井 麻衣子
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 大黒 秀一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 吉田 功
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成30年6月14日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成30年第2回水巻町議会定例会第3回継続会を開きます。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、公明党、松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野俊子です。公明党を代表して、一般質問をいたします。

まず、1番、中小企業の設備投資を促す制度について。

中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を自治体の判断で減税できる特例措置を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」が平成30年5月16日に成立しました。今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目的としています。

具体的には、次の3つの条件があります。(1)市町村が「市町村内の中小企業が年平均3パーセント以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロにする」ということを盛り込む「導入促進基本計画」を作り、その計画への経済産業大臣の同意を得ること。(2)その市町村にある中小企業が年平均3パーセント以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」を作り、市町村の認定を受けること。(3)固定資産税の特例の特例率を、市町村が条例で定めること。

この3つの条件を満たした場合に「ものづくり・サ-ビス補助金」及び「持続化補助金」、「サポイン補助金」、「IT導入補助金」という4つの補助金が優先的に受けられるという制度となっています。

そこでお尋ねします。

(1)水巻町においても、この制度を活用して町内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと思いますが、町の考えをお聞かせください。

(2)水巻町として、町内の対象となる中小企業者に対して、どのように情報提供されていますか。

(3)今後、「生産性向上特別措置法」の成立を受けて、補助金の追加の申請受付があると思います。積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、町の考えをお聞かせください。

次にいきます。学校の休み方改革について。

ゴ-ルデンウィークのような大型連休を地域ごとに新たに設け、家族が一緒に過ごせる時間を増やそうとする取り組みが各地で動き始めています。これは「キッズウィーク」と呼ばれるもので、大人と子どもの休み方改革の一環です。我が党が平成29年5月、政府の経済財政運営と改革の基本方針策定に向けた政策提言の中で主張し、反映されました。

柱は、学校の長期休暇を分散化するもので、例えば、夏休みのうち5日間を別の時期に移動し、前後に土日を絡めて9連休とすることなどが想定されます。また、政府は、平成29年9月、学校教育法の施行令を改正し、「家庭や地域での体験的な学習活動」のためにも休みを設けられることを明示し、自治体がより柔軟に取り組めるようにしました。

文部科学省の調査によれば47都道府県のうちキッズウィークを導入、導入の検討をしている団体は28団体に上っています。

また、キッズウィークには、さまざまな効果が見込まれます。例えば、地域の行事に合わせて休日を設ければ、子どもが家族と共に参加しやすくなります。連休が地域によって分散されれば、GWやお盆期間のような混雑を避けられます。

そこでお尋ねいたします。

休日をどう分散化するかは、自治体の判断に委ねられています。本町も丁寧に検討を重ね、休み方改革を前に進めて欲しいと思いますが、学校の休み方改革について、町としてどのように考えられていますか。

次にいきます。町民サービスの向上について。

役場には、町民の皆さんが必要に応じて来庁され、子どもからお年寄りまで関わる業務が日々行なわれています。各課の業務窓口は、町民と行政が最も身近に接する場所です。少子高齢化社会となり人口減少の中、結婚されて新たな家庭を築いていく新婚さん、初めての共同作業は婚姻届を書く事になります。

婚姻届は戸籍法などによると一定の様式やサイズは決められているが、デザインは自由に出来る部分がある。人生の大きな節目である結婚は、婚姻届にもこだわる人が増えている。ふるさと愛、地域の風景や最近はキャラクターなどを駆使したものが注目されている。先日のおんがレガッタでは、水巻のキャラクター「みずまろ」が町のアピールに大いに貢献していました。

届を出しても中には結婚式を挙げない方もいます。そうしたお二人にとって新たな門出を祝福する、記念に残るサービスがあればと考えます。何かちょっとした心遣いが大きな記念になります。そこでお尋ねします。

(1)水巻町の婚姻届受理件数はどれくらいあるのか。届け出の時に、記念に残るものは何かあるのか。

(2)出生届は置いていない。必要ではないですか。

(3)町オリジナル婚姻届を作成してはどうか。また受付印は記念スタンプ押印があればと考えますが、どうでしょうか。

(4)パネル等設置で記念撮影が出来るコーナーを設けてはどうか。

(5)役場で各種書類提出の際は写真が必要になるものがある。証明写真撮影機の設置が必要と考えますが、どうか。

次の質問に移ります。小中学校における出前授業について。

出前授業は社会人講師が、自身の経験などから得たノウハウなどを活かして授業を行ない 、生徒たちに理科や社会などに興味を持ってもらうこと。勉強したことが、どのように社会の役に立つのかを理解させることなどが主な目標です。

今、小中学生に「お金」の役割を伝える金融教育熱が高まっています。金融業界などは、金銭のやり取りが見えにくくなる時代、キャッシュレス化に備え、正しい知識を身に付ける重要性を訴えている。生徒たちが正しい金銭感覚やトラブルを防ぐ方法、自分自身の将来設計まで思い描ける教育が求められている。また他自治体では、がん教育の出前授業を中学校で行なっています。生徒が、がんの基礎知識や予防方法などについて学ぶと共に、生活習慣を見直すきっかけになっています。

さらにがん患者への理解を深めることで、他者を思いやる気持ちや命の大切さについて学びます。小中学生の頃から正しい知識を身につけることは大変重要と考えます。出前授業のもう1つ大切な役割は「キャリア学習」です。生徒たちは、仕事に就くことの大切さや勤労の意味を感じて、未来の自分を楽しみにしてもらうことがとても大切です。

出前授業は全国で盛んに行なわれています。

そこでお尋ねします。

(1)年間の出前授業の現状はどうなっているのか。

(2)生徒の反応及び先生はどう受け止めているのか。

(3)時代は変化しています。今後の取組みを教えて下さい。

次にいきます。骨髄等移植ドナー普及促進事業について、質問いたします。

わが国では、毎年約1万人の方が白血病などの血液疾患を発症しています。この病気は血液を作る造血幹細胞が病気になり、正常な血液を体内で作り出すことができなくなる、命に係わる重篤な疾患です。抗がん剤や放射線治療が効かない場合、健康な造血幹細胞を人から移植する骨髄移植が最も有効な治療法となります。移植が必要な患者は毎年2千人を超えています。

公益社団法人日本骨髄バンクに骨髄を提供する意思のある人が登録します。現在の登録者数は48万3千879人ですが、この登録者の中から移植希望者と白血球の型が適合した人を見つけられる確率は、数百から数万分の1と言われ、移植を待たずに命を落とされる場合もあり、1人でも多くの人に登録してもらうことが重要になります。

平成24年に「造血幹細胞移植推進法」が成立し、国及び地方公共団体に対して、骨髄等移植を推進する施策を講じるよう促されています。特に支援しなければならないことがドナーへの負担軽減と、骨髄バンク登録への理解・普及であります。既に、全国で324市区町村、福岡県でも7市町がドナー助成制度を実施しています。

本町においてもしっかりとした取り組みをするべきと思われますので、以下質問いたします。

(1)本町で今までに、骨髄提供された方はどのくらいおられますか。

(2)支援制度についての町の考えをお聞きします。

ドナー提供になると、通院や入院を合わせると平均で7日間、休みを取らねばなりません。

休暇を取る難しさや、非正規雇用者にとっては減収等、ドナーの負担は大きく、骨髄の提供に至らないケースが多くあると聞きます。

こうした現状に対し、北九州市は昨年4月よりドナーに対して交付金を提供する等、急速に助成制度を創設する動きが広がっています。本町もドナーの経済的負担を軽減させる施策を打ち出すべきと思われますが、いかがですか。

(3)造血幹細胞移植及び骨髄バンク登録への普及・啓発について

イ)骨髄と脊髄を混同して誤解されているケース等、正確な骨髄移植の情報を広く周知させる必要があります。ポスターやパンフレットによる周知と共に、骨髄バンクのコーディネーターや移植経験者の方を活用しての普及・啓発も重要と思いますが、いかがですか。

ロ)ドナー登録の対象が18歳から54歳までで、55歳になると登録が取り消しになり、現在ドナー登録取り消し者が急増している現状があります。若年層への積極的なドナー登録普及が必要と思われます。そこで、献血バスによる献血が本町で行なわれる際にドナー登録ができるよう準備されてはいかがですか。

ハ)成人式の折に分かりやすいパンフレット等を配布されてはいかがですか。

以上、よろしく答弁をお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、中小企業の設備投資を促す制度について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、水巻町においても、この制度を活用して町内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと思いますが、町の考えをお聞かせください、とのお尋ねですが、中小企業の労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。

特に中小企業が所有している設備の老朽化が生産性向上に向けた足枷になっていることから、国は5月16日に成立した「生産性向上特別措置法」において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしました。

具体的には、中小企業・小規模事業者等が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する「先端設備等導入計画」を策定し、この計画が、所在している市町村において国からの同意を受けた「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けることができるというものです。

認定を受けますと、償却資産に係る固定資産税の軽減措置による税制面からの支援や計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援、「ものづくり・サービス補助金」・「持続化補助金」・「サポイン補助金」・「IT導入補助金」といった補助金の審査時における加点など、各種支援措置を活用することができるようになります。

本町といたしましても、町内の中小企業・小規模事業者等の負担を軽減し、労働生産性向上による業績や従業員の賃金のアップ、新たな雇用の創出等に繋がるよう最大限支援していきたいと考えており、本議会において新規取得設備の固定資産税を全額軽減にする特例に対応した税条例の改正案を上程しております。

また、国が策定する「導入促進指針」に合わせて、国からの同意を得ることができるよう、本町の「導入促進基本計画」の策定について、関係機関との協議を進めているところです。

次に2点目の、水巻町として、町内の対象となる中小企業者に対して、どのように情報提供されていますか、とのお尋ねですが、生産性向上特別措置法の施行までは、中小企業庁のホームページからの情報提供が中心となっておりましたが、今後、国の「導入促進指針」を踏まえた本町の「導入促進基本計画」を早急に策定し、町ホームページの活用や商工会等を通じた情報提供を行なっていきたいと考えております。

最後に3点目の、今後、「生産性向上特別措置法」の成立を受けて、補助金の追加の申請受付があると思います。積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、町の考えをお聞かせください、とのお尋ねですが、優先採択の対象となる補助金等の申請受付については、商工会等関係機関と連携して、公募時期や詳細についての情報提供を行ないたいと考えております。

今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等により厳しい事業環境が予測される中小企業・小規模事業者等を支援することで、町内の経済の活性化や雇用の促進に繋げることができるよう、本制度の円滑な活用について、各関係機関と連携し、可能な限りの対応を検討してまいりたいと考えております。

次の、学校の休み方改革について、のご質問は、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、町民サービスの向上について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻町の婚姻届受理件数はどれくらいあるのか、届け出の時に記念に残るものは何かあるのか、とのお尋ねですが、平成29年度の婚姻届受理件数は113件となっています。

また、現在、届出の記念品として、窓口でお配りするような品物などは用意しておりません。

今後、近隣の市町村や先進地事例などを研究し、検討してまいりたいと思います。

これまでも窓口での対応といたしましては、婚姻届の受付の際には、「おめでとうございます」と挨拶し、届出書の審査をしておりましたが、祝福の気持ちが伝わるように、これまで以上に笑顔での対応を心がけてまいります。

次に2点目の、出生届は置いていない、必要ではないですか、とのお尋ねですが、住民課窓口では、出生届に限らず、婚姻届や離婚届についても職員に声をかけていただき、お渡しするという対応を取らせていただいております。

これは、各種届出書をお渡しする際に、書き方や注意事項などを説明できるようにするためです。

なお、出生届は、通常、届書中に医師や助産師が記入する出生証明が必要なため、ほとんどが病院や助産所で作成されていることが現状となっております。

次に3点目の、町オリジナル婚姻届を作成してはどうか、また受付印は記念スタンプ押印があればと考えてはどうか、とのお尋ねですが、町オリジナルの婚姻届につきましては、戸籍を管轄する福岡法務局の指導のもと、今年度中に作成を予定しております。

また、記念スタンプ押印につきましては、戸籍の届書中に不必要な記載や押印があると、法務局に届出書を提出した際に、スキャナーによる読み込みでエラーが発生し誤作動となる恐れがあることから、記念スタンプの作成については、慎重に検討してまいりたいと思います。

次に4点目の、パネル等設置で記念撮影が出来るコーナーを設けてはどうか、とのお尋ねですが、今のところ、記念撮影用のパネル設置につきましては、具体的な計画はございませんが、今年度誕生いたしました町の公式マスコットキャラクター「みずまろ」と一緒に写真撮影ができるようなコーナーの設置に向けて検討してまいります。

最後に5点目の、役場で各種書類提出の際は写真が必要となるものがある、証明写真撮影機の設置が必要と考えてはどうか、とのお尋ねですが、現在、役場近隣のスーパーやディスカウントストアに証明写真撮影機がすでに4台設置されていることから、すぐに設置することについては、考えておりませんが、機械を設置するための、ロビーのスペースなどを検討し、今後、住民の皆さまからのご要望が増えるようでありましたら、設置に向けて進めてまいりたいと考えております。

次の、小中学校における出前授業について、のご質問は、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、骨髄等移植ドナー普及促進事業について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、本町で今までに、骨髄提供された方はどのくらいおられますか、とのお尋ねですが、平成5年に日本骨髄バンクで第1例目の提供が行なわれて以降、水巻町民でドナー登録をし、移植実施までされた方は5名で、最近では、平成28年と平成29年にそれぞれ一人ずつという状況でございます。

次に2点目の、支援制度についての町の考えをお聞きします、とのお尋ねですが、平成24年9月12日に成立した「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」第3条で、「移植に用いる造血幹細胞については、造血幹細胞移植を必要とする者が造血幹細胞移植を受ける機会が十分に確保されることを旨として、その提供が図られなければならない。」との基本理念が定められており、第5条では、地方公共団体の責務として、「基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定められています。

平成28年12月に福岡県議会議長から衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣にあてた「骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書」が提出されています。その意見書の1項目に「国として、ドナーが骨髄等の提供に伴う入院、通院、打ち合わせ等のための休業補償制度を創設すること」が要望されました。その後、国では、休業補償制度を創設することについて、検討はしているが、新しい動きはないという状況であるとのことです。

そのような中、福岡県内で「ドナーの経済的負担を軽減させる施策」をスタートさせたところは、平成28年度に柳川市、みやま市、大木町、新宮町、平成29年度に古賀市、うきは市、北九州市、平成30年度から八女市の合計8つの自治体です。

本来、このような施策は国内のどこに住んでいても平等に受けられることが望ましいと考えます。ただし、県内でも先進的に取り組んでいる自治体があること、水巻町民にも実際に移植実施までされた方がおられることを考慮し、本町といたしましても、法の主旨にのっとり、ドナーの経済的負担を軽減させる施策については、前向きに検討すべきと考えます。

今後は、できる限り遠賀郡4町が足並みをそろえた広域的な取り組みになるよう、町長会等で検討の機会を設けたいと考えています。また、12都府県では、「ドナーの経済的負担を軽減させる施策」を行なっている自治体に対し、助成額の2分の1を補助する等の支援を行なっています。その結果、山形県、埼玉県、岡山県等では県内すべての市町村が「ドナーの経済的負担を軽減させる施策」を行なっているとのことです。町長会等での検討と合わせて、遠賀郡4町で、福岡県に対し、支援の要望もあげていきたいと考えます。

最後に3点目の、造血幹細胞移植及び骨髄バンク登録への普及・啓発について、イ)のポスターやパンフレットによる周知と共に、骨髄バンクのコーディネーターや、移植経験者の方を活用しての普及・啓発も重要と思いますが、いかがですか、とのお尋ねと、ロ)の献血バスによる献血が本町で行なわれる際にドナー登録ができるよう準備をされてはいかがですか、とのお尋ねと、ハ)の成人式の折に分かりやすいパンフレット等を配布されてはいかがですか、とのお尋ねについては、関連がありますので、一括してお答えします。

現在、いきいきほーるのロビーには、ディック・ブルーナのイラストを使用したドナー登録のしおり「チャンス」を置いています。

日本骨髄バンクが運営する骨髄バンクの情報発信サイトでは、骨髄提供を経験されたドナーのインタビューをはじめ患者さん本人や家族の声などを紹介しています。

また、昨年10月の「骨髄バンク推進月間」では、俳優の木下ほうかさんが骨髄バンク支援キャンペーンとしてACジャパンのCMに骨髄提供経験者として出演されていました。先にご紹介した骨髄バンクの情報発信サイトに、かけがえのない経験となった提供当時のことを振り返った記事も載っていましたので、町のホームページへのリンクなども検討し、広く町民に普及・啓発していきたいと考えています。

また、社会福祉協議会が実施している献血事業では、骨髄バンク説明員が献血時に積極的にドナー登録の協力を呼び掛けています。また、各地にある献血ルームでは、献血時にドナー登録を希望される方には、献血の事前検査と合わせて、ドナー登録としての白血球の型のHLA型を調べるための採血を行うことができるようです。また、献血ルームくろさきクローバーでは、月に2回、骨髄バンクの職員が来て、献血希望者にドナー登録の普及・啓発活動を実施しているとのことです。

今後も、本町としては、厚生労働省、日本骨髄バンク、日本赤十字社、福岡県と連携して、町民の皆さまに骨髄・末梢血幹細胞移植に対する正しい知識を持っていただき、一人でも多くの人にドナー登録をしていただけるよう、10月の骨髄バンク推進月間にあわせた広報活動やドナー登録の対象年齢である18歳から54歳までの方が集うイベントや成人式等での周知活動を実施していきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

学校の休み方改革について、のご質問にお答えいたします。

休日をどう分散化するかは、自治体の判断に委ねられています。本町も丁寧に検討を重ね、休み方改革を前に進めて欲しいと思いますが、学校の休み方改革について、町としてどのように考えられていますか、とのお尋ねですが、「キッズウィーク」は、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取り組みで、「キッズウィーク」の推進は、働き方改革と表裏一体の、いわば休み方改革の推進でもあると考えております。

国における、この「キッズウィーク」を推進するための取り組みの1つとして、昨年9月に学校教育法施行令が改正され、家庭及び地域における体験的な学習活動等のための休業日を定めることなどが新たに規定されました。

政令を改正した趣旨・目的は、地域における保護者の有給休暇の取得を促進することと合わせて、長期休業中の一部を学期中の授業日に移すこと等により学校休業日を分散化することで、児童生徒と保護者が共に体験的な学習活動等に参加すること等を通じて、児童生徒の心身の健全な発達を一層促進する環境を醸成することを期待するとされています。

今回の改正において、学校設置者である市町村又は都道府県の教育委員会は、家庭及び地域における体験的な学習活動等のための休業日の設定について検討するよう努めること、また、児童生徒や学校、地域の実態に十分配慮するとともに、教育現場に混乱が生じないよう配慮することが求められています。

しかし、本年4月に開催された、第2回大人と子どもが向き合い休み方改革を進めるためのキッズウィーク総合推進会議においても指摘されたとおり、「キッズウィーク」を推進していくためには、働き方改革の推進など、様々な環境整備が求められます。

保護者の経済的な背景から休みをうまく活用できない家庭、あるいはサービス業などの職業や勤務の形態から、大人と子どもがまとまった休みがとれない実態も多く存在します。

例えば、従業員不足など労働環境が整っていないため仕事を休むことができなかったり、非正規雇用であるため仕事を休むことで収入が減ってしまうという問題や、子どもの学校行事や病気をした時のために有休を使用しない方も多くいらっしゃると思われます。

また、子どもの休みに合わせて親も休暇を取得できるとは限らないため、親が休めない子どもの居場所をどう確保するのかは、重要な検討課題であると考えております。

また、議員の質問にもありますとおり、文部科学省の調査において、都道府県で6割、市町村で4割が導入ないし検討しているということですが、具体的な検討を進めるにあたっては、学校、保護者、地域、それぞれ事情がある中で、特定の日を設定するのが難しいという現状もあり、今年2月時点で創立記念日や2学期制を実施している自治体における秋休み、県民の日や市民の日等にあわせた休業日等を除き、「キッズウィーク」の趣旨と合致する取組による導入又は具体的な検討を行なっている自治体は、沖縄県那覇市や香川県丸亀市等の11自治体のみとなっております。

神奈川県横浜市など、大きな祭り等がある地域では、行事に合わせて親子で参加できるよう独自で休日を設けている自治体もありますが、本町の場合は、町単独で導入するものではなく、県単位などの広域的な取り組みが必要であると考え、現在は、県内自治体における取り組みの様子を注視している状況でございます。

「キッズウィーク」の取り組みは、大人と子どもが一緒に過ごす大切な時間を創出し、家庭で地域行事や体験活動、旅行など、多様な活動を行なうことにより、家庭の教育力の充実が図られ、さらには地域経済の活性化という面においても大変効果的であり、また、家庭や地域の協力によって、大人と子どもが触れ合いながら、スポーツや文化、自然などに親しむ機会の充実を図ることは、子どもたちの豊かな学びを実現して健やかな成長を促進する上で、大変重要であると考えております。

今後は、積極的な情報収集を行ない、特に県内自治体における「キッズウィーク」導入の動きに注視するとともに、休業日の設定について、例えば現在2学期の終業式を行なっている12月24日を独自の学校休業日として設け、23日の天皇誕生日の祝日及び25日から始まる冬季休業日と連続した休みになるよう設定するなど、最初から複数日の「キッズウィーク」を設ける取り組みではなく、まずは1日から始めるというような、より導入しやすい方法についても、検討していきたいと考えております。

次に、小中学校における出前授業について、ご質問にお答えします。

まず1点目の、年間の出前授業の現状はどうなっているか、とのお尋ねですが、本町の各小中学校におきましても、様々な出前授業を行なっており、特に中学校では、進路学習に特化したキャリア学習を毎年実施しています。

高等学校の副校長先生を招いて、社会に望まれる人物になるためにはどうしたらいいかといった話を聞いたり、自分の将来の職業に対して、より具体的に考える機会を生徒に持たせることを目的に、看護師や消防士、保育士などを講師として学校に招き、職業講話の授業を行なったりしています。

また、小学校におきましては、中学校の英語教師や体育教師を小学校に招いて、アルファベットの書き方や、簡単な英会話を教わったり、体育の授業でリレーのバトンパスを専門的に教わるなど、中学校で習う内容に、意欲的に取り組むことができております。

次に2点目の、生徒の反応及び先生はどう受け止めているか、とのお尋ねですが、出前授業によって、児童・生徒自身が、早い段階で英語や将来の職業に関心を持つことができ、また、普段授業を受けている教員ではなく、外部からの講師を招くことにより、緊張感を持って授業に臨むことで、理解を深めることができるなどの効果が見られます。

小中学校の教員におきましても、専門的な知識を得ることによる指導力の向上だけではなく、学校間の連携や教員同士の信頼関係の強化などの効果があり、特に中学校においては、進路指導とキャリア教育を全校規模で推進できるような指導体制を目指すために、全教職員が適切に役割を分担して、出前授業の目標を共有することができています。

最後に3点目の、時代は変化しています。今後の取り組みを教えてください、とのお尋ねですが、近年、小中学校の児童・生徒に最も身近で関心の高い問題で、若者に広がるソーシャルゲームやSNS等をめぐる架空請求や振り込め詐欺などの消費者トラブルがありますので、今後はこういったトラブルから自ら身を守るための対策として、情報モラル教育に力を入れるとともに、児童・生徒に職業観を身に付けさせるためのキャリア教育についても幅広く行なっていきたいと考えています。

また、今年度は中学校に県から外部講師を派遣してもらい、保護者等も参加できるがん教育を実施して、命の大切さについて理解を深め、がんに対する正しい知識を学ぶ機会を設けたいと考えております。

さらに、キャリア教育を推進するため、教職員全体の意識を互いに高め合うようなワークショップ等を行ない、学校全体のキャリア教育の推進状況を確かめながら、生徒1人ひとりの社会的・職業的自立に向けた進路指導に繋げていきたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田でございます。まず私からは中小企業の設備投資を促す制度について、それと学校の休み方改革について、この2題について再質問させていただきます。その前に語句等についての確認をさせていただきたいと思っております。

まずこの中で先端設備等導入計画、それから導入促進基本計画という計画が2つ出てきますけれども、先端設備等導入計画というのは事業者、小規模事業者または中小企業の方が計画するものでございまして。例えば、一例ですけれども、設備が老朽化して設備更新、設備を新しくしなければいけない、そういう計画を立てて町に認定をもらうと。そのときに老朽化した設備を新しくすると当然効率も上がります。生産性も上がります。そういうことを計画書に書いて町の認定を受ける。

それと導入促進基本計画というものは、今度は町が、国に、国というのは経済産業大臣に計画、例えば、こういう設備更新をした事業者に期限付きではありますけれども、3年間、固定資産税をゼロにするというようなことを盛り込んで、国に同意をいただくと。3番目が固定資産税の特例率を国が条例で定める。この3つが揃えば、小規模事業者また中小企業者が設備更新するときに、3年間、固定資産税をゼロにしてもらうことができる。

それと資本繰りの支援ということで、4つあげられております。ものづくりサービス補助金、それから持続化補助金、サポイン補助金、IT導入補助金、ものづくりとITはパソコン等です。これ分かると思いますけれども。持続化補助金につきましては、小規模事業者が販売開拓等の取り組みをするということに対して、上限50万円を原則として補助金を出すと。

これは補助率が3分の2、例えばです。そういう形。それから、サポイン補助金というものは、例えば大学とか研究機関等と連携して、中小企業または小規模事業者が大学、研究機関と連携して販売できる製品の研究開発をする。そういうときに優先的に補助金を出しましょうという、そういうことだと思いますが、これでよろしいでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。先ほど議員からこちらの今回の制度につきまして、概要等、今ご質問にありましたけれども、私が把握しているものとまったく同じでございます。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

それでは、再質問で、3点ほど質問させていただきます。町で導入促進基本計画を策定するとのことですが、どのくらいの時期になりそうですか。また、制度の活用を含め、どのように周知をされるお考えですか。お教えください。

議長(白石雄二)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えをいたします。導入促進基本計画の策定につきましては、国からの同意が必要となりまして、そのためには、国が示しております導入促進指針と合致することが、国からの同意要件というふうになっておりますので、現在、経済産業省と事前相談を含め協議を進めているという状況でございます。

今回、税条例等の一部改正議案の議決をいただきましたら、正式に同意申請書を国に提出をいたしまして、制度の概要や手続きの流れ、事業者の申請様式などと一緒に速やかに公開をする予定にしております。

また、周知につきましては、町のホームページや広報紙の活用、それから商工会との連携というものを基本と考えております。さらに税務課の固定資産税の賦課事務におきます償却資産の申告書送付時にも、制度についてのチラシを同封いたしまして、事業者へ周知を図っていくことも検討したいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ありがとうございます。

続きまして2点目、事業者が申請する先端設備導入計画は、町の認定が必要となります。対象業種や設備などは市町村により異なるとのことですが、町では業種や設備の制限を考えておられますか。

議長(白石雄二)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。市町村が策定を行ないます基本計画の内容につきましては、先端設備の導入の促進の内容に関する事項といたしまして、先端設備等の種類や対象業種などについて記載をすることとなっておりまして、国が示します導入促進指針に記載されている内容よりも、独自に絞ることもできるようにはなっております。

ただ、町の計画の予定といたしましては、商工業全体の産業振興や経済成長に繋がることを目標というふうに考えておりますので、その効果を得るためにも業種や設備等について水巻町独自に絞って制限をすることはせず、国の指針に示されております範囲と同じにする予定でございます。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ありがとうございます。3点目です。事業者が先端設備導入計画を作り、町から計画の認定を受け、固定資産税の特例を町が条例で定めた場合に、4つの補助金が優先的に受けられることになりますが。現在申請している事業所や今後申請予定の事業所について、何か把握されていることがあれば教えてください。

議長(白石雄二)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、今回の制度を活用することで事業者は国の補助金におきまして、優先採択を受けるというメリットがございまして、その中で今年度の補助金申請につきまして、現在、把握しているものといたしましては、先ほど議員の冒頭のご質問の中にもありましたけれども、ものづくり・サービス補助金といいまして、生産性向上に資する革新的サービスの開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行なうための中小企業の設備投資等の一部を支援する補助金、こちらの補助金の申請が2件。

また、同じく持続化補助金といいまして、小規模事業者が商工会の支援を受けて、経営の計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助するというものです。こちらの申請が14件というふうになってございます。

今後の申請につきましては、今回の制度ができれば、申請を予定しているとの事業者が数社あるというふうにも聞いております。また、国の補助金の追加募集等も考えられますので、計画策定後に積極的に周知を行ないまして、活用推進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

どうもありがとうございます。中小企業の設備投資を促す制度、これは固定資産税が3年間、認定されればゼロになるわけです。その固定資産税の75パーセントは国が補助してくれます。そういうことで、中小企業または小規模事業者の皆さんがこの制度を利用できるように、しっかり周知対応していただくことを重ねてお願いしまして、中小企業の設備投資を促す制度の再質問を終わります。

続きまして、学校の休み方改革について、2点ほど再質問させていただきます。まず1点目、キッズウィークにより学校を休業日にすることで、教員も休暇が取りやすくなり、学校における働き方改革にも繋がると思いますが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。キッズウィークは夏休み等の長期休業日の一部を学期中の授業日に移すこと等により、学校休業日を分散化することなので、授業時数自体は変わらず、学校の教職員の勤務日数も大枠では影響はないと考えます。また、例えばキッズウィークを秋に設定した場合だと、中学校では部活動の新人戦等と重なる場合がございますので、学校休業日でも部活動は行なわれることになります。その場合は顧問の先生にとっては、むしろ勤務時間が増える可能性もあると思われます。

そのような点におきましても、キッズウィークを導入する場合の休業日の設定時期が大変重要となりますので、本町において検討する場合は、教員も休みが取りやすい時期に休業日を設定するなど、慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ありがとうございます。2点目、キッズウィークをどの時期に設定するかは、自治体の判断に委ねられていますので、町として慎重に休業日の設定に努め、地域の実態に十分配慮し、教育現場に混乱が生じないように配慮が必要なことはわかりましたが、本町では、夏休みを短くすることを検討されたことはありますか。また、北九州市や遠賀郡内でのキッズウィークの取り組み等がわかりましたら教えてください。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。夏休みの短縮についてでございますが、郡内では芦屋町が授業時数の確保を目的に夏休みを短縮する予定であるというふうに聞いております。中間市につきましても、すでに平成28年度から夏休みの短縮に取り組んでおり、北九州市や岡垣町でも予定があると聞いております。

本町におきましてもすべての学校へのエアコン設置が完了しているため、授業時数確保のため、夏休みを短縮することは可能であると考えますので、将来的には検討を行なう必要があるとは思いますが、学校の教職員の勤務の実態や子どもたちへの給食の提供等の課題がございますので、今のところ具体的に検討したことはございません。

ただし、キッズウィークの導入について、具体的な検討を行なう際には、夏休みの短縮についても、併せて検討していく必要があると考えております。

あと、北九州市や遠賀郡内でのキッズウィークの取り組みの状況についてでございます。先日、郡内の学校教育担当課長会議がございまして、その時に話題になったのですが、岡垣町と芦屋町については、現時点で、具体的に検討したことはないということでございました。遠賀町につきましては、本町と同様、もう少し国等での議論が深まることを待っている状態であるということでございました。

北九州市につきましては、申し訳ございませんが、調査等は行なっておりませんが、今回キッズウィークの導入検討状況について調べた際に、県内の自治体については該当がございませんでしたので、恐らくですが、北九州市でも具体的な取り組み等は、進んではいないのではないかというふうに思われます。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

キッズウィークをどの時期に設定するかは、先ほども申しましたように、自治体の判断に委ねられています。水巻町にあった設定をお願いいたしまして、私からの再質問は終わります。どうもありがとうございました。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江です。私は、まず最初に、町民サービスの向上について再質問をさせていただきます。まず1点目ですけれども、婚姻届受理件数が113件ということでありますけれども、平成29年以前にどれぐらいの推移をしているのかということが分かりましたらお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(手嶋圭吾)

ご質問にお答えいたします。過去3年間の平均を調べたところ約130件となっております。平成28年度は149件、平成27年度が130件。平成29年度を含めた3年間の平均は130件でございます。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

当然、役場等も時間外の受け付けということであるかと思いますけれども、時間外の受け付け件数というものが分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

手嶋課長。

住民課長(手嶋圭吾)

現在、手元に資料がございませんが、件数としては少ないと思いますが、後ほどお調べしてご提示したいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

届出のときにおめでとうございますということで、声掛けをされるということでありますけれども。出される方は嬉しいことでありますけれども、私が質問した中でも記念に残るこういったものがあったほうが、より嬉しいものになるのではないかなというふうに思われます。

当然、他の自治体においても、婚姻届をコピーしてお渡しするという自治体等もありますので、このへんも検討していただければというふうに思っております。

2点目に関して、出生届ですけれども、これはちょっと私が窓口で直接行って聞いたことでありますけれども、担当課、係の方は、出生届自体はないというご返答で、私も見たかったので、実際にもらえなかったということですけれども、実際にはこれはないんでしょうか。課長。

議長(白石雄二)

手嶋課長。

住民課長(手嶋圭吾)

質問にお答えいたします。答弁書に書いておりますとおり、出生届も備えております。ただ議員が申請に来られたときに、職員の方と意思の疎通ができなかった部分があろうかと思いますけれども、現在、婚姻届も含めて備え付けております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

これは知らない人が来て、もらえないという状況が出たことに関しては、真摯に職員は受けとめて、そういうことがないように、あるものはあるで、しっかりお渡しするような感覚でいておかないと。どこの課でもそういう問題が起こる可能性も十分あるということでございますので、十分考慮していただきたいなというふうに思っております。

3点目ですけれども、町のオリジナル婚姻届を予定しているということでありますので、私の趣旨としてもオリジナルの婚姻届ができればいいなというふうに思っております。タイミング的に今年中にはできるということでありますので、大いに期待をしたいというふうに思っております。

その中で他の自治体であっても、先ほど婚姻届をコピーして渡すという自治体もあるということでありましたけれども、他の自治体であっても婚姻届自体を複写式にして、記念スタンプ等を押して、来た方に記念として持って帰ってもらうという、そういう形をとっていることでありますけれども、このへんに関しては、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

手嶋課長。

住民課長(手嶋圭吾)

ご質問にお答えいたします。新しいデザインに関しましては、今年誕生しました町のマスコットキャラクター等を利用したデザインにしていこうというふうに考えています。また、複写、コピー等についても前向きに検討して、またそれに新たなデザインのスタンプ等を押して交付するなり、検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4点目ですけれども。これに関しては、婚姻届を出しに来られた方に、記念撮影等ができるコーナー等があれば、そこで記念になる写真を撮れるというコーナーができればいいかなというふうに思っております。

当然、今、この議会で事務機構改革案が出されております。この中で庁舎の中も多少入れ代わりというか移動がありますので、そういう中でこういうコーナー自体も設けるタイミングでいいのではないかなというふうに思っております。ぜひともこの記念コーナーができるようなことを、設置をお願いしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

手嶋課長。

住民課長(手嶋圭吾)

ご質問にお答えいたします。記念撮影の場所もスペースの関係等もございますので、施設を管理している管財課等と協議いたしまして、できればマスコットキャラクターを対応したそういう記念撮影ができる場所を設けていきたいなというふうに検討してまいります。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

5点目です。高齢者とか車のない方が証明写真、これに私もちょっと相談を受けて来たときに証明写真を撮れなくて、スーパーに連れて行って写真を撮ったという経緯がございますけれども。近隣に4台設置されているということでありますけれども、やはり車がなかったり、高齢者の方にとっては、そこに行くまでに苦労されているところがあるのではないかなというふうに思います。

その中でロビー等のスペースを検討ということで、答弁書の中に書かれてありますけれども、空いているスペース、例えばこの写真撮影機自体がスペースをそんなにとるスペースではないということで、自販機1台程度のスペースがあれば十分設置できるようなものであります。

頻度が低いかどうかということでありますけれども、やはり庁舎の中にそういう機器があれば十分助かるところではないかなと思われます。ぜひ町民にやさしいサービスになるかと思いますので、これもぜひ検討していただければというふうに思っております。町民サービスに関しては、以上で再質問を終わらせていただきます。

続きまして、小中学校における出前授業について、再質問をさせていただきます。まず1点目の、各小学校、中学校の出前授業は、年間に何回ぐらい行なわれているのか教えてください。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。学校によって違いがございます。一番多い吉田小学校にいたしますと、昨年1年間で折尾警察署を招いての薬物乱用防止教室を5、6年生対象に実施したことを始め、折尾ドライビングスクールによる交通安全教室、遠賀・中間歯科医師会の歯科衛生士による歯磨き教室、企業による情報モラル教室、元高校音楽教師による音楽鑑賞講座、若松税務署による租税教室などを実施しております。

ほかにも、生涯学習課の授業である、いきいきはつらつ塾や、水巻南中学校教員による英語の授業など、あわせて24回の出前授業を開催しております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

その出前授業の内容は、結果的にどういうものをやるかということを、どうやって決定されているのかという質問ですけれども。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。税務署が行なっている租税教室など、毎年開催されて、定例化されているものにつきましては、教育委員会を通さずに、直接学校とそちらのほうでやりとりを行なっていただいております。

年に何件かは教育委員会に、直接、申し出が来るものがございます。そういった場合、原則として各学校に意向を聞いて、学校に通知をしているんですけれども。内容として企業の宣伝の意味合いが強いとか、内容等がふさわしくないと判断したものについては、教育委員会の時点で学校に通知せずに、お断りをしているという状況でございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

2点目の、生徒の反応及び先生というところの中で、実際、出前授業を実施する上での問題点が何かあればお示しいただきたいと思いますし、教育委員会自体が何かこれに取り組んでいるものがあれば、一緒にお願いしたいと思います。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。出前授業は外部からの講師を学校に招いての開催となりますので、やはり日程の調整が一番課題でございます。実施する学校にとっても一番負担に感じている点となっております。

委員会としましても、できるだけサポートを行ないたいと思っておりますが、委員会が間に入ることで逆に日程調整が煩雑になるような場合もございますので、今のところ学校自らで日程調整等をやっていただいている状況となっております。委員会としまして、今後学校の負担軽減につながる仕組みを作っていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

3点目、最後に関して。答弁の中で、中学校で保護者も参加できるがん教育を実施するということで、大変すばらしいことであるかと思います。がん教育というものは、県が実施しているということで答弁がありましたけれども、今、児童、生徒に生活習慣病にかかるリスクの高い子がいると聞いておりますけれども、町独自としてこれを実施するお考えがあるのかどうか、最後に質問したいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。がん教育についてでございますが、食生活の変容や運動不足等により生活習慣病にかかる子どもが、昔に比べて増えてきているという現状は認識しております。

やはり中学生にとって、がん教育を実施しても、生徒自らが自分自身にあてはめて想像するということが難しいという部分がございますので、指導が入りにくい部分がございます。

しかし、がんの基礎知識や予防方法について学ぶことは、将来必ず役に立つ知識であるというふうに考えておりますので、県が実施する出前授業を活用する際に、どのような形で実施できるか、現時点では分かりませんけれども、保護者も含めた形の、保護者自身も自分の生活習慣の見直しができるような、そんな町独自のがん教育の取り組みを併せて実施することができないか、検討してみたいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

私の質問を終わります。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。私からは、最後の骨髄等移植ドナー普及促進事業について、再質問いたします。まず初めに2番の支援制度について再質問させていただきます。ドナーに対する具体的な助成制度は、どのような内容を想定されているか、お聞かせください。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

松野議員のご質問にお答えいたします。ドナーに対する具体的な助成制度はどのような内容を想定されていますかということですけれども。福岡県内すでに8つの自治体が助成制度というものを導入しております。

こちらを調べたところ、1日あたりの休業補償額というのが、2万円にドナーが検査、入院等で休暇をとった日数というものを乗じて差額として、1回のドナーの提供について14万円を限度とするというところがほとんどでございます。

ただし、平成30年5月現在で、全国では36都道府県、370市町村というところが実施されていまして、ほとんど同じような内容なんですけれども、若干違うところもあるようですので、もう少し研究したいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

ありがとうございます。1点確認、今の助成制度で確認しておきたいことが、例えばドナーになって提供するまでの途中で、例えば病気にかかったりとか、いろんな諸事情で何回か通院した後に、ドナー提供までできなかった場合も、通院とかいろんなことで行かれたことに対しては、1日2万円ということは出るということを前提とされているかどうかを、ちょっと確認したいんですが。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

再質問にお答えいたします。そちらにつきましても日本骨髄バンクから休業されました、何日通院されましたという証明書をもらわれるということなので、それに基づいて提供されているというふうに聞いております。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

では、その次の3番に関することになるんですが、日本骨髄バンク事務局の発表によりますと、2017年のドナー新規登録者数は3万4千990人ということで、どこでドナー登録をされたかという内訳なんですが、まずは、献血時にドナー登録をされたという献血並行型登録会による登録が、そのうち、2万3千348名と。

その次に日赤なんかの窓口で、このへんでは黒崎ですか。そういった献血ルームで登録された方が1万612人で、それ以外の集団登録会というものがあるようですが、これが467名ということで、やはり圧倒的に献血並行型登録会が3分の2を占めていて、圧倒的に多いということが分かりました。

そこで質問ですが、本町では献血が、社協が実施している献血ということで行なわれているようですが、まず本町の社協による献血事業は、献血バスによる移動献血が中央公民館で年2回、町内の店舗で年1回行なわれているというふうに聞いております。

また、それに加えて福岡県の日赤血液センターによる移動献血が、猪熊と吉田の工業団地の会社、工業団地で行なわれているということも聞いておりますが、本町において、ドナー登録数の実績が把握されておりましたらお聞かせください。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

再質問にお答えいたします。献血時での本町におけるドナー登録数の把握という質問でございますけれども、福岡県の赤十字血液センターの実施されています、猪熊、吉田工業団地等で行なわれている移動献血につきましては、社会福祉協議会を通しておりませんので、直接事業所とのやり取りということでございますので、こちらについてのドナー登録の実数というものは把握できておりません。

社会福祉協議会がされております献血事業についての平成29年度の実績としましては、中央公民館では8月29日と2月28日、それから町内の店舗で12月20日に行なわれておりますけれども、トータルで110人の方が献血にご協力いただきまして、そのうち7人の方がドナー登録をされたというふうに聞いております。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

関連してですが、なお一層の登録促進を図るためには、やはり広報みずまきで年3回の献血事業の広報等に加えて、そのときにドナー登録ができるんだと、ドナー登録の呼びかけをする工夫ということをしていただけたらと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

ご質問にお答えいたします。社会福祉協議会では、献血事業を行なうたびに、年3回、広報に掲載されているということでございますので、紙面の都合とかありますので、毎回できるかどうかはちょっと相談しないとわからないんですけれども、それに合わせて広報の掲載については検討していきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

では最後の質問になるんですが、本町でも吉田と猪熊の工業団地の中で献血のときにドナー登録がされているということなんです。ドナーになった方が非常に負担になるところが、やはり休みをとるということで、つまり18歳から54歳までですので、ほとんどの方がお仕事をされている方が、ドナーの対象になるということなんですが、そのお勤めしている方の事業所に対して、助成を行なっている町も出てきておるということなんです。

ドナーが検査入院のために休暇をとった際に、その方の代わりに別の派遣社員の方を穴埋めしないといけないとか、事業者にとっての負担も生じる場合があるということで、例えば、事業者に対して1日あたり1万円の支援をして、上限7日間の助成をしている自治体も出てきて、ドナーになられた方が非常に休暇を取りやすくなっているという、両面からの支援が出てきているということがあります。

まだ、北九州の支援はそこまでいってないようなんですけれど、今後、町長会等で新たにやっていく場合に、やっぱりあとからやる自治体としては、よその自治体以上の支援を掲げてアピールという点からも非常にいいのではないかと思うので、このへんの検討はいかがでしょうか。ぜひ町長にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

この問題につきましては、芦屋の波多野町長、町長会の会長で各町一般質問等があっているようでありますので、また後日、町長会で、これは水巻町で単独である自治体の先例を見習って、そしてやっていくというよりも、これは好意的なところがありますので、少なくとも遠賀郡4町、足並みを揃えて、どういう形でやっていくかということを、今後、町長会等で提案いたしまして議論し、また、調査研究をしていきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

遠賀郡の町長会等で検討していただけるということで、また、答弁にありましたように福岡県にも遠賀郡の4町として、そういう支援を、ぜひ県もやってほしいということも言っていただけるということで、非常に心強く思っております。

何卒、この促進普及事業、ドナーの方、また、移植をされる方に対して、本当に心強いご支援をできるように、今後ともよろしくお願いいたします。以上で、公明党の一般質問を終わらせていただきます。

議長(白石雄二)

以上で、1番、公明党の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。

午前11時25分 休憩

午前11時39分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、津田議員。

12番(津田敏文)

無会派、12番、津田敏文です。一般質問をさせていただきます。

水巻町ゆるキャラ「みずまろ」誕生について。

水巻町が公募していたマスコットキャラクターが特産のでかにんにくなどをモチーフにした「みずまろ」に決まった。昨年9月に公募し、全国から集まった1千79点の中から町内在住のグラフィックデザイナー、松岡竜ノ介さん(23)の作品が採用された。衣装には町の花のコスモスを施し、八劍神社のイチョウの扇子を持たせた。「誰でも描けるシンプルなデザインにしたかった」と松岡さん。平安装束にしたことは、町のキャッチフレーズ「水と緑の夢絵巻」からヒントを得たという。美浦町長は「どこか懐かしい雰囲気。いでたちも上品」とキャラクターの出来栄えをほめ、「今後も若い人の力をまちづくりに生かしていきたい」と述べた。これで中間・遠賀1市4町すべてのゆるキャラがそろった。と新聞は書いています。

また、広報みずまきに早くもみずまろのLINEスタンプが登場。コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」で使える、みずまろのLINEスタンプができました。日常会話で使えるものだけでなく、大イチョウやコスモス、遠賀川のデザインが含まれた水巻ならではのものになっています。デザインは、製作者の松岡さんが手掛けました。と広報みずまきにありました。

次の通りお尋ねいたします。

(1)「みずまろ」を特許庁に商標登録すれば商標権が得られますので、水巻町は商標登録をお考えですか。

(2)中間・遠賀1市3町の他のゆるキャラはどのようなもので、どのようなモチーフですか。

(3)今から、活躍を期待したいのですが、スタッフは何人用意していますか。そのスタッフは「みずまろ」の専属ですか。

(4)「みずまろ」は視角が狭いので、付き人が必要です。その付き人の衣装も 平安装束やその他の衣装を考えていますか。

(5)まずは、子どもたちに可愛がってもらう取組みや、認知度を上げるために、どのような計画のプロモーションをお考えですか。

(6)「みずまろ」はにんにく人ですか、「ちゃろ」以外喋るのですか。

(7)全国から1千79作品の公募があったのですが、どのような取組みで、このような多くの作品の応募になりましたか。

(8)LINEでみずまろのスタンプを利用する人が120円(50LINEコイン)を負担しますが、デザイナーや水巻町には少しは収入が期待できますか。

以上、お尋ねいたします。

続いて、水巻町の就学援助の早期対策について。

福岡教育大の川口俊明准教授(教育社会学)の研究グループが、ある自治体の中学3年生を対象に、小学4年以降の学力の変化と就学援助の受給の有無の関係を分析した。学力下位グループほど学力の伸びも小さく、就学援助を受給している子どもの割合が高かった。親の経済力が子どもの学力格差に繋がっていると指摘されている中、グループは早い段階からの対策の必要性を指摘している。

研究グループは、西日本のある自治体で2016年度に中学3年だった生徒から抽出した3千361人が小学4年、小学6年、中学1年、中学3年時点に受けた算数・数学の学力調査の結果を活用した。

4回分の結果などを基に、この自治体の中学3年全員の学力の変化を推計し、学力上位から下位まで5グループに分けた。そのうえで、各グループの学年ごとの平均点を比較したところ、上位2グループは学年が上がるにつれて順調に学力が向上していたが、最下位グループはほとんど伸びていなかった。一方、最上位グループ(人数は10.7パーセント)で中学3年時に就学援助を受給していた子どもは6.6パーセントだったが、下位になるほど増え、最下位グループ(同8.6パーセント)は2人に1人に当たる49.9パーセントが受給していた。

学力グループごとの就学援助受給率。グループ1、6.6パーセント。グループ2、14.9パーセント。グループ3、28.2パーセント。グループ4、35.5パーセント。グループ5、49.9パーセント。(※グループ1が最上位)

川口准教授は、「最下位グループには、基礎的なことも分からないまま小学4年から中学3年まで過ごしている子どもがいる可能性が高い」と指摘。「自治体はそうした子たちへ支援を早い段階から考えるべきだ」と話している。

そこで、ご質問いたします。

(1)水巻町の「要保護」と「準要保護」の小中学校の対象は小学校何人、中学校何人ですか。当町の5小学校別と2中学校別で、就学援助はどのくらいのパーセントですか。

(2)学力が伸びにくい就学援助受給の子どもに早期の対策が必要と指摘されていますが、どのような対策を取っていますか。

(3)最下位グループに基礎的なことも分からない子どもがいる可能性が高いとのことですが、どのような支援をお考えですか。

(4)親の経済力が子どもの学力格差に繋がっていると指摘される中、経済力だけで、学力格差が生まれる社会ではないと、本人の心に訴える話をされていますか。

以上、お答えください。

続いて、南部地区で遊具設備や健康遊具で遊べる場所について。

土曜、日曜、祝祭日にみどりんぱぁーくに多くの若い方が幼児を連れて来られ、 遊具設備などで若い方同士の会話も弾んで和やかです。お年寄りも、お孫さんや幼児と一緒に利用できる遊具設備や健康遊具で楽しんでおられます。みどりんぱぁーくの2つの駐車場では1つは満杯、新しく作った駐車場は6割から7割かた埋まっています。このような風景を南部地区にも出来ないでしょうか。

南部公民館の隣、ふれあい広場横の公園を利用して、遊具設備や健康遊具を設置して、みどりんぱぁーくのように、幼児や子ども、老若男女が楽しく過ごしている風景を見ることが出来ないでしょうか。

町に若い方が定住するには、このような幼児や子ども、お年寄りを大切にしている遊具設備や健康遊具があれば、町の印象も環境も変わってくると考えます。

以上、取組みをお考え下さい。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、水巻町ゆるキャラ「みずまろ」誕生について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、商標登録に関するお尋ねですが、現在、弁理士と協議を進め、商標登録取得に向けて準備中でございます。

次に2点目の、中間・遠賀1市3町の他のゆるキャラと、6点目の、「みずまろ」のモチーフについて、のお尋ねですが、中間市の「なかっぱ」は、中間市内に住むカッパ、岡垣町の「びわりん、びわすけ」は、福岡県下で一番の生産量を誇るくだもののびわ、芦屋町の「アッシー」は、芦屋釜やあしやんいか、遠賀町の「おんがっぴー」は、ピープル、ハッピー、ピースからとった「ぴー」に「おんが」をつけたものとなっています。

そして水巻町の「みずまろ」は、水巻町の特産品のでかにんにくをメインモチーフに、町の花のコスモスや町の木のイチョウを織り交ぜたキャラクターとなっています。

また、「ちゃろ」以外喋るのですか、とのお尋ねですが、みずまろは、普通に喋ることはできますが、語尾に「ちゃろ」がつくのが口癖となっています。なお、みずまろは「恥ずかしがり」な性格のため、公の場では付き人を通してコミュニケーションを図ります。

次に3点目の、スタッフは何人用意していますか、そのスタッフは「みずまろ」の専属ですか、とのお尋ねですが、みずまろの管理は企画広報係が行なっており、一般の方への着ぐるみの貸し出しや、キャラクターやビジュアルデザインの普及などの業務を行なっていますが、専属のスタッフは配置していません。

次に4点目の、「みずまろ」は、視野が狭いので、付き人が必要です。付き人の衣装も平安装束やその他の衣装を考えていますか、とのお尋ねですが、現在、付き人はあくまでもみずまろがうまく振舞えるための介添えなどの黒子的な存在としておりますので、衣装等は考えておりません。しかし、今後、付き人の衣装等もPRとして効果的であれば、検討したいと考えています。

次に5点目の、子どもたちに可愛がってもらう取り組みや認知度を上げるためのプロモーションと、8点目の、LINEスタンプについてのお尋ねですが、まず、認知度を上げるプロモーションにつきましては、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等からの取材対応や町内外のイベントへの参加、さらにはグッズの販売などを行なっていきたいと考えています。

また、町民の方に広く手軽に利用していただくために、LINEスタンプを作成しました。現在の販売件数は300件程度で、収入に関しましては、一件当たり42円程度ですので、多くを期待できるものではございませんが、収入よりも利用者への拡散による認知度の向上と多くの町民の方々がみずまろに愛着を持ってくれることを期待しております。

最後に7点目の、全国から1千79作品の公募があったのですが、どのような取り組みで、このような多くの作品の応募になりましたか、とのお尋ねですが、まず、町内の小中学校に応募依頼を行ない、広報、ホームページへの掲載、ポスター・チラシを作成し、専門学校等への郵送や町内の公共施設などに配架するなどの取り組みのほか、キャラクターデザインなどの募集をお知らせしている会社への周知依頼を行ないました。このような取り組みを行なったことにより、1千79点もの応募が集まったものと考えております。

次の、水巻町の就学援助の早期対策について、のご質問と、南部地区で遊具設備や健康遊具で遊べる場所について、のご質問は、教育長に答弁していただきます。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

水巻町の就学援助の早期対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻町の「要保護」と「準要保護」の小中学校の対象は小学校何人、中学校何人ですか。当町の5小学校別と2中学校別で、就学援助はどのくらいのパーセントですか、とのお尋ねですが、生活保護受給世帯に属する、要保護児童・生徒数につきましては、平成30年6月1日現在で、小学校73名、中学校29名となっており、就学援助受給世帯に属する、準要保護児童・生徒数につきましては、小学校413名、中学校195名となっています。

次に、各小中学校別の就学援助を受給している児童・生徒の割合につきましては、伊左座小学校25.7パーセント、猪熊小学校40.2パーセント、えぶり小学校33.5パーセント、頃末小学校24.8パーセント、吉田小学校28.2パーセント、水巻中学校37.6パーセント、水巻南中学校27.7パーセントとなっています。

次に2点目の、学力が伸びにくい就学援助受給の子どもに早期の対策が必要と指摘されていますが、どのような対策を取っていますか、と3点目の最下位グループに基礎的なことも分からない子どもがいる可能性が高いとのことですが、どのような支援をお考えですか、とのお尋ねは関連がございますので、一括してお答えいたします。

まず、就学援助受給児童・生徒の学力が伸びにくいというデータが、本町にも該当すると断定するためには、本町における学力グループごとの受給率といった統計を取った上で、本町の児童・生徒個々の学力の傾向などを加味し、詳細な分析を行ない、判断するべきであると考えます。

「就学援助を受給している児童・生徒」への支援について、教育委員会といたしましては、特別な対応は行なっておらず、すべての児童・生徒に基礎学力の定着や向上を図るための学習機会を均等に確保しなければならないと考えております。

基礎学力の定着や向上を図るための取組みとして、すべての小中学校において、特定の教科等を対象に、教員1名を町独自で配置して少人数で授業を行なう、少人数授業を実施しております。

また、中学校において、学校目標・教育課題対応の非常勤講師を配置し、習熟度別授業や、1クラスに2名以上の先生で授業を行なう、ティーム・ティーチング授業を行なうなど、生徒1人ひとりの学力に応じたきめ細やかな教育についても取組みを行なっています。

クラス編成時の基礎児童数については、小学校4年生までは1クラス35人とすることで、低学年期から児童1人ひとりの実態をしっかりと把握し、発表が苦手な児童や、授業に集中できない児童の授業への積極的な参加を促し、早期からの基礎学力の定着を図っています。

なお、各学校における取組みとしまして、基礎学力の定着のため、夏季休業期間の補充教室や、土曜日授業における、振り返り授業を実施するといった取組みも行なっております。

また、児童・生徒の学力の定着には、学校における授業はもとより、家庭学習も重要であると考えますので、小中学校合同で作成した「家庭学習の手引き」をもとに、保護者と連携して、日常の家庭学習の定着を目指しています。

そのためには、児童・生徒の家庭環境への配慮も必要であると考えますので、保護者に対する「子どもの養育」に関する教育・啓発や、スクール・ソーシャル・ワーカーによる福祉的な手法を取り入れた取組みも行なっているところです。

これらの取組みを今後も継続し、推進していくことで、すべての児童・生徒に対して、個人差に応じたきめ細やかな教育を行ない、また、基礎学力の定着、向上を図るための学習機会についても引き続き確保していくことで、切れ目のない対策と支援を行なっていきたいと考えております。

最後に4点目の、親の経済力が子どもの学力格差に繋がっていると指摘される中、経済力だけで、学力格差が生まれる社会ではないと、本人の心に訴える話をされていますか、とのお尋ねですが、文部科学省による調査などの分析結果から、経済力格差と学力格差の問題につきましては、社会構造や社会経済的背景、貧困の連鎖を起因として、低所得世帯に比べて高所得世帯における教育投資の水準が高いといったことなどから、児童・生徒の学力格差に繋がっていると認識をしておりますが、抜本的な解決を図るためには、現在の社会構造や社会経済的背景の根本的な原因について働きかけていく必要があると考えます。

そのため、重ねての答弁となりますが、教育委員会といたしましては、家庭の経済力の違いによって生まれる要保護、準要保護といった区分でわけ隔てるのではなく、すべての児童・生徒に学習機会を均等に与え、経済的に不利な環境の中でも学力を高めることができる取組みを推進し、経済力格差による学力格差を発生させることがないよう、様々な取組みを推進していくことが重要であると考えます。

まず、地域での取組みとして、平成25年度から、教育委員会や地域で、子どもの基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るため実施していた、まなびキッズ教室を、より多くの地域に広め、地域主導で行なっていくための予算措置を平成29年度に行ない、引き続き児童・生徒の参加について無償で実施していただいており、地域の方にも経済力から生まれる学力格差の緩和についてご協力をいただいています。

なお、まなびキッズ教室の取組み実績としまして、平成29年度において猪熊校区で18回、えぶり校区で16回、頃末校区で40回、伊左座校区で20回、吉田校区で10回、土曜日や、長期休業期間を中心に開催されています。

また、福岡県の事業ではありますが、平成29年度から中央公民館において、学習支援事業を毎週水曜日に無償で実施していただいており、学校や家庭での勉強に不安を抱えている中学生を対象に、学校の予習・復習のサポートなど、生徒1人ひとりに応じた無理のない楽しい学習方法による支援を行なっていただいています。

これらの地域等における取組みと、学校における児童・生徒、家庭に対する取組みを一体的に推進し、学校・行政・家庭・地域がしっかりと連携・協働して「みんなで育てよう 水巻の子ども」の教育風土の醸成を図ることで、本町のすべての児童・生徒に経済力格差による学力格差を生じさせることなく、夢・希望・志の実現に寄与するとともに、子どもたちの生きる力を育成していきたいと考えております。

南部地区で遊具設備や健康遊具で遊べる場所について、のご質問にお答えします。

南部公民館に付属した水巻ふれあい広場は、平成6年に整備された施設です。面積は9千300平方メートルで、水路を挟んで北側の芝生広場と南側の多目的広場の2つのゾーンから構成されております。

この「ふれあい広場」は、南部地区の中心となる公園として計画され、地域の誰もが気軽に立ち寄ることができ、園児、児童、生徒の学習の一環として利用することを基本方針として建設されました。

北側の芝生広場は、アクセスしやすく、公民館に隣接しているため、すべての年齢の方々が利用できるイベント広場の機能を有しています。また、南側の広場はスポーツや子どもたちの遊びの空間として整備されました。

しかしながら、現状では、町北部にある「みどりんぱぁーく」や総合運動公園、遠賀川河川敷公園に比べると、利用者が少ないことが実態でございます。

現在、南側の広場には、すべり台付のコンビネーション遊具2基とブランコ、ジャングルジムが建設当時より設置されています。平成24年にスプリング遊具2基と小さな子ども用滑り台を設置し、屋根付きのベンチを追加で整備いたしました。

また、運用面においては、子どもたちが走り回るときに支障がないよう、適宜に草刈りを行ない、遠足の時期など気持ちよく利用してもらえるよう維持管理しているところです。

みどりんぱぁーく程ではありませんが、放課後や休みの日には、小学生や親子連れが集まる広場として親しまれています。ただし、現状では駐車場が狭いために、遠方からの来場が敬遠され、利用者が限られているのではないかと思われます。

「遊具設備や健康遊具を設置して、幼児や子ども、老若男女が楽しく過ごしている風景を見ることが出来ないでしょうか」とのご指摘も、利用者増加の一案であると思われますが、駐車場問題を含め、総合的な整備計画がないままでは、新しく遊具設備や健康遊具を整備しても設備投資に見合う利用者の増加は難しいと考えられます。

このため、ふれあい広場の整備は、駐車場の確保を含む大規模な改修が想定されますが、現在の中期財政計画では、総合運動公園グランドの水銀灯や体育センター、武道館のLED化工事が控えているため、現状では、すぐにふれあい広場の整備に取り掛かるということは難しい状況です。

本町では、子育て支援を町づくりの重要施策として、子どもの医療費の無料化や中学校給食の実施などに予算の重点配分をしています。幼児や児童が遊べる公園の整備もその一環であると考えておりますので、今後の財政計画において、ふれあい広場の整備について検討したいと考えております。

これからも、道路側の花壇を季節の花で飾ったり、子どもたちが安心して遊べるようにこまめに草刈りを行なうなど環境整備に努め、地域の方々に親しまれ、気軽に立ち寄ってもらえる公園を目指したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。津田議員。

12番(津田敏文)

水巻町の就学援助の早期対策について再質問いたします。教育長が夢、希望、志の実現に寄与するとともに、子どもたちの生きる力を育成したいと考えておりますと最後に述べておられます。本当に大切なことです。子どもの心に夢、希望、志を持つまでの前の気づきに気づくことが、その人の人生が大いに変わると考えますが、教育長はどのようにお考えですか。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

お答えいたします。今ご指摘のとおり、子どもたちが未来に向かって自信をもって自尊感情を高めて学び、そして生活する、その基礎をこの義務教育の段階で培うことは、極めて重要であると思っております。

ご承知のとおり、今子どもたちを巡る課題が非常に多くございます。そういう課題を解決していくためにも、学校と行政、家庭、地域、一体となって、みんなで子どもたちを育てていくという教育風土を、町中に作っていくことが私どもの仕事だというふうに認識しておるところです。

そういう中で、まわりのすべての大人たちから見守られ、育まれ、育てられる子どもたちが、必ず、夢や希望や志を育んで未来へと旅立っていくと、そういうふうに私は確信しているところでございますので、ぜひともご協力、ご理解のほどお願いしたいと思います。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

ありがとうございます。やはり子どもたち、児童、生徒は水巻の明日の宝だと思いますので、グループ5の人たちが1人でも2人でもグループ4になってもらいたいなと思っています。いきなりグループ1なんて無理なことで、1つでもいいですから、自分の課題にトライしてチャレンジする心を植え付ければなと思います。よろしくお願いいたします。

続いて、ゆるキャラみずまろ誕生についてお聞きします。最後にみずまろは、皆さんがかわいがるようなマスコットキャラクターになるように応援したいと思いますが、地域で呼ぶ場合の基準や決まりはありますか。教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村潔)

ご質問にお答えいたします。ゆるキャラの着ぐるみ等の貸出等を今いろいろ行なっておりますので、地域で、いろいろ行事等でご利用される場合は、企画財政課にご連絡いただければと思います。以上です。

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

時間です。以上で、2番、津田議員の一般質問を終わります。

3番、古賀議員。

13番(古賀信行)

一般質問いたします。

災害が起きた時、障がい者の避難場所への移動方法について。

高齢者の方から町は「避難場所を広報で知らせているけど私たちはどうやってその場所まで行けばいいの」と言われました。町は身体の動けない障がい者や高齢者の居住家屋を把握していますか。どういう移動方法を考えていますか。

第2点、学校の先生の勤務時間をタイムカードで把握すべき事について。

私は、2017年5月、福島県矢祭町立中学校を訪問しました。校長先生にいろいろと教えていただきました。その中の1つに先生に「勤務時間の把握はどうしていますか。」と質問したら、「かなり以前からタイムカードで把握しています。」と言われました。水巻町もタイムカードで先生の勤務時間を把握し、県に先生の勤務時間を報告するべきだと思います。そうしないと、いつまでも先生の長時間労働は改善されないと思います。町長はどのように考えていますか。

第3点目、町内の主要道路のスピードダウン対策について。

2017年も私の知っている範囲では、県道中間・芦屋線で2名の方の尊い命が奪われました。

2件とも私は現場を視察しました。2件ともスピードが出ていなかったら、命を奪われることはなかったと思います。

交通事故を減らすには、いくつかの方法があると思います。町が警察に要請しスピード取り締まりのカメラを設置してもらうとか、またスピードを出しそうな箇所は、運転中に運転手にかなりの振動を与える道路の設計にするとか(今年も山陰まわりで大阪府と和歌山県の町を訪問してきました。)道中スピードを出しそうな箇所や見通しの悪い箇所は、そういう道路の設計をしていました。

中間方面から水巻駅に向かう道路をはじめ、町内数か所に道路の一部を隆起させ、スピードダウンをはかる必要があると思います。町長はどのように考えていますか。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、災害が起きた時、障がい者の避難場所への移動方法について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町は身体の動けない障がい者や高齢者の居住家屋を把握していますか、とのお尋ねですが、平成22年に発生した東日本大震災など大規模な災害が発生したときに、障がい者や高齢者、傷病者、乳幼児、妊婦などが犠牲となるケースが多いことから、平成25年に災害対策基本法が改正され、障がい者や高齢者など、災害時に特に配慮を要する人、いわゆる要配慮者のうち、災害が発生、または災害が発生するおそれのある場合に円滑な避難を図るための支援が特に必要な人たちを把握するため、避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。

本町の避難行動要支援者の要件は、水巻町地域防災計画の中で、以下の7項目のいずれかに該当する方としており、1つ目が、75歳以上のひとり暮らしの高齢者又は75歳以上の高齢者のみの世帯に属する方。2つ目が、介護保険法に規定する要介護認定において、要介護3以上の判定を受けている方。3つ目が、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている方。

4つ目が、福岡県の療育手帳交付要綱に定める療育手帳の交付を受けている方で障害の程度が重度の方。5つ目が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定している自立支援医療費の支給認定を受けているひとり暮らしの方。6つ目が、特定疾患治療研究事業の医療費助成認定を受けている難病患者で登録を希望する方。7つ目が、これらの6つの要件以外で、登録を希望する方となっています。

現在、7項目それぞれの要件に該当する方の把握はおおむね完了していますので、お尋ねの障がい者や高齢者の居住家屋については把握ができています。

さらに、対象者の要件の1つでもある75歳以上のひとり暮らしの方を中心に、町の委託を受けた高齢者支援センターが、自宅を訪問し、平常時からの見守り活動を行なっています。

次に2点目の、どういう移動方法を考えていますか、とのお尋ねですが、災害時の救助について、自助、共助、公助の観点からご説明しますと、一般的に自助が7割、共助が2割、公助が1割の割合といわれており、災害の規模が大きくなればなるほど、行政の対応力、いわゆる公助の力は働きづらくなります。

昨年、内閣府が行なった世論調査の中で災害が起こったときに取るべき対応として、自助、共助、公助どれに重点を置くべきかという調査が行なわれていますが、自助に重点を置くべきと答えた方が39.8パーセント、共助に重点を置くべきと答えた方が24.5パーセント、公助に重点を置くべきと答えた方が6.2パーセント、3つのバランスを取るべきと答えた方が28.8パーセントという結果がでており、公助に重点を置くべきと答える方の割合がかなり低くなってきており、自助と共助に重点を置くべきという意識が全国的にも浸透してきているという現状があります。

先ほどご説明したとおり、自助つまり自分や家族の身は自分で守ることが災害時で実際に命が助かる割合が高く、まずは重要となりますが、障がい者や高齢者の方々には、共助、いわゆるご近所同士の助け合いや自治会を母体とする自主防災組織などの力が重要な役割を担うこととなります。

平成26年に震度5強という強い揺れに襲われ、多くの家屋が全半壊した長野県白馬村では、地区の区長を中心とした地域住民による迅速な安否確認と救助活動により死者を出さなかったという事例があります。これは、地域で築き上げられた強い連帯感の賜物であり、この事例から、共助の力が大規模災害時に大きな力となることがわかります。

本町においても、地域の強い連帯感を醸成することが、障がい者や高齢者のような方を守る重要な手段になると考え、現在、本町では自主防災組織として、自治会を母体とする自主防災会が10団体、水巻町婦人会を母体とする水巻町女性防火防災クラブの計11団体が活動しています。

また、自主防災組織が設立されていない自治会においても、避難訓練をはじめとする防災訓練が行なわれていたり、区長会研修会では、昨年、阿蘇市広域行政事務組合の消防本部を訪問し、実際に救援活動を行なった消防署員の話を聞かれたりと防災に関する意識は高くなっています。

さらに、地域のことを熟知している民生委員の方々の研修で、総務課職員による防災出前講座を行ない、自主防災組織への協力や日ごろからの見守り活動についての依頼を行なっております。

先ほどご説明したとおり、大規模災害発生時には災害の規模が大きくなるほど公助の力が働きづらくなるため、自主防災組織をはじめとする共助の力が重要な役割を担いますので、自主防災組織の設立促進と組織力の向上、さらには要支援者ごとの、個別の避難計画の策定の支援を進めてまいりたいと考えております。

1点目のお尋ねの中で、75歳以上のひとり暮らしの方を中心に、町の委託を受けた高齢者支援センターが、自宅を訪問しているとご説明いたしましたが、訪問時に、平常時から警察や消防、自主防災組織への個人情報の提供に同意されるかどうかの確認も行なっています。

現在、提供の同意を受けた方の名簿を各自主防災組織にお配りし、個別に計画を策定している組織もありますが、まだまだ、すべての自主防災組織において支援する側の体制が整っているとは言えないようです。

お尋ねの移動方法につきましても、要支援者1人に対し、特定の誰かが助けに行くという細かな計画を策定いたしますと、支援する側の負担が大きくなることが懸念されますので、個別に担当を決めるものではなく、地区ごとに複数の担当制にするといった要支援者ごとに個別の計画作成が必要となります。

本町としましては、自主防災組織の活動の中で、個別計画の策定がスムーズに進むように働きかけや支援をしてまいりたいと考えています。

また、自主防災組織が行なう避難訓練や平常時の見守り活動の際に、その方に適した支援について把握していただけるようお願いしてまいります。

最後に、災害時に避難が必要となる要支援者のサポート体制の構築や避難訓練等の取り組みを積極的に行なっていただくため、各自主防災組織や自治会、民生委員の方々に対して、助言や支援を進め、本町に地域の強い連帯感を根付かせていくことが防災、減災において重要であると考えています。

また、エリアメールやみずまきコミュニティ無線、広報車や消防団による呼びかけなど、町は、情報の発信に努めてまいりますので、住民の皆さま方には、積極的な自治会活動への参加や災害に関する情報の収集を行なっていただき、大雨による災害が危惧されるときは、早めの避難を心がけていただくようお願いしたいと思います。

次の、学校の先生の勤務時間をタイムカードで把握すべき事について、のご質問は、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、町内の主要道路のスピードダウン対策について、のご質問にお答えします。

町内数か所に道路の一部を隆起させスピードダウンを計る必要が有ると思いますが、どのように考えていますか、とのお尋ねですが、町内における近年の交通事故発生状況としましては、平成27年には事故発生件数244件で死亡者1名、平成28年は事故発生件数194件で死亡者1名、平成29年は事故発生件数193件で死亡者3名となっており、この年に発生した3件の死亡事故のうち、2件が県道中間・水巻線を横断中の歩行者が被害者となっています。

平成27年と比較して平成29年は事故発生件数の減少は見られるものの、死亡者が増加していることから、交通死亡事故発生件数ゼロを目指して更なる取り組みが必要であります。

また、平成29年度の主な交通安全対策事業としましては、伊左座小学校の通学路である二西三丁目、吉田小学校の通学路である吉田東四丁目での歩道整備、水巻南中学校の通学路である下二西二丁目、唐ノ熊橋南側での交差点改良及び信号機の新規設置を行ないました。

平成30年度には、吉田小学校の通学路である吉田東二丁目での歩道整備を予定しているほか、えぶり小学校や伊左座小学校の通学路整備事業の設計を予定しております。

さて、ご質問にありますスピード取り締まりのカメラの設置につきましては、自動速度違反取締装置と呼ばれており、国道など主要な幹線道路や高速道路、事故多発区間、速度超過違反が多発している道路などに設置されています。制限速度を大幅に超過して走行している車両を検知すると当該車両の速度を記録し、ナンバープレート及び運転手の撮影を行なうことにより、自動的に速度違反を取り締まる測定器であり、速度超過に対しては効果があると考えられます。

しかし、この測定器は先ほど申しましたように都市と都市を結ぶ主要な幹線道路などに設置されるものであり、町内の道路への設置は困難であると考えます。

次に、スピードを出しそうな箇所は、運転中に運転手に、かなりの振動を与える道路の設計にすることについてですが、これは道路に設置した凸型の路面で、その部分を通過する車両を押し上げるもので、運転手が事前にこれを視界の中で認識して減速させるという道路構造であり、スピードハンプと呼ばれています。

このスピードハンプを設置する道路は、道路構造の一般的な技術基準を定めた道路構造令によりますと、「主として近隣に居住する者の利用に供する道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。」と定められています。

従いまして、スピードハンプは生活道路における車両の速度抑制や、交差点での出会い頭の事故対策として近年注目されています。

しかしながら、スピードハンプを設けることにより振動や騒音、車両の走行性低減を招くため、設置可能な道路条件、交通条件、沿線条件、地域住民に理解を得るなどの課題を解決する必要があります。

よって、今後とも地域住民、学校関係者、警察等関係機関と連携を深め、スピードハンプに限らず様々な安全対策について研究するとともに、安心安全な道路空間を確保すべく、町道における交通安全対策事業を推進してまいります。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

学校の先生の勤務時間をタイムカードで把握すべき事について、のご質問にお答えします。

水巻町もタイムカードで先生の勤務時間を把握し、県に先生の勤務時間を報告するべきだと思います。そうしないと、いつまでも先生の長時間労働は改善されないと思いますが、どのように考えていますか、とのお尋ねですが、まず、本町における教職員の勤務実態についてご説明いたします。

教職員の勤務時間は、夏休み等の長期休業日を除き、小学校が8時15分から16時45分まで、中学校は8時10分から16時40分までとなっております。

学校や曜日によって多少異なりますが、小学校の下校時間は概ね15時45分頃、中学校の下校時間は概ね16時10分頃となっていますので、児童・生徒が下校した後、小学校では約1時間、中学校では約30分で翌日の授業準備等の業務を行なう必要があります。

しかし、実際にはそれだけの短時間では、翌日の授業の準備を行なうだけでも困難であり、他にもテストの採点や、子ども達への課題や提出物の確認、保護者に向けた連絡事項等のプリント作成など、様々な業務を行なっているため、小中学校の教職員は、日常的に超過勤務を行なわざるを得ない状況にあると、教育委員会におきましても認識しております。

また、特に近年問題となっている土日の中学校の部活動の活動時間につきましても、自己申告による勤務時間が実際の勤務時間と合致しているか、検証することは、非常に困難になっております。

勤務時間管理につきましては、平成29年1月20日に厚生労働省が定めた「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の中に、「使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」と記されており、学校の教職員につきましては、管理者である校長や設置者である教育委員会に、その管理が求められているところです。

特に、教育現場の負担増大が社会問題として指摘される中、働き方改革に向けた取り組みの一環の中で、勤務時間を正確に把握する手段として、校長や教育委員会等に、タイムカードやICT、情報通信技術システムの導入などが提言されています。

そこで、本町におきましては、平成27年度及び平成28年度に、小中学校の全教職員を対象に校務用パソコンの整備を行なった際に導入した業務管理ソフトを活用して、教職員の勤務時間の把握を行なうこととしております。

この業務管理ソフトは、役場でも導入しているもので、スケジュール管理やメッセージ機能に合わせ、タイムカード機能が備わっており、基本的には、教職員の勤務時間はこのソフトで把握をしたいと考えておりますが、この管理ソフトは、パソコンを立ち上げてソフトを起動させた時間が始業時刻として記録され、また、終業時刻につきましては、管理ソフトを閉じた時間が記録されてしまいますので、日常的にパソコンを使用する習慣のない教職員や、土日の部活動等で、校務用パソコンを立ち上げないときは、勤務時間が全く記録されないため、正確な勤務時間の把握ができないという課題があります。

このような課題があるため、現在、学校に対して、勤務開始時に必ずこのソフトを立ち上げ、勤務終了時にソフトを終了させるよう指示しており、全教職員の勤務時間の把握が可能になるまでの間は、自己申告による始業・終業時刻の確認を校長が行なっているところです。

しかし、全国的に教職員の長時間労働解消の機運が高まりつつある現状におきまして、教職員の働き方改革を推進するためには、教職員が自らの働き方を振り返り、単に1日何時間働いたのかを把握するものではなく、労働日ごとに始業時刻や終業時刻を管理職が確認・記録し、これを基にすべての教職員が何時間働いたのかを把握する必要があります。

そのためには、タイムカードの導入も1つの選択肢ではありますが、打刻した後も残業ができてしまうなど、勤務時間の実態把握の実効性に疑問が残ると考えております。

勤務時間を正しく把握しさえすれば仕事が減るというわけでもありませんが、教職員の長時間勤務の改善に向けた意識改革を促す第一歩として、本町でも全教職員が日常的に勤務時間をパソコンに記録するようになるまでの間の対応として、タイムカードの導入についても検討を行ない、教職員の勤務時間を正確に把握するよう努めていきたいと考えています。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

まずは、町内の主要道路のスピードダウンについてです。質問いたします。スピードハンプともう1つは、今回の大阪、和歌山で、いい勉強をしてきました。道路を走っていたら、自動車に振動を送るような塗装、恐らく塗装と思うんですよ。それをしていたから、これなかなかいいなと思ってきたわけです。そういういろんな経験してきたわけです。

何年か前に建設課長と北村課長補佐と、福岡のURの住宅に視察に行ってまいりました。そこで、この答弁書の中には音がするとか言われていますけど、実際は住宅地の真ん中に走っている、URの旧住宅公団、その中に走っている真ん中の道路には、そういう何か所かスピードハンプを付けていたんです。

だから、私自身は走ってみても、そんなに近隣の住んでいる住民に騒音を与えるようなものは、なかったと思います。そういう点で、そういうことを増やしていただきたいと思いますけど、それについてのお答えをお願いいたします。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

古賀議員の質問にお答えいたします。答弁書に書いてありますが、スピードハンプを設けることは、建設課としても必要なところについては、設けたほうがいいと考えがありますけれども、先ほど古賀議員が言われたURの中、私も実際に行って、スピードハンプが何か所もついているところを見ました。

ただ、水巻にもURの中についています。ただ、そこの場所につきましては、主要道路というわけではなく、団地内の道路でありますので、苦情等がどういうふうに来ているか分かりませんけれど、普段からそんなにスピードが出ないところでございます。

これを主要町道などに、事故が多いところにつけるとなると、やはり騒音、振動等がかなり出てくると思いますので、住民の方からのそういう苦情なりあると思いますので、つけられるところにはつけていくということは、建設課としても今から研究したいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

それはそれとして。第2点目は、災害が起きたときの障がい者の避難場所への移動方法ですけれど、私が議員になって提言し、町内80か所に海抜何メートルというものを電柱につけていただきました。これは非常にいいことだと思いますけど、さらに今度は遠賀川の堤防が切れたとき、何メートルまで水が来るかということを聞きたいと思います。そして、それによって日頃、そういう啓発を町民にしていただきたいと思いますが、そのことについてご答弁をお願いします。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

お答えいたします。今、議員が言われました、まるごとまちごとハザードマップ、電柱に標高と遠賀川が決壊した際に想定される最大浸水深と言われる深さを示したものを、今80本つけております。それは、町内すべての電柱につけているわけではございませんので、80本という数に限りがございました。

今年度、そのへんを遠賀川の河川事務所が2年前ですか、想定したシミュレーションによって、遠賀川が決壊したら、町内に何メートルの水が来るのか。また、どれだけすれば水が引くのかといった内容を示したハザードマップを今年度中に作成して、全戸に配付することになっております。そちらのほうで各戸には全戸配布しますので、周知になろうかと思いますし、広報とかでも機会があれば、そのへんについても別個周知していきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

災害が起きたときの避難場所です。この中の答弁書にもありますように、自治区の公民館とかが載っていますけれど。実際、公民館が、水害が起きたときに使えるところは、宮尾、美吉野、高尾、高松、おかの台、吉田南、新生街とかです。そういう高いところしか使えないと思うんです。だから、そういうことも住民に――。

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

時間です。古賀議員、時間です。以上で、3番、古賀議員の一般質問を終わります。これをもちまして、本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後00時39分 散会

 

 

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