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町議会会議録 平成30年第2回定例会(第2回継続会)[6月13日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • さつき会(入江弘・住吉浩徳)
    1. 水害時の危機管理について
  • 水清会(白石雄二・出利葉義孝・廣瀬猛)
    1. 地方公会計制度における財務書類の活用について
  • 日本共産党(岡田選子・小田和久・井手幸子)
    1. 介護保険事業について
    2. 放課後児童クラブの開所時間の延長と質の確保について
    3. 生活保護基準引き下げについて
    4. 吉田町営住宅建替え計画について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井 麻衣子
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 大黒 秀一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 吉田 功
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成30年6月13日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成30年第2回水巻町議会定例会第2回継続会を開きます。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、さつき会。入江議員。

11番(入江弘)

11番、入江弘です。さつき会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。

1.水害時の危機管理について。

頃末・二線道路の、曲川交差点は以前から危険で、朝夕の道路は車が大変に混雑していましたが、町長及び行政の努力により信号機が新設され、交差点での混雑解消により利用する皆さんも大変喜んでいます。

さて、6月の梅雨時になりますと、各地で集中豪雨が発生し、昨年7月には、九州北部豪雨災害で、甚大な被害がありました。水巻町でも遠賀川周辺の南部地区・北部地区は低地のため、水害の発生が予想されます。

そこで町長にお尋ねいたします。

(1)水巻町における、集中豪雨が発生した場合の危機管理体制についてお聞かせください。

(2)各地区はどこの小学校・中学校に避難するのか。

(3)水害時の移動手段はどのように考えていますか。

(4)連絡等はどのようにされますか。

以上、回答をよろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

水害時の危機管理について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻町における、集中豪雨が発生した場合の危機管理体制について、のお尋ねですが、水害を含む災害時には、本町で策定しております「水巻町地域防災計画」に基づき、災害対応を行ないます。

まず、台風の接近等により集中豪雨の発生が予想される場合には、事前に気象情報及び災害情報の収集を進めるとともに、関係機関との連絡調整を行ないます。

また、必要に応じて、コミュニティ無線での放送による呼びかけや町広報車での巡回、町ホームページへの緊急情報の掲載、区長への連絡等を行なうことで町民の皆さまに災害に関する情報を伝達していきます。

さらに、小中学校の始業時間の変更や休校にするかどうか、公共施設の閉鎖、福祉バスの運行などの検討をいたします。

実際に大雨により、大雨警報や洪水警報が発令された場合などは、災害警戒本部を立ち上げ、先程申し上げた、情報収集及び伝達等に加えて、町内のパトロールや被害情報の収集等を災害対応の主管課である総務課の職員を中心に行なっています。

また、警報が発令された場合は、町長、副町長への報告がなされ、昼夜を問わず、私自身も、役場に出動する準備を進めます。

町内の状況や収集した情報等を踏まえ、必要に応じて、町民の皆さまに「避難準備・高齢者等避難開始」の情報などを町から発令することもあります。

これらの、情報につきましても、携帯電話やスマートフォン向けに緊急速報メールを送信するほか、町広報車のスピーカーによる呼びかけ、消防団の消防車による呼びかけ、また、区長への連絡をするようにしております。

さらに、NHKをはじめとする、報道機関へも情報が通知され、番組内のテロップやデータ放送などでお知らせされるようになっています。

各関係機関への連絡体制につきましても、先月15日に水巻町水防協議会を開催し、町三役をはじめとして、県土整備事務所、遠賀川河川事務所、折尾警察署、遠賀郡消防本部、宗像・遠賀保健福祉環境事務所などの行政機関、町議会からは、白石議長、舩津総務財政委員長、廣瀬文厚産建委員長、そのほか、区長会会長、水防に関連する担当課の課長などが一堂に会し、連絡体制の構築を行なってまいりました。

今期もすでに梅雨入りをしており、秋の台風シーズンまで、出水期が続きますが、万が一、災害の危険性が高まった場合には、全課長で組織する災害対策本部を設置し、すべての職員にて災害対応を行なってまいります。

次に2点目の、各地区はどこの小学校・中学校に避難するのか、とのお尋ねですが、災害時の避難所につきましては、現在、公共施設を中心に18か所を町内の指定避難所として指定しており、災害の規模や種類に応じて、その一部を開設しております。

また、町の大部分が被害を受けるような、大規模な災害が発生したときは、お住まいの校区の小中学校に避難していただくことを基本といたしますが、避難経路が冠水している場合や封鎖されている場合などは、必ずしも、お住まいの校区の小中学校に避難する必要はありません。

また、平成28年には、北九州市八幡西区にある折尾高校や福原学園との災害時の協定を結んでおりますので、遠賀川が決壊するような大きな水害が発生した場合には、広域的に避難することができるようにしております。

そのため、町民の皆さまには、まず最寄りの避難所を把握し、災害の危険が迫っている場合には、すぐに避難行動を取っていただくことが重要になります。

なお、災害時の避難所に関する情報については、町が作成したハザードマップや町ホームページにも常時、掲載しておりますが、ハザードマップは、現在の情報を更新するなどの見直しを行ない、今年度改めて町内全戸に配布する予定にしております。

避難する際に慌てることのないよう、事前にご確認いただきたいと思いますし、昨年度に実施いたしました「まるごとまちごとハザードマップ事業」による町内の電柱への浸水深の掲示も住民の皆さまが避難をするうえで一助になると考えています。

引き続き、広報みずまきや住民向けの出前講座等の機会を活用しながら、町民の皆さまに水害予防に関する情報を発信してまいります。

次に3点目の、水害時の移動手段はどのように考えていますか、とのお尋ねですが、昨今の水害は、線状降水帯によって引き起こされる集中豪雨が大きな原因のひとつになっています。

そのため、道路が冠水するような被害も十分に考えられます。

昨年の7月の九州北部豪雨でも、朝倉市や東峰村などで大きな被害が発生しましたが、本町でも、1時間で50ミリを超える雨が降り、幸い、被害はありませんでしたが、一時的に一部の道路が冠水しております。

平成27年6月議会に、さつき会からの一般質問で、水害時の避難に役に立つ救助用ボートを配備してはどうかとのご提案がありましたので、現在は一部の消防団格納庫に救助用のボートを配備しております。

また、福祉松快園と避難所の協定を締結しておりますので、車いす専用の車両の利用なども依頼ができるようになっています。

ただし、遠賀川に大規模な氾濫が発生し、多数の道路冠水が発生するような状況では、避難は困難となります。

そのため、住民の皆さまには、実際に大規模な氾濫といった水害が想定される場合は、気象に関する情報の収集と早めの避難行動を開始し、安全な避難所に時間の余裕をもって移動したり、自宅の2階や安全な場所に住む親戚や知人宅へ移動するなどしていただくことが重要になります。

次に4点目の、連絡等はどのようにされますか、とのお尋ねですが、災害時の情報伝達手段は、町内のコミュニティ無線、携帯電話の緊急速報メール、町ホームページへの緊急情報の掲載、町の広報車及び消防団による広報巡回、区長への電話連絡、防災メールまもるくんなどの多様な手段を使い、住民の皆さまに災害に関する情報を伝達します。

また、先ほども申し上げましたように、本町から発信したメールの内容は、報道機関へも通知されるようなシステムにもなっておりますので、テレビやラジオの放送も情報を得る手段として、大変有効であると考えています。

また、すべての区長への電話連絡を行ないますので、自主防災組織を設立されているような自治会では、役員の方を中心に区の公民館を自主避難所として開設されるなど準備が進められています。

今後も、町として、情報発信に努めてまいりますので、住民の皆さまにおかれましては、天気予報などの気象情報の収集と早めに避難行動を取っていただくようお願いしてまいります。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。住吉議員。

10番(住吉浩徳)

10番、住吉です。災害時においての地区の告知といいますでしょうか。町で設定したもの、若しくは自治体等で設定したスピーカー等が聞こえづらいとか、故障しているんではないかというお話を聞く場合がございます。そのときにおいて、町としては管理、それから把握、どの辺が聞こえづらいのかというふうなところは、把握されておりますでしょうか。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

住吉議員のご質問にお答えいたします。町が設置しております防災無線、コミュニティ無線ですが、町内に42か所設置しております。毎年、業者に点検、保守、管理を委託しておりますので、毎年すべてのスピーカーについて正常に作動しているのかという点検等を行なって、もし不具合があれば、その場で補修なり、修理等を行なっております。

台風のときに風雨が強くなった場合、風向き等によって聞こえづらいというご指摘、住民の方の声をお聞きいたしますが、強くなる前に、本町といたしましても、風が強くなる前、台風だったら、いつ頃最接近するか、ある程度、気象庁の情報で分かりますので、事前に早めの避難とか台風の備えにあたってくださいというような放送をすれば、よろしいかと思っております。

強くなったときには、もう放送はしなくて緊急メール等で、NHKとか、テレビの放送等で、どこに避難所を開設しているという情報を流すようにいたしております。町が設置している無線、スピーカー等については以上でございます。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

住吉議員の再質問にお答えいたします。地区で独自に設置している有線放送の数は、担当課では詳細は把握しておりませんが、今年度から地域活動事業助成金という新しい、地区に対する助成金補助金を創設いたしまして、その活用方法についてアンケートを実施するようにしております。

その中でひとつ項目を増やしまして、地域の状況を把握したいと思っておりますし、地域の有線放送、スピーカー等がちょっと故障した、取り換えが必要ということであれば、1年に1地区の採択しかございませんが、宝くじ助成金を使ったコミュニティの事業補助金というものがございますので、これを地区にご案内しながら活用していただきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

町は、1年ごとに点検ということで、またこれからも続けていただきたいと思います。自治区のほうですが、今現在、要望といいますか、お問い合わせなどはあっているところはありますでしょうか。

議長(白石雄二)

山田課長。

地域・こども課長(山田美穂)

具体的にご相談があっている区は、ございません。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

それから避難時における看板等の設置でございますけれども。避難場所というのはだいたい皆さん、わかっている方というのは住民の方とか大人の方は多いと思うんですが、子どもさんとかが、もし何かのときに避難所に行くまでの経路というのは、分かりづらいと思うんです。さらに、たまたまそのときに水巻におられた人たちが、どこが避難所かと、私もよその地区に行くと分かりづらい部分があるんですが。

例えば、電柱とかに避難経路という矢印の看板などがあれば、子どもたちも遊んでいるときに、もし急な災害があっても、そっちのほうに走って駆けつけなさいと。そちらのほうに向かって逃げなさいということが、学校とかで、子どもたちに指導があれば、もちろんそういうことができればいいなとは思うんですが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

住吉議員のご質問にお答えします。避難所への道を示す、どちらに逃げなさいというような看板なり案内ということだと思いますけど、災害によって避難所というものが変わってまいります。洪水のときには使えない避難所、地震のときは避難所として使える。そういったところもございますので、一概にすべて使える避難所というものが変わってまいりますので、そのへんにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。

町長の答弁にもございましたように、昨年、町内の電柱80本に標高とか遠賀川が決壊した際の最大浸水深を示した看板を取り付けております。また、今年度、今現在はその土砂災害のハザードマップと地震洪水のハザードマップが分かれております。それを1つにして、その他の様々な災害に備えるための情報とかを盛り込んだハザードマップを、本年度中に作る予定にしており、全戸配布することになっております。

日頃からそういったハザードマップ等を家庭や学校で見ていただいて、日頃からどこに、地震があったらこことか、水害が起きた場合には避難所はここに逃げようとか。そういった日頃からの啓発というんですか、そういったことが重要になってくると思いますので、今議員が言われました避難所を示す経路、看板につきましては、もう少し検討させていただきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

ありがとうございます。そうですね。災害の種類、地震とか水害によって避難場所が違うということではありますけれども、なるべくであれば、そういうふうな分かりやすいもの、災害時には電気が使えないということで、ソーラーパネルとか、今有効な分もあると思いますので、そういうものも含めて、知らない方も避難しやすいというような環境にあれば、安心安全のまちづくりというふうな分に大きく貢献すると思いますので、それも含めてこれから少し検討願えればと思います。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江弘)

11番、入江弘です。丁重な再質問の回答をいただきまして、特に平成27年6月に、私も、うっかりしていたんですけれども、消防団の方からボートを、何とかしてくれということで、担当課で手配済ということで、本当にありがとうございました。

私からの1点の質問は、昨年の7月だったと思います。夜半から雨が降って、私、4時に起きて、軽トラで、ずっとぐるっと回ったときに、上野精機の前に行って、約40センチの水量があって、私自身も軽では行けないので、ぐるっと回って、曲川を見て、私、南部地区をずっと回ったんです。

そのときに、曲川の水が逆流したんじゃないかということで気づきまして、それから2時間して、またぐるっと回ったときには、ほとんど曲川の水も鯨瀬のポンプ、えぶりのポンプ、いろいろ稼働した状況で、あっという間に引いたんですけど。

実は曲川の上流の、例えば水巻にあまり雨が降らなくても、畑の貯水池周辺、あるいは直方地区周辺、そういったところの一番最後の支流が曲川なのか。その点、できたら教えていただきたいと思いまして、担当課で、よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

入江議員のご質問にお答えいたします。曲川の上流につきましては、大きな河川は笹尾川と黒川という河川がございます。直接、曲川に河川から水が流れ込んでいるわけではございません。また、畑貯水池からは黒川に繋がっております。曲川は中間市の唐戸から流れる新々堀川に流れ込むようになっておりまして、その先の新々堀川へは今度は曲川からはポンプアップして流しているというような形になっております。

曲川につきましては現在、鯨瀬排水機場の排水能力の向上のため、県が今現在、その工事を行なっております。毎秒10トンの排水能力を高めるという工事を、平成32年度の完成をめどに、行なっているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江弘)

丁重な説明ありがとうございました。鯨瀬のポンプも平成32年に稼働するということで、現在我々の地区は、非常に低いので、曲川の水が逆流する、逆止弁みたいなものがついているんですけれども、残念ながらあんまり稼働してないような状況でございます。

今後も集中豪雨ですね。予測のつかないような災害発生、そういったものがいつなんどき出てくるかも分かりませんけれど、町民の生命と財産を守るために、町長は先頭に立って、担当課長、一丸となって頑張っていただきたい。このことをお願いいたしまして、さつき会、11番、入江弘、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長(白石雄二)

以上で、1番、さつき会の一般質問を終わります。2番、水清会。出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

質問事項、地方公会計制度における財務書類の活用について。

平成29年12月議会において、本町における地方公会計に基づく、財務書類4表が提出され、説明を受けたところです。その後、平成30年2月に福岡県町村監査委員協議会研修会において、財務書類4表の活用事例を含め、研修を受けました。

この研修会で「統一的な基準」による地方公会計の整備が進むことにより、財務状況の団体間比較やストック情報が「見える化」され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は、「作って見せる」公会計から「活用する」公会計へとステージが変わり、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」ことに資する取組が促進されることが期待されると学びました。

そこで、お尋ねいたします。

(1)本町の財務書類4表を今後どのように活用していく予定ですか。

(2)遠賀郡内の他町と比較して、本町の課題は、何だと考えていますか。

以上お答えください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

地方公会計制度における財務書類の活用について、のご質問にお答えします。

地方公共団体の会計制度は、現金主義、単式簿記を採用しています。この現金主義は予算の執行や現金収支の把握に適していますが、その反面、これまで町が整備した資産情報であるストック情報の把握が不十分であるという弱点を指摘されました。

そのため、この問題点を解決するため、企業会計の発生主義、複式簿記に基づく新地方公会計制度を導入することになりました。

本町では、平成27年度に固定資産台帳を整備し、平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成し、平成29年12月議会で報告させていただいたところであります。

まず1点目の、本町の財務書類4表を今後どのように活用していく予定ですか、とのお尋ねですが、今回の新公会計制度の導入により整備した固定資産台帳から、これまで把握できていなかった施設やインフラ資産などの老朽化を把握できるようになりました。

また、財務書類の分析により公共資産の形成にあたり、将来世代と現世代の負担の状況を示す純資産比率や行政コストに対する受益者負担の割合なども把握できるようになりました。

今後、人口減少により歳入が減る一方、高齢化の進展やインフラ、公共施設の大量更新時期の到来が予想される中で、限られた財源を有効的に使うため、これらの分析結果を予算編成に反映させていきたいと考えています。

次に2点目の、遠賀郡内の他町と比較して、本町の課題は、何だと考えていますか、とのお尋ねですが、平成28年度の財務書類に基づく財務分析を郡内の他町と比較したところ、一番の課題は、資産の老朽化だと考えています。

本町の資産老朽化比率は76.4パーセントとなっており、芦屋町67.2パーセント、岡垣町63.8パーセント、遠賀町61.0パーセントと比較して、資産の老朽化が進行している状況となっています。

そのため、平成28年度に策定した水巻町公共施設等総合管理計画や固定資産台帳を基に、平成30年度、平成31年度で水巻町公共施設保全長寿命化計画を策定することとしており、今後、限られた財源の中で公共施設等の計画的な更新を行なっていきたいと考えています。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

今回受けた研修の中で、セグメント分析による施設使用料の適正化の事例がありました。

施設別行政コスト計算書等を作成し、減価償却費や退職手当引当金等を含めた総合的なコストを算出し、施設類型ごとに設定した受益者負担率を基に、あるべき使用料等を算定し、公正かつ透明性の高い受益者負担制度の運用を図っている自治体がありました。本町において、今後各施設の受益者負担を見直す際には、この手法を活用することが必要だと考えますが、いかがですか。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

出利葉議員の再質問にお答えいたします。これまでも施設の使用料等を見直す際におきましては、施設ごとの維持管理費、例えば電気などの必要経費、それと警備とか清掃料の委託料なども含めて、それらを考慮しながら使用料等を見直してきておりました。

しかしながら、ご指摘のように今回の公会計制度の導入によりまして、減価償却費など、行政コストの分析なども可能となってまいりましたので、今後各施設の使用料を見直すにあたりましては、先進地の、今ご指摘にあった事例などを参考にしながら、受益者負担の適正化を図っていきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

答弁書にもありましたけれど、再度確認させていただきます。現在、全国の地方公共団体共通の課題として、インフラを含む公共施設等の老朽化対策があります。財務書類を作成するために整備した固定資産台帳のデータを活用し、将来の施設更新必要額を推計し、施設更新時期の平準化や総量抑制等を図るため、適切な更新、統廃合、長寿命化を実施する必要があると思いますが、どのようにお考えですか。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

ご質問にお答えいたします。先ほど町長の答弁にもございましたように、水巻町の公共施設の老朽化が進行しておりまして、そういう意味もありまして、今年度、平成30年度と平成31年度の2か年に渡りまして、公共施設保全長寿命化計画というものを策定いたします。

これは、一昨年作成しました公共施設等総合管理計画、これの基本方針に基づきまして、施設ごとの老朽化の状況を個別具体的に調査または分析をいたしまして、その施設の更新とか長寿命化などの方針を定めていくものでございます。当然、その中には先ほどもありました固定資産台帳などの数値とかも活用していきたいというふうに考えております。

将来に渡りまして、町も限られた財源でございますので、公共施設をいかに適正かつ効率的に維持管理していくかということも含めまして、調査研究を行ないまして、計画をとりまとめていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

最後に本町の資産老朽化率は全体で76.4パーセントだとなっておりますが、その中で一番老朽化していると思われるところは、どこだと思われますか。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

ご質問にお答えいたします。今回の老朽化率の算定にあたりましては、これは町全体の資産の減価償却がベースになっていますので、個別の施設ごとの老朽化までは具体的にまだ分析を行なっておりません。ただ他の自治体に比べて多いというものが、町の施設の中の面積が多い学校であったりとか、町営住宅であったりとかいう比率が高いので、この老朽化が進んでいるのが1つの原因ではないかと思われております。

それで先ほど申しましたように本年度から来年にかけて長寿命化計画を作成いたしますので、そのときに、より具体的な老朽化等を分析していきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

これで水清会の一般質問を終わります。

議長(白石雄二)

以上で、2番、水清会の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。

午前10時37分 休憩

午前10時48分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番、日本共産党、小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田です。日本共産党を代表して、冒頭質問をいたします。

最初に、介護保険事業について、質問します。

福岡県介護保険広域連合は、昨年、国会での介護保険法改正に沿って「第7期介護保険事業計画」を策定しました。

そのおおまかな内容は、地域包括ケアシステムの深化・推進に関わることと、介護保険制度持続可能性に関わることです。これに関し、次の3点についてお尋ねします。

(1)「生活援助」の回数制限について、お尋ねします。

調理や掃除を行なう「生活援助」の利用回数が制限されることについて、昨年12月議会でわが党が「どう対応するのか」尋ねたところ、担当課は「広域連合本部に問い合わせ、検討する」と答弁されました。検討した結果はどうなりましたか。

(2)利用料について、お尋ねします。

法改正では、利用者負担の見直しが行なわれました。平成27年8月から一定所得のある人の利用料負担が1割から2割に引き上げられ、そのうち平成30年度8月からは、本人の所得合計額が220万円以上で年金収入とその他の合計所得額が単身世帯で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上の方は2割から3割に引き上げられます。

利用料について当町は、介護保険制度スタート時から単独の軽減措置をとっていますが、利用者はここ数年1人もいない状況です。その原因として、世帯の月額収入が生活保護基準額の1.2倍以下、申請日前1年6か月以内の介護保険料を完納していることなど、条件が厳しいことが考えられます。この条件を緩和し、もっと利用しやすい軽減制度にするべきではないですか。

(3)介護保険料について、お尋ねします。

平成30年度から介護保険料が引き上げられます。広域連合Bグループの保険料は基準額で月額6千197円となり、月7万円足らずの年金の方などには大きな負担となります。そのうえ介護保険料の徴収は、年金収入が年額18万円以上の方は年金から天引きされ、生活費より介護保険料徴収が優先されています。

多くの町民の方々からは、「家賃、光熱費を差し引いたら月2~3万円しか残らず、食べていくだけで精いっぱいだ。急な出費には対応できない。保険料が高すぎる」という声をよくお聞きします。低所得者の負担を減らすため、県内では、介護保険料減免制度を単独で設けている保険者が20自治体あります。近隣では中間市が行なっており、減免人数は平成27年度で12人、減免総額も約26万円と少額となっています。

2025年問題に向け、介護保険法そのものが「適正化」という名の下、削減や抑制されていく中、国庫負担の増額を国に求めていくとともに、水巻町や遠賀郡の実情に沿った制度にしていくことが重要であると考えます。改めて、当町単独での利用料の軽減措置と同様、低所得者のための介護保険料の減免を求めます。そこでお尋ねします。

イ)美浦町長には、このような町民の切実な声をきっちりと受け止めていただき、介護保険料の減免制度の実現を求めます。

ロ)広域連合遠賀支部内でも議論していただき、広域連合からの脱退、もしくは広域連合の建設的解散を求めてはいかがですか。

(4)「共生型サービス」について、お尋ねします。

今回の法改正では「共生型サービス」が創設されます。これは介護保険に障害者サービスを加えるもので、訪問介護、通所介護、短期入所などが例示されています。

確かに、高齢者・障害分野における行政の縦割りを是正させる面はありますが、肝心の人員体制や介護・障害報酬については今後検討され、サービスの質が担保されるかどうか不透明です。逆に「共生型サービス」が介護・障害サービスの削減、切り捨て、負担増にならないよう、町として遠賀支部や広域連合に声をあげていくべきだと考えますが、いかがですか。

2番目に、放課後児童クラブの開所時間の延長と質の確保について、質問します。

最初に、開所時間延長のための支援員確保の努力を行なうことについて、お尋ねいたします。

平成28年9月議会でのわが党の一般質問に対する答弁で、当時の学校教育課長は「開所時間の延長と保育料の減免制度をセットで導入したい。調査研究しますので時間をいただきたい」と答弁されました。

その後、平成29年6月議会で学童保育の減免制度を設ける条例改正がされましたので、我が党は「開所時間延長のほうはどうなのか」と質疑を行ないました。学校教育課長は「児童の安全面への配慮や支援員の確保など解決すべき問題が多くあり、もう少し時間をいただきたい」と答弁されました。保護者の切実な願いである学童保育の時間延長が実施できない理由に支援員の確保の困難さを上げられています。

現在、支援員の身分は長期臨時職員で、当町ではその年齢条件は60歳までです。正規職員は希望により65歳まで再任用される道がありますが、臨時職員は60歳で雇い止めです。他の自治体では、すでに臨時職員の雇用も65歳としているところがあります。当町においても臨時職員の定年の延長を検討するなどしてはいかがですか。支援員確保の努力を行ない、保育時間の延長の住民要求に応えるべきではありませんか。

次に、放課後児童クラブの質の確保について、お尋ねいたします。厚労省子ども家庭局の社会保障審議会児童部会、放課後児童対策に関する専門委員会での中間とりまとめの素案が5月15日に示されました。

そこには、子どもたちの放課後の生活の重要性とその理念として、次の3つの視点が必要と書いてあります。

1.児童の権利条約と改正児童福祉法の理念を踏まえた子どもの主体性を保障する育成支援、2.こどもの「生きる力」の育成支援、3.地域共生社会を創出することのできる子どもの育成支援の3点です。

特に、1の視点では、放課後児童対策の中で「すべての子どもに対し、子どもの最善の利益(児童の権利条約第3条)をいかに実現していくか、考えていくことが必要である」として、同条には子どもの最善の利益を保障しようとする大人の責務が強調され、行政や放課後児童支援員をはじめとする放課後児童対策に関わる者の在り方が問われると書かれています。

具体的には、子どもの最善の利益の実現という視点に立った人材確保、人材配置、人材養成・研修、施設設備などの在り方についての検討が求められるとしています。これまで、わが党が何度も要望してきた支援員への研修の重要性が指摘されているものと考えます。

そこでお尋ねいたします。

子どもの最善の利益の実現のためには支援員への「人材養成・研修」の在り方についての検討が求められるとされていますが、「3つの育成支援の視点」に立った専門的な研修を今後どのように実施されるのか、お尋ねいたします。

3番目に、生活保護基準引き下げについて、質問します。

政府は、2013年度から史上最大の総額670億円、最大10パーセントの生活扶助基準の引き下げを行なったことに続き、さらに、今年10月から最大5パーセント、総額160億円もの生活扶助基準の引き下げや、母子加算などの基準も引き下げようとしています。

現在、当町の生活保護受給者は、4月1日現在で939世帯、1千327人です。日本の不十分な年金制度では、高齢になり病院にかかるようになったとき、医療費を払うと生活できないと生保の申請をする一人暮らしの高齢者が増加しているのは全国的な傾向です。

国民生活を守るために必要な福祉を充実させることは政治の最大の目的の1つです。生活保護費の削減は必要な福祉を切り捨てることであり、憲法第25条の生存権「健康で文化的な最低限度の生活」を否定し、最低限度の生活の基準を引き下げていくことになります。

政府が「相対的貧困率」が低下したことを取り上げて、「相対的貧困率のボーダーのところにいた人々の所得が上がった」などとして生活保護基準を引き下げの理由としていますが、他の貧困層と比較して生活保護基準を決める仕組みは、国民全体の水準に追いつくように生活保護基準を改善していくためであり、引き下げていくための仕組みではありません。その層の所得が増え、生活が改善されているのであれば、それに合わせて生活保護も改善するのが筋で、引き下げの理由にはなりません。

そこでお尋ねいたします。

当町の約1千300人余りの方々の生活を一層苦しめることになる今回の政府の生活扶助の基準引き下げについて、町長はどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねいたします。

また、今回の基準引き下げは、子育て世代へ大きな影響を及ぼします。子どもの数が多い世帯ほど削減額が大きくなります。町として就学援助や保育料など町として子育て層への影響を与えないよう努力が必要だと考えますが、いかがですか。

最後に、吉田町営住宅建替え計画について質問します。

3月議会での答弁に関連して、お尋ねします。

1点目、平成29年度にPFI導入可能性調査を行なった結果、PFI法に基づく事業の実施方式につきましては、公営住宅の建設事業の場合、設計から建設完了までは、民間の資金調達により行なわれ、建設完了後に、所有権を地方公共団体に移すBT方式を採用するケースが、全国的には主流となっており、吉田町営住宅の建て替え事業においても、この方式が望ましいとの結論が出ています」と答弁されましたが、その後、建替え計画について、どのように検討されているのか、お尋ねします。

2点目、「建て替え計画案に示されている330戸の規模を、財政上の理由から、一定程度縮小することが必要であると考えており、その為には、どのような対応策があるのか、また既存の町営住宅や民間賃貸住宅の、空き家への住み替えを促進する制度なども検討しなければならないのではないかと考えています」と答弁されましたが、検討はどのように進んでいますか。お尋ねします。

3点目、議員の意見を伺いながら最終的な結論を得たいと考えているとのことですが、いつを目途に結論を出す計画ですか。お尋ねいたします。以上で冒頭質問を終わります。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、介護保険事業について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、「生活援助」の回数制限について、検討した結果はどうなりましたか、とのお尋ねですが、本年1月26日に開催された厚生労働省社会保障審議会の介護給付費分科会で、訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進に関する事項として、居宅介護支援の報酬・基準に関する審議が行なわれ、生活援助の利用回数が多いケアプラン等についての資料を参考にして、利用者の状態に沿った効率的なサービス提供の在り方について議論されました。

分科会の審議を経て、本年5月2日付で、厚生労働省より、要介護度別に生活援助サービスの利用回数の制限を定めた告示が公布され、本年10月1日から施行されることとなっています。

告示の概要は、生活援助型訪問介護の回数が平均利用回数を大きく超える場合は、介護支援専門員に届出義務を課し、その後、市町村の地域ケア会議等でケアプランの検証を行なうというものです。

市町村におけるケアプラン検証後は、介護支援専門員に対し、利用者の自立支援・重度化防止等の観点から、必要に応じてサービス内容の確認を行なうこととなります。

検証方法等について詳細は示されていませんが、本町におきましても、今後、地域ケア会議の活用について検討を進めてまいります。

次に2点目の、利用料についての軽減措置の条件を緩和するべきではないか、とのお尋ねですが、ご承知のとおり、本町では、介護保険制度の開始時から、所定の要件を満たす方の介護保険サービス利用料を一部助成しています。

件数は少ないものの、窓口等で制度利用に関するご相談を受けることがあり、介護保険の利用以前に生活の困窮がある方も多く、福祉事務所と連携をとることで生活保護の受給開始に繋がる場合もあるようです。

なお、本町の軽減措置に加えて、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度がありますが、登録する社会福祉法人数が伸び悩んでいることから、福岡県において各法人に対し協力要請が行なわれているところです。

様々な制度を活用し、介護保険サービスをご利用いただく必要があるとは理解していますが、本町の軽減制度の要件を緩和することで利用しやすくなる方がどれくらいおられるか、また、どの程度の緩和が適当であるのか、今後、担当者による実態把握を行なう必要があると考えます。

次に3点目のイ、介護保険料の減免制度の実現を求めます、とのお尋ねですが、平成24年12月及び平成27年6月議会でもお答えしたとおり、介護保険料の減免については介護保険法第142条に「市町村は、条例で定めるところにより、特別な理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」と、明記されています。

本町は、福岡県介護保険広域連合に加盟していますので、介護保険法でいう市町村の条例は、福岡県介護保険広域連合介護保険条例のことを指すことになります。

介護保険制度の継続のため、広域連合の保険料基準額が底上げされましたが、今回の改正では、被保険者の個々の所得状況に配慮するべく、所得区分が16段階から25段階にさらに細分化されました。

ご質問は、本町独自の軽減策を講じてはどうかという内容であると思いますが、独自の軽減策は、法律や政令により制度化された仕組みの枠外で実施することになり、国では、こうした独自施策の実施について、被保険者間の公平性の確保や、介護保険財政の健全運営保持の観点等から適当ではないという見解を示しています。

加えて、本町は介護保険広域連合に加入し、加入市町村の財源により介護保険財政やサービスを維持していることから、低所得者の保険料軽減に要する費用を独自に上乗せすることは望ましくないと考えております。

次に3点目のロ、広域連合からの脱退、もしくは広域連合の建設的解散を求めてはいかがですか、とのお尋ねですが、介護保険サービスの利用開始までには、介護保険制度利用申請の受付、認定調査、医師意見書の請求、審査会の開催、要介護度決定後の受給者証の発行等、様々な工程があり、事務量及び専門職を含むマンパワーはかなり大きいものとなります。現に、広域連合に加入していない自治体では、介護保険を担当する部署が課単位で存在していることが多いようです。

介護保険制度という社会保障の仕組みは、制度開始時に想定された事業費をはるかに超え、制度維持のためには、国の負担はもちろん、保険者の費用負担も増加せざるを得ない状況となっています。

高齢化率が上昇し、介護サービスの需要が膨らむ中で、介護保険制度の開始以降、広域連合という枠組みの中で制度を運営してきた本町が、広域連合の脱退、あるいは、解体という選択をするには適当な時期ではないと判断しています。

最後に4点目の、「共生型サービス」が、介護・障がいサービスの削減、切り捨て、負担増にならないよう、町として遠賀支部や広域連合に声を上げていくべきだと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、今年度から創設された「共生型サービス」は、枠組みは示されましたが、まだ実際に稼働する事業所はごくわずかです。

従来、障がい者のサービスを利用している方は、65歳になると介護保険制度への移行手続きを行なう必要がありますが、その際、今まで利用してきた事業所等が継続して使えないという可能性が生じます。

今回の共生型サービスは、制度間のスムーズな移行が可能になるという利点があると考えますが、まずは、実際にサービスが開始された後の状況を検証するなど、細やかな個別の状況把握が必要であると考えます。

次に、放課後児童クラブの開所時間の延長と質の確保について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、当町においても臨時職員の定年の延長を検討するなどしてはいかがですか。支援員確保の努力を行ない、保育時間の延長の住民要求に応えるべきではありませんか、とのお尋ねですが、平成28年11月に児童クラブ利用者に対して実施した延長保育についてのアンケート結果では、全体の41パーセントの保護者が、制度があれば延長保育を利用したいとの回答であり、開所時間延長へのニーズが高いことは十分に認識しております。

しかし、水巻町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条にありますように、放課後児童クラブを運営するに当たっては、必ず1名以上の放課後児童支援員を置かなければならないと規定されているため、開所時間の延長を実施するためには、現在18時までとなっている放課後児童支援員の勤務時間に係る勤務条件を19時までに変更する必要があります。

本町の放課後児童クラブには、放課後児童支援員を現在12名配置しておりますが、この支援員の方の中には自分の子どもを保育所に預けており、19時までの勤務となった場合、保育所の迎えに間に合わなくなる方や、夕食の準備等、家事にとりかかる時間が遅くなるため、家族の理解が得られない方がいらっしゃいます。

開所時間が延長となり、勤務条件を変更した場合、放課後児童クラブでの勤務を続けることが難しい支援員もいるため、単に放課後児童クラブ指導員を確保するのではなく、19時まで勤務ができる放課後児童支援員の資格を持った指導員を確保する必要があります。

また、放課後児童支援員が確保できた場合でも、児童の安全確保の点において解決するべき課題が残ります。

日没時間が遅い夏の時期については、閉所時間が19時になっても未だ明るいところですが、冬の時期は18時でも既に暗く、児童一人を歩いて帰宅させることは心配な場合があるため、19時まで放課後児童クラブを利用する場合は、保護者等による迎えを必要とするなどのルールを決め、すべての保護者への周知と理解を得る必要があると考えます。

議員のご指摘にあるように、臨時職員の雇用を65歳とすることで、放課後児童クラブ指導員は現在より確保しやすくなると思われますが、開所時間を延長するためには、県が実施する放課後児童支援員認定資格研修をより多くの指導員が受講し、開所時間を延長するために必要な支援員を確保するための時間と、開所時間を延長した場合に、児童が一人で歩いて帰宅することのないようなルール作り及び保護者への周知のための時間をもう少しいただきたいと考えます。

なお、臨時職員の雇用を65歳までとする件につきましては、放課後児童クラブの臨時職員だけの雇用年齢引き上げは困難であり、他の職場を含めた全体で考える必要があります。また同時に、運営方法もこのままで良いのか、委託も含めて、検討していかなければならないと考えます。

2点目の、「3つの育成支援の視点」に立った専門的な研修を今後どのように実施されるのか、とのお尋ねですが、放課後児童支援員は、子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、放課後児童クラブにおいて子どもの育成支援を行なう専門的な知識を有する者として設置されたものであり、学校教育や保育とも異なる「育成支援」を担うという特性を踏まえた、資質の向上のあり方を考えていく必要があります。

現在、国が実施する放課後児童支援員に対する研修として、放課後児童支援員認定資格研修と放課後児童支援員等資質向上研修の2種類があり、放課後児童支援員認定資格研修は、出来るだけ多くの放課後児童クラブ指導員が受講するべきと考え、年次計画を立てて、毎年数名ずつ研修に参加させています。

また、放課後児童支援員等資質向上研修は、福岡県では放課後児童支援員スキルアップ研修という名称で実施されており、毎年すべての放課後児童クラブ指導員に参加を呼びかけ、参加を希望する指導員がいた場合、勤務に支障のない範囲で参加させています。

なお、放課後児童支援員認定資格研修及び放課後児童支援員等資質向上研修への参加につきましては、町が認めた研修と位置づけ、賃金と交通費及び受講に係る資料代等をすべて町で負担しています。

また、本町独自の研修も毎年外部講師を招いて実施しており、平成29年度は、6月と11月の2回、集団生活における子ども一人ひとりとの関わり方についての講演や、発達障害のある子どもたちに対して効果があるとされる、ソーシャルスキルトレーニングを実際に体験する研修を実施しています。

社会保障審議会児童部会、放課後児童対策に関する専門委員会による、中間とりまとめ素案にもありますとおり、放課後は、遊びなど自由な活動を行なう時間・空間であるとともに、学校を終えた子どもの気分転換やくつろぎ、休息の時間でもあり、また、子どもが学校で学んだことや家庭で身に付けたことを生かしながら、自主的・主体的な遊びや生活の体験を通じて、人として生きていくための知恵や社会性を育むことができる大切な時間・空間であると考えます。

放課後における子どもの「育成支援」という点において、放課後児童クラブが果たすべき役割は重要であり、その「育成支援」を実践できる放課後児童支援員の育成や資質の向上を図らなければなりません。

今後も研修の内容について、支援員へのアンケートなどを継続して行なうなど、充実を図っていきたいと考えています。

次に、生活保護基準の引き下げについて、のご質問にお答えします。

まず、生活扶助の基準引き下げについて、町長はどのような見解をお持ちでしょうか、とのお尋ねですが、生活保護基準については、生活保護を受けていない一般低所得世帯との公平性を確保するため、衣食その他、日常生活に充てる「生活扶助」の基準額を5年ごとに検証することとしています。今回の検証で、年齢・世帯人員・居住地域別に比べたところ、都市部の保護世帯の基準額は、一般低所得者世帯の消費支出額よりも多く、一方で、地方に住む保護世帯の基準額は、一般低所得世帯の消費支出額よりも少ないといった傾向が見られました。そのため、今回の見直しは、こうした不均衡を是正することを目的に行なわれたものであって、生活扶助基準をすべての受給者について引き下げるものではないとしています。

また、今回の検証結果を、そのまま当てはめると、都市部では、生活扶助が最大13.7パーセント減額となるケースもあるため、世帯への影響が大きくならないよう、個々の世帯での減額幅を現行基準からマイナス5パーセント以内にとどめる緩和措置を講ずることとしています。

そして、受給者世帯への周知等に要する期間を考慮し、平成30年10月からの実施としたうえで、減額の負担緩和のために、3年間をかけて段階的に生活扶助の基準額を見直すこととなっております。

さらに、子どもの貧困が社会問題となっている中、今回の見直しでは、進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付する制度が追加されております。また、子どもが学校外で行なう習い事やクラブ活動などの費用の給付額を増額するなど、貧困の連鎖に陥らないための次世代へ向けた自立支援の強化、適正化が盛り込まれています。

しかし、現在採用されている「水準均衡方式」での生活扶助基準の検証には課題があり、比較の対象となる一般低所得世帯の所得や消費が下がれば、それに合わせて生活扶助基準も下がってしまい、その結果、健康で文化的な最低限度の生活を保障する絶対的基準を割ってしまう可能性があると考えられます。

今後、国内における貧困問題を解決していくためにも、生活に困窮する人の支援強化となるよう、時代の変化に応じた見直しが必要だと考えています。

次に、今回の基準引き下げは、子育て世代へ大きな影響を及ぼします。子どもの数が多い世帯ほど削減額が大きくなります。町として就学援助や保育料など子育て層への影響を与えないよう努力が必要だと考えますが、いかがですか、とのお尋ねですが、この問題について国は、各自治体で独自に実施している事業について、それぞれの事業の趣旨、目的、実態を踏まえて、適切に判断、対応するように依頼を行なうことを予定しているとのことです。

本町としても、今回の生活保護基準の見直しにより影響を受ける場合には、できるかぎり不利益を生じることのないよう、関係機関等と十分な連携を図り、適切に対応してまいります。

次に、吉田町営住宅の建て替え計画について、のご質問にお答えします。

まず、ご質問にお答えする前に、今後の本町における町営住宅政策についての基本的な考え方につきまして、昨年12月の議会の答弁と重なりますが、改めて私の考えを3つ述べさせていただきます。

まず1つ目は、今後の少子高齢化の進行や人口減少社会の到来は、本町におきましても例外ではなく、現在の町営住宅の管理戸数は過剰となり、財政面におきまして、将来大きな負担となることが想定されます。従いまして、中・長期的には町営住宅全体の管理戸数は一定程度削減していく必要があるものと考えております。

次に2つ目は、低廉な家賃で住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与し、住まいのセーフティネットとしての機能を持つ町営住宅は、今後も本町には必要なものであり、引き続き重要な政策の1つであるとの認識を持っております。

最後に3つ目は、今後、町営住宅の建て替えなどの大規模な投資事業を行なう場合には、事業の採算性や長期的な収支バランスなどを精査し、将来の財政の健全性に十分な留意をしていくことであります。

これは、町営住宅の建替事業に要する費用については、その大部分を国の交付金や町の起債で賄うことになりますが、その後の長期に渡る維持管理費や起債の償還費などに関しましては、家賃などの事業収入で賄うことが大原則でありますので、その財源の範囲内で町営住宅事業を安定的に継続していくということであります。

そこで、1点目と2点目のお尋ねは、昨年度実施しました吉田町営住宅の建替事業に関するPFI導入可能性調査後の建替計画の検討状況についての内容となり、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

まず、PFI導入可能性調査の結果につきましては、今年3月議会でも答弁しておりますが、実施方式に関しましては、主に設計から建設完了までを民間資金の調達により行なうBT方式が望ましいとされており、その方式を採用した場合の事業経費の削減効果額は10.32パーセントとの結果が出ております。

この結果を参考に、答申計画案の建替規模330戸の場合にあてはめますと、総事業費は約51億4千万円と見積もられておりましたので、BT方式によるPFIを採用した場合は、従来どおり町の直轄方式により建設した場合に比べ、総事業費ベースでおおむね5億円程度の効果額が見込まれることになります。

管財課において、今年度になり改めて吉田町営住宅の建替規模を330戸と設定し、今後想定される他の町営住宅の改修事業なども加味した町営住宅事業全体の長期にわたる財政シミュレーションの再精査を行なったところですが、その結果、将来的には町営住宅の家賃などの収入だけでは相当程度の財源不足が生じる試算結果が出ており、仮に建替事業にPFIを導入した場合でも財源不足のすべての解消には繋がらないものと判断しております。

現在、建て替えの規模がどの程度であれば町営住宅事業の将来にわたる収支均衡が可能となるのか、あるいは町の財政全体に影響を生じさせないのかを分析しているところですが、いずれにしましても建替規模の縮小は避けてとおることができないものと考えており、そのための対応策についても検討を進めている状況であります。

また、他の町営住宅などの空き家への住み替えを促進する制度なども検討すべき課題ではありますが、現状の入居者の大多数は高齢者であり、様々な要因がハードルとなることから、希望者はかなり少ないのではないかと見込んでおります。

どのような制度であれば住み替え希望者が増えるのかなどについて、引き続き検討をしてまいります。

最後に3点目の、いつを目途に建替計画の結論を出すのですか、とのお尋ねですが、議員の皆さま方の中には、建て替えること自体に反対されている方もおられます。また、将来的な財政負担に大きな不安や懸念を持たれている方々も多数おられます。

従いまして、これまで申し上げておりますとおり、議員の皆さま方への十分な説明と様々なご意見などを伺った上で、町執行部としての最終結論を得たいと考えておりますので、現時点での確定的な時期は未定となっています。

吉田町営住宅にお住まいの方々におかれましては、建替計画の決定に時間がかかっており、生活の様々な面におきまして大変なご苦労をおかけしておりますが、なにとぞご理解をお願いいたします。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。私は介護保険事業についての再質問をいたします。質問する前に訂正のお願いをします。質問の中で、次の3点についてというふうにしておりましたけれども、実際には4つの質問があります。

それで先に、最後の質問、共生型サービスについて、質問をいたします。これは新しく創設をされた介護保険事業のサービスになります。国の方針としては、障がい者福祉サービスも一緒に介護サービスに折り込んでしまうというような内容になっております。これが現在においても65歳になられた方、65歳以上の方については、これまで障がい者福祉サービスを利用されていた方が、65歳になると介護保険が優先されるということがありますけれども、そこの枠を超えて障がい者福祉サービスも一緒に介護保険制度の中に入れてしまうという内容であります。

私たちはこの新たな制度に、共生型サービスについては、非常に問題点が多くあると考えております。1つは、今の現在の制度の中では、障がい者福祉サービス、障がい者サービスを利用する場合に、基本利用料、原則1割負担となっておりますが、これが非課税世帯の方は無料で使えるんです。

これが介護保険制度に折り込まれますと、介護保険制度は利用料1割負担なので、新たな利用料負担、これまでは福祉サービスを受けるときはいらなかった利用料が、介護保険制度に折り込まれることによって、新たな利用者の負担が増えるのではないかというところが1つあります。

それともっと先、結局、障がい者福祉サービスを利用するときには保険料はいらないわけですけれど、介護保険になるともちろん保険料がいって、これが障がい者福祉サービスにも保険料の発生がするんじゃないかという、いろんな問題が出てくると思うんです。

確かにメリットとしては立て方です。高齢者のサービス、障がい者のサービス、それが一括をされる、是正されるという面ではメリットがあると思うんですけれど、肝心の介護保険制度の人員とか報酬、それについては見直しがされてないと。私たちはこれをサービスの質の担保がされるかどうか、障がい者福祉の、という問題があると思います。これはサービスの後退につながるんではないと考えますが、いかがお考えでしょうか。

それともう1つは、これは今年度から施行されるということですけれど、第7期広域連合の介護保険事業計画の中では、この共生型については、何も触れられてない、具体的な事業計画が立てられていないんです。私も随分見てみましたけれど。このことについて、広域連合ではどういうふうに事業計画をするっていうことが、本部から説明があっているのかどうか、この2点についてお尋ねします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

井手議員の再質問にお答えいたします。まず1点目でございますが、介護保険、現在は障がいサービスを利用される方たちにつきましては、基本となる介護保険料に該当するような保険料がないので、それが将来的に介護保険制度を利用するということで、利用料自体が上がっていくのではないかというご質問だったと思うんですけれども。申し訳ございません、ちょっと矛盾がございました。介護保険制度に移行することで、利用料が上がるのではないかというご質問だったと思います。

まず、現在は障がい福祉サービスをご利用になっている方が、介護保険の対象となる65歳になられた時点で認定を受けていただいて、介護保険法のサービスがご利用いただける認定がもらえるかどうかという、まず手続きをしております。それでおっしゃっているように介護保険にあるメニューにつきましては、介護保険サービスが優先になりますので、介護保険法をご利用いただいて、当然利用料はお支払いいただいている状況になっております。

そういう意味では自己負担というところは、確かに全く自己負担がないという方もおられますので、その方たちは一律の1割負担をしていただくというところでは、自己負担が増えているということになっていると思います。

障がい福祉サービスについては、もともと利用者負担については世帯非課税ではなくて、ご本人様が非課税であるということが原則になりますので、世帯に課税者がおられましても、ご本人様が非課税、例えば、障がい年金だけとかいうことであれば、ご利用料は、今発生しておりません。また、それが介護保険制度になりますと、介護保険料の徴収についても世帯で見ることになります。そういう意味でも利用者の負担増というのは否めないかなというふうには、認識しております。

あと2点目の共生型サービス等で保険料をとる方向に、国全体が、要するに介護保険制度と障がい制度を1本化させるという、その第一歩として共生型サービスを創設したということであれば、介護保険料と同じく保険料をとるという方向に動くのではないか、というご指摘ではないかと思いますけれども。

そこについては、私はそこまでは今、認識しておりませんでした。ただ、今、国の方針といたしまして、要するに社会資源の確保というところが、国としては目的としているのかなというふうに、自分は認識しておりまして、答弁書にも町長が答弁いたしましたとおり、まず障がい福祉サービスから介護保険制度に移行する際に、同じ事業所、そのまま使っていただくという可能性が、特に在宅のサービスで利用しやすくなるというところが非常にメリットかなというふうには、認識しております。

介護保険の事業所、障がいの事業所というところは、重複する部分が多くございますけれども、全く同一かというとそうではございませんので、業者によってはやむを得ず介護保険のサービスに移った場合は、事業所は変更されている方もおられますし、あるいは、介護保険ではケアマネージャーがつかないといけないんですけれども、障がいでいう相談支援員がケアマネージャーに移行しなければならない際に、プランを作成する人も変わらないといけないということも今ございますので、多分そういう意味でも、そこらへんもかなり条件的に緩和されてくるのかなというふうには考えております。

それと3点目でございますけれども、質の担保ができるのかというところでございますけれども。

まず、事業所の質の担保ができるのかどうかというところ、例えば、報酬等の単価の見直し等もございますので、そこで人材がきちんと確保できるのかというところにつきましては、まず基本的な報酬は確かに引き下げが行なわれておりますが、そこに対して様々な加算制度が創設されておりますので、事業所によって、ある程度のスキルアップ、あるいは研修制度、あと福利厚生も含めてということになると思いますが、そこに努力されている事業所には、一定程度報酬は確保されているというふうに認識しておりますので、あとは多分、事業所さん、事業主さん等の取り組みがどのようにされているかというところを、今後見ていかないといけないのかなというふうには考えております。

それと共生型サービスが介護保険事業計画に、特に明記されていなかったが、それについて確認をしているかというご質問だったと思いますけれども。共生型サービスについての取り組みについて、本部から特に、私ども情報は得ておりません。

ただ、支部等の担当課長会議等の場で、支部から郡内で一事業所、共生型サービスの移行の予定があるというふうには聞いておりますので、そういう情報として私どもが連合からいただいていくということにはなってまいろうかと思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

一番の問題は、やっぱり利用者の方にとってサービスが低下することがないようにやると。それと共生型サービスについては、今、国で枠組みだけをしているので、そういう関係もあって、広域連合では具体的な事業計画は立てられない状態なのかなということも、想像はつきますけれど。

今、課長の答弁の中に財源の問題で介護報酬は、一定切り下げられてはいるけれど、加算がつくというお話がありましたけれど。今の介護保険事業者の運営状況というものは、非常に厳しいものがあると思うんです。年々、介護保険法が改正される中で報酬が引き下げられて、本当に町内でもこれじゃやっていけないという事業所が、現に閉められた事業所もいくつか聞いておりますし、そういう中で、ここは連合に加入しているというデメリットという不都合があるんですけれど。

なるべくこれからの事業において、そこのところを町で工夫して介護保険サービスの利用料の軽減措置みたいに工夫して、軽減を押さえていく。これからの話ですので、そのへんは国には、もちろん負担を増やしてもらうということがあるんですけれど、広域連合においても、そのへんの確認。それと国のあれですけど、情報があればやはり早めに情報を得て、ここの町ではどうしたらいいのかというところを、早めに検討していただきたいと思います。ご答弁。課長ありますか。今後のことについて。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

井手議員の再質問にお答えいたします。特に共生型サービスについては、ご指摘のとおりまだ枠組みだけで、まだ実態がはっきりわからないというところがございますので、ご指摘のとおり、実際多分やりますという事業所が出てまいって、そして水巻の方等がご利用されるという場合につきましては、どのような形でサービス提供がされるのかというところについては、きちんと確認をしてまいらねばならないというふうに考えております。

特にホームヘルパーの派遣、デイサービス、あとショートステイ等が、今想定されておりますので、在宅のサービスでございますので、そこ当然ケアマネージャー等の相談員がつきますので、そことの連携も深めていかなければなりません。

それで一応、本町におきましては、地域ケア会議の専門部会でございます地域ケア個別会議で、そういうサービス事業所等との連絡会を定期的にもっておりますので、そこでそういう情報収集等をしたいと思っておりますし、事例検討を通して、もしより良い提案ができれば、してまいりたいと思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。私は放課後児童クラブの開所時間の延長と質の確保、また、時間がありましたら生活保護基準の引き下げについても質問させていただきます。放課後児童クラブの開所時間の延長につきましては、質問書にも書いてありますように、平成28年9月議会で最初に延長してほしいということを、町民の要求があるということで取り上げさせていただきました。

そしてそのあと、そのときにも調査研究したい時間をいただきたいと。そしてそのあと平成29年6月議会、ちょうど1年前です。1年前にも安全面の配慮や支援員の確保など解決すべき問題がたくさんあるので時間いただきたいと。今回の答弁も全くそのときの答弁と全く同じです。1年経ったんですが、進展がありません。

このことについて、やはりたくさん課題はあるかと思うんです。支援員さんのこと。支援員さんの確保が困難だと理由に、支援員さんの家庭の状況をあげられておられるというのが、これはちょっと、私たちが。やはりいろいろ家庭の問題はあるかと思いますが、やはり公の仕事を担っているということで、そこは役場の担当課の学童保育に対する認識が甘すぎるんじゃないかと思うんです。

もう少し、今、本当に厚労省でも、このように放課後の生活の重要性ということが、十分厚労省の審議会でもいろいろ論議がされています。放課後の生活と学校と家庭と地域の連携ということが、どこの場でも言われております。その中で、学童保育の果たす役割というものは大きなものがあると思うんです。

だからそのことについて、支援員の確保、なぜできないのか。そこの原因は、やはり処遇が悪いというところです。一番。専門的な育成支援として、私も3つの視点というものの素案に基づいてあげさせていただきましたが、そういうようなことを、そのような専門的な自己研鑽に励んで研修もしっかり受けて、厚労省としては大事な仕事であるという位置づけがあるもとの支援員でありますが、今の処遇は時給ですよ。時給903円。これでそれだけの仕事、役割を果たせということが無理なんです。これでは人は集まりません。

それとあと、答弁書にありましたけれど、委託も含めて。委託すれば人が集まるのかと。委託しても同じです。人は集まりません。いい人材は集まらないと思います。だからそのへんをしっかり、本当に今の子どもたちの状況、本当に厳しい家庭状況があるかと思いますが、その中で学童保育事業に対して、担当課が、町の視点になるんですけれど、どれだけ本気で取り組むかという姿勢の問題だと思うんですよ。

だから、時間はいただきたい、いただきたいで1年続いているんですけれど、しっかりその処遇改善と町の認識、そこが改善されない限り、これ進みません。再度答弁を求めたいと思います。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。勤務形態の多様化により放課後児童クラブの開所時間延長に対する保護者のニーズの高まりについては、十分理解しているつもりではございますが、十分な受け入れ準備が整う前に開所時間延長に踏み切った場合、答弁でもありますが、勤務時間の延長に対応できない指導員が離職などする恐れもありますので、現行の受け入れ態勢の維持すら難しくなる可能性もありますので、開所時間延長につきましては、特に慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。

また、処遇についてでございますが、町が直営で運営している施設である限り、やはり他の方と同じ町の臨時職員となりますので、児童クラブ指導員のみ勤務の条件を変えるということは、難しいのではないかと担当課としては考えております。

あと委託に関してでございますが、担当としては、今の運営で、直営というものを続けたいという考えはありますが、他の近隣自治体における運営方法とか、あるいは町立保育所と違って正規職員を配置していないなど、状況から必ずしも直営である必要はないということも考えております。

このまま直営で続けるよりも、例えば、他の自治体等における放課後児童クラブの運営のノウハウをもった社会福祉法人等に業務を委託したほうが、サービスの拡充にも柔軟に対応できますし、子どもたちにとっても、より良い放課後児童クラブになる可能性もございますので、今後検討を始める価値はあるのではないかというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

委託の問題については、それは、全国それぞれ様々なところで本当に中身の濃い、いい保育をされている学童保育も、公立じゃなくても多々ありますので、その点については議論を別にしたいと思うんですけれども。

今まで、やはり水巻町の姿勢として、子育てしやすい町ということで、保育所、子育てにも力を入れてきたと思うんです。保育所も0歳児から預かるようにして延長時間も伸ばし、それで今、待機児童も、水巻町はなかった保育所が、今4月1日時点でもあるという状況にまでなってきております。

それは美浦町長もご自慢されておりますように、子どもの数が増えているんです。ということは学童保育も要望する子どもはどんどんいると思うんです。学童保育というものは、子どもが自ら行きたいんじゃなくて、親の都合で行かせるところなんです。親が働いているから子は不安だから、学童保育に子どもを行かせるわけです。親が家にいる子どもは行かなくていいわけです。

だからその中身は、質の問題になりますが、その中身がよくなければ、子どもは自ら足を運ばないんですよ。ですから、ここ保育する場ですから、そこで何を学童保育で子どもたちの何を育てるかというところが、ずっと先ほど言いましたけれど、素案とかで随分議論されているところと思います。そこをしっかり押さえるならば、そこを押さえるならば支援員というものは、それなりの、条例にも支援員のことは書かれています。

一般的要件として児童福祉事業に熱意のある者であってと。児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。また、職員は常に自己研鑽に励んで児童の健全な育成を図るために必要な知識、技能の習得、維持、これらの向上のために努めなければならない。こういう方が支援員さんなんです。

だから、そういう方々に時給の世界というものは、これじゃ人は集まらないんです。だから、やはり保育所でも同じと思いますけど、人が集まらないということは、あまりにもやっている仕事に対する対価が低すぎるということです。一生懸命やって理論もわかって重要さも分かっているけれども、頑張っても頑張ってもこの時給なんです。だから、やはりそこはきちっと人件費というところをもう少し考えていただかないと、学童保育の充実には繋がらないというふうに、私どもは考えます。

それで臨時職員のことについては、もちろん担当課だけではできない、延長の件ですけど。65歳までという件についても、それは総務課というか全体で取り組む問題だと思って質問したつもりでしたけど、担当課だけの答弁しかいただいていませんので、それはまた別の機会に議論したいと思っております。そういうことだと思うんです。

ですから、処遇改善も含めるならば、そのときに委託はだめですけれども、人件費ということの枠組みをもう少し広げる、検討ができるかどうかです。そのへんについてはいかがですか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。先ほどの答弁と重複いたしますが、町の臨時職員ということで、他の方と現行同じだというふうに考えておりますので、児童クラブ指導員のみ勤務条件を変えることは、担当課としては難しいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

ですから、臨時職員じゃだめということです。臨時職員だったら臨時職員で資格をもっている人だけで、同じでしょ、時給が。臨時職員として。子どもを育てるという、人間に直接かかわる仕事をしている人も、事務で頭を使っている人と。そこは資格を持ち、自己研鑽に励んでいただくならば、やはり同じ時給では私はいい人材は集まらないと思いますし、仕事に対する熱意が出ません。

そこはしっかり担当課の認識を、子どもに関わることですから、そこにお金を本気で使う気があるかどうかということになるかと思います。それは水巻の行く末に、今度関わってくることでもあると思いますので、十分今後しっかり検討していただきたいと思いますし、もう少し時間をいただきたいということが続いているんですけれども、実際子どもは、日々大きくなっていってしまっているわけです。

現実に皆さん、町内で働いている方ばかりじゃないんです。北九州市から帰ってこられる方もいるわけです。6時に間にあうわけがないんです。だから、そういうことで子育て支援にどこまで力を入れるかと、本気で力を入れるならそこはしっかりしないと、家は建ててください、水巻に住んでください、どんどんどんどん若い人たちが今来ていただいていますけど、その人たちが子どもを産み育てようと思ったときに、学童保育6時まででは、安心して住むことはできません。そこらへんをしっかり今後町長も含めて検討していただきたいと思っておりますが、町長のお考えを一言お願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

岡田議員が言われることももっともなところもありますが、やはり全体のことを考えて、今、学童保育、昨年は伊左座小学校の増築、次に頃末小学校の学童保育の新築の件も、今度、行政報告をいたしますけど、基本的に6時というところです。今言われるように、それじゃあ子どもさんたちを7時も8時も、今度7時が8時になってそれでいいのかということも、私はあると思うんです。親の都合で働きが遅くなって迎えに行けませんよと、8時、7時と。

1つの基本的な考えということは、今、直営で私は維持したいなと。安易に委託、今、1市4町の中で、芦屋が直営、1市2町は社会福祉法人とか、あるいはNPO法人とか、調べさせました。そういう中でいいところもあるし、逆に委託で本当にいいのかなというところもあります。基本的には直営でやるというところで、今の質の問題、賃金の問題、それから先ほど言われた65歳、年齢の60歳を引き上げてはどうかと、いろんな問題を今ご質問等でありました。それをいろんな角度から考えていきたい。

確かに水巻は、子育て支援、それから、みんなで育てよう水巻の子どもと、教育委員会も言っておりますし、私自身もそうだと思っております。ただ、安易に学童保育で、今、お母さんたちが6時まで帰ってこれないから、それで7時にするんだと。子どもたちを夕方7時まで8時まで学童保育で預かる、果たしてそれがいいのかというところも、もう一度見直さなければ。ただ、ニーズです、どうですということだけで、時間延長したらいいというものでもないと、私は思っております。

それで、担当課も時間を貸してくださいというように、私も何も熱意がないとか、そういうことじゃなくて、やっぱり学童保育に対してはきちっとログハウスを作ったり、それぞれの地域で頑張っています。それは、岡田議員は認めていらっしゃると思います。

それから質のところも研修をしたり、いろいろやっております。直営での、少し幅がないところはありますけれど、やはり直営の中で知恵を絞って、私としては最大限に、岡田議員たちの言われるようなことも含めて、検討させていきたいなと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

私も学童保育が水巻町で始まりましてから、最初から指導員をさせていただきましたので、その歴史的経過は知っておりますし、今回、頃末の学童が20年ぐらいで建て替わるということで、24、5年になりますか。建て替わるということで本当に喜んでおります。そういう設備面には、本当にお金をいただいていると思います。予算を使っていただいていると思うんですが、やはりハードができれば、中身です、今度は。中身をしっかり充実して、本当に子どもたち、親が安心、そういうものが伴わないとだめなんです。

ですから、学童保育の今の時給の皆さんに、これ以上自己研鑽に励めというものも酷なようにも思うんですけれども、やはりそういう方に頑張っていただかないと、よくならないんです。それで昔の研修の記録とかちょっと見せていただきましたら、スキルアップ研修に全員が参加したり、学童保育連絡協議会が行なうことにも、全員が出席したりしているんですけれども。

ちょっと聞きましたところ、今週6月17日に、全国の指導員学校が春日市のグローバルプラザで開かれるんですけれども、早稲田大学の名誉教授となっています増山均先生なんかも来られて、大変貴重な経験ができる、学習ができる場なんですけれども。

これに郡内で参加しないところは、水巻町だけということなんです。他の3町の支援員さんは皆さん参加される。全員かどうかは分かりませんけれども、こういうこともやっぱり担当課として支援員さんに自己研鑽に励めるように、ただ希望をとっていないから出しませんじゃなくて、これにはぜひ行っていただきたいということを、重要性をもっと訴えていただきたいと思うんですが、その点だけ最後に1点、お願いします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。今回の研修につきましては、指導員さんに対する周知は当然行なっておりまして参加希望を募っております。その結果、参加者がいなかったというところで、こちらとしても資質向上のための研修というものは、必要であるということは十分理解しておりますが、家庭の事情等により参加が難しいという方に強制することも、ちょっとしにくい部分もございましたので、今回このようなことになってしまっております。研修につきましては、これまでと変わらず積極的に参加を呼びかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

吉田団地の建替問題についてお聞きします。現時点での吉田団地の居住者は何世帯かということを明らかにしてほしいと思うんです。それから、町内の町営住宅、県営住宅の空き家がどういう状況になっているのかということ、これは今すぐ出ないだろうと思うんですけれど、数字で出してほしいんです。ちゃんと。どこが何件、どこが何件というものを1つお願いしたいと思います。

今、各町営住宅、県営はともかくとして、町営住宅の家賃の収支、吉田団地なら吉田団地の家賃がどれだけ入ってどれだけ出ているのか。出来上がってからの収支を、吉田だけでなくて各町営住宅のもの。これも資料として出していただきたいというふうに思います。それは1つ資料として作っていただきたいというふうに思います。

それでこの答弁で、町長は、議員の意見を聞くってこの間から言いよる。今日も、この議員の皆さま方の中には、建て替えること自体反対されるという人がいると。これは町長この間あなた反論したでしょうが。そんなことはできないと。皆、空き家に移せば建て替えなくても済むんだという意見に対して、あなたは反論したんですよ。そんなことはできないと。皆、年をとっている、高齢者になっているから、エレベーターもなければ、そういうところに高齢者を移すことができるわけがないやないですかと、あなた反論しとんですよ。

それいつまでこれ引きずって、なんかこういう意見があるというところにこだわるんですか。これはもう投げ捨てるべきです。でしょ。それをしますか。そういうことを。できないでしょうが。これはそういう表現をするべきじゃないと思うんです。

それと十分な説明と様々なご意見を伺いたいと。議会を、私は、軽視するわけじゃないけど、この建替計画を作ったのは、あなたですよ。いいですか。こういうふうに平成29年3月議会で答弁しています。

私は町長に就任した後、これ平成25年10月から11月にかけて町長に就任したんですけど。現地に足を運ぶ中で団地の老朽化の度合いや環境面、防犯面の問題などから、もうこれ以上問題を棚上げすることはできないと判断したと。そして、平成26年1月に政策会議を開催し、具体的に建替問題を検討していくことにしましたと。そして、平成26年度には職員のプロジェクトチームを編成し、建替に関する大きな骨格を検討し、翌年の平成27年度には専門家や居住者代表などを交えた、これは居住者だけやない、議会からも私と松野議員が代表として出たんです。

その検討委員会で平成27年12月に建替計画の最終答申を出したんです。ところが、あなたが捻じれているのは、何か検討委員会がこういう建替計画で50億円、60億円も使うような、検討委員会の結論を出したような言い方をする。もともとあなたが出しとるんですよ。検討委員会がそんなところ議論してないです。家賃を安くしてほしいとか、細々な意見は出したけれども、基本的にはあなた方が作成した基本計画を容認したんです。そこから始まっているんです。そういうことをもう一度振り返ってみる必要があるんじゃないかというふうに思います。いつまでも議会に相談してみるとか言っても、議会がそんなに簡単に結論は出し切りません。

執行部が真剣になって検討した問題を議会のそれぞれの会派が、そんなに簡単に町当局が出したやつをひっくり返すような方針が出ると思いますか。これは逃げです、あなたの。議会に相談する。かっこいい、議会に相談すると言ったら。議会に相談したってでないです。今まで出ていることは建て替えするなという意見と、100戸でいいという意見だけでしょ。あとはまだ意見がそんなに出ていない。

しかし、それ出たって、でないです。やっぱり、あなたが今、躊躇している。確かに330戸が大きな財政負担になるなら、それをどこまで減らし、どうすれば建て替えられるのかという立場で真剣に議論するべきです。

具体的には、例えば、今私が言ったように町内のあちこちに空き家があると。こういうふうに空き家があるけれどもと言って、今の吉田団地の居住者に示して、そこが空いているなら、私は引っ越してもいいということが起こるなら、何件か減らしていくことができると思うんです。それはそれで私はいいと思うんです。いわゆる330戸が多すぎて困るということであれば、そういう方法もとって、早くそういうこともちゃんと検討して進めるべきだというふうに思います。

あなたがこの建替問題は、平成29年度中には結論出すと言って、議会で答弁しているんです。今は、もう平成30年でしょ。6月でしょ。いつまでにこれ結論を出したいという目標をもって、やりたいというあれもないでしょ。いつまでも同じことを言いながら、延ばし延ばしでいくということは、やっぱり議会もいらいらするし、居住者もいらいらするんだから。やっぱりもとに返ってしっかり議論を、いつを目標に建て替えるということをするべきだと思いますが、という意見ですが、どんなふうですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

先ほど、平成29年度ですか、言われたように、私もこの問題を何とか、就任して、吉田団地の建て替え、推進したいということで考えて、諮問等をしました。前執行部が――。

[ 「マイクに入っていない。近づけて。」と発言する者あり。 ]

町長(美浦喜明)

分かりました。平成29年度に、先ほど言われたとおり、前執行部が、矢野さんの時代からかも分かりませんが、吉田団地の建て替えの凍結、なぜ凍結したのかということが、私も平成29年の諮問委員会の結果、やはり膨大な50億円ともかかる建替計画が出たことを鑑みますと、やはりその当時、行革等々で建替計画を凍結したと。十分理解できるなという中で、今内部で財政シミュレーションをやっております。今、一番、水巻町で大きな事業というものは、下水道です。下水道が今ご存じのように60億円ぐらいあります。そして今後、いずれ下水道の報告も議会に当然、企業会計してからやりますけれど。

8年、私が就任して今まで東日本大震災等で工事関係が100パーセントつかなくて5億円程度に落ちておりました。それが、私が就任してから、その当時の舩津議長さんと県に陳情いたしまして、1億円増額いたしまして6億円。これが今、毎年、町は特に下水道の推進をやっているということで、国も県も理解をしていただきまして、約6億円で今事業をやっております。

今年度も当然そうですけれど、それがあと8年、先日あと何年かかるのかと、あと8年。そうすると約50億円、この下水道に資金がかかります。そうすると最終的に今60億円がやっぱり90億円、100億円近くに借金が膨らむんじゃないかというところで、下水道の料金の改定問題等々も出てきます。

私としてはやはり、下水道の改定は何とか押さえていきたいという中でいきますと、やはり町の財政を圧迫してくる結果になります。当然企業会計ですから、赤字も出てくるんです。そういう大きな事業を今やっています。その中でこの町営住宅の吉田団地の建て替え、先ほど議会軽視じゃないけれど、と言われますけれど、やっぱり議員さんの中にまったく100パーセントは建て替えないで、住み替えだというご意見、それから議員の皆さんの多くは、財政問題はどうなんだということが、一番大きな問題だと考えております。

そういう中で今、私が安易に将来を見た中で、先ほど小田議員が何人おって、何件、空き家があってどうだというような、そういう空き家、民間も含めて、それでは住み替えでどういう条件を出せば住み替えしていただいて、そして建て替えの戸数を削減できるんだろうかというようなところを、今検討させております。

そして、そういういろんな資料等を議会の議員の皆さまにも、今の財政と建て替え計画と住み替え等々、いろんな関係を十分に理解していただいた上で、私としては、きちっとした、いつ着工して云々と、また、住み替えをこうしたい、ああしたい、皆さまの同意を得たいというふうなことを具体的に出していきたいというふうに考えております。

ただ、いたずらに延ばして、同じ回答ばかりじゃないかと言われますけれど、やはりこの問題は将来少子化で、今ただでさえ1千人人口が減っただけで、地方交付税が1億円、減っております。これがまた人口が減り、収入が減り、そして借金の返済になると、とてもとてもこの水巻はもちません。そういうことを含めましたら、いかに財政負担がかからないような形で建替計画をしていくかということが、一番の私としては心配するところでございます。

そういうことで、これから少し時間はかかりますけど、住み替え等も含めて代案も含めて、より具体的にしていかないと、今言うように建て替えの戸数も330戸で今想定しておりますが、それをいかに下げていけるかというところもやっていかないといけないんじゃないかと思っております。

だから、まだまだ、ご不満な点もあると思いますが、私としては慎重のうえにも慎重を期して、やはり少なくとも凍結を、私としては解除して、建て替えをしていこうという方針を出した、その決断だけでもたいしたものだと思っております。以上です。

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

時間です。以上で、3番、日本共産党の一般質問を終わります。

これをもちまして、本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後00時19分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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