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町議会会議録 平成30年第1回定例会(第2回継続会)[3月13日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 議案第1号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第2 議案第2号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

日程第3 議案第3号 平成29年度水巻町一般会計補正予算(第5号)について

日程第4 議案第4号 平成29年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第5 一般質問について

  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 学校図書館の整備充実について
    2. 保育所待機児童と保育施設・保育人材の確保について
    3. 学校での心肺蘇生教育及び危機管理体制の整備について
    4. 橋や歩道橋等の防錆対策について
    5. 障がい者とは分からない人へのサポートについて
  • 未来の会(津田敏文・古賀信行)
    1. 鹿児島本線による水巻町の道路混雑の解消について
    2. 保育料を国の基準の半額にすることについて
    3. 健康づくり表彰の制度づくりについて
    4. 小学校の英語教育義務化について
    5. 幅4m未満の狭い道路拡幅整備等について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井 麻衣子
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 大黒 秀一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 吉田 功
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成30年3月13日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成30年第1回水巻町議会定例会第2回継続会を開きます。

日程第1 議案第1号

議長(白石雄二)

日程第1、議案第1号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正についてを、議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託していましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。舩津議員。

総務財政委員長(舩津宰)

議案第1号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、3月8日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議長(白石雄二)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はありませんか。

― 質疑なし ―

質疑を終わります。只今から討論を行ないます。ご意見はありませんか。古賀議員。

13番(古賀信行)

私は反対の立場から述べます。今回の一般職員に関する条例の改正は、勤勉手当の改正なんです。勤勉手当を引き上げることなんですね。これに対して私は常々思うんですけれども、いつも会計監査院のですね、会計監査院じゃない人事院のですね、人事院のデータもよくあっているけれども、ボーナスが出るとき参考にするんですけれども、北九州市、それから福岡市、国、それによって、それぞれ評価が違うと思うんです。

それはいつも人事院が、それぞれの人事院が勧告するのが、民間の企業と比べて低いからなんぼ上げますということで、いうわけですね。

それで、私は常々思うんですけれども、民間のデータは大手企業だと思うんですよ。中小企業比べれば、そんな高くないわけです。私は何回か言いましたけれども、ある県の知事が、自分のところの県の労働者の平均給料を調べてみてわかって、25万円ぐらいということで、1年間その知事は25万円の給料をもらわれた知事もおられます。新聞読まれてご存じの方もおられると思います。

そういう点において、今回のこの一般職、また、再任用の勤勉手当の引き上げ、そういうことは、今でも私は高すぎると思っているんですよ。なぜならば、現在日本の30パーセント台の労働者が、そういう1日の賃金で働く労働者が約30パーセント台おられるんですよ。そういう人にはボーナスも勤勉手当もないんです。

そしてましてや、企業なんかは赤字だったらすぐに人員整理するんですよ。例えば2010年に破たんしました日本航空ですね。日本航空なんか、約1万人の首切りやったんですよ。最近も大企業は経営が苦しいところは、やっています。

そういう点におきましては、国から都道府県、市町村、多大な借金があっても、公はそんなこと全然考えていないんです。

そういう点を私は考慮いたしまして、この案には反対いたします。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

反対討論が出ましたので、賛成討論をさせていただきます。今回の給与に関する条例の一部改正は、職員の給与を若年層とか400円とか、初任給では1千円を引き上げていくというものと、勤勉手当0.1か月を引き上げるということです。元々公務員給与削減というのが、骨太の方針とかで、国のほうで決められておりまして、それに基づいて、だんだんと一時ずっと公務員給与が引き下げられてまいりました。

そういうものが、そういう状況の中で、今、民間のほうが少しずつ上がっております。そして、公務員というのが、やはり民間を引き上げる土台になっていかなければならないというふうに、私は思っております。

そして、いろいろな災害等起こったときには、やはり職員の皆さんが一番に先頭に立って、力を尽くしていただくという、本当に大変な重責を担っていただいていると思っておりますので、今回の引き上げの率は、私は、まだまだ少ないものだと思っております。

しっかりと公務員の皆さん方の、特に若年層、引き上げていただいて、やる気をもって、まちづくり、行政にあたっていただきたいというふうに考えておりますので、今回の公務員の給与等の引き上げについては、賛成いたします。以上です。日本共産党を代表してです。

議長(白石雄二)

討論を終わります。只今から採決を行ないます。議案第1号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。

( 賛成者挙手 )

はい、結構です。賛成多数と認めます。よって、議案第1号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第2 議案第2号

議長(白石雄二)

日程第2、議案第2号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを、議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託していましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。委員長。

総務財政委員長(舩津宰)

議案第2号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、3月8日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議長(白石雄二)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はありませんか。

― 質疑なし ―

質疑を終わります。只今から討論を行ないます。ご意見はありませんか。古賀議員。

13番(古賀信行)

この議案第2号に対しても、さっき申しましたような気持ちで反対いたします。以上です。

議長(白石雄二)

ほかに。岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、反対討論に対します、賛成討論を行なわせていただきます。先ほど、議案第1号で述べました理由と同じ理由で、この議案第2号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、賛成をいたします。以上です。

議長(白石雄二)

討論を終わります。只今から採決を行ないます。議案第2号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。

( 賛成者挙手 )

はい、結構です。賛成多数と認めます。よって、議案第2号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第3 議案第3号

議長(白石雄二)

日程第3、議案第3号 平成29年度水巻町一般会計補正予算(第5号)についてを、議題といたします。本案は、関係の各常任委員会に付託していましたので、関係の各常任委員長の審査報告を求めます。総務財政委員長。

総務財政委員長(舩津宰)

議案第3号 平成29年度水巻町一般会計補正予算(第5号)について、3月8日の総務財政委員会におきまして、当委員会に関する所管事項について、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議長(白石雄二)

文厚産建委員長。

文厚産建委員長(廣瀬猛)

議案第3号 平成29年度水巻町一般会計補正予算(第5号)について、3月7日の文厚産建委員会におきまして、当委員会に関する所管事項について、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議長(白石雄二)

関係の各常任委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はありませんか。

― 質疑なし ―

質疑を終わります。只今から討論を行ないます。ご意見はありませんか。古賀議員。

13番(古賀信行)

今回の補正予算(第5号)は、水巻町公共施設等整備基金繰入金、それと地域活性化事業債、公営住宅建設事業債に絡んでの補正の組み替えと思います。

最初は、水巻町公共施設等整備基金繰入金2億円にしていたんですけれども、この件は地域活性化事業債が国から認められた関係で組み替えたと思いますけれども、それともう1つは公営住宅建設事業債ですね。620万円ですかね。地域活性化事業債が2億4千940万円ですか。

これで1つは、地域活性化事業債、国からいずれそういうあとで交付金があったって、借金は借金なんですね、やっぱり。それともう1つは、そういう点では国から来るからということじゃなくて、やっぱり私たちは町の会計もそうですけれども、国の会計も考えていく必要あるんじゃないかと思います。

私は、去年の12月議会で国の借金が1千50兆円と言いましたけれども、議会事務局のほうから現在1千80兆円って訂正を促されたんですけれども。そんなふうに国の借金もあるし、水巻の借金も現在130億円ですかね。ありますし。そういう借金が増えるようなことはやっていけないと思うんです。例え、国からのそういう交付金が来るにしても、国はまた新たに借金増えてくるんですから。

私がいつも心配しているのは、くどいこと言いますように、私の時代が良かればいいじゃなくて、自分たちの子どもや孫の年金財政が確保されるとか、社会保障が確保されるとか、そういうこといつも頭に思っているわけです。

だから、この公営住宅事業債にしても、これは鯉口の集会所のあれをやった問題だと思うんです。私は、水巻来て約45年になります。そして鯉口は、1回は田中町長時代に2億円、やっぱり3億円近くのお金をつぎ込んだと思うんですよ。大改造やった、道路とか大改造やりました。それは美観という、何かの言葉やったと思いますけれども。

そしてそのあと、2回ほどやっぱり鯉口の集会所は、私が来てから2回修理しています。私は水巻来て45年になりますけれども、私はそんなふうに屋根をまだ張り替えたことないんです。壁も張り替えたことないんですよ。

そういう点で、民間は一生懸命、自分の金がいるもんだから我慢しているのに、公共事業は年数が来たら修理するとかいうことを、水巻だけやなくても多々こういうことあるわけですよ。だからそういう点で、私そういう点からも、まだそういう修理の年数の短いスパンで修理やっているもんだから、この補正予算に対しては反対いたします。以上です。

議長(白石雄二)

他に。岡田議員。

8番(岡田選子)

反対されましたので、賛成討論を行ないたいと思います。今言われました、確かに、今回の補正予算におきまして、町の財政が5号まででも、99億円という、大変大きな金額になっていることに対しましては、確かにご心配する点は、いろいろ議員としてはあるかと思いますし、私どももその点については、いろいろ意見を、またの機会には述べさせていただきたいと思っております。

今回、町がいろいろ改修等工事をするにおきまして、こういう土木債や総務債ということで、借金を、町債が増えてはおりますけれども、これすべて、庁舎の空調設備の改修で、町の基金を使おうというところを、この率のいい起債ができるということで、こちらに振り替えるということでございます。

そして、今回の、今、問題にされました、町営住宅の外壁につきましても、計画的なもとに、やはり公共施設というのは、計画的に改修等必要だと思いまして、個人的なものとは、また考え方は、異にしているのではないかというふうに思います。

そして、歳出のほうでは、予防接種等、国民健康保険等、就学援助等、必要なものに支出がされておりますので、今回の補正予算には、賛成をいたします。日本共産党を代表して賛成討論です。

議長(白石雄二)

討論を終わります。只今から採決を行ないます。議案第3号 平成29年度水巻町一般会計補正予算(第5号)について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。

( 賛成者挙手 )

はい、結構です。賛成多数と認めます。よって、議案第3号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第4 議案第4号

議長(白石雄二)

日程第4、議案第4号 平成29年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託していましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。舩津議員。

総務財政委員長(舩津宰)

議案第4号 平成29年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、3月8日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議長(白石雄二)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はありませんか。

― 質疑なし ―

質疑を終わります。只今から討論を行ないます。ご意見はありませんか。

― 意見なし ―

討論を終わります。只今から採決を行ないます。議案第4号 平成29年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。

( 賛成者挙手 )

はい、結構です。賛成全員と認めます。よって、議案第4号は、原案のとおり可決いたしました。

暫時休憩いたします。

午前10時20分 休憩

午前10時25分 再開

日程第5 一般質問について

議長(白石雄二)

再開いたします。日程第5、一般質問について。これより一般質問を行ないます。古賀議員。

13番(古賀信行)

お伺いします。近藤議員が帰られたんですけれども、届けはあったんですか。

議長(白石雄二)

今、言われました。なんか病院に行かれるそうです。昼から出てくるということでした。

[ 「先週も委員会、昼から来られなかったからですね。こういう例は珍しいけですね。以上です。」と発言する者あり。 ]

先ほどというか、今、言われて帰られました。

[ 「はい、分かりました。」と発言する者あり。 ]

これから早めに帰られるときは、前もって言っていただきたいと思います。

日程第5、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、公明党。水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江です。公明党を代表して、一般質問を行ないます。

始めに、学校図書館の整備充実について。

学校図書館は、児童・生徒たちの健全な教養の育成にとって、重要な存在であります。しかし、社会の変化に応じた改善・整備がなされなければ学校図書館の真価を児童・生徒が享受することはできません。そこで質問をいたします。

(1)学校図書館をサポートするうえで、水巻町図書館との連携が重要だと思われます。どのようなサポートをされていますか。

(2)蔵書管理のデータベース化等、専門性の高い司書の配置など人材の確保はできていますか。

(3)学校図書館への予算についてお知らせください。予算の中で本以外の視聴覚機器やソフトなどの購入も可能なのか、教師用の図書予算は十分確保されているのかなど、現状を反映した予算執行になっているのか、お尋ねします。

続きまして、保育所待機児童と保育施設・保育人材の確保について。

本町の保育施設は、既存の5つの保育所に加えて、2つの幼稚園が認定子ども園へ移行し(移行予定を含む)、1つの幼稚園が企業主導型保育園を併設することで、大きく変化し、保育の受け皿は拡大されつつあると思われます。

しかし、昨年12月定例会の行政報告では、3歳未満児の潜在的待機児童を含む待機児童が平成29年10月で58名であるとの報告がありました。

さらに今後、国の幼児教育の負担軽減化・無償化が実施されると、子どもを保育所等に預けて働こうとする女性が増え、保育所等への申込者が増加することも考えられます。

共働き家庭にとって安心して子どもを預けられる保育施設の確保は最重要で、町としては、保育ニーズの予測とそれに応じた保育施設及び人材の確保にしっかり取り組み、子育てしやすい町としてアピールし、移住・定住に繋げることが最重要であると考えます。そこで質問いたします。

(1)本町の保育施設の受け皿は、今後の保育ニーズに対応できていますか。

(2)本町には、長年、待機児童の受け皿になってきた認可外保育施設があります。今後、待機児童が生じた場合、認可外の保育施設を、保護者に対して情報提供や案内することはありますか。

(3)保育人材確保の取り組みについてお尋ねします。国は、潜在保育士の再就職支援のための就職準備金の貸付や市区町村が行なう保育人材の確保に関する取り組みに要した費用を支援する等、保育人材確保のために様々な施策の後押しをしています。本町として、町立保育所だけではなく、水巻町全体の保育施設の人材の確保や質の向上を支援することが求められていると考えます。国や県と連携して積極的に保育人材の確保と質の向上に取り組むべきと考えますが、いかがですか。

続きまして、学校での心肺蘇生教育及び危機管理体制の整備について。

突然の心肺停止から救いうる命を救うためには、心肺蘇生・AED使用の知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱になると考えます。

我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用により救命される事例が数多く報告されています。しかしながら、未だに、学校では毎年100名近くの児童・生徒の心肺停止が発生しています。

そのような状況の中、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行なうことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行なうこと。」と表記されているとともに、同解説では、「胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする。」と明記されております。

そこでお尋ねします。

(1)水巻町においても、児童・生徒、教職員に対するAEDを含む心肺蘇生に関する教育について普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがですか。

(2)水巻町の小中学校における児童・生徒への心肺蘇生に関する教育の現状と今後の方向性、また学校におけるAEDの設置状況、さらには教職員へのAED講習の実施状況などを具体的に教えてください。

次に、橋や歩道橋等の防錆対策について。

私たちの身の周りにある橋や歩道橋等の多くは、高度経済成長期に建設されているため、50年以上経過しており、老朽化対策が必要となっています。橋の多くは鋼材を原料に建設されています。

鋼材の老朽化を防ぎ、橋を長持ちさせるためには、錆を防ぐこと(防錆)が大変重要で、その最も有効な方法が塗装を施すことです。一般的な塗装を施した場合、ほぼ10年毎に塗り替えが必要になります。

国は、2013年6月に道路法を改正し、橋等の定期的な点検を法律で義務付けられました。この改正により5年に1度、検査員が目視で橋の老朽化状態を確認し、その状況を基に長寿命化計画を策定することになっています。

そこでお尋ねします。

(1)水巻町が維持管理している橋、歩道橋(長さ2メートル以上)は、何か所ありますか。

(2)町では、維持管理を行なう技術者(検査員)の検査結果を基に長寿命化計画は策定されていますか。

(3)塗装の塗り替え時に劣化した旧塗膜の除去方法には、「物理的塗膜除去方法」(乾式)と「化学的塗膜除去方法」(湿式)の2つの方法がありますが、どちらを採用されていますか。

(4)橋の一般的塗装は、約10年で塗り替えが必要ですが、重防食塗装を行なえば約50年塗り替えの必要がありません。今後、橋の塗装の塗り替えの際に、水巻町として重防食塗装を行なうお考えはありますか。

最後に、障がい者とは分からない人へのサポートについて。

緊急連絡先や必要な支援内容などが記載された「ヘルプカード」は、見ただけでは分からない聴覚障がい者、内部障がい者、知的障がい者、あるいは人工関節や義足、難病を持つ人、妊娠初期の人など援助や配慮が必要な方々が、災害時や日常生活の中で困ったときや交通機関や公共施設などで周囲に知らせるものです。

福岡県では、2016年1月に導入されました。同年4月には障害者差別解消法が施行され、障がいのある方への合理的配慮が官民双方に求められています。一見、障がい者とは分からない方々への配慮がしやすい環境整備が必要と考えます。サポートする側、される側がお互いに助け合いながら、誰もが暮らしやすい社会をつくっていくことが大切です。そこでお尋ねいたします。

(1)導入後2年が経過しましたが、ヘルプカードの使用状況はどうなっているか。

(2)対象者及びそうでない方々へのヘルプカードの周知・啓発はどうしているか。

(3)聴覚障がい者への対応はどうなのか。

(4)防災ベストを作製した自治体もあるが、災害時における視覚障がい者への対策はどうするのか。

(5)妊娠された方への対応はどうしているか。

(6)かばんなどに付けて意思表示が分かり易いストラップ「ヘルプマーク」の導入を考えてはどうか。

(7)町として今後の取り組みをお聞かせください。

以上でございます。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、学校図書館の整備充実について、のご質問につきましては、後ほど、教育長から答弁させていただきます。

次の、保育所待機児童と保育施設・保育人材の確保について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、本町の保育施設の受け皿は、今後の保育ニーズに対応できていますか、とのお尋ねですが、平成27年に策定しました「水巻町子ども・子育て支援事業計画」において、計画策定当初は、将来の人口減少を見込み、保育ニーズに対する施設は、充足しているとしておりました。しかし、定住促進の取り組みなどにより、子育て世帯の転入などが増加し、就学前の子どもの人口は増え、共働き世帯の増加もあいまって、当初の想定より保育ニーズが高まってきています。

そのため、今年度、本計画の見直しを行ない、増加する保育ニーズに対し、特に不足している3歳未満の子どもの受入拡大を図ることとしました。

すでに、今年度、水巻幼稚園が幼保連携型認定こども園として新制度へ移行し、保育所部分の受入枠が拡大しましたが、今後も保育ニーズに対応すべく、施設の確保を行なってまいります。

具体的には、平成31年度に、水巻中央幼稚園が幼保連携型認定こども園として新制度へ移行し、保育所部分を創設します。それに伴い、平成30年度予算では、施設改修費用に対する保育所等整備交付金を計上しております。

計画では、3歳未満の定員を0歳児6名、1歳児8名、2歳児12名としており、合計26名の受入が拡大される見込みです。

また、水巻聖母幼稚園が所属する宗教法人カトリック福岡司教区が、企業主導型保育事業を平成30年度より開始し、「マリア子どもの家」を開設します。

企業主導型保育は認可外保育施設のため、町からの補助等はありませんが、定員については地域枠を設けることとされており、初年度の定員、1歳児・2歳児の合計12名のうち、6名が地域枠の予定です。

現在、本町においては、潜在的な待機児童が増えている状況でありますが、これらの施設の受入拡大により、潜在的な待機児童の緩和につながるものと期待しているところです。

なお、12月議会で行政報告させていただいた、潜在的待機児童数でございますが、この中には、特定の保育所等を限定していることで入所できない児童を含んでおります。そのため、施設整備を行ない、量を確保してもこれらの潜在的待機児童数が解消できるものではございません。

今後も引き続き、未就学児の人口の推移や町内保育施設での入所状況を見極め、安心して子どもを預けられる保育環境を整えていきたいと考えています。

次に2点目の、今後、待機児童が生じた場合、認可外の保育施設を、保護者に対して情報提供や案内することはありますか、とのお尋ねですが、現在、町内の認可保育所や認定こども園保育所部分に入所を希望されても、入所ができなかった保護者に対して、子育て支援係の窓口では、すでに、認可外保育所の案内をしております。

また、来年度、子育て世帯向けのパンフレットを作成する予定としており、その中には、保育施設等の情報をはじめとして、子育て中の保護者が必要とする様々な情報を盛り込むことにしています。

その際には、認可の保育施設等だけでなく、認可外の保育施設などの掲載も予定しています。

また、ホームページを開設している施設には、町のホームページから簡単にその施設のホームページへ接続できるなど、子育て中の保護者が欲しい情報を速やかに入手できる環境を整えてまいります。

最後に3点目の、保育の人材確保の取り組みについて、のお尋ねですが、保育士の人材確保のための支援につきましては、現在、福岡県において、保育士の離職防止や潜在保育士の再就職支援を目的に資金を貸し付け、地域の保育人材の確保と定着を図るため、福岡県保育士就職支援資金制度を設けています。

具体的には、潜在保育士の再就職準備に必要な資金を貸し付ける就職準備貸付や保育士資格を持たない保育補助者の雇用を開始する施設又は事業者に対し、資金を貸し付ける保育補助者雇上費貸付、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付などがあります。

本町では、町内私立保育所や認定こども園、及び認可外保育所等の施設に対し、これらの情報提供を行なうとともに、住民の方からの相談があった場合には、制度のご案内をすることにしています。

また、保育士の質の向上に対する取り組みとしては、毎年、研修に対する費用の一部を国と町で補助する研修支援事業に取り組んでいます。

今後も、本町における保育施設及び保育士の人材確保や質の向上など、保育環境の充実に向けて、子どもを安心して育てることができるよう取り組んでまいります。

次の、学校での心肺蘇生教育及び危機管理体制の整備について、のご質問は、後ほど、教育長から答弁させていただきます。

次に、橋や歩道橋等の防錆対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻町が維持管理している橋、長さ2メートル以上の歩道橋は、何か所ありますか、とのお尋ねですが、現在、町が管理している道路橋は134橋です。

そのうち、長さ2メートル以上15メートル未満の橋が106橋、15メートル以上の橋は28橋です。

次に2点目の、町では維持管理を行なう技術者や検査員の検査結果を基に長寿命化計画は策定されていますか、とのお尋ねですが、平成23年度に更新費用の平準化と維持管理コストの低減を図れるよう、橋梁長寿命化修繕計画を策定しています。

内容としましては、134橋中、修繕が必要とされた19橋を平成24年度から平成33年度までの10年間で修繕する計画となっています。

その後、ご質問にあります道路法の改正により、定期的な点検が義務付けられましたが、この点検については、町職員が行なうほか、特別な技術や装備が必要な橋梁は、コンサルタントへ委託し、実施しています。

また、これまでの点検結果を踏まえ、平成30年度に新しい橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定としています。

次に3点目の、塗装の塗り替え時に劣化した旧塗膜の除去方法には、「物理的塗膜除去方法」と「化学的塗膜除去方法」の2つの方法がありますが、どちらを採用されていますか、とのお尋ねですが、町が行なう橋梁修繕工事におきましては、新たに塗料を使用する場合は、有害物質を含んでないかを確認し、「物理的塗膜除去方法」いわゆる乾式を採用しています。

また、平成26年5月に厚生労働省から、労働者の健康障害防止を目的として「鉛等有害物質を含有する塗料の剥離や、かき落とし作業における労働者の健康障害防止」についての通知がありました。

この通知をもとに、町の発注工事での、塗料の剥離やかき落とし作業には十分に安全管理を行なうように指示しています。

最後に4点目の、橋梁の一般的塗装は、約10年で塗り替えが必要ですが、重防食塗装を行なえば約50年塗り替えの必要がありません。今後、橋の塗り替えの際に、水巻町として重防食塗装を行なうお考えはありますか、とのお尋ねですが、一般塗装と重防食塗装を100年間のライフサイクルコストで比較しますと、重防食塗装の工事費用は、一般塗装と比べると、約4割程度の大幅なコストダウンが図れるとの試算がなされています。

今後は、塗装の塗り替え工事の際には、塗料の性能やライフサイクルコストなどを検討し、より安価で長持ちする塗装工法の選定に努めてまいります。

次に、障がい者とはわからない人へのサポートについて、のご質問にお答えします。

まず1点目の、導入後2年が経過しましたが、ヘルプカードの使用状況はどうなっているか、とのお尋ねですが、平成28年1月、福岡県において5万5千枚のヘルプカードを作成し、県の関係機関や市町村の福祉担当窓口、障がい福祉相談支援事業所等での配布を開始しました。

配布対象は、障がいや認知症のある方、難病の方、妊娠中の方など、周囲の手助けが必要な方となっています。

福岡県によると、カードの配布先として、公共機関以外に社会福祉協議会、各障がい者団体、コンビニエンスストア等があり、平成27年度は、1万550枚、平成28年度は、1万7千470枚、平成29年度は、9月末時点で800枚の配布実績があるとのことです。

本町では、平成28年1月、県から100枚のヘルプカードを受領後、福祉課の窓口や、南部高齢者・障がい者支援センターなどでの配布を開始し、その後、100枚を追加配布しています。

ただし、ヘルプカードは、関係機関の窓口での配布以外にも県ホームページ等からのダウンロード印刷が可能であるため、正確な使用状況の把握は困難であると考えます。

次に2点目の、対象者及びそうでない方々へのヘルプカードの周知・啓発はどうしているか、とのお尋ねですが、福岡県では、ホームページや福岡県だより等で周知を行なうとともに、モノレールや西鉄電車内で広告を掲示し、広く周知啓発を行なっています。

本町におきましても、福祉課窓口や南部高齢者・障がい者支援センターなどでパンフレット等を掲示し、ヘルプカードが必要な方に配布を行なっているところです。

次に3点目の、聴覚障がい者への対応はどうなのか、とのお尋ねですが、ヘルプカードは、裏面が白紙になっており、支援して欲しい内容をご自分で記入することが出来るようになっています。

聴覚に障がいのある方も障がいの程度は様々ですので、「聴覚に障がいがあるので、大きい声で話して欲しい」、「ゆっくり話して欲しい」、「筆談で会話をして欲しい」など、配慮して欲しい内容をカードに記載していただくことで、希望に沿った支援を受けることが可能となっています。

次に4点目の、防災ベストを作製した自治体もあるが、災害時における視覚障がい者への対策はどうするのか、とのお尋ねですが、まず、視覚障がい者の方を含む、避難行動要支援者の方が避難する際には、地区の自主防災組織や民生委員など身近な人がサポートをする「共助」の力を活かして避難することが重要になります。

町としましては、今後、自主防災組織が行なう避難訓練や平常時の見守り活動の際に、その方に適した支援について、各自治会等に把握していただけるようお願いしてまいります。

また、実際に避難所に入所する場合は、「避難者カード」の作成を行ないますが、このカードをもとに、ご本人やご家族の意向に応じた配慮やサポートが受けられるように、避難訓練等で確認をしてまいります。

なお、防災ベストの作製につきましては、周囲の方がサポートを行なっていくうえで、有効な手段のひとつですので、活用方法や購入について検討してまいります。

次に5点目の、妊娠された方への対応はどうしているか、とのお尋ねですが、本町では平成19年度から、母子健康手帳を交付する際に、マタニティマークの入ったキーホルダーやステッカーなどを配布しています。

このマタニティマークは、「健やか親子21」推進検討会において議論され、厚生労働省のホームページでデザイン公募をし、平成18年3月に誕生したものです。

使用目的は、妊産婦が交通機関等を利用する際に、まわりの人が妊産婦への配慮を示しやすくすること、緊急時に妊婦であることを知らせやすくすること、交通機関、職場、飲食店、公共機関などが、ポスターなどに使用し、妊産婦の方にも利用しやすい環境であることをPRすることなどです。

本町では、平成18年度から平成28年度までの第2期、第3期の「いきいき健康みずまき21」計画の中で、乳幼児期の目標を「安心して子育てができる環境づくりをめざします」とし、具体的行動の1つとして、マタニティマークの入ったグッズ配布やマークの周知に努め、妊産婦のための取り組みを行なってまいりました。

このように、マタニティマークは、10年以上の取り組み実績があり、マークの認知度も国が実施した調査で、20代から30代までで約7割、妊婦では9割以上であります。

また、マタニティマークが、今回のご質問にある「ヘルプカード」と同様の目的を持ったものであることなどから、今後も、妊娠された方に対しては、マタニティマークの配布等の取り組みを継続して行なっていきたいと考えています。

次に6点目の、かばんなどに付けて意思表示が分かり易いストラップ「ヘルプマーク」の導入を考えてはどうか、とのお尋ねですが、他の自治体でそのような取り組みを行なう事例があることは承知しておりますが、現在のところ、本町独自でストラップ「ヘルプマーク」の導入は、予定しておりません。

最後に7点目の、町としての今後の取り組みをお聞かせください、とのお尋ねですが、ご質問にもありますように、平成28年4月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、特に地方公共団体等に対し「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」の実施について、法的義務が課されました。

今回ご質問いただいた様々な取り組みも、まさに合理的配慮を提供する際の有効な手段であると考えますので、より一層の活用をしていただけるよう、広報やホームページへの掲載、障害者週間の街頭啓発活動等を活用し、継続的な周知を行なってまいりたいと考えます。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

学校図書館の整備充実について、のご質問にお答えします。

まず、教育委員会として学校図書館をどのように考えているかについてご説明いたします。

学校教育法では、義務教育の目標として読書に親しませることが規定されており、また、いわゆる学力の三要素として、基礎的な知識及び技能の習得、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力及びその他の能力の育成、主体的に学習に取り組む態度の育成が規定されています。

また、学校図書館は、近年では、読書活動の推進のために利活用されることに加え、調べ学習や新聞を活用した学習など、各教科等の様々な授業で活用されることにより、学校における言語活動や探求活動の場となり、主体的・対話的で深い学び、いわゆる「アクティブ・ラーニング」の視点からの学びを効果的に進めていく役割が一層期待されています。

さらに、学校図書館は、読書を通した豊かな心の育成とともに、確かな学力の育成の基盤となる重要な機能を有しており、学校図書館が育てる力は、児童・生徒の「生きる力」の育成に資するものであり、さらには、生涯にわたる学習の基盤形成につながるものであると言えます。

以上のことから、学校図書館は、学校教育にとって非常に重要な機能を担っており、教育水準の維持・向上に向けて、学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう、教育委員会として今後も改善を図っていく必要があると考えています。

まず1点目の、学校図書館をサポートするうえで、水巻町図書館との連携が重要だと思われます。どのようなサポートをされていますか、とのお尋ねですが、ご指摘のように学校図書館は、学校における児童・生徒の健全な教養の育成にとって、重要な存在です。

しかしながら、学校図書館の蔵書能力や人員等を考慮した場合、公共図書館のサポートや連携が必要不可欠です。

教育委員会では、平成28年4月に「水巻町子ども読書活動推進計画」を改定いたしましたが、本計画の中で「町立図書館の活用」をあげ、これに基づき、町立図書館は、学校に対して様々な支援事業を行なっています。

具体的には、学校図書館を効果的に運営するためには、そこに配置されている司書教諭や学校司書の役割が非常に重要であることから、教育委員会といたしましては、町立図書館において、実態に応じたスキルアップ研修の実施や学校司書間の連携を図る連絡会議等を適宜に実施し、学校図書館に従事する者の資質向上を図っています。

また、学校の教員が授業等で使用する図書が学校図書館に所蔵されていない場合、学校からの要請に応じた図書を町立図書館から配達する事業も実施しており、毎年多くの学校から利用されています。

さらに、子どもたちの読書活動を推進するためには、子どもたちの身近な場所に良質な図書がある環境づくりが重要であり、学級文庫の充実が不可欠でございますが、学校図書館だけでは、対応することが困難です。そこで、本計画施行後の平成28年4月より、町内にある全小学校に対して、町立図書館から学級文庫用の配本事業を実施しています。

これは、町立図書館の児童サービス担当の司書が選書した1クラス40冊程度、総数約1千冊にも及ぶ良質な図書を町立図書館より学期ごとに配達及び入れ替えを実施しており、先生方から大変喜ばれております。

その他にも、児童・生徒の読書支援として、要望のあった学校に町立図書館の司書が出向き、ブックトークや読み聞かせを学校司書と協働により適宜に実施しています。

今後もさらに町立図書館と学校図書館が連携し、学校における子どもたちの読書活動を推進してまいります。

次に2点目の、蔵書管理のデータベース化等、専門性の高い司書の配置など人材の確保はできていますか、とのお尋ねですが、学校図書館には、平成20年度以降、順次蔵書管理ソフトを導入して、それぞれの学校で蔵書のデータベース化が完了しております。

なお、平成28年度からは、学校図書館のパソコン等機器の更新に合わせて、蔵書管理ソフトも更新しており、来年度に予定しております水巻中学校で、全ての学校の蔵書のデータベース化の更新が完了する見込みとなっております。

また、専門性の高い司書の配置につきましては、これまで学校教育課雇用の臨時職員を学校司書として配置しておりましたが、所蔵資料の見直しと配架方法の改善や児童・生徒に適切な読書指導を行なう必要があることから、平成29年度より町立図書館雇用の司書を当面の間、学校図書館に配置して、蔵書のデータベース化の更新を含め、学校図書館の環境整備に着手しており、平成30年度中には、全小中学校の環境整備が完了する見込みとなっております。

最後に3点目の、学校図書館への予算について、予算の中で本以外の視聴覚機器や、ソフトなどの購入も可能なのか、教師用の図書予算は十分確保されているのかなど、現状を反映した予算執行になっているのか、とのお尋ねですが、各学校への児童生徒用及び教師用の図書購入のための予算につきましては、児童生徒数、教職員数及び蔵書数に応じて、小学校には年間約52万円から88万円、中学校には約115万円を配分しています。

教育委員会では、図書購入のために配分した予算は、図書購入以外の目的での使用を原則として認めていませんので、発行年が古く、除籍するべき所蔵資料を差し引いても、ある程度の蔵書数は、確保できるだけの予算は配分できていると考えています。

なお、本以外の視聴覚機器やソフト及び教員用図書の購入につきましては、現在のところ学校からの要望は特にありませんが、要望があった場合は、教育上の効果や必要性等を考慮したうえで、図書購入のための予算とは別に、配分できるよう検討してまいります。

最後に、学校での心肺蘇生教育及び危機管理体制の整備について、のご質問にお答えします。

まず、1点目の水巻町においても、児童・生徒、教職員に対するAEDを含む心肺蘇生に関する教育について普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、学校は、児童・生徒が安心して学ぶことができる安全な場所でなければなりません。

しかし、事件や事故は、いつ、どこで、誰に起りうるかを予測することは非常に困難です。このことは、学校においても例外ではなく、いつ、どのような事件や事故が発生するのか分からないため、日頃からの危機管理は、とても重要なものだと認識しております。

学校での危機管理の対象としましては、子どもへの犯罪行為、地震などの自然災害、食中毒を含む感染症、授業や課外活動中における事故、通学中の交通事故など様々なものがあります。

したがって、すべての学校において、安全な学校環境の構築に向けた取り組みを進めていく必要があり、特に、学校において児童・生徒の生命に関わる重大事故が発生したときに、迅速かつ的確に対応するためには、心肺蘇生教育を含めた危機管理体制の整備が必要と考えております。

また、学校における危機管理では、体制づくりが重要となりますので、校長、教頭だけではなく、すべての教職員で役割の分担を決めておくなど、平常時から取り組むことが必要だと考えております。

突然の事件や事故が発生した場合においては、教職員がそれぞれの状況に応じて行動し、お互いが連携し、児童・生徒の命を守るための行動がとれる、そのような安全な学校環境を構築していきたいと考えております。

次に2点目の、水巻町の小中学校における児童・生徒への心肺蘇生に関する教育の現状と今後の方向性、また学校におけるAEDの設置状況、さらには教職員へのAED講習の実施状況などを具体的に教えてください、とのお尋ねですが、まず、児童・生徒への心肺蘇生に関する教育の現状と今後の方向性でございますが、現在のところ、町内の小学校におきまして、心肺蘇生教育に係る授業は行なっておりませんが、中学校におきましては、2年生を対象に、保健体育の授業の中で年間2時間の心肺蘇生教育を行なっております。

なお、小学校におきましては、平成30年度から遠賀郡消防本部が実施する遠賀郡内の小学校高学年を対象とした応急処置の講習「救命入門コース」を活用した心肺蘇生教育の実施を予定しております。

この講習は、児童たちに胸部部分のみの簡易なトレーニング人形を使って心臓マッサージ等を体験してもらい、「命を守ること」「命を助けること」「119番通報の仕方」などを学んでもらう内容となっており、小学生のうちに命の大切さを感じ、助け合いの心をはぐくむ機会として、非常に良い講習になるのではないかと期待しております。

次に、学校におけるAEDの設置状況でございますが、現在、県や市町村の公的機関や各スポーツ関連施設においてAEDの設置が進んでおり、本町におきましても、一般に使用が認められるようになった平成16年頃から、町内の全小中学校にAEDを設置しております。

なお、設置場所につきましては、以前は学校によって設置場所が異なっておりましたが、平成27年度からのAED機器の更新に合わせ、学校施設を利用する社会教育団体も使用できるよう、体育館に設置することで統一しております。

最後に、教職員へのAED講習の実施状況でございますが、AEDは音声ガイダンスに沿って操作を行なうため、医学的な知識がなくても比較的簡単に使用はできますが、一方で、AEDは設置して終わりではなく、万が一の際に「迅速に救助ができる、使える状態にある」ことがとても重要です。

本町の教職員におきましては、毎年、年度が替わった4月から6月頃にかけて、遠賀郡消防本部やAEDの設置業者による講習を、全教職員を対象に行なっており、万が一、児童・生徒の生命に関わる重大事故が発生した場合にも、適切かつ迅速に対処できるものと考えております。

小中学校における救命救急の教育がもたらす効果は多岐にわたり、児童・生徒に広く救命救急の知識が広がることで、倒れた人、困っている人に積極的に声をかける、無関心に通り過ぎない、といった基本的な行動ができるようになる効果もあると考えております。

小学校において平成30年度から応急処置「救命入門コース」を実施し、中学校では、生徒への心肺蘇生教育を継続して行なうことで、子ども達が、重大な事故が発生した際の適切な応急手当の重要さを学習し、また、教職員へのAED講習を通して、心肺蘇生とAEDに関わる知識が教職員の間により一層定着することが、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境の構築と、学校での危機管理体制の整備に繋がるものと考えております。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。学校図書館の整備充実について、再質問をさせていただきます。学校図書館の充実については、本町が平成28年ですかね、読書、子どもの読書週間の、すみません、正式名称を忘れましたが、その改定で、充実を図っておられているということが、よく分かりました。

そこで、再質問なんですが、中高生や大学生の読書離れということで、全国的にいろいろ問題になっている、大学生も1週間で1冊も読まないという、そういうことも問題になっていますが、本町の小学校からの充実というのは、非常によく理解できているんですが、ちょうど中学生になりますと、部活だとか、塾だとか、また学校のいろんな忙しいことで、図書館の利用とか、また、読書はどうなっているのだろうかという、そういうことが非常に気になってまいります。

そこで、本町の中学生の読書状況は、どんなふうに把握されているのか。また、どのような対策を立てておられるのか。例えば、その部活動なんかで、町の図書館だとかいうところを訪れることが難しい中学生のために、先進的な町では、公共の図書館の本の貸し出しの窓口を、学校の図書館においておられるというようなところもあるようにお聞きしているのですが、本町としては、その辺の取り組みを教えていただきたいと思います。

議長(白石雄二)

館長。

図書館・歴史資料館館長(古川弘之)

松野議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、中高生の、本町の中学生における読書状況の把握でございますが、こちらのほうは、平成29年の11月に計画の進捗状況の調査をいたしました。その際、不読率というものを調べさせていただいたのですが、やはり全国の状況と変わりない状況で、やはり本町においても、中学校における、中学生の読書離れというものは、深刻な状況でございます。

本町のそれに対する対策といたしましては、現在、町立図書館が実施しています、町立図書館の館内に、中高生向けの本を集めたヤングアダルトコーナーを設置しまして、中高生が本を手に取りやすい環境づくりに、今、努めているところでございます。

また、毎月、町立図書館の司書が作成いたしました、推奨本のリストを町内の中学校に配布しております。また、それ以外にも、学校の要請に従い、職場体験の生徒の受け入れを行なったり、あるいはブックトークや読み聞かせなどの読書支援も、適宜、学校の要請に従って行なっているところでございます。

今後も、特に中学生の読書活動を推進するためにどうすればいいのかというものを、先進的な市町村の事例を参考にしながら、こちらのほうは、適宜検討してまいりたいと思っています。

それから、2番目の、部活動で、町立図書館を訪れることが難しい中高生のために、窓口、町立図書館の本の貸し出し窓口を、学校図書館に、設けたらどうかというふうなご質問についてですが、こちらのほうは、現在、町立図書館の蔵書管理システムと学校図書館の蔵書管理システムが違っている点、その点から、現在、実施できていない状況にあります。

こちらのほうは、今、実際行なっています、WEB予約を使った配本事業、こういったものをうまく活用できないかとか、あるいはシステムの関係について、やはり先進的な市町村を参考にしながら、改善できるような方法を、今後検討してまいりたいと思っています。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

様々な取り組みをしていただくということで、期待しております。文科省のほうも、平成28年12月に、学校図書館のガイドラインということで、様々に、学校における図書館のあるべき姿だとか、いろんなものをガイドラインとして、提供されているようにあります。学校現場も様々なことで、お忙しいこともあると思うんですが、やはり学校の校長先生、また、先生方に、そういった認識を、深めていただくように、後押ししていただきながら、町立図書館を最大限に利用しながら、生徒たちにとっての読書のメリットを、最大限に享受できるように、努力していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

続きまして、保育のほうの質問を、再質問をさせていただきます。保育の中の再質問なんですが、保育士の人材確保について、そっちのほうについての再質問をさせていただきます。申すまでもなく、保育の環境整備というのは、施設整備と、もう1つ保育士の方々の人材確保、また、質の向上というのが、保育環境には、重要になってくると思うんですが、厚生労働省の統計によりますと、全国で保育士の登録者数は、約140万人おられると。ところが、その保育士さんとして働いておられるのは、54万人であるということで、86万人の潜在保育士がいるということが推測できるわけです。

もちろん、それだけの潜在保育士さんがいらっしゃる理由は、いろいろあると思うんですけれども、1つには考えられるのは、そういう待遇面で、賃金とか、労働時間とか、それとか少子化の流れとかありまして、保育士の、学校を、保育士の免状を取ったとか、少子化の流れで、なかなか身近に、そういう幼稚園だとか、保育所に就職できないとか、そういったいろんな流れがあったんだと思うんですけれども、国といたしましても、そういう2013年から国としては、賃金アップや労働時間の改善ということに取り組むようになって、だいぶ改善されているようにあるとお聞きしております。

また、その女性の労働力とかいうことで、非常に保育園のニーズが高まって、本町でも見込みを見直すといっているという状況があると思いますが、国は国として、しっかり頑張っていただきたいのですが、自治体として、市町村として取り組むべきことというのは、やはり身近な潜在保育士の掘り起こし。また、求人・求職のマッチングというんですかね、引き合わせ。そういったことが、自治体として取り組むべきことだと思います。

先進的に、取り組んでいる自治体も、当然のことながら、危機的な自治体ではあると思うんですが、例えば、先進的な取り組みといたしましては、潜在保育士の把握や登録に取り組んでいたりとか、また、そういう保育事情に関する情報を提供したりとか、また、就職相談会まで開いたりとか、また、長く離職されている保育士さん向けのセミナーや職場体験なんかを実施されていたりとか、また、復帰された保育士さんの継続的な相談とか、支援、そういったことで、人材確保に努力されているようにあります。

本町といたしまして、質問したいのは、まずその保育士さん不足の実情は、どのようになっているのかということと、どのように把握されているのかということと、今後、町として、考えておられる取り組み、そういったところの質問を、よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

山田課長。

地域・こども課長(山田美穂)

松野議員の再質問にお答えいたします。まず、本町の保育士不足の実情ということでございますが、きちんとした数の把握まではいたしておりませんが、公立保育所、私立保育所とも、いずれにおいても、保育士不足が生じているという状況でございます。

私立保育所におきましては、年度途中の退職ですとか、育休の先生が出てくるというようなことで、その後の保育士の先生の確保が難しいというお話を伺った園もございますし、公立保育所におきましても、平成29年度、今年度で退職をされるということで、その後の保育士の確保について、町内保育所、私立保育所、公立保育所いずれも、とても大きな課題という状況でございます。

今後の当町での取り組みということでございますけれども、現在の状況といたしましては、公立保育所の保育士の確保につきましては、臨時職員になりますけれども、広報で募集をかけたり、ハローワークに登録をしたりということで、求人募集をしているところでございまして、私立保育所につきましても、求人募集をするほか、近隣の大学などに、就職のあっせんということでご相談をされながら、保育士の確保に努めていただいているという状況でございますが、なかなか厳しいという状況になっております。

今後の取り組みなんですけれども、現在、福岡県では、先ほど松野議員が言われました、マッチングですね。

保育士の資格を持っている方と保育施設のほうが、それぞれ登録をして、マッチングをするという方法を、福岡県が福岡県の保育協会に委託をしまして、福岡県保育士就職支援センターというところを立ち上げて、事業に取り組んでおりますので、現在のところ、調べましたら水巻町では、登録をされている施設というところがございませんので、こういったところの保育施設などにこういったシステムがあるというところの情報を差し上げながら、あとは求人のほうも、こういったシステムがあるので、登録をしてくださいというようなPRを、今後していきたいというふうに考えております。

あと、そのほかとしては、潜在保育士の方を対象に、希望する保育所のほうで、体験実習ということもされているということで、これも登録制で、福岡県が行なっている事業でございますので、こういったところも広報を通じて、住民の方に広く周知しながら、保育士の確保に努めていきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

その町内の、保育士の免状を持っている方に対する、水巻町としての呼びかけということを要望として考えていただけたらと思います。というのが、保育士の免状を持っていても、他の仕事をされている方が、ご近所の方でも結構いらっしゃるんですよね。それで、そういった方を、町としても、いろんな保育士さんも、募集という形の呼びかけはあると思うんですけれども、公立保育所の募集とか。

でも、それ以外に、水巻町内の保育施設で、幼稚園等で働きませんかという、そういうふうな形で、ちょっと極力、把握をしつつ、町としてもマッチングのほうに、今後、アイデアを持ちながら、力を入れていっていただきたいということを要望しておきます。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田でございます。私からは、学校での心肺蘇生教育及び危機管理体制の整備についてと、もう1つ、橋や歩道橋等の防錆対策について、この2件について、再質問させていただきます。

まず、学校関係ですけれども、4点ほど、再質問させていただきます。まず、1点目、学校で実際にAEDを使用した事例は、ありますか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。各学校に、AEDを設置して以来、実際に学校で使用したというような報告は受けておりませんので、実際に使用した例はないと思われます。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

2点目、平成30年度より始まる遠賀郡消防本部における講習について、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。平成29年、遠賀郡消防本部の方が教育委員会に来られまして、その際、事業内容について、詳しくご説明をいただいたのですが、原則、学校によるんですけれども、小学校6年生を対象とした授業1コマ45分の講習ということです。

講習の内容につきましては、答弁書にもございますが、子どもたちに簡易トレーニング人形、上半身だけの胸の部分だけの人形になるんですけれども、それを使って、心臓マッサージを体験してもらって、「命を守ること」「命を助けること」「119番通報の仕方」等を学んでもらう内容ということで聞いております。

遠賀郡消防本部が各学校を直接訪問されまして、講習内容についての説明を行なったうえで、講習の受付を行なうということでしたので、おそらく2学期以降の実施になるのではないかと考えております。また、曜日の指定等はないとのことでしたので、学校によっては、土曜日授業とかで実施されるようなこともあるのではないかというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

3点目です。現在、中学校の保健体育の授業で行なっている心肺蘇生教育の内容について、もう少し具体的に教えていただけませんでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。中学校で行なわれている保健体育の授業でございますが、心肺蘇生までの応急措置の流れとか、胸骨圧迫、心臓マッサージの仕方などを、先生が模範演技をしながら教えているような授業内容というふうに聞いております。

また、AEDにつきましても、実際に、機械、学校にございますので、その機械を見せながら、その必要性とか、使用方法の説明とかを行なって、適切な応急措置ができるような、そういった授業を行なっております。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

4点目です。一般質問でもありましたけれども、小学生に、心肺蘇生教育を、遠賀郡消防本部が平成30年度からということなんですけれども、小学生に、心肺蘇生教育を行なうことは、早すぎるとの意見もあると思いますが、その点についてはどう思われますか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。小学校におきましても、事件・事故、いつ起こるか分かりませんので、小学生に、心肺蘇生教育を行なうということは、決して早すぎることは、ないというふうに考えております。今後、小学生にそういった教育をすることは、教えることが難しいとは思いますので、今後、学校の危機管理体制を整備していく中で、児童が理解しやすいような授業の進め方等についても、研究・検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ハード面では、小中学校の児童・生徒により良い環境で学べるように、エアコンの設置やトイレの改修、水はけの悪い運動場の改修等々、着々と整備されています。ソフト面では、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境の構築と、学校での危機管理体制の整備を、スピード感をもって、より確実に進めていただきたいと思います。

続きまして、橋や歩道橋等の防錆対策について、質問させていただきます。1点目、水巻町が維持管理している橋の点検にあたり、コンサルに委託する場合と、本町の技術者が点検する判断基準をもう少し詳しく教えてください。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

久保田議員のご質問にお答えします。まず、コンサルへの委託についてですが、川幅が広かったり、桁高が高かったり、そうしたときには、船や吊り足場と特殊な材料がいります。また、JRが橋の下に通ったり、そうしたときは、コンサルへ委託しております。それ以外の場合については、職員で行なっております。

点検内容としましては、橋脚や桁のコンクリートのひび割れや鉄筋露出及び舗装面の凹凸、高欄の腐食などを目視により行なっております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

2点目、2005年以降に新設する橋においては、重防食塗装、塗装は、下塗りは亜鉛粉末塗料、中塗りはエポキシ塗料、上塗りはフッ素塗料が原則となっていますので、問題はないと思います。それ以前の橋において、塗装が剥離し新しく塗装をする場合、剥離する塗料に有害物質であるPCB(ポリ塩化ビフェニル)や鉛が含まれていた場合、国(厚労省)は、湿式を原則とすると定めています。

鋼材の塗装は、一般的に下塗り、中塗り、上塗りと三層塗りで、三層それぞれ原料が異なるため、従来の湿式では一層ずつ塗装を溶かして剥がす工法でした。近年三層同時に塗装を剥がす工法が開発されています。それは、インバイロワン工法といいますけれども、作業性が非常に良いと言われています。剥離塗装に有害物質が含まれていた場合、ぜひこの工法を検討していただけますでしょうか。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

久保田議員のご質問にお答えします。三層同時に塗料を剥がす、インバイロワン工法ですかね。こういう工法も、まだ今、実際に、水巻町では、使われておりません。今後、費用対効果を含めた検討を、今後していきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

これで、私からの再質問を終わります。ありがとうございました。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江です。障がい者とは分からない人へのサポートについて、再質問をさせていただきます。まず、1点目の答弁の中で、どれくらいのカードが配布されているかということで、答弁をいただいておりますけれども、現実的に200枚ということでございますが、町の人口からしたら、はるかに少ない枚数ではないかなというふうに思われます。

同時に、内部障がい者等もおられますので、この辺の、こういう方たちも、当然、もらわれているのかどうかというところもあるかと思います。当然、ホームページからダウンロードされますので、別にもらいに来なくても、自分で手に入れるということが可能でありますけれども、現時点で、このヘルプカード自体が在庫等という表現はおかしいかもしれませんけれども、町として、実際にあるのかどうかということと、もし、無ければ追加注文というか、追加の要望をされるのかどうか、その辺をお聞きします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたします。答弁にもございましたように、今、町のほうで200枚のヘルプカードを県から配布を受けまして、窓口等でお配りをしているところでございますが、現実、町の窓口の残数は、今、10枚強でございます。ただ、南部の高齢者障がい者センターのほうにも、配布の依頼をお願いしておりますので、そちらの方にもだいたい同数程度あるというふうに、今、把握しております。

それと、無くなりましたら、といいますか、そろそろ担当も県に追加の依頼をしようかということで言っておりましたので、無くなり次第、また追加をするということになると思います。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

はい、分かりました。次に、2点目の、水巻町では、当然、福祉課とか、高齢者・障がい者支援センターのほうに、パンフレット等を置いているということでの答弁でありますけれども、実質、人の目に触れるためには、ポスター等は、やっぱりきっちり貼られて、人の目に見える状況でないと、なかなかこのヘルプカード自体が認識されていないのではないかなというふうに思われますけれども、実際は、県から支給でポスターが来ているのだろうと思いますけれども、啓発ポスターみたいなもの、掲示場所が、役場の中でもそうでしょうけれども、どの程度、実質的には、掲示されているのかどうかということが、現実的に分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたします。平成28年1月に、ヘルプカードということで、福岡県が取り組みを開始いたしまして、そのときに掲示用のポスターを2枚程度、町のほうとしてもいただいております。

当時は、役場正面玄関、ロビーのところの掲示板に1枚掲示をしておりまして、あと1枚は、先ほども配布先としてお願いしている、南部高齢者・障がい者支援センターのほうに、1枚ポスターの掲示を依頼したところでございますが、制度開始から2年を経過しておりますので、次々に新しい制度、あるいはいろいろな取り組みがございまして、町全体の取り組みがございますので、現在、ヘルプカード自体のポスターの掲示は、どちらもいたしておりません。ですので、掲示物ポスターとしては、0枚ということになります。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

認知度が、たぶん。全国的には、このヘルプカード自体、ヘルプマーク自体がいろんな自治体、都道府県で、徐々に広まっております。そういう意味では、町のほうも、現時点では、ポスター自体が1枚もないという状況にあるのであれば、やはり県から取り寄せても、やっぱりどこかで貼っていただくということが、進めていただくような形が、ぜひお願いしたいなあというふうに思っております。

3点目の、聴覚障がい者への対応ということで、当然ヘルプカードの裏には、メモをかけるような状況にはあるんですけれども、そのほかに、公共施設の対応として、職員の方が、聴覚障がい者が来られたときに、どういう対応をするかということでの中で、1つは手話通訳というところもあるかと思います。

この前の答弁の中で、手話通訳の方の確保が難しいということでのお話は伺いましたけれども、その他にも、当然、タブレットとか、そういうものを使うとか、いろんな活用をする面には、いろいろなものがあるんだろうと思います。そのほかに、耳マークですね。こういうものも、いろんな施設の中で提示すれば、そういう聴覚障がい者の方が来たときに、一目でわかるかなというところが見えてくることが1つの手段ではないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたします。まず、手話通訳という手段でございますけれども、町では手話通訳者の設置事業と派遣事業の2つの事業を実施しておりますが、先日申し上げましたように、手話通訳者の設置ということにつきましては、常在というわけではございませんけれども、ある程度決まった頻度で、手話通訳者の確保をしないといけないというところで、今、人材の確保に、非常に苦慮しているところでございます。

それで、明日、また再度、おひとりの方とお話をするようにはしておりますけれども、なかなか困難な状況ではございます。ですので、手話通訳者として派遣を、登録をしていただいている通訳の方については、聴覚障がいで手話ができる方が、御用がおありのときにお申込みいただいて、そこに同伴をしていただくという事業を、今後、ますます継続していかなければならないなとは考えております。

あともう1点、タブレット端末の活用については、ちょっと今のところ、町としては、検討はいたしておりません。ただ、窓口等でお申し出があれば、筆談とかいうところで、あと障がいの窓口だけなんですけれども、補聴器ではなくて、助聴器といいますか、電話の子機型の、ちょっと聴力を補うような器具がございまして、それをちょっと今、試用で使っておったりはしております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

はい、ありがとうございます。4点目の質問の中で、自治体によっては、視覚障がい者の方、特に避難に関するところによっては、やっぱりこの防災ベストを作っているという自治体も、中にはあるということで。その自治体においては、やっぱりこの分かりやすいというか、明るく目立つ黄色い色を使ったり、私が提案というか、しております、ヘルプマーク自体がついているような状況のものが、やっぱり自治体によって、そういうふうに、防災ベストを作っております。

水巻町としては、当然、避難訓練をされているだろうと思いますけれども、避難訓練の状況とこの防災ベストに関しては、活用等、うんぬんかんぬんで検討しますということでありますので、その辺のところを、防災訓練の中で、当然、必要になるんじゃないかなというふうに思いますし、実際にこの避難訓練が、町全体として、やられていないというふうに認識しているんですけれども、町はどんな感じでしょうか。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

お答えいたします。今、議員が言われました、防災ベストにつきましては、町長が答弁いたしましたように、有効な手段の1つでございますので、今後、検討していって、その利用方法等も考えていきたいと。それで、避難訓練等を行なう際には、そのようなベストも、活用していきたいと考えております。

もう1点が、全体の訓練、防災訓練、避難訓練等についてのご質問だったと思いますけれども、現在、町で行なわれている訓練というものは、自治会とか、自治会が組織する自主防災組織が行なっている訓練を中心にしております。

その他、小学校、中学校、幼稚園、保育園、それぞれ避難訓練を行なっております。1例ですけれども、最近の小学校での、避難訓練では、土曜日授業を活用した訓練が行なわれていることが多いようでございます。その際、児童、教職員始め、保護者とか、地域の住民の方々と一緒になって行なっているようでございます。

議員の言われるように、町全体で行なう避難訓練を行なう意義というものも理解できるわけですけれども、町内には、地区ごと、地域ごと、様々な地理的条件といいますかが違っております。高台にある地域もあれば、中高層の集合住宅が密集している地区もございます。

そういったことから、当然、避難する場所も変わってまいりますので、やはり自治会単位、小学校単位で行なったほうが、効率的、かつきめ細かな訓練、実際に起こったときに、適応できるような訓練になるのではないかと考えております。

そのため、町といたしましては、まず、自分がどういったところにいるのか。まず知ることが重要でございますので、今年度事業で、もうすぐ設置が始まりますが、まるごとまちごとハザードマップといいまして、町内の電柱に、全てにはちょっと予算的なものがあれですのでつけられませんけれども、町内の主要な電柱80本に海抜表示とか、遠賀川が、もし氾濫したときの、最大浸水深、どこまで水が来るのかといった表示板を設置したり、町内20か所の避難所に新しい看板を、今、設置していますけれども、また、さらに分かりやすい看板を設置することを、現在、進めております。

年度内には、設置がすべて完了する予定になっておりますので、地区ごと、地域ごと、校区ごと、自分たちが今どこに住んで、どこにいて、どういった地形なのか、ということを、まず知ることが重要かと思っておりますので、そのような事業を、今、進めております。当然ですが、町として、避難訓練、地域だったり、学校が行なう場合は、必要な物資の手配、提供をはじめ、消防、警察、関係機関との連絡調整を、これまでどおり連携して、最大限バックアップしてまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

はい、ありがとうございます。それと、あと、5点目になりますけれども、マタニティマークのご説明ということで、同じような用途ということで、答弁いただいております。全国的には、本当にマタニティマークは、知れ渡っております。当然、このマタニティマーク自体は、公明党が推進してできたものということでありますけれども、実際に10年以上という取り組み実績があるということでありますけれども、マタニティマーク自体は、どれくらいの方にお渡しできているんでしょうか。お願いいたします。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

水ノ江議員のご質問にお答えいたします。人数的というところというよりも、普及率という形で、お答えさせていただきたいのですけれども、妊娠が分かりました時点で、母子健康手帳の交付というものを行なっております。その際に、必ずこのマタニティマークのストラップというものをお渡ししております。

それと、もうすでに転入前に、以前の住所地で、母子健康手帳をもらわれている方につきましては、妊婦健診補助券というものを、水巻町でお渡ししますので、そちらの方にステッカー等をお渡しすることで、ほとんどの方、妊娠されている、ほぼ100パーセントの方、近くにお渡ししている状況でございます。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

ありがとうございます。私が思うには、6番目の、ストラップ型のヘルプマークを、カード自体は、実際に導入されておりますけれども、やはりストラップ。目につく、要するに、人が見て見えるところにないと、やはり人は意識しないというところにあるのではないかなと思います。ポケットに直していても、これはなかなか広まる傾向にはないのかなというふうに思われます。

昨年ですけれども、2017年7月には、このヘルプマーク自体が駐車場や温泉マークと同じように、案内用図記号ですね。要するに国内規格JISに追加されて、公的な意味を持つようになっております。このマーク自体が、やはり全国的に広まる状況の中で、県主導で行なわれている、町単独では特に導入予定はないとの返答ですけれども、やはり水巻町としても、この辺の福祉に優しいなというか、そういう思いの中では、やはり町単独であっても、これはこういうヘルプマーク自体を推進していくことがいいことではないかなと思います。

特にこれが何千万円というお金がかかるものではないというふうに認識しております。町自体が、そういう1つの決断を下せば、単独であっても、こういうものが、ヘルプマーク自体、ストラップ型のものができるのではないかと思うですけれども、町長いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

担当課と検討してみたいと思います。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

最後になりましたけれども、一応、7点目のもので、町民全体にやっぱり知りうるためには、いろいろな策を講じることが大事だろうというふうに思われます。その中でも、やはり子どもたち、小中学校の生徒ですね、認識してもらう。特に当事者の障がいのある方も、特に、この方たちも、こういうヘルプカード、ヘルプマークがあるんですよということを、やっぱりしっかりと認識してもらって、使っていただくということであるんであれば、いろいろなところで、出前講座なり、小学校、中学校で行なってやるとか、健診時に、当然、ポスターを、自前でポスターを作ってもいいかと思うんです。

県からのポスターしかないということでなくても、町で作って、コピーすれば、お金もそれなりにかからないという状況にあるんだろうと思いますので、そういう点で、そういう啓発活動、あるいはPRできる意味では、水巻町全体、全戸に配るという方法もあるんではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問のとおり、皆さんに広く周知して、知っていただくということが、まずこういうカードを作る目的ではないかというふうに、私どもも考えております。ですので、例えば、小中学校の子どもさん方に、こういうヘルプカードというものがあるよということをお知らせするということは、非常にいい取り組みではないかと思いますので、学校教育のほうと、今後協議してまいりたいと思います。

あと、全戸配布等につきましては、まだちょっとそこまでは、私どもも考えておりませんでしたので、今後の検討課題にさせていただければと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

以上で、公明党の質問を終わります。

議長(白石雄二)

以上で、公明党の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。

午前11時55分 休憩

午後01時00分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、未来の会。古賀議員。

13番(古賀信行)

未来の会を代表しまして、古賀信行です。一般質問を行ないます。

まず、鹿児島本線による水巻町の道路混雑の解消について。

鹿児島本線によって、頃末・二線の水巻駅から唐ノ熊橋のところまでの道路が通勤時に渋滞することが多々あります。水巻町もすぐには混雑を解消することはできないにしても、20年間くらいの長期計画で検討することが必要だと思います。そのため、無駄と思われる工事は止め、建築物の補修を十分に吟味し、工事する必要があると思います。

鹿児島本線をまたぐ道路(高架)の検討をしてはいかがですか。筑後市やみやま市の道路をたびたび利用します。(高架になる前は踏切でした。)筑後市は羽犬塚駅の南側、みやま市は、高柳地区の道路を参考にするお考えはありませんか。

2点目、保育料を国の基準の半額にすることについて。

私は、昨年5月、福島県矢祭町役場を訪問し、町が町民に公開している書類をたくさんいただいてきました。町の行政全てが驚きでした。議員の日給制や中学生の修学旅行がオーストラリア(矢祭中の校長先生より)等々。例えば保護者の世帯の所得税の額が10万円以下の場合、3歳未満児は保育料が1万1千950円(1か月)だそうです。

また、幼児教育部(幼稚園)の授業料(月額)が2千円で幼稚園の給食費1食あたり258円のうち町が158円の助成金を出しているので、保護者の負担は100円だそうです。

また、矢祭町が平成28年度の近隣の8町村の幼稚園の授業料(月額)を掲載していますが、2つの村が無料で、3千円台が2自治体、残りの4自治体は5千円台でした。また、保育部(0歳から2歳児まで)、幼児教育部(3歳から5歳児まで)とも、保育時間は、午前7時30分から午後6時45分までだそうです。

保育料を国基準の半額にすることについて、町長はどのようにお考えですか。

3点目、健康づくり表彰の制度づくりについて。

町民の中には、健康づくりに努力して、まったく1年間医療機関にかからなかった方もおられます。

2017年11月25日の広報おかがきの表紙に介護にかかった費用が掲載されていました。約1人あたり年間110万円でした。

私は議員になって後期高齢者(水巻在住の75歳以上)の1人あたり医療費を後期高齢者医療の県本部に調査に行き、聞いたところ、2014年度は1人あたり約110万円かかっていると言われました。

医療機関にたくさんかかっている人(年間数百万円)、健康づくりに努めている人、まったく医療機関に行かない人では、お金の使い方に大きな差があります。

年金生活者の中でも、特に国民年金(月に約6万5千円弱)だけの年金生活者は、医療に関する税や保険料の支払いに苦しんでいます。

そのため、健康づくりに努力している人や1年、2年、3年と医療機関にまったくかからなかった人を、町独自で表彰してもいいと思いますが、どのようにお考えですか。

4点目、小学校の英語教育義務化について。

2018年4月からは、「外国語活動」が前倒しされ、小学校3、4年生で英語が必修化されます。この外国語活動では現在の5、6年生の授業で行なわれているように「英語に親しんだり」「英語を楽しんだり」することに重きを置かれます。その英語教育に、2020年の英語教育義務化完全実施に向けて2018年4月から新たな制度が導入されると文部科学省から発表がありました。

5、6年生においては義務化されることにより、成績のつく教科として「英語」が授業に組み込まれます。つまり、検定教科書を使用したり、テストで点数が出たりするのです。今まで中学校で学習していた内容も、一部小学校で学ぶことになります。

2018年度からの英語教育では、実践的な英語を身につけることを目指していきます。そのため、リスニングやスピーキングにより重点が置かれるようになっていきます。

将来的に中学や高校では英語で討論したり、交渉する技術を学んでいくことになるので、その前段階として英語を「使える」ようにする授業が展開されますと英語専門塾の意見です。

そこで、文部科学省は18年度から2年間は移行期間としているが、水巻町の小中学校はどのように取り込んで行くのか、お尋ねします。

(1)小学3、4年生の「外国語活動」や5、6年生の「外国語科」の授業は何時間ですか。

(2)増える授業時間をどのように確保するのですか。

(3)英語の時間を増やすということは、他の教科の時間が削られるということですか。

(4)水巻町の5小学校に英語の先生や指導助手は何人増えますか。教師の質の向上も必要ですがどのように取り組みますか。

(5)小学3、4年生の「外国語活動」や5、6年生の「外国語科」はどのような授業ですか、それに伴って中学の授業内容はどのように変わるのですか。

5点目、幅4メートル未満の狭い道路拡幅整備等について。

私たちが普段利用している道路の中には、幅4メートル未満の狭い道路が多く存在します。幅4メートル未満の狭い道路は、緊急時の消火活躍や救急活動の支障となるばかりでなく、日常の車の離合が困難であったり、日当たりといった居住環境への影響など、様々な問題を抱えています。

北九州市では平成22年8月から市の管理道路のうち建築基準法第42条第2項で定める道路の拡幅促進のため、「北九州市狭あい道路拡幅整備事業」に着手しました。

建築基準法では、幅4メートル未満の狭い道路に接して建物を建築する場合、道路の中心線から2メートル後退すること(セットバック)を義務付け、建築に伴うセットバックが進むことで、将来的に幅4メートルの道路空間が確保できると想定している。

この事業は、狭あい道路に接した建築物のある土地または、建築物を建てられる土地で、セットバックしなければならない敷地を市に寄付することにより、道路の拡幅整備を行ない、土地所有者に奨励金を交付するとあります。

また、法務省は、長年相続登記されずに共同所有者の一部が不明となっている私道について、補修や掘削工事が円滑にできるよう手続きを明確化する方針を固めました。

民法では、共有私道の補修工事などを行なう際、(ア)物理的な形状変更を伴う場合は「全員」、(イ)形状変化せず、改良にとどまる場合は「過半数」、(ウ)共有物の現状を維持する場合は「単独」一の同意を義務付けています。

しかし、いずれに分類するかの基準が不明確で、多くの地方自治体はトラブルを避けるため共有者全員の同意を求めています。

法務省は、所有者の同意取り付けについて具体的なガイドラインを策定し、事実上、要件を緩和する。有識者らで構成する研究会の議論を経て、自治体にガイドラインを配布して年内に公表するとのことです。ここで、お尋ねします。

(1)水巻町では、狭い道路を広げて安心・安全な道づくりにどのように取り組んでいますか。

(2)狭あい道路では、町はどのようなことを行ないますか。

(3)北九州市や他の自治体は、4メートル以下の狭あい道路に後退用地奨励金や隅切り等用地奨励を交付していますが、水巻町の取組みはどのようですか。

(4)狭あい道路拡幅整備では、敷地を町に寄付をすることが条件ですが、土地所有者と無償使用契約では扱いが変わりますか。

(5)4メートル以下の狭あい道路は水巻町に多くありますので、拡幅や整備に力を入れていただきたいのですが、どのように取り組んでいますか。

(6)共有私道の補修や掘削工事が一部の同意で可能とすると緩和の見通しを示しているが、町にとっても工事が円滑にできると考えますが、どのように取り組みますか。以上、質問を終わります。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、鹿児島本線による水巻町の道路混雑の解消について、のご質問にお答えします。

本町では、水巻駅付近の交通渋滞の状況を把握するために、平成27年度に交通量調査を実施しています。

調査結果としましては、交差点への流入量は、7時から19時までの12時間で5千733台、朝のピークである7時30分から8時30分までの1時間では600台、夕方のピークである17時30分から18時30分までの1時間では547台となっていました。

また、最大の渋滞の長さは16時台で、踏切から唐ノ熊橋付近までの200メートルとなっており、車両が混雑している現状が確認されました。

渋滞の原因としましては、国道3号線との交差点での信号待ち、列車の通過による踏切待ち、交差点をいきいきほーる方面へ右折する車両の滞留などが考えられます。

本町では、これまでも、踏切部分の立体交差化やアンダーパスなどの工事計画を検討してきましたが、財政面などの理由から断念しております。

しかし、現在、計画しております駅南口周辺整備事業の中で、右折車両の通行をスムーズにするための交差点の改良や、いきいきほーる北側のJRアンダー部分の拡幅などを行なうようにしております。

また、福岡県により県道中間・水巻線を4車線化する事業も進められています。

この県事業と合わせ、駅南口の周辺整備が実施されれば、渋滞解消が図られるのではないかと考えております。

次に、保育料を国の基準の半額にすることについて、のご質問にお答えします。

子ども・子育て新制度へ移行した保育所や幼稚園、認定こども園等では、町が決定した保育料基準額表に基づき、保護者が保育料を負担します。

保育料は、世帯の所得状況に応じた応能負担を基本としており、毎年各世帯の町民税額を基に算定し、4月分から8月分までの保育料は、前年度の町民税額、9月分から3月分までの保育料は、当該年度の町民税額により決定しています。

また、保育所、幼稚園、認定こども園等に通う子どもたちは、その年齢や保育の必要性の有無により、1号から3号までの区分に認定されています。

その区分は、3歳未満で保育が必要な子は3号、3歳以上で保育の必要な子は2号、3歳以上で保育が必要でない子は1号としています。

そして、保育料基準額表も2号・3号認定用と1号認定用の2種類があります。

それぞれの区分の保育料については、国の基準が示されていますが、本町では、2号・3号認定の保育料を国基準の8階層から13階層に細分化しており、1号認定の保育料につきましても、国基準の5階層において、金額の見直しを行なっています。

この本町独自の保育料の見直しにより、国が示す基準よりも低い金額となるよう保護者負担の軽減を図っています。

なお、この保育料基準額表の作成にあたっては、新制度に移行する施設の増加に伴い、町内の子どもたちが通う施設の違いによって、保護者の費用負担に不公平感が生じないよう十分に考慮し、保育料を決定しています。

また、現在、国では、幼児教育や保育等の無償化に本格的に取り組んでおり、昨年12月、幼児教育や保育等の無償化などを柱とした政策を閣議決定しました。

幼児教育や保育に関して、0歳児から2歳児までは住民税非課税世帯を対象に無償化し、3歳児から5歳児は、保護者の所得に関係なく認可の保育所、幼稚園、認定こども園の保育料は、無償化することとされています。

そして、その実施時期は、消費税増税の時期を踏まえ、平成31年4月から一部開始され、平成32年4月から全面実施とされるとの報道があっているところです。

子育て支援の中で、保護者の費用負担の軽減は、重要な施策の1つであると認識しておりますが、現在、国が幼児教育無償化に本格的な取り組みを始めている状況でございますので、現在のところ、町独自で、保育料を国の基準の半額にする考えはございません。

次に、健康づくり表彰の制度づくりについて、のご質問にお答えします。

平成28年度の本町の被保険者1人当たりの保険給付費は、国民健康保険では31万7千444円、後期高齢者医療では100万8千657円と、診療報酬改定の影響もあり、前年度と比べると少し減少したものの、今後も高齢化及び医療の高度化に伴い、上昇していくと見込んでいます。

ご質問の表彰制度ですが、1年間医療機関を受診していない世帯に、表彰状および記念品を贈呈する「国民健康保険優良健康家庭表彰事業」を平成18年度まで実施しておりましたが、国保会計の健全化と行財政改革の取り組みにより廃止しております。

事故によるケガや感染症の罹患、先天的な体質など、ご自身の責によらない受診が必要となる被保険者との公平性の観点と、本来必要である医療機関への受診を抑制し、重症化を招いてしまう可能性があることから、医療機関受診の有無による表彰制度の復活は、考えておりません。

今後は、健康長寿社会の構築に向け、住民1人ひとりが「自らの健康は、自らが作る」という意識を持ち、それぞれの年齢や健康状況等に応じて、具体的な行動の第一歩を踏み出していただけるよう、健康づくりへの動機づけの取り組みを重視する必要があり、来年度、国民健康保険事業では、健康づくりの意識が薄いと推定される40歳から50歳代の国保被保険者への特定健診受診への動機づけの取組みを計画しております。

なお、後期高齢者医療広域連合では、自発的な健康づくりを行なう被保険者の表彰制度を現在検討しており、具体的な対象者や方法等が決まりましたら、後期高齢者医療広域連合の広報誌「健康長寿だより」等で周知される予定です。

次の、小学校の英語教育義務化について、のご質問は、後ほど、教育長から答弁させていただきます。

次に、幅4メートル未満の狭い道路拡幅整備等について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻町では、狭い道路を広げて安心・安全な道づくりにどのように取り組んでいますか、とのお尋ねですが、昭和47年の建築基準法の改正以降、道路の中心線から2メートル敷地を後退させて建物が建築されるようになり、道路の幅員が4メートル以上確保されるようになりましたが、町内には、古くからの生活道路などで改正前の基準により幅員が2メートル70センチ、あるいは3メートル60センチで整備されている道路も少なくありません。

しかし、道路を拡幅する場合には、用地買収費用や家屋補償費など多額の費用が必要なため、事業化には至っておりません。

次に2点目の、狭あい道路では町はどのようなことを行ないますか、とのお尋ねですが、建築確認申請の際に、建築指導を所管する福岡県と敷地の後退について、協議を行なうよう指導をしています。

次に3点目の、北九州市や他の自治体は、4メートル以下の狭あい道路に後退用地奨励金や隅切り等用地奨励を交付していますが、水巻町の取組はどのようですか、とのお尋ねですが、県内におきましては、いくつかの自治体が狭あい道路拡幅整備事業を実施しておりますが、本町では実施しておりません。

今後は、他の自治体での事例を参考にし、本町で実施できるかどうかを研究してまいります。

次に4点目の、狭あい道路拡幅整備では、敷地を町に寄付することが条件ですが、土地所有者と無償使用契約では扱いが変わりますか、とのお尋ねですが、本町では、無償使用契約では所有者を変更しないことにより、将来的に通行できなくなるなどの事態が想定されるため、道路用地の寄付などにより、道路整備を行なうこととしております。

次に5点目の、4メートル以下の狭あい道路は水巻町に多くありますので、拡幅や整備に力を入れて戴きたいのですが、どのように取り組んでいますか、とのお尋ねですが、道路の幅員を4メートル以上確保することは、防災の観点や定住促進の観点からも必要であると考えます。

先ほど申しました用地買収や家屋補償などの課題がありますが、今後は、生活道路に関する総合的な計画を立案し、安全な道路整備を行なう中で、狭あい道路の解消についても、取り組んでまいります。

最後に6点目の、共有私道の補修や掘削工事が一部の同意で可能とする緩和の見通しを示しているが、町にとっても工事が円滑にできると考えますがどのように取り組みますか、とのお尋ねですが、町が補修や工事を行なう道路は、道路管理者として管理している道路であり、私道は、個人の財産となるため、町は、補修や工事を行なっておりません。

したがいまして、規制が緩和されても現状の道路管理に対して、特段の変化はないものと考えます。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

小学校の英語教育義務化について、のご質問にお答えします。

平成29年3月に告示された「新学習指導要領」により、平成32年度から小学校の外国語教育が義務化され、小学校5、6年生については、これまでの「外国語活動」が教科としての「外国語」に替わり、新たに小学校3、4年生で「外国語活動」に取り組むことが決定されました。

教育委員会では、今回告示された「新学習指導要領」に先駆け、グローバルな人材を育てるための「外国語教育の拡充」をより効果的なものにするため、小学校1年生から中学校3年生までの9年間を見通した「水巻町英語教育推進プラン」を平成28年12月に策定しており、その中で本町における英語教育が目指す方向を明示しているところです。

平成32年度からの外国語教育の義務化にあたり、今後さらに英語を通して言語や文化に対する理解を深め、言語能力の向上を図り、思いやりの心を持って、積極的に他者とのコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒を育成することを目標として、教育委員会と各学校が計画的・組織的な取り組みを進めていかなければなりません。

まず1点目の、小学3、4年生の「外国語活動」や5、6年生の「外国語科」の授業は何時間ですか、とのお尋ねですが、平成29年度は、小学3、4年生の「外国語活動」を年間5時間、小学5、6年生の「外国語科」の授業を年間35時間設けております。

平成30年度におきましては、平成32年度からの外国語の教科化に向けた移行期間として、それぞれ年間15時間増やし、3、4年生が20時間、5、6年生が50時間とする予定となっております。

次に2点目の、増える授業時間をどのように確保するのですか、とのお尋ねと、3点目の英語の時間を増やすということは、他の教科の時間が削られるということですか、とのお尋ねは、関連がありますので、一括してお答えします。

平成32年度に外国語教育が義務化されますが、それまでの平成30年度と平成31年度の2年間は、移行期間となります。

その移行期間中において国が認めている「授業時数の特例」を適用し、総合的な学習の時間の授業時数を15時間減らし、「外国語活動」及び「外国語科」の授業時間に充てる予定としております。

総合的な学習の時間は、国語や算数などのように教科書が無く、「教科」には該当しないため、他の教科の授業の時間を削ることなく、増加する外国語活動等の授業時間を確保したいと考えております。

次に4点目の、水巻町の5つの小学校に英語の先生や、指導助手は何人増えますか。また、教師の質の向上も必要ですがどのように取り組みますか、とのお尋ねですが、小学校における外国語活動等の授業は、現在、全てALTによるチーム・ティーチング授業となっており、新たに授業時間が増加する分は、クラスの担任が授業を行なうことを想定しておりますので、新たな英語の先生や指導助手を増やすことは、現時点では考えておりません。

また、教師の質の向上に向けた取り組みにつきましては、中学校と連携して、小学校の教員が中学校の英語の授業を見学したり、現在行なっている英語教育コーディネーターによる英会話研修の機会を増やすなど、外国語活動等における教員の質の向上に取り組んでいきたいと考えております。

最後に5点目の、小学3、4年生の「外国語活動」や、5、6年生の「外国語科」はどのような授業ですか。それに伴って、中学校の授業内容はどのように変わるのですか、とのお尋ねですが、小学校3、4年生の「外国語活動」の授業は、「英語の音に慣れ親しむこと」や「コミュニケーションに対する関心・意欲・態度を育てること」などが目標であり、基本的にはこれまで5、6年生が行なってきた授業と同様のものとなります。

また、5、6年生の「外国語科」の授業は、より多くの表現を使って、外国語によるコミュニケーション能力の基礎を養うことが目標になります。親しむことがメインだった「外国語活動」とは異なり、具体的に「英語のスキル」を育てることに主眼が置かれ、初歩的な英語の読み書きも指導していくこととなります。

それに伴い、中学校の授業内容も「知識としての英語から、知識を活用して使う英語へ」という方向性で、英語で授業を行なうことを基本とする指導へと変わっていく予定です。

また、小学校の外国語教育の義務化によって、基本的な英語力を備えた状態で中学校へ進学できるため、中学校の英語授業に抵抗なく、スムーズに入っていけるのではないかと考えております。

グローバル化が進んでいる現在、これからの世界を生きるうえで、英語を中心とした外国語による発信力や情報活用能力は、ますます不可欠になっていくと思われます。

教育委員会におきましては、今後、こうした発信力の育成を外国語科のみならず、学校の教育活動全体を通して進めていく必要があると考えております。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

まず第1点目は、鹿児島本線による水巻町の道路混雑解消についての答弁書をいただきましたけど、答弁書には、本町ではこれまで踏切部分の立体交差からアンダーパスなどの工事計画を検討してきましたが、財政面からの理由から断念しています。これはわかります。

しかし、そのあと、現在計画しております駅南口周辺整備事業の中で、右折車両の通行をスムーズにするための交差点改良や、いきいきほーる北側のいわゆるアンダー部分の拡幅などを行なうようにしております。いわゆるいきいきほーる北側のJRアンダー部分の拡幅では、若干交通の混雑が解消されると思います。

しかし、駅からいきいきほーるに向かうのは、駅前整備事業をしても踏切から唐ノ熊橋の間の交通は、私は解消されないと思います。一番のネックは、あの鹿児島本線の踏切ですからね。だから、その車をいかに3号線に誘導しなければ。あの踏切の道路の混雑は解消できないと思います。

それで、そのバイパスありますよね。立屋敷の3号線抜ける石油スタンドのところに信号ありますけど。あれは、普通乗用車は通るんですけど、鹿児島本線が低いもんだから、3メートル以上の車は、通れないんです。先日も私は宅急便の人は分かっていますけど、たまたま通る幌付のトラックが行ったから、慌てていって追いかけて、そこ通られませんよと追いかけたことあるんですけど。

そんなふうにすべての車が通られるんやったらいいけど、車によっては通られない車もあるからですね。その点、やっぱり、どう、あの踏切を改修するか必要あると思います。

また、これに関連してですけど、現在、中間・芦屋線の県道ですね。県道は2本あったんですよ。いつの町長時代か知りませんけど、あれが南側のいきいきほーる側の県道が町道に格下げされたんです。そしてこっち側の頃末北に聖母幼稚園の前、突き抜けしよったのが、突き抜けできんもんだから、そういう、またなってしまってですね。

特にあのときに私は当時の建設課長に言いましたけど、あそこの吉田西にある消防分団の格納庫が前に出てきたから、なお、信号が1つ増えて渋滞が増えたんですよ。だから、あの信号が増えたばっかりに、今度頃末北から抜ける車が、まっすぐ県道通れば2つよけい信号通らないかんもんだから、今度は、いきいきほーるの前を抜けてきて、田んぼの中ずっと伊左座を抜けて行くんですよ。

こういう道路のつくりを変えたばっかりに、なお通りにくくなったということもあります。だから町は、そういう道路をつくるうえにおいてやっぱりそういう、利用者の利便性を考えて計画する必要があります。

だからこの回答書では、私は町のあの踏切から唐ノ熊橋の交通混雑を解消することができないと思いますけど。町のほうに、建設課長でもいいですけど、町長でもいいですけど、具体的に将来的に、どういう、この回答書で納得できませんので、道路の混雑を解消するかお答えいただきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

古賀議員のご質問にお答えします。古賀議員がおっしゃるように、3号線にやはりどう目指していくかということは、渋滞を解消するようなことになると思います。うちの答弁書に書いていますとおり、まずは南口周辺開発に伴って、交差点の右折車両を、これを踏切のほうに行かずに、今度、行政報告でも説明いたしますけれども、右側に右折してそのあと県道を、今、拡幅していますので、県道から3号線に乗るというような道筋も、今からできると思います。それで答弁書に書いているように、やっぱり南口の整備が、まず必要ではないかと、駅前の整備が必要ではないかと思います。

それと立屋敷のガード下につきましては、これはJRのアンダーパスということで、これは恐らく相当な年月ですね。今また議員が書かれているみたいに20年スパンとか、そういうふうなことであげるということで、数十億円のお金がかかるだろうと思いますので、今後の検討課題ではないかと思います。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

第2点目は保育料を国の基準の半額にすることについて。その前に要望します。担当課長に。この回答書の34ページ。それぞれの区分の上から4行目、それぞれの区分の保育料については、国の基準で示されていますが、本町では2号、3号、認定の保育料を国の基準の8階層から13階層に細分化しており、1号認定の保育につきましても、国基準の5階層において金額の見直しを行なっていますと。

この文章だけでは、私も議員していますけど、何回か町のほうからそういう保育料の基準表をもらいましたけど、私自身勉強してもなかなか分かりにくいんですよ。そういう点で、やっぱり議員もさることながら、傍聴者、町民がわかるような回答をしてほしいんです。

3階、8階層は金額で、保護者の所得がなんぼとかですね。そういう分かりやすい答弁書を説明してもらいたいと思います。

それから、この34ページの、一番下の下から2番目の、現在、国では幼児教育や保育などの無償化に本格的に取り組んでおり、昨年12月、幼児教育や保育などの無償化などを柱とした政策を閣議決定しましたという答弁で、町のほうは逃げてありますけど。本当にそういう担当課長が、国が無償化すると考えているかお聞きしたいんです。

というのが、1989年に消費税が導入されたわけです。平成元年に3パーセントです。そのときに当時の内閣は、これは福祉のために使うということで、消費税を導入したわけです。しかし、国はうそばっかりついて、消費税で徴収した税金の半分は一般会計に繰り入れているわけですよ。だから全く、国のいうことは、私は全く信用していません。こういう点、本当に国がこれ無償化するまで、町はそういう保育料を下げることには、まだ真剣に考えられませんか。

議長(白石雄二)

山田課長。

地域・こども課長(山田美穂)

古賀議員のご質問にお答えいたします。まず1点目の水巻町の独自の国基準よりも、階層を増やしているという部分につきましては、今度の委員会で国基準と水巻町の基準と分かりやすい資料を提供させていただこうと思っております。

それと2点目の、国が閣議決定をした内容につきましてでございますが、昨年の12月8日に、幼児教育無償化ということで、ここの答弁書でも町長が答弁しましたように、0歳から2歳までにつきましては、住民税非課税世帯を対象に無償化、それから、3歳児から5歳児までは保護者の所得に関係なく、認可の保育所等につきましては無償化ということが閣議決定されたということで。

その財源につきましては、消費税増税に伴って実施するということになっておりますので、今は、国の方針がこのように決められたということで、町としては、認識をしているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

34ページの6行目ですか、国の基準が示されていますが、本町では2号、3号の認定の保育料を国基準の8階層から13階層に細分化しており、1号認定の保育につきましても国基準の5階層において金額の見直しを行なっています。そのあと、軽減を図って、その下の3段下に、保護者負担の軽減を図っていますと書いてありますけど、軽減を図っても、私は国基準の半分にならないと思います。その点はどうですか。

議長(白石雄二)

山田課長。

地域・こども課長(山田美穂)

おっしゃるとおり、国基準の半額にはなっておりません。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

36ページの健康づくり表彰制度についてお尋ねします。町もよく調べてもらって、国民健康保険では、平成28年度で1人あたり31万7千444円、それから後期高齢者では1人あたり108万8千657円、医療費にかかったことを書いてあります。

このように町民1人1人が、年間医療にかかっているわけです。私が言いたいのは、いつも言いますように健康づくりをすれば、健康に関する国保や介護、後期高齢者の税金を大幅に下げることができると思っています。

それが一番いい例が長野県です。最近では、福岡県が野菜を食べる運動をやっと展開しましたけど。そういう点で、健康は1人1人が健康づくりに努めることが一番大切なことですけど、先天的病気を持っている方は、それができない方もおられます。しかしながら、大半の人が自分の努力で健康づくりをすることができます。

私の回りで、最近高齢者で家庭菜園を始められた方もおられます。彼は私より年上です。今までは菓子職人でした。そしてかなり広い家庭菜園をしているんです。彼が僕に言われるには、古賀さん、やっぱり畑づくりして健康づくりしたら、去年から病院に行かんでよかったよと言われるんです。まさにそこと思うんです、私は。

そういう点において、努力している人は努力している。遠賀川の堤防もよく歩いております。私、ああいう人の姿見ると嬉しいです。そういう努力している人には、町がやっぱり何らかの感謝状を送る必要があると思いますけど、再度、そのことを、そういう配慮を願えないか、また再度質問いたします。以上です。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(手嶋圭吾)

議員のご質問にお答えいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、議員のほうも先ほどおっしゃっておりました、先天性のある病気をお持ちの方、どうしても病院にかからないといけない住民の方、或いは表彰することによって、表彰の期日という分が出てきますので、そこまで我慢すればこの表彰が受けられるということで、実際に病院に行かなければいけないのに、そこを我慢するなりして重症化するというような可能性もございます。

そういう部分を考慮して、また別の角度で健康寿命を延ばす施策を今回考えていきたいなというふうに考えております。

そこで答弁書にも書いているとおり、自らの健康は自らがつくるということで、それぞれの年齢や健康状況に応じて、具体的な第一歩を踏み出していただけるように、動機付けの取り組みを考えていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

再質問をさせていただきます。小学校の英語教育義務化について。答弁書の42ページの下から2段にあります、平成28年12月に水巻町英語教育推進プランが策定され、小学校1年生から中学校3年生までの9年間を見通した外国語教育を目指す方向を提示しているとありますが、何年後に小1から中3までの9年間の外国語教育が始まるのですか。教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。平成28年3月に策定されております、水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、グローバルな人材を育てるための英語教育の拡充というものが示されております。教育委員会におきまして、それを受けまして平成28年12月に水巻町英語教育推進プランというのを策定いたしました。

具体的な内容といたしましては、平成29年度からの各学校へのALTの増員配置であったり、英語教育に関するコーディネーターの配置等を謳っておりまして、そういった英語教育に力を入れることによって、小学校1年生からの9年間を通した外国語教育の拡充ということで謳っておりますので、今現在進行形の計画ということでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

ありがとうございます。昨年だったと思うんですが、中央公民館で水中や南中の生徒さんが英語で自分の意見を述べる発表会がありました。すばらしいな、この世代が次の世界をつくるんだなと感じました。ALT外国語指導助手さんから指導いただいて、世界で活躍する水巻の子どもたちがあらわれるといいなと思いますし、毎年英語の発表会があるといいなと思いますが、取り組みはいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

生涯学習課長(村上亮一)

英語の発表の件でございますが、スピーチフェアというタイトルで英語と日本語ということで、小・中学生が発表するということが、昨年度で2回目で、これは今後続けていくということで、続けてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

次のほうで質問させてもらいます。幅4メートル未満の狭い道路拡幅整備等について。水巻町では幅員4メートル未満の狭あい道路に接する敷地において、建築行為を行なう際、地権者より後退用地を道路敷地として町に譲渡するセットバックをしたら、町はどのような対応を行ないますか。お答え願います。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

津田議員のご質問にお答えします。セットバックした用地については、個人の持ち物になるか、もしくは町に無償譲渡していただくか、今、2つの方法で存在していると思います。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

町のほうに何ができるかということは、やはり寄付をしてもらってからの話だと思うんですよ。

だからそのときに、僕が聞きたいのは、測量や分筆は、また土地所有権の移転登録なんかは、土地の持ち主がするのか、役場がするのか。それとも後退したセットバックの道路整備、舗装工事、下水工事などは町がやってくれるのかな。いやそれは、持ち主がやんなさいよと。それとか土地の管理、要するに水巻の土地として提供するわけですので、水巻の土地になっているから、そういったのは寄付されたら町がやりますよとか。その辺のところをちょっと具体的にお願いしたいんですが。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

津田議員のご質問にお答えいたします。基本的には、造成にしても1戸建ての建築にしても所有者ですね、施主がすべて道路のセットバックについてもすべてやります。ただ、水巻町に帰属を受ければ、その部分について団地内道路であっても、町道に認定しなくても水巻町に帰属すれば、そこは水巻町がすべて管理するということでございます。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

一番最初にご質問した測量、分筆、登記なんかは、町がやるのか持ち主がやるのか、その辺のところを。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

基本的には、すべて個人負担でございます。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

やはり土地を寄付されるんですから、何か、やはり土地の所有者に対しても、この中で移転登録は、じゃあ役場がしますよと、あとはじゃあ持ち主のほうでお願いしますよと。そのかわり、セットバックしたところの道路舗装は、役場がやりますからとか、あとの土地管理は町がやりますからとか。そういったものはやはり何か土地所有者に対して、ひとこと、ふたこと、やはりこういうメリットがありますよということを、ちょっとお願いしたいんですが。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

津田議員のご質問にお答えします。3点目の回答をさせてもらっていますが、他の市町村の、自治体は奨励金などを出しているところがございますので、答弁にもありますように、他市町村の実情を見まして、参考事例を、町で実施できるかどうか今後検討させていただきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

国土交通省さんが補助事業ということで、狭あい道路整備等促進事業という、補助事業にあるんですよね。ぜひともそういったものを使って、狭い道が少しでも広くなって、そしてやはり家を建てるときにセットバックしてもらって、最低4メートルの道を確保しようやないか、という形の町づくりを、ぜひとも進めていただきたいんですが。

この補助事業、狭あい道路整備等促進事業という取り組みのほうはいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

津田議員のご質問にお答えいたします。狭あい道路の補助事業が、水巻町に適応するかどうか、また、今後研究させていただいて、可能であればそういう事業をとっていきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

もう1つお聞きしたいんですが。私道は所有者のみが利用できる道路で、他人が勝手に通行することはできません。所有者は通行を禁止したり、障害物を置いたりすることもでき、通行料を求めることもできます。しかし、私道であっても建築基準法上の位置指定道路や2項道路と呼ばれる道路、建築基準法第42条第1項第5号、第2項では、公益の保護を目的として所有者の権利を制限されたり、通行を妨げることができなかったりする場合があります。

なお、建築基準法では都市計画区域の場合は、私有地であっても建築物を造成する際には、原則、幅4メートル以上の道路に面していなければならないと定められており、位置指定道路とはその道路のことを指します。

また、古くからある道路で幅4メートルに満たない道路でも、建築基準法上認められたものを2項道路といいます。2項というのは、建築基準法第42条第2項に規定されているところから、その名がつきましたとあります。さらに所有者に対して通行の妨害行為を排除するように求めたり、将来の妨害行為の禁止を求めたりすることを、人格的権利として認められています。

所有者といえども、通行を妨害すれば権利の乱用とみなされるとあります。このような私道は、県や町のどこの係がするのか教えてください。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

津田議員のご質問にお答えします。確認申請等の事務取扱は、県から委譲を受けて建設課都市計画係が受付、指導をしております。ただし、確認申請等の法的な指導については、県の建築指導課がすべて行なっております。

それと、先ほど言われた2項道路に関しても県が指定をするということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

交通量の緩和の件について、質問いたします。水巻駅の南側の道路の突きあたり、県道ですね。県道の突きあたりのところ、今空き地がありますよね。あれ矢野町長時代に、ある建設業者の家を撤去させたわけです。もうかれこれ10年近くなりますよね。あれは県道の拡幅工事に伴っての撤去だったという報告があったわけです。矢野町長時代議会で。

だからあそこはずっと、あの空き地になっているところを、あんまりお金かけることなく道路として通れるようにすれば、ある程度信号待ちの車も駅のほうに流れて来る車も、また、向こうに抜ける、駅から県道に抜ける車も通りやすくなると思うんですよ。そういう点、今後努力をしていただきたいと思います。以上です。県と話し合ってですね。

議長(白石雄二)

いいですか。

[ 「返事はいらん。」と発言する者あり。 ]

以上で、2番、未来の会の一般質問を終わります。これをもちまして、本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後01時59分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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