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町議会会議録 平成29年第9回定例会(第3回継続会)[12月14日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1  一般質問について

  • さつき会(入江弘・住吉浩徳)
    1. 美浦町長の今後四年間の政策について
    2. 猪熊町営住宅跡地について
    3. 水巻町周遊拠点整備事業について
  • 水清会(白石雄二・出利葉義孝・廣瀬猛)
    1. 明神ヶ辻山太陽光発電所事業について
    2. 水巻町における空き家の現状について
    3. 原付バイクご当地ナンバーについて
  • 日本共産党(岡田選子・小田和久・井手幸子)
    1. 町長の選挙公約について
    2. 平成30年度からの国保の広域化について
    3. 介護保険の「生活援助」の利用制限について
    4. イオン閉店に伴う町北部の買い物対策について
    5. 高齢者の引越し費用助成について
    6. 吉田団地建て替え計画について

 

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井麻衣子
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 大黒 秀一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 吉田  功
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成29年12月14日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成29年第9回水巻町議会定例会第3回継続会を開きます。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、さつき会、住吉議員。

10番(住吉浩徳)

10番、住吉です。さつき会を代表して、冒頭質問を行ないます。

1.美浦町長の今後四年間の政策について。

美浦町長の一期目は、町民のために安全・安心な政策を遂行され、生活環境の充実、教育環境の整備拡充など、大きな成果を残されました。

そこで町長にお尋ねします。

今後二期目の四年間で、更に生活環境の整備、子どもたちの勉強がしやすい環境の整備、農商工整備、防災整備、南部地区・駅周辺等の計画がありましたらお聞かせください。

2.猪熊町営住宅跡地について。

猪熊バス停や、その周辺道路等が整備された結果、猪熊バス停付近の事故や急ブレーキ等の、急停車音をほとんど聞くことがなくなり、地域の住民の方々から「事故等の心配が少なくなり本当によくなった」との声を良くお聞きします。

安全・安心な町づくりに大きく一歩進んでいると考えます。しかしながら、周辺の環境整備がなされるなか、猪熊町営住宅跡地の現状が、進行していないようです。

そこで町長にお尋ねいたします。

(1)猪熊町営住宅跡地計画の進捗状況を教えてください。

(2)跡地計画の中に、戸建て住宅以外に、町として、施設等を建設するお考えはありますか、お答えください。

3.水巻町周遊拠点整備事業について。

水巻町シティプロモーション戦略、重点事業のひとつとして水巻町周遊拠点整備事業があります。現地を見学しましたら、整地が終わり、周囲をネットで囲んでありました。

この計画は、水巻町民をはじめ、みどりんぱぁーく利用者、そして、町外からも水巻町に、足を運んで下さる方々に水巻町を知っていただける、大きな意味があるものと考えております。

そこでお尋ねいたします。

(1)この事業における現時点での進捗状況を教えてください。

(2)平成29年度の計画において「運営事業者の募集・選定」、「チャレンジショップ事業者募集」とありますが、おもにどのような職種で、採用事業者を何組と考えているのか、お聞かせください。

以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、水巻町長の今後四年間の政策について、のご質問にお答えします。

今後2期目の4年間で、更に生活環境の整備、子どもたちの勉強がしやすい環境の整備、農商工整備、防災整備、南部地区・駅周辺等の計画がありましたらお聞かせください、とのお尋ねですが、この度、多くの町民の皆さまのご支援を賜り、2期目の町政を担うことになりました。引き続き「誇れる」故郷・水巻町を作っていくために全力で取り組んでまいりますので、議員の皆さまのご協力をお願いいたします。

現在、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。人口減少社会に入り、本町でも今後大きく人口が減少していくことが予想されています。

そのため、本町への移住・定住を促進するため、平成27年度に「水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、現在、各施策の目標達成に向けた取り組みを行なっています。2期目の4年間につきましても、地方創生に向けた取り組みを推進していくとともに、現在、策定を行なっています「水巻町第5次総合計画」に則った施策を進めていきたいと考えております。

私は、今回公約として、「教育・子育て環境の充実」、「雇用の創出と新たなまちづくり」、「住環境の整備と健康福祉の向上」という3つの柱を挙げさせていただきました。

1つ目の柱であります「教育・子育て環境の充実」につきましては、これまで進めてきた小・中学校の教育環境の整備を、PTAの皆さまの要望等を聴きながら引き続き取り組んでいくとともに、学校給食費補助の拡充につきましては、消費税が10パーセントに上がるときに、現在の200円をベースとして引き上げ額を検討していきたいと考えています。そのほか、通学路の交通安全対策を充実させるなど、ハード・ソフトの両面から取り組んでいきたいと考えています。

2つ目の柱である「雇用の創出と新たなまちづくり」につきましては、地元企業との意見交換を行ないながら、様々なニーズを把握し、必要な支援を行ないながら、地元雇用の創出に取り組んでいきます。また、農業につきましても、農地の集約化や後継者を確保する施策のほか、でかにんにくなど農産物のブランド化と新たな特産品づくりに取り組んでいきたいと考えております。

更に、みどりんぱぁーく横に誰もが気軽に立ち寄り、集える周遊拠点施設を建設し、水巻町に人を呼び込むための各種イベント等を実施していきたいと考えております。

3つ目の柱となります「住環境の整備と健康福祉の向上」につきましては、まず、駅を中心としたまちづくりを進めるため、本町の玄関口である水巻駅南口の周辺整備を行ない、路線バスや福祉バスの乗り入れを可能にし、交通拠点としての機能を高めることにより駅利用者の利便性の向上を目指します。

更に、東水巻駅を中心とした吉田南地区の活性化としまして、吉田ぼた山跡地の平地約3万平方メートルへの商業施設の誘致や吉田町営住宅建て替えに伴う余剰地の有効活用に取り組んでいきたいと考えます。

防災対策としましては、地域の皆さまの協力を得ながら、自主防災組織設立の推進を図るとともに、大雨による河川の氾濫を防ぐため、曲川排水施設の整備の早期完成に向けて福岡県に働きかけてまいります。

そのほか、下水道整備の推進などの住環境の整備に努めるとともに、健康福祉を向上させる取り組みを進めていきます。

今回の公約につきましては、いずれも実現可能なものだと考えておりますが、本町の財政状況を十分考慮しながら、4年間の任期中に、可能なものから計画的に実施してまいりたいと考えております。

冒頭にも申しましたが、「誇れる」故郷・水巻町を作るためには、議会と執行部が一体となって進めていくことが不可欠ですので、議員の皆さまのご協力をお願い申し上げます。

次に、猪熊町営住宅跡地について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、猪熊町営住宅跡地計画の進捗状況を教えてください、とのお尋ねですが、猪熊町営住宅跡地につきましては、平成19年10月に開催された政策会議において、「民間活力を活用し、一般住宅用に宅地造成・分譲を行なう」という方針を決定し、その後、平成24年3月に公民館を含む全建物の撤去が完了し、用途廃止を行ないました。

また、平成25年3月に、学識経験者、町議会議員、各種委員会や団体代表などで構成された水巻町総合計画審議会より示された第4次水巻町総合計画後期基本計画案においても、猪熊町営住宅跡地については「民間活力による宅地造成・分譲により、周辺環境と調和した良好な都市空間の形成を図り、地域のまちづくりに寄与するよう活用すること」との答申を受けております。

現在、その第4次水巻町総合計画後期基本計画の方針に則り、平成28年度は公募型プロポーザル方式で、平成29年度は一般競争入札で、計2回にわたり民間事業者への売却を試みたところでありますが、数件の問い合わせや相談はあったものの、残念ながら正式な申し込みはなく、売却には至っておりません。

情報の周知につきましても、本町のホームページのほか全日本不動産協会福岡県本部や福岡県宅地建物取引業協会に依頼し、会員用ホームページやフェイスブックでも周知していただきましたが、売却にまでは至りませんでした。

売却に至らなかった原因は、猪熊町営住宅跡地がJR水巻駅や国道3号線から離れた場所にあり、さらに、購入してもその後、宅地分譲するためには開発や大規模な宅地造成が必要であること、また、イオン水巻店跡地の再開発についての状況が不明で、猪熊町営住宅跡地を購入し宅地開発を行なう上で、北部地区の商業施設等の状況が読めないことなど様々であると思われます。

今後、北部地区の状況を注視しながら、民間事業者への売却について再度進めていきたいと考えております。

次に2点目の、戸建て住宅以外に町として、施設等を建設するお考えはありますか、とのお尋ねですが、平成28年12月議会や本年3月議会でもお答えしましたとおり、例えば憩いの家などの施設を建設するとなると10億円程度の費用が必要になると予想されますし、ほかに新たな公共施設を建設するとしましても、最低でも億単位の費用が必要となり、施設維持のための経費も必要となってきます。

本町の将来人口も減少が予想され、公共施設の在り方が問われる中で、猪熊町営住宅跡地に新たな公共施設等を建設することは現段階では考えておりません。先にもお答えしましたとおり、総合計画に則り、人口増加と定住促進のため一般戸建て住宅用地として民間事業者への売却を進めていきたいと考えております。

次に、水巻町周遊拠点整備について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、この事業における現時点での進捗状況を教えてください、とのお尋ねですが、本町では、人口減少時代に対応するため、平成27年度に「水巻町 まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

この総合戦略は、これまで経験したことのない人口減少時代に対応した魅力のある町づくりを目指すものです。その施策の1つとして、「水巻町シティプロモーション戦略」を策定いたしました。その具体的な取り組みの1つとして、国の地方創生拠点整備交付金を活用して水巻町周遊拠点整備を行なうことといたしました。

現在の進捗状況でございますが、12月1日現在では、土地の賃貸借契約及び農業振興地域の除外、造成工事、更には建物の設計、建築業者の決定までは完了している状況で、準備ができ次第着工する予定です。

今後は、地方創生拠点整備交付金の追加交付の決定を受け、本議会に増額の補正予算を提案しておりますので、議会で可決いただきましたら、設備関係及び外構などの工事業者の決定を行ない、年度末の完成を目指して事業を進めてまいります。

次に2点目の、平成29年度の計画において「運営事業者の募集・選定」「チャレンジショップ事業者募集」とありますが、主に、どのような職種で、採用事業者を何組と考えているのか、とのお尋ねですが、先ほど申しましたとおり、建物自体の完成は本年度末の予定ですが、実際のオープンは来年秋ごろを予定しています。そのため、「運営事業者の募集・選定」「チャレンジショップ事業者募集」につきましては、本町に合った手法をこれから検討していくこととしています。

今回のこの水巻町周遊拠点では、チャレンジショップの他にも、カフェやレストランなどの飲食店や北九州ブランドを含めた物産館など、訪れた方がゆっくりと楽しめるような施設にしたいと考えています。また、イベントスペースなども活用し、様々な催し物などを行なうことにより周遊拠点、みどりんぱぁーく、更にはJAの直売所「やさい畑」を含めたエリアの活性化に繋げていきたいと考えています。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。住吉議員。

10番(住吉浩徳)

猪熊町営住宅跡地についてでございますけれども、今現在、猪熊区のほうには、商店が少なく、かなり買い物が厳しいという現状がございます。それで、戸建て住宅用地となっておりますが、小規模な商店、例えば、コンビニエンスストアですとか、そういった建築は可能でしょうか。お願いいたします。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

住吉議員の再質問にお答え申し上げます。コンビニ等の建設が可能かどうかというふうなご質問ですが、あの猪熊町営住宅跡地の周辺につきましては、第1種住居専用地域というふうなことになっておりまして、都市計画法上では、基本的には、住居のみの建築物しか建てられないというふうなことになっております。

ただ、店舗と住居が1つになりました併用住宅、兼用住宅といいますか、これについては、認められる場合もございます。ただ、コンビニ、商店単体の建築物は、今のところ建築はできないというふうなことになっておりますし、今のところ、町のほうで、この用途地域を見直すという考えは、持ってございません。以上でございます。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

次ですが、町営住宅の頃には、公園というものがあったのですけれども、今度の住宅地の業者が決まった場合、町として、公園などの設置には、町として要望などはされますでしょうか。お願いします。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。あそこの猪熊町営住宅の跡地ですが、面積が1万6千400平方メートルほどございます。あそこの開発を行ないますには、県知事の開発許可の申請という手続きが開発業者のほうで必要となってまいりますが、その中で開発面積の3パーセント以上の公園、それから緑地、広場などの設置が求められるというふうなことになってございます。

町としましても、快適な住宅環境整備のためには、公園などの設置は必要なものというふうに認識しておりますので、開発業者が決まれば、それに向けて、公園等の設置に向けて、お願いしたいというふうなことで考えております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

子どもたちにとって、公園は大事なものでございますので、是非ともお願いいたします。

それから、水巻町周遊拠点整備について、お尋ねいたします。今回の、この拠点整備事業についての建物と一緒に駐車場などは設置されるのでしょうか。されるとすれば何台ぐらいの予定でされますでしょうか。お願いいたします。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

ご質問にお答えいたします。今回の、今、施設でございますが、駐車場は、身体障がい者用1台を含めまして、現在のところ、9台分を予定いたしております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

私も現地を視察しまして、みどりんぱぁーくの入口側の道路沿いということでしたけれども、あそこがかなり夕方、通勤時、込み合いますので、あの道路側から入る場合、かなり渋滞、駐車場待ちの渋滞の車、それから出入りの危険性というのが、増してくると思われますが、その辺、どのような対処とか考えをお持ちでしょうか。お願いいたします。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

ご質問にお答えいたします。現在、駐車場の場所については、みどりんぱぁーく側のちょっと南側の位置に、今、駐車場を予定しているところでございます。最終的に、あれでございますが、途中の本通りからちょっと入ったところから、施設のほうの駐車場に入れるような形で、今、計画をしているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

その拠点事業のところなんですけれども、あそこ、みどりんぱぁーくが横にありまして、拠点事業の用地があります。さらには、JAやさい畑と。かなり便利のいいところになるんですけれども、今、現在、あそこにバス停がないんですよね。交通の便がすごく。徒歩、もしくは、車でないといけないと。バスで行けないところにありますので、今後、バス停とかについての対策とかお考えでしょうか。お願いいたします。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

ご質問にお答えいたします。町のほうが直接関われるというのは、福祉バスのバス停になろうかと思うんですけれども、一応、当然施設ができましたら、福祉バス等を利用される方の利便性を高めていくということが必要になりますので、その辺の設置場所とか、設置時期につきましては、今後、担当課のほうと協議をしていきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

これは、ちょっともう質問ではなく、最後になりますけれども。12月5日の西日本新聞に、水巻町のふるさと納税返礼品についての記事が掲載されておりました。すごい良いことだと思いました。水巻町をPRして、よく広く、より広く長く、知っていただくために、こういう事業、もしくは、PRのほうを、どんどん進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私のほうからは、以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江弘)

11番、入江です。今回、10月の町長選、当選、誠におめでとうございます。温かい多くの町民の支持の賜物であります。2期目は、より強い政策実行に、さつき会は、期待をいたします。誇れる故郷水巻町の創生に頑張っていただきたいと思います。

また、美浦町長の今後の4年間の公約として、教育・子育ての環境の充実、雇用の創出と新たなまちづくり、住環境の整備、健康福祉の向上と、3つの柱で取り組んでいかれるという、強い決意をお聞きいたしました。ひとつよろしくお願いいたします。

1件だけ、質問をしたいと思いますが、防災関係で、我々、下二地区、上二地区、非常に低いところですが、今年の7月に大雨がありまして、曲川の整備状況の現在までの状況が分かれば、担当課長にお聞きしたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

入江議員のご質問にお答えいたします。曲川排水機場は、水巻町が、長年、県に要望をしておりまして、整備を行なってほしいということで、平成27年に県が国へ要望いたしまして、平成28年度、国に採択されまして、設計を行なっております。

現在、今年度は、除塵機というものを設置いたしまして、来年度からポンプの本体工事の増設ということで、2~3年かかるということを、県から聞いております。これが完了しましたら、今より、ずいぶん排水機能の向上になりまして、低い土地での浸水もなくなってくると思われます。

それから、それに至るまでの安全対策でございますが、それにつきましては、現在も、上二地区で、曲川の浚渫工事を行ないまして、今後も引き続き、完了までは、県のほうで浚渫工事を行なうということを聞いております。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江弘)

いろいろお話をいただきまして、ありがとうございました。以上を持ちまして、さつき会、一般質問を終わりたいと思います。お疲れ様でした。

議長(白石雄二)

2番、水清会。廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

3番、廣瀬です。水清会を代表いたしまして、冒頭質問をいたします。

1.明神ヶ辻山太陽光発電所事業について。

民間事業者による明神ヶ辻山の太陽光発電所計画については、これまでもたびたび議会にて取り上げられてきましたが、管理用通路の通行の不許可処分を巡っての町と事業者との訴訟では、町は敗訴し、事業者は町の許可なく通行できるようになりました。

このことは、議会へも報告がありましたが、その後、約1年半以上経過いたしましたが、今のところ、明神ヶ辻山では発電所工事の気配がありません。

そこで次の4点について、お尋ねいたします。

(1)訴訟の結果、事業者は管理用通路を使用して太陽光発電事業を始められるようになったと考えてよろしいのですか、お答えください。

(2)平成28年3月議会で、敗訴の判決をえぶり区に報告しましたと答弁されましたが、その後、えぶり区から町に対して要望などはありましたか、お答えください。

(3)判決のあと事業者から町に対して、何らかの連絡はありましたか、お答えください。

(4)事業者が明神ヶ辻山において太陽光発電所を始めるとした場合、法的に町は止めることは出来ますか。お答えください。

2.水巻町における空き家の現状について。

現在、全国的な問題のひとつに空き家の問題があります。その中でも、第三者がすぐに住める状態ではないほど老朽化し、賃貸用としても売却用としても価値の無くなった「その他の住宅」について、お尋ねします。

この「その他の住宅」の数は、全国的な人口減少により増加傾向にあり、我が町でも同じ傾向にあるようです。「その他の住宅」に分類される空き家は、人が住んでいないことはもちろん、管理すらされていないまま放置されているケースがほとんどです。

このように長期間にわたり、誰も管理していない空き家には、様々な問題があると思います。建物の老朽化、防災上の問題、防犯上の問題、景観や衛生上の問題、どの問題についても共通していることは、自分以外の他人、特に近隣の住民に多大な迷惑をかけているということです。そこでお尋ねします。

町は、このような問題について、どのような対策を取っていますか。

また、わが町の現状についても、あわせて詳しくお聞かせください。

3.原付バイクご当地ナンバーについて。

平成27年6月第4回定例会で、ご当地ナンバーについてお尋ねしました。町長の答弁では、ご当地ナンバープレートの導入につきましては、現在交付しているプレートの在庫が種類によって異なりますが、交付枚数が一番多い白ナンバーで約4年分残っている状況ですとの答弁でした。

平成28年9月第3回定例会で、ご当地ナンバーについて、再度お尋ねしました。町長の答弁では、福岡県内の導入状況としては、平成28年8月現在で、県下60市町村中12市町村が導入しており、ご質問にありますように、北九州市においてもご当地ナンバープレートの導入を、北九州市名表示の統一とあわせて、平成30年1月より行なう予定となっています。

ご当地ナンバープレート導入につきましては、町のイメージアップの1つの方法として期待するところですが、導入費用についてもデザインや形状などにもよりますが、従来の2倍から3倍程度の費用がかかると予想されます。とのことでした。

以上について、質問いたします。

(1)交付枚数が一番多い白ナンバーで、どのくらい残っている状況ですか、枚数でもかまいません。

(2)従来の2倍から3倍程度の費用がかかると予想されます。とのことでしたが、交付枚数が一番多い白ナンバー(50CC)の税額は、1千円から2千円になり、費用より町のイメージアップも考えれば、費用対効果は、十分に期待できると思いますが、いかがですかお尋ねします。

参考として。北九州市名表示の統一とあわせて平成30年1月よりご当地ナンバーを行なう予定となっております。

以上でございます。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、明神ヶ辻山太陽光発電所事業について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、訴訟の結果、事業者は管理用通路を使用して太陽光発電事業を始められるようになったと考えてよろしいのですか、とのお尋ねですが、初めに訴訟内容について、議会報告の繰り返しになりますがご説明いたします。

本町の主張は、「町管理の公園は通路も含めて都市公園設置及び管理条例を適用し、許可申請手続きを行なうよう運用してきた事実と、地域住民に不安を感じさせることなどから不許可とした」というものでした。

対して事業者は、「都市公園に該当しないので、この許可申請手続きそのものが不用である」と主張し、判決は、「管理用通路は条例に定める公園施設には該当しないので、根拠を欠き違法である。従って、条例でこの管理用通路の通行を止めることは出来ない。そもそも通行許可は要らない」となったものです。

また、事業者が所有する土地へは、この通路以外に侵入が出来ないので、囲にょう地通行権により、管理用通路の進入口の鍵の貸し出しを求められた場合は、貸し出しを行なわなければなりません。

次に2点目の、えぶり区から町に対して意見や要望はありましたか、とのお尋ねですが、えぶり区からは、要望書が提出されており、その内容といたしましては、今回の事業個所は明神ヶ辻山の一部にあり、明神ヶ辻山頂上には町が展望台の設置を行なうなど公園整備がなされウォーキング等で多くの方が利用され大変親しまれています。

太陽光発電事業予定地であるこの場所も人々が散策などで山に親しみ、緑豊かな自然あふれる公園として整備を行なっていただきたいというものでした。

次に3点目の、判決の後、事業者から町に対して、何らかの連絡はありましたか、とのお尋ねですが、事業者からは、平成28年5月に工事再開を知らせる通知が送付されてきました。

その後、9月に管理用通路の鍵の借用の申し入れがありましたが、顧問弁護士と協議をしてから回答する旨を伝え、鍵の貸し出しは行なっていません。

工事については、近隣住民の要望を受け、現在、町と事業者で協議中であるため、再開はされていません。

最後に4点目の、事業者が太陽光発電所を始めるとした場合、法的に町は止めることが出来ますか、とのお尋ねですが、今回の事業の場所や施設の規模では、都市計画法の開発行為や林地開発、また確認申請なども必要ありません。

また、太陽光発電につきましては、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、国は再生可能エネルギーの普及、拡大を進めており、平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」などを推進している状況ですので、町の権限のみで抑制することは難しい状況にあります。

町の顧問弁護士からも、現状では町が工事を中止させるだけの法的根拠はないとの助言を得ております。

しかし、私としては太陽光発電所ではなく、えぶり区からの切なる要望を十分に考慮し、緑豊かな三山を守っていきたいと考えております。

次に、水巻町における空き家の現状について、のご質問にお答えします。

まず、本町の空き家の現状についてですが、近年この問題は全国的に深刻化してきており、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を平成27年2月に一部施行し、同年5月には完全施行しております。

福岡県では、平成27年3月に福岡県空家対策連絡協議会が設置され、本町もこの協議会に参画し、空き家問題に対する先進事例等の情報収集や解決策についての協議を行なっています。

現在、本町は、協議会の指針などに基づき空き家対策に取り組んでおり、空き家の苦情がありましたら、協議会で作成したマニュアルを活用して対応をしているところです。

また、本町の空き家調査につきましては、平成27年10月1日から、町内全域を対象に現地調査を行ない、その結果、町内の空き家と思われる件数は、総数433件、そのうち倒壊や屋根・外壁が脱落するなどの危険性があると思われる物件数は32件でした。

本年度中には、これらの空き家調査の情報を町の地図システムと連携させ、継続的に点検・管理していくこととしています。

そこで、賃貸や売却用としての価値のなくなった空き家についての対策ですが、ご指摘のように、これらの空き家は、防災・防犯上、あるいは景観や衛生上、近隣住民の方々に大きな不安や迷惑を及ぼすことがあります。

このような物件に対しましての苦情等がありましたら、速やかに現地調査等を行ない、現状を確認し、所有者が不明の場合は、戸籍や不動産登記簿を調査し、所有者、または相続人等に、現在の空き家の状況や苦情についての情報提供や管理不足の改善についての助言の通知等を行なっているところです。

特に、対象物件が近隣住民に対して何らかの損害を及ぼす可能性の高い、いわゆる特定空家に認定された場合は、法的な強制力を持つ指導、勧告等を行なっていくこととなりますが、今までのところ、本町が対応した空き家で、特定空家に認定したものはありません。

先ほども申しましたが、特定空家に認定されていない物件に関しましては、助言等の通知を行ないますが、所有者に対応していただけない場合は、強制力がありませんので、最終的には、空き家の管理不足などが原因で、何らかの損害を受けた場合は、被害者本人が民法上の手続きを行なっていただくこととなります。

今後の本町の対応としましては、人口減少と関連して、空き家が増加していくことが予想されますので、様々なケースに応じた対応ができるよう、事例研究等を進めていきたいと考えています。

最後に、原付バイクご当地ナンバーについて、のご質問にお答えします。

まず1点目の、交付枚数が一番多い白ナンバーで、どのくらい在庫が残っている状況ですか、とのお尋ねですが、本年12月6日時点で、170枚の在庫が残っている状況です。近年における年間の交付実績は、100枚から130枚程度となっていますので、170枚は、1年分以上の在庫枚数ということになります。

ちなみに、その他の在庫状況は、90CC用の黄色ナンバーが159枚、125CC用のピンク色ナンバーが116枚、ミニカー用の水色ナンバーが82枚、小型特殊用の緑色ナンバーが217枚となっており、当分の間は無くなることのない在庫数となっています。

次に2点目の、従来の2倍から3倍程度の費用がかかるとのことでしたが、交付枚数が一番多い白ナンバーの税額が2千円となり、町のイメージアップも考えれば、費用対効果は十分に期待できると思いますが、いかがですか、とのお尋ねですが、現行のナンバープレートの製作費は、発注枚数により単価は異なりますが、例えば、一度に1千枚を発注した場合、通常1枚あたり約100円程度であるのに対して、ご当地ナンバープレートを製作する場合は、1枚あたり300円程度がかかるようです。

また、現行のものと異なる金型の製作が必要となる場合には、100万円から150万円の費用が必要になってくるほか、デザインを公募する場合にはその経費、また、デザイナーに依頼する場合にはデザイン料など、その他の経費が別途、加算されることとなり、1枚当たりの単価は3倍では納まらないと考えられます。

ご質問の中にあります、税額が1千円から2千円になり、とのご指摘は、財源が確保できたのでは、という意味合いかと推察いたしますが、総務省によりますと、「従来の税額1千円では少額過ぎて市町村の徴税コストに見合わない」ということが、増税の大きな理由となっています。

また、白ナンバーの対象となります50CCバイクの、本町における登録台数の推移を見てみますと、平成26年度は943台、平成27年度は879台、平成28年度は835台、本年度は現時点で804台となっており、年々減少の傾向にあります。今後も、人口が減少していくと予想されますので、50CCバイクの登録による税収が十分な財源とならないことも予想されます。

また、平成28年9月議会でもお答えしましたが、原付バイクが町の広告塔として役割を果たすかどうかにつきましては、その行動範囲が北九州都市圏域内など、極めて限定的なことと、導入している自治体にはご当地ナンバーではなく、従来のナンバーを希望する方も相当数いるといった実情もあるようです。

これらのことから、ご質問にあります「費用対効果」につきましては、現時点では、自信をもって取り組めるだけの効果は期待できないのではないか、と考えています。

また、ご承知のとおり、町のPRについては、本年度を「水巻町シティプロモーション元年」と位置付けて、移住定住人口の増加や交流人口の増加を目的とするために策定した「シティプロモーション戦略」に、7つの重要事業を掲げ、「“水巻でかにんにく”ご当地ブランド化」、「水巻周遊拠点整備」、「ご当地キャラクターづくり」などに取り組んでいるところです。

「原付バイクのご当地ナンバー」製作につきましては、現時点では、実施する予定はございませんが、シティプロモーション戦略のご当地キャラクターの活用方法の一部として、必要があれば検討させていただきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

まず始めに、明神ヶ辻山の太陽光発電所事業について、再質問させていただきます。私たち会派も、町長の答弁のように、水巻の三山であります、明神ヶ辻に太陽光発電所を作らずに、緑豊かに自然あふれるままに守ることが可能であれば、それはそれが最善策だと思います。そこで、再質問させていただきます。

答弁には、町と事業者で協議中のため、再開されていないとありますが、事業者とはどのような協議を、只今行なっていますか。お答えください。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

廣瀬議員のご質問にお答えいたします。事業者との協議でございますが、事業者には町の意向を伝え、今回の太陽光発電事業用地を町が借り受け、管理できないものかと打診いたしました。事業者からは、町に対して、一定の理解をいただいておりますが、すでにソーラーパネルを購入しており、事業の中止は考えられない、とのことでした。

その後、町は、代替案として、町有地を活用して事業ができないものかと提案したところ、吉田ぼた山跡地なら検討可能だという回答がございました。今委員会でもご報告いたしますが、その内容は、町が明神ヶ辻山太陽光発電事業用地を借り受け、代替として、事業者には、吉田ぼた山跡地利用計画のクリーンエネルギーゾーンを貸し出すよう、今後協議してまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

委員会でもご報告ということなので、そのときまた、しっかりとご報告してもらいたいと思います。この件に関しては、今後とも、水巻町、そして県と協力して、地すべり、また土砂災害等の安全対策をしっかりと行なってもらいたいと思っております。今後とも安心安全なまちづくりに努めていただきたいと思います。

続きまして、水巻町における空き家の現状について、再質問させていただきます。答弁の中で、空き家総数が433件、そのうち危険性があると思われる物件数は、32件ということで、水巻町には、まだ特定空家に認定したものはありませんということですが、今後この水巻町も、今後こういう認定される空き家が今から増えてくると思われますので、その点から再質問させていただきます。

特定空家に認定された場合、固定資産税の優遇猶予は、どのようになりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

税務課長(大黒秀一)

只今の廣瀬議員のご質問にお答えいたします。固定資産税の優遇措置のことということでございますが、その優遇措置というものは、ご承知かと思いますけれども、住宅とか、アパートですね。こういった居住用の家屋を建築した場合に、その宅地にかかる固定資産税が床面積の10倍を限度に200平方メートルまでは6分の1、それからそれを超える部分は、3分の1まで軽減されるという、住宅用地特例というものになります。

これが、通常でありましたら、その建物を取り壊した時点、滅失した時点で、この軽減措置から外れることになりますけれども、特定空家というものに認定された場合は、たとえ、実際に建物が取り壊される前でありましても、認定された時点で、特定住宅用地特例の適用外ということになってきますので、固定資産税の額は、元の税額に戻りますので、本町の場合でいきますと、最大で6倍まで固定資産税が増えるということで、所有者の負担は、その分増大するといったことになってまいります。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

そうですね。まだ、この特定空家に認定されている、水巻町ではないということですが、今後、節税のために、そのまま放置したり、そういうことが出てくると思われますので、そういったところからも管理や撤去を促すためにも、もし、特定空家に認定されたら、そういう税の措置も行なっていただきたいと思っております。

そして、もう1つ。この法律は、平成27年に法律化されたわけですが、この空き家対策について、何か、今、国から求められていること、また、この法律に助成制度などは、どういったものがあるでしょうか。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。空家対策特別措置法では、国は市町村に対し、空き家のデータベース化、それから、空き家、土地の活用情報の情報提供を求めることができるというふうな規定がございます。

また、一方では、自治体が行ないます、空き家対策に対しましては、助成措置を国は講じることというふうなことが規定されておるわけでございます。今、現在、国のほうから議員おっしゃったように、要求、要望ですか。求められているというようなことは、特段ございません。

ただ、先ほど言いましたごと、町内の空き家の状況については、市町村で十分管理するというふうなことになっておりますので、現在、先ほど、町長答弁にありました、空き家調査の内容を、庁内の地図システムにきちっと登録、管理をし、引き続き、継続的に管理をしていくという業務が、現在の法上の町の役割ということだと思ってございます。

それから、もう1点。国の助成制度がどのようなものかというふうなことでございますが、空き家再生等推進事業という、国の助成のメニューがありまして、このうち、空き家除却事業タイプと2通りありまして。空き家の除却事業タイプでは、町が補助金条例を制定し、所有者が不良住宅等の除却を行なった場合におきましては、所有者に2分の1、50パーセントの額が補助されるというふうなことがございます。

ただ、この条例自体、まだ町では作っておりませんので、こういう条例を作りました後で、そういう除却タイプの補助事業に該当しますれば、空き家の所有者に2分の1の額が補助されるという制度が1つございます。

それからもう1つのタイプは、空き家活用事業タイプということで、跡地の活用のほうになると思いますが、これも一定の条件がいろいろありますけれども、先ほど言いました、除却タイプと同様に2分の1の補助がありますというふうな対応でございます。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

そうですね。今後、そういった必要に応じて、そういった助成制度も活用しながら、この問題にあたってほしいと思っております。最後に、町独自のことについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。

他の地方自治体では、独自の条例を作り、指導、命令を行ない、それに所有者が従わない場合は、氏名等を公表するなど、一定の制裁的措置を盛り込んでいるところもあります。それによって、問題の解決率があがったり、また、自発的に撤去される事例も増えているそうですが、水巻町として、独自の条例の制定とか、また、早期のアドバイスができる窓口など、そういった、今後、設置等について、何か考えていることがあれば、お聞かせください。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。独自条例の制定というふうなことで、今、現在では、先ほど言いましたように、空き家に対する条例関係は、水巻町では制定しておりません。水巻町でも、早期に、空き家の対策計画。これをやっぱり策定をすべきだろうと思っていますし、条例の整備に関しましても、郡内、中間市、周りの状況等も十分確認しながら、必要があれば、必要に応じて、条例化を進めていきたいというふうに考えております。

また、町では、来年度機構改革というふうなことを予定しております。

その中で、空き家対策とか、定住促進というふうな業務に特化した担当課を、どうも今、新設される予定というふうなことになっておりますので、そうなりますれば、今以上に空き家対策に対する助言、指導、勧告ですね。即応できる体制もできるんじゃないかと思っておりますし、議員おっしゃったように、先々は、この条例を制定して、びしっとした形で、町として、空き家の対策を行ないたいというふうに考えてございます。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬猛)

そうですね。今後、来年度からそういった担当課が設置されるということなので、今からこの空き家対策、空き家問題は、大いに出てくると思いますので、適切な対応を取っていただきたいと、そういうふうに思っております。

以上で、再質問を終わります。

議長(白石雄二)

よろしいですか。若干の休憩の後、引き続き、日本共産党の質問に入りたいと思いますが、よろしいですか。

― 意見なし ―

それでは、そのように進めます。暫時休憩いたします。

午前11時01分 休憩

午前11時09分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番、日本共産党、岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、冒頭質問を行ないます。

1.町長の選挙公約について。

(1)学校給食費のさらなる拡充について。

今年の3月議会で、わが党は学校給食費無償化の一般質問を行ないました。教育長は「財政面への影響が大きく現状では厳しいが、子育て支援の観点から拡充について今後、検討していく」と答弁されました。

先の町長選挙で美浦町長は、早速「給食費補助のさらなる拡充」を公約に掲げられました。そこでお尋ねいたします。

1)この公約は現在、児童・生徒1人あたり月200円の補助額が引き上げられるものと期待するものですが、具体的にいつから、どのくらいの補助額でと考えておられるのか、答弁を求めます。

2)直方市では、今年度2学期より教員の多忙化解消のため、中学校の給食費は教育委員会が徴収するようになり、平成32年度の公会計化に向けてすべての徴収義務を教育委員会が実施できるように準備を進めて行くとのことです。当町においても、是非、実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

(2)水巻駅南口の周辺整備について。

9月議会での町長とわが党との議論によって、駅南口周辺整備事業は広く頃末南地区を含む予算規模数億円もの事業となることがわかりました。駅南口周辺が町民にとって安全で利用しやすいものになることに異論はありません。そこでお尋ねいたします。

1)議会や住民に対して、これまで大まかな事業計画さえ説明した経過がありません。地方創生事業に大きな予算を振り向ける当町において、これら事業の進め方は住民の声から始まることが重要だと考えます。国の「補助事業にのせるため」と当初の計画から予算規模・事業規模が大きく膨らんではいませんか。

当初の事業計画から、国の補助事業にのせるに至るまでの経過と事業内容の拡大について説明を求めます。また、議会に対し、なぜ、これほどまで事業説明が遅れているのかについて説明を求めます。

2)わが党は、平成11年に定められた水巻町のすでに古くなっている都市計画マスタープランを見直し、新しいプランに基づくまちづくりを行なうよう求めてきました。執行部はマスタープラン策定費用を予算化しましたが、策定されたとの報告はまだありません。新マスタープランが示されないまま進められようとしている今回の駅周辺整備事業ですが、マスタープランとの整合性について説明を求めます。

(3)空き家の有効活用について。

町内の空き家調査は完了しました。今後、将来的に3軒に1軒が空き家になるという全国的なデータもあり、当町においても空き家は確実に増加しています。町の将来にとってその対策は重要であると考えます。

わが党は、町内の空き家情報を共有し、有効な利活用ができるよう「空き家バンク」を立ち上げる検討を始めていただきたいと考えますが、町長の公約の「空き家の有効活用」とは、具体的にどうされようと考えておられるのか、お尋ねいたします。

(4)「入浴」「健康づくり」「医療」を備えた施設の誘致について。

えぶり山荘が閉鎖されてから9か月。利用者の方々は、町が努力して準備したマリンテラス芦屋より安くて近い中間市の浴場を利用しているとも聞きます。また、そのマリンテラスも改修のため今年いっぱいで利用が中断されるということです。残念ながら町の努力も町民にとっては、有り難いサービスになり得なかったように思われます。

わが党は、町内から「老人憩の家」をゼロにすることは高齢者福祉の後退であり、代替施設の整備計画も示さず、早々に廃止することは町民の福祉の向上に寄与するという地方自治体の目的に反する。高齢者が集える代替施設をつくるべきだと町長と議論してきました。

これに対し、町長は「民間入浴施設誘致について政策会議にかけました」「高齢者が集える場所を確保することは必要不可欠であると十分に認識している。老人憩の家という形態に限らず、住民や議会に諮りながら検討していきたい」などと答弁されました。

町長の「入浴・健康づくり・医療を兼ね備えた施設を誘致する」との選挙公約は、わが党が求めてきた代替施設の具現化となるのか、高齢者福祉に寄与するものとなるのか、お尋ねいたします。

また、「廃止が決まったら危険区域にあり、耐震診断で危険との施設は早々に解体しなければならない」と強固に早急な解体を主張していた町長ですが、えぶり山荘は未だに解体されていません。説明を求めます。

2.平成30年度からの国保の広域化について。

来年度より、国民健康保険が広域化・県単位化され、県が国保事業運営の責任主体となります。わが党は、これまで市町村国保として、誰もが払える国保税にとその値上げには反対をしてきましたし、広域化によって国保税の値上げは避けられない状況になると広域化に反対の態度を示してきました。

同時に、国保会計の赤字に対し、国保税を値上げすることなく、一般会計から法定外に繰り入れをすることで、町民負担を抑えてきた当町の国保事業運営の努力に対し、評価もしてまいりました。

しかし、今回、広域化にあたって国のガイドラインでは、赤字をかかえる市町村においてはその実態を踏まえた計画を策定し、段階的な赤字解消や削減に努めることとしています。そこでお尋ねいたします。

1)先日の当町の国保運営協議会において、平成30年の県単位化による1人あたりの納付金の仮算定結果が示されました。当町の納付金額は、平成28年と比較して低くなっています。県単位化によって、4月より当町の国保税を引き上げることはありませんか。

2)県は、3年間は納付金を据え置くと言っています。しかし、その後も医療費が伸び、国庫負担が増額されないならば値上げが考えられます。その際、当町は、これまで通り法定外繰り入れを継続し、保険税を値上げせず、町民の負担軽減を行なうべきだと考えますが、いかがでしょうか。

3)国保の被保険者は高齢者の割合が多いため医療水準が高く、所得水準が低いという構造的課題を抱えています。

今回の県単位化のために厚労省は「保険料負担の急変」を避けるという内容の通知を出し、保険者支援制度として3千400億円の公費を投入しました。

しかし、全国市町村の法定外繰り入れの総額は3千900億円にも上っており、繰り上げ充用を含めると3千400億円の公費投入では、赤字の解消はもとより今後の医療費の伸びに応えることにもなりません。

国保の危機を打開し、持続可能な保険制度にするためには国庫支出金の増額が不可欠です。全国知事会では、協会けんぽ並みの保険料にするには、1兆円の国費の追加投入が必要と主張しております。誰もが払える国保税とするためには、国が削減し続けた国庫負担を抜本的に増額して、保険税を引き下げることが最重要課題だと考えます。町として国に対し、強く声を挙げていくべきです。町長の国費増額に関する見解を伺います。

3.介護保険の「生活援助」の利用制限について。

介護保険は介護認定で決められた支給限度額の枠内でサービスを利用することができます。しかし、厚労省は11月22日、訪問介護のうちの「生活援助」で1日1回程度の利用にまで厳しいハードルを設け、ひと月の利用回数を制限する方針を提案しました。制限基準回数は、要介護1は月26回、要介護2は月33回、要介護3は月42回、要介護4は月37回、要介護5は月31回というものです。

利用者のなかには認知症などで食事や着替えが1人ではできないため、 1日に数回「生活援助」を受けている人がいます。1日1回の利用制限ではとても自立した生活が送れません。

「生活援助」はこれまでも1回あたりの利用時間が短縮され、利用者の生活が脅かされてきました。このうえ回数まで制限されたら高齢者の生活状態は悪化し、身体機能は低下、重度化が進むことは目に見えています。来年10月から導入されようとしている「生活援助」の利用制限に当町はどう対応されるのですか。お尋ねいたします。

4.イオン閉店に伴う町北部の買い物対策について。

イオン水巻店が3月に閉店して、9か月が過ぎました。地元住民の方々は年末年始を前にして、これまで以上に大きな不安を抱えられています。早急に対策をとる必要があると考えます。そこでお尋ねいたします。

(1)イオン跡地の利用について、土地所有者の方針は出されましたか。町はその内容を把握していますか。

(2)6月議会でわが党が全国の自治体で取り組んでいる事業等を紹介しましたが、その後調査研究は行ないましたか。

(3)買い物対策は高齢者の場合、買い物だけでなく介護予防の観点も重要です。旧イオンでは、店内中央に設置されていた自由なスペースで、椅子に腰かけ、お茶を飲みながら会話を楽しむ高齢者も少なくありませんでした。イオンが閉店してからは「行くところがなくなった」と、サロン的スペースがなくなったことを惜しむ声が多く聞かれます。地元高齢者は、買い物ができるサロン的スペースも求めています。

イオン跡地にこだわらず、食品の買い物ができサロン的役割も担うスペースが必要だと考えますが、いかがですか。

5.高齢者の引越し費用助成について。

町内には公営住宅など、5階建ての中層住宅が多くあり、そこでの高齢化が進んでいます。中層住宅に住んでいるひとり暮らしの高齢者は、体力の衰えによって階段の昇降が大変になり低層階への住み替えを希望される方がありますが、引っ越し費用が負担になるため住み替えられない方もいます。

低所得でひとり暮らしの高齢者が、同じ団地内の低層階へ引っ越す場合、その費用を助成してはいかがですか。

6.吉田団地建て替え計画について。

去る9月議会でPFI導入可能性調査の進捗状況についての質問に対して「調査結果やデータをもとに今年12月までにはPFI導入可能性についての可否を判断できるようスケジュール調整を行なっております」と答弁されました。

PFI導入可能性調査の結果が出されたと思いますが、結果についての町長の見解をお尋ねいたします。

以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、町長の選挙公約について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、学校給食費のさらなる拡充について、の1番目、具体的にいつから、どのくらいの補助額でと考えておられるのか、とのお尋ねですが、給食費補助につきましては、平成26年度から、小中学校の全ての児童及び生徒の保護者の経済的負担を軽減し、子育てを支援することを目的として、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、給食費に要する費用について、月額200円の学校給食費補助金の支給を行なっています。

この学校給食費補助金の支給実績は、平成26年度が小学校と中学校を合わせて430万2千600円、平成27年度が426万600円、平成28年度が427万4千500円となっており、本年度の支給見込み額、約429万円を合わせると、4年間で1千700万円以上、保護者の経済的負担の軽減を行なったことになるため、子育て支援の観点において、一定の効果を上げることが出来ていると考えています。

学校給食費補助金を、全ての児童及び生徒に対して支給している自治体は近隣にはありませんので、子育て支援及び定住促進を図るための施策として、今後も継続していきたいと考えています。

なお、平成31年10月の消費税率の引き上げの際に、食材等の購入費も増えることになるため、給食費の見直しを行なう予定となっています。この見直しの際に、保護者の負担が増える事なく、また、給食の質を落とす事の無い範囲で、給食費補助を拡充するよう検討してまいります。

次に2番目の、教員の多忙化解消のため、教育委員会による給食費の徴収と、給食費の公会計化について、当町においても、是非、実施していただきたいと考えますが、いかがですか、とのことですが、このご質問の内容は選挙公約には掲げておりませんが、お尋ねにお答えします。

本町における給食費の徴収につきましては、多くの保護者の方に口座振替をお願いしていることもあり、平成28年度の徴収率につきましては、小学校が99.4パーセント、中学校は100パーセントとなっており、全体で99.6パーセントと、非常に高いものとなっています。

この徴収率は、各学校の管理職、担任及び事務担当者が、保護者1人ひとりに合わせた対応を行なっていただいている取り組みの結果であり、町としても大変感謝をしております。

教育委員会におきましても、再三の督促にも応じる意思がなく、学校のみでの対応が難しいケースにつきまして、学校と連携しながら、児童手当からの特別徴収を行なうなどの未納解消に向けた取り組みを行なっておりますが、教職員の時間的・精神的な負担の軽減、教育の質の確保・向上の観点からも、学校における業務改善の取り組みの1つとして、給食費の徴収方法の見直しを行なっていく必要があると考えております。

しかし、現在の徴収の仕組みを見直すとなると、保護者に再度口座振替の手続きをお願いする必要があり、また、アレルギーや入院等により給食費が変更となる場合の学校と教育委員会及び金融機関の間の連絡方法の検討、教育委員会の人員配置等の問題がありますので、一時的な徴収率の低下を招かないためにも、一定の準備期間を設けたいと考えています。

また、給食費の公会計化につきましても、本年8月29日の文部科学省の中央教育審議会「学校における働き方特別部会」による「学校における働き方改革に係る緊急提言」におきまして、給食費の公会計化を進めるとともに、学校徴収金に係る業務について、教員の業務としないこと、との提言が出されましたので、来年度以降に国が策定する予定の「徴収方法のガイドライン」に沿う形で、本町の学校給食費の公会計化に向けた検討に取り掛かりたいと考えています。

次に2点目の、水巻駅南口の周辺整備について、の1番目、当初の事業計画から、国の補助事業にのせるに至るまでの経過と事業内容の拡大について説明を求めます、とのお尋ねですが、水巻駅南口周辺整備事業は、平成28年度の中期財政計画に初めて計上した事業で、その計画では、平成29年度に設計業務の委託、平成30年度から本事業実施としております。

従いまして、中期財政計画のとおり、本年度の当初予算に設計業務の委託料を計上し、議会の承認をいただきましたので、現在、駅周辺都市再生整備計画書を作成し、国へ事業採択の申請を行なっています。

これが当初の事業計画から国の補助事業にのせるに至るまでの経過となりますので、事業内容の拡大などは行なっていません。

また、議会に対し、なぜ、これほどまで説明が遅れているのか、とのお尋ねですが、事業内容の経過については、これまでは先ほど申し上げた内容以上に報告できるようなものがございませんでしたが、改めて本議会の文厚産建委員会にて、行政報告をさせていただきます。

今後、国の補助事業に採択されれば、より具体的な実施計画が必要となってまいりますので、議員の皆さまをはじめ利用者の皆さまのご意見をお聞きしながら、最適な事業計画を策定したいと考えています。

次に2番目の、新マスタープランが示されないまま進められようとしている今回の駅周辺整備事業ですが、マスタープランとの整合性について説明を求めます、とのお尋ねですが、まず、都市計画マスタープランの見直しにつきましては、第4次水巻町総合計画後期基本計画の第3章「うるおいのある魅力的なまちづくり」の主要施策でもあり、本年度策定する予定の、上位計画の第5次水巻町総合計画に併せて見直しを行ないます。

新しい都市計画マスタープランの策定が完了しましたら、改めてご報告したいと考えています。

マスタープランとの整合性につきましては、新しい都市計画マスタープランを策定中ではありますが、現在の都市計画マスタープランにおきましても、上位関連計画の主要プロジェクトに「水巻駅周辺整備基本構想」が挙げられており、水巻駅及びその周辺は、駅前広場や周辺道路が狭く、歩道等の整備も不十分な状態で、駅施設についても高齢者や障がい者が利用しやすい状態には程遠く、歩行者や自転車の安全性や利便性を考慮した駅前広場や駅周辺整備を行なうことが必要となっている、と記載しています。

また、本町では、国とJRとの3者による負担で、駅北口にはスロープを、南口にはエレベーターを設置し、高齢者や障がい者の皆さまが待ち望んだバリアフリー化工事が平成27年度に完了いたしました。

この事業に関しては、平成22年3月議会で請願が採択されたことに始まり、当時の交通バリアフリー法の補助基準に水巻駅が該当せず長い間実施できませんでしたが、法改正に伴い補助基準が緩和され、1日3千人以上の乗降客数の駅も該当となったことにより、速やかに実施したものです。

また、かつて私有地であった駅南口周辺用地を町有地と交換し、平成28年度に送迎者用のロータリーと駐輪場を増設し、福祉バスの停留所の移設を行ないました。この事業も、駐輪場と南部循環線バス停の地権者から用地の返還を求められたことをきっかけに実施したものです。これにより駐輪場の前の道路に駐停車していました自動車も、新しいロータリーを利用することになり、町道の安全性及び利便性がかなり向上しております。

これらの2つの事業は、今回の駅周辺都市再生整備計画によるものではなく、その時々の状況を判断して、機を逃すことなく、適切な実施ができたのではないかと考えています。

しかし、まだ駅周辺の整備がすべて終了したわけではなく、多くの課題が残っています。この課題解決に向けて、継続して水巻駅周辺の整備を進めるべく、国の補助事業であります都市再生整備計画事業へ申請をした次第です。

この駅周辺都市再生整備計画は、現在の都市計画マスタープランとの整合性を十分に満たしており、本年度の見直しにより策定する新しい都市計画マスタープランについては、残された駅周辺の課題解決に繋がる具体的な内容にしたいと考えています。

次に3点目の、空き家の有効活用について、空き家の有効活用とは具体的にどうされようとお考えですか、とのお尋ねですが、現在、福岡県下では28の自治体で空き家バンク制度が導入されています。本町としましても空き家バンク制度の導入に向け検討してきましたが、昨年国土交通省から地方自治体が個別に運営する空き家バンクの情報を一元化する方針が出されました。

そして本年度、空き家の利用を検討している人が希望する地域や条件を入力すると、全国の対象物件を閲覧できるシステムの運用が開始されています。

福岡県内では全国版の空き家バンクに登録をしている自治体は多くはありませんが、本町が空き家バンク制度を導入するにあたっては、この全国版の空き家バンクも視野に入れた仕様の検討が必要であると考えます。

また、空き家を住まいとしてだけでなく、子どもから大人まで地域の方々が集えるような場所や店舗など、様々な用途も検討してまいります。

今後の水巻町の空き家対策につきましては、制度の研究や実施団体の情報収集などを行ない、空き家バンク制度の導入はもとより、福岡県宅地建物取引業協会北九州支部との連携を深め、空き家対策に取り組んでいきたいと考えています。

次に4点目の、「入浴」「健康づくり」「医療」を備えた施設の誘致について、の1番目、町長の「入浴・健康づくり・医療を兼ね備えた施設を誘致する」との選挙公約は、わが党が求めてきた代替施設の具現化となるのか、高齢者福祉に寄与するものとなるのか、とのお尋ねですが、高齢者利用に限定した入浴設備を持つ施設は、本町ではえぶり山荘だけでしたが、耐震診断の結果を受け、長期間にわたり検討した結果、閉館という決断をさせていただきました。

このえぶり山荘に代わる入浴施設を町単独で整備することは、本町の厳しい財政事情を考慮するとかなり難しい状況であるため、民間の力を活用した施設整備の可能性について検討し、選挙公約として「入浴」「健康づくり」「医療」を兼ね備えた施設の誘致を掲げたものであります。

この公約に掲げた施設の誘致は、高齢者の方はもちろん町民の皆さま全体の福祉に寄与するものであると考えておりますので、実現に向けて鋭意取り組んでまいる所存です。

また、ご質問の中で、町が準備したマリンテラス芦屋の利用料補助事業は、町民にとってありがたいサービスになり得なかったように思われます、とのご指摘がありますが、えぶり山荘の閉館に伴い、入浴に特化した経過的施策として、芦屋町のマリンテラスの入浴利用料の補助という代替案を本年度4月から実施しております。

このマリンテラス芦屋の入浴料補助事業は、開始後8か月が経過し、現在の利用登録者数は339名で、えぶり山荘の登録者数130名と比較すると2倍以上の方にご利用いただいており、ある程度の成果を上げているものと考えます。

ただし、入浴料補助事業は、あくまでも経過措置としての施策でありますので、先に述べました施設誘致の公約を実現させるよう努めてまいります。

また、入浴施設等の整備のみでなく、高齢者の皆さまができるだけ長く健康な状態で在宅生活を送っていただくための仕組みづくりこそが、本町の高齢者福祉の課題であります。現在策定中である「第8期高齢者福祉計画」に則り「生活支援体制整備事業」をはじめとする地域支援事業を推進し、入浴や憩いの場の設置に限らない支え合いの仕組みの構築についても、合わせて整備を進めてまいります。

次に2番目の、えぶり山荘は未だに解体されていません。説明を求めます、とのお尋ねですが、施設解体については年間スケジュールを立て、現在予定どおり進めております。

まず、解体工事を行なう前に、施設内の備品や消耗品等、利用可能な物品の整理を行ない、不審者の侵入を防止するための仮設門扉を設置しました。

また、解体工事は、設計、測量、近隣家屋の事前調査等の手順を踏んだのちに行ないますが、今月中にこれらの作業を終え、遅くても1月中からは実際の解体作業に着手することにしております。

次に、平成30年度からの国保の広域化について、のご質問にお答えします。

1点目と2点目のお尋ねは、関連がありますので、一括してお答えします。

今回、福岡県から示された国保事業費納付金の試算結果ですが、本町の1人あたりの納付金額は対平成28年度伸び率で100パーセントを切っています。

また国のガイドラインにより、市町村の実質的な負担水準が制度変更前の水準から県の定める一定割合を超える場合に、県繰入金等を活用し負担緩和のための調整を行なうことが可能とされており、福岡県では、一定割合を0パーセントとし、制度変更による負担増加分を全て緩和するための調整を行ない、制度施行後3年間は、その緩和措置を維持する方向で協議されています。

平成28年度基準と比較し、平成30年度に制度変更に伴う財政負担は発生しませんでしたが、9月の総務財政委員会で申し上げましたとおり、制度変更初年度については、現行通り法定外繰入等を活用し、国保税の見直しは行なわず、将来に向けて段階的に赤字を解消していきたいと考えています。

また、県が緩和措置を行なう上で比較対象とする平成28年度基準には、赤字補填分が含まれており、この赤字補填分は緩和措置の対象外であることに注意しなければなりません。そのため、赤字を補填している市町村においては、医療費水準や保険料設定・保険料収納率など、赤字の要因の分析を行なったうえで、赤字の解消・削減のための必要な対策を整理し、目標年次を定め、解消・削減に取り組むよう求められています。

さらに、今後も1人あたりの医療費は増えていくことが見込まれることから、同様に1人あたりの国保事業費納付金も年々上がっていくものと思われます。

将来的には「緩和措置期間終了後の納付金による増加分を賄うための財源」と「赤字解消に必要な財源」の2本立ての財源確保が必要となってきます。更なる保健事業や医療費適正化事業の充実を図ることはもちろんですが、緩和措置期間終了後に、国保税の見直しを行なった場合、被保険者への急激な負担増が予想されることから、将来の赤字解消に向けた取り組みを示し、段階的に赤字を解消していく必要があると考えています。

最後に3点目の、国庫増額に関する見解を伺います、とのお尋ねですが、平成30年度から国保の財政主体は都道府県となりますので、本町といたしましては、福岡県国保共同運営会議などの県と市町村の協議の場において、必要な国庫負担を求めるべきとの意見を申し上げたいと考えております。

次に、介護保険の「生活援助」の利用制限について、のご質問にお答えします。

来年10月から導入されようとしている「生活援助」の利用制限に当町はどう対応されるのですか、とのお尋ねですが、生活援助とは、訪問介護サービスのうち、掃除・洗濯・調理などの日常生活部分を援助するサービスで、高齢者が在宅生活を継続していくうえで必要不可欠なものです。

ご指摘のとおり、本年11月22日、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会において、居宅介護支援の報酬・基準について審議が行なわれました。

その中で、生活援助の利用回数が多いケアプランについて、利用者の状態に沿った効率的なサービス提供が行なわれていない可能性について議論が交わされています。

サービス提供実態の根拠となったものが、平成28年9月に実施し10月に審査された生活援助中心型サービスの利用回数を介護保険総合データベースから抽出したデータであり、これをもって、介護度別平均利用回数を大きく超えている利用者の存在が明らかになったものです。

これを踏まえて、利用回数の多い被保険者がいる保険者に対し、サービスの必要性に関する調査を行なったところ、適切なサービス提供であると回答した割合が圧倒的に多かったものの、不適切と回答した保険者が、地域ケア会議等を活用しケアプランの検証を行なっていることが判明いたしました。

ご質問にあるような、平成30年10月から生活援助サービスの利用制限を設けるという正式な通知等は厚生労働省から出されていませんが、現時点で明らかにされていることとして、生活援助型訪問介護の回数が平均利用回数を大きく超えるものに届出義務等を課し、その後、ケアプラン検証の位置づけの明確化、ケアマネジャーへの指導等の対応策が検討されています。

また、届け出対象の範囲を平成30年4月に示したうえで、6か月の周知期間を設けて10月から施行してはどうか、という提案がなされています。

本町は介護保険広域連合に加入していることから保険者は広域連合となりますが、今回の利用回数調査の該当はなかったようです。

なお、福岡県介護保険広域連合に、現在の加入市町村のケアプラン検証状況を確認したところ、通所介護の利用が明らかに過度と思われるケアプランについては、ケアマネジャーに対しアセスメント内容等の確認及び指導を行なっているということでした。

お尋ねの、生活援助利用に制限が設けられた場合の本町の対応ですが、国の正式な通知等の確認を行なう必要がありますが、広域連合における対応の確認と、指示があれば、ケアプランの検証等を地域ケア会議で実施することになろうかと思われます。

介護保険制度が頻繁に改正されている状況でありますので、今後も、国の動向については、議員の皆さまへのご報告及び住民の方への周知に努めてまいります。

次に、イオン閉店に伴う町北部の買い物対策について、のご質問にお答えします。

1点目の、イオン跡地の利用について、土地所有者の方針は出されましたか、町はその内容を把握していますか、とのお尋ねですが、イオン跡地につきましては、平成28年12月27日に、私と議長、商工会会長の連名により作成した町としての正式な要望書を携え、土地所有者を訪問し、今後の施設の活用について、日用品や生鮮食品類を購入できる商業施設を誘致していただくよう、重ねてお願いをし、その後も、機会あるごとにお願いをしてまいりました。

また、平成29年8月9日にも再度、要望書を携え、土地所有者を訪問いたしました。

このたび、11月下旬に、所有者の方より跡地活用についての連絡がございました。

現在、商業施設運営事業者との協議が進んでおり、本町からお願いをしていましたスーパー等の建設を進める予定であるとのことでした。

テナント等の詳細につきましては、契約等がまとまったのち、来年1月末頃には正式に発表できる見込みであるとのことですので、また、進展がありましたらご報告いたします。

2点目の、6月議会で全国の自治体で取り組んでいる事業等を紹介しましたが、その後調査研究は行ないましたか、とのお尋ねですが、経済産業省による買物弱者対策としましては、大きく分けて「移動手段を提供する」「近くにお店をつくる」「商品を住民に届ける」などの方法があるとされており、移動販売や商品の配達サービスの支援などを行なっている自治体もございます。

柳川市では、商店街が平日に開催している朝市の野菜や魚介類、農産物等のカタログを配布し、電話等で注文を受け、配達を行なう事業を支援しております。平成28年度の実績では年間303人の方が会員登録し、502件の利用があったとのことです。

本町におきましても、移動手段としてゆめあいバスの運行や平成28年4月よりグリーンコープ生協ふくおかの事業協力により試行的に開始した吉田小学校区での移動販売を、10月より本事業として継続し、本年4月から新たに鯉口地区、8月から猪熊地区の3か所で販売を開始し、町内12か所で移動販売事業を実施しております。

平成28年度の来場者数は3千794人で、本年度の上半期の半年間では2千273人の方が来場されており、今後も事業者であるグリーンコープと地区役員との協議を行ないながら、移動販売の拡充を図りたいと考えています。

また、商工会を通じて「水巻町内宅配可能事業所」一覧を作成し回覧を実施していますが、現在、その事業の拡充を図るために商工会と協議を行ない、宅配可能な事業所の見直しや周知方法、その他の対策についての検討をしております。

3点目の、食品の買い物ができサロン的役割も担うスペースが必要だと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、先ほども述べましたが、イオン跡地につきましてはスーパー等の建設が予定されておりますが、その事業計画の詳細はまだ承知しておりません。

近年の商業施設におきましては、ご質問にあるような自由なスペースが設けられている場合も多いのではないかと思いますが、施設の建設の際には、そのような地元の高齢者の方がくつろげるサロン的なスペースを是非設けていただけるようお願いをしていきたいと考えております。

次に、高齢者の引越し費用助成について、のご質問にお答えします。

まず、本町の町営住宅における高齢者の住み替えの制度についてご説明します。

この制度は、高齢者等の住み替え入居に係る事務取扱要領に基づいて行なっており、対象者は70歳以上の高齢者や身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている方、他の法律で同程度の障害と判定されている方で、町営住宅の3階以上に3年以上入居している方となっています。これらの対象者の方が、1階、2階及びエレベーター設置棟への住み替えを希望する場合に、その空き家を提供するというものです。

また、条件を満たしていない場合でも、身体的理由により居住する階での生活が著しく困難な方に関しては、町営住宅入居者選考委員会で医師の診断書等により審査を行ない、住み替えの判定を行なうケースもあります。

住み替え制度の利用状況は、平成26年度は11件、平成27年度は6件、平成28年度は12件となっております。

利用者は高松町営住宅に入居されている方が多く、これは、入居者の高齢化に加え、すべての棟が5階建てであり、地理的に高台にあることなどが、主な要因だと考えています。

また、近隣の市町や県内の大規模な公営住宅を抱えている市町村で住み替え制度を取り扱っているところでは、概ね本町と同様の内容としているようです。

そこで、ひとり暮らしの高齢者に低層階への引越し費用を助成してはいかがですか、とのお尋ねですが、まず、住み替えにかかる費用としては、引越し費用のほかに、今まで居住していた住宅の畳や襖の取替えのための退去費用が発生します。

この退去費用に関しては、先ほど申し上げた住み替え制度を取り扱っている他の市町村でも、入居者の方にご負担いただいているようです。

また、その際にかかる引越し費用の助成を行なっている市町村も、現在のところ確認できませんでした。

住み替え希望者には、優先して低層階の居室へ入居できるよう配慮しているところですが、住み替え先の住宅改修費用においても、傷んでいる箇所を改修したり、設備を新しいものと交換するなど、快適な生活を送れるようにするには1件あたり100万円前後の費用が発生しているような状況です。

これからさらに住み替えに要する引越し費用を新たに助成することは、財政的な負担とこれまでこの制度を利用して住み替えを行なった方や、他の入居者の負担のバランスなどを考慮しますと、適切な制度ではないと考えますので、現段階では引越し費用の助成について取り組む予定はありません。

次に、吉田団地建て替え計画について、のご質問にお答えします。

PFI導入可能性調査の結果について町長の見解をお尋ねします、とのことですが、まず、このPFI調査実施に関する経緯につきまして少し述べさせていただきます。

平成27年12月に、吉田町営住宅建替基本計画策定検討委員会により、基本計画案の答申がされ、その後、平成28年2月末に政策会議を開催し、答申された内容について慎重に審議を行ないました。

しかし、計画案に示された建替規模は330戸で、建物本体や駐車場、外構工事など町営住宅部分の事業費だけでも莫大な費用を要すること、また、検討委員会におきまして示された建替後の住宅費の財政シミュレーションでは、建替時に借り入れた起債の償還費が後年度の町の財政に大きく影響を及ぼすことも想定されていることなどから、政策会議での最終的な事業決定には至っておりません。

同時に、平成27年12月17日付で内閣府及び総務省より、大規模な事業の実施にあたっては、PFI手法など多様な民間活力の導入を優先的に検討することの要請がなされ、このことは本町の公共施設等総合管理計画にも同様な提起がなされており、これらのことを総合的に考えた結果、事業費を可能な限り圧縮する方策を再検討すべきではないかとの結論に達し、本年度のPFI導入可能性調査の実施を行なっているものであります。

PFIは、公共施設等の建設、維持管理や運営に関して、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行なう手法で、国や地方公共団体が直接実施するよりも、より効率的かつ効果的に公共サービスを提供でき、事業コストの削減やより質の高い公共サービスの提供を目指すものです。

PFI法に基づく事業の実施方式などにつきましては、建物の設計・建設、維持管理・運営、資金調達及び所有権について、公共団体と民間のどちらが担うのかによりBTO方式、BOT方式、BT方式の3つの形態がありますが、公営住宅等の建設事業については全国的にはBT方式を採用するケースが近年では主流となっているようです。

一般的なBT方式は、設計から建設完了までの資金調達を民間が行ない、建設完了後に所有権を公共団体に移し事業費の清算をし、その後の維持管理や運営については公共団体が行なうというものです。

そこで、今回の調査についてですが、本年9月から10月にかけまして、町営住宅建て替えの建設事業者として、主にPFI事業に実績のある7社に対し、本事業への参画意欲や最適な事業手法、業務範囲、コスト削減可能性、リスク分担や公営住宅建設の施工実績などにつきましてヒアリングを行ないました。

また、跡地活用事業者として、住宅デベロッパー5社と商業事業者7社に、事業への参画意欲、余剰地活用の用途や規模、事業方式の希望、地域のイメージ刷新や活性化のアイディア、用地の価格水準などのヒアリングを実施しています。

ヒアリングの結果についてですが、まず、建設事業者では、全体的には本事業に対する参画意欲や関心は有るとの回答で、事業方式は入居者の移転支援やその後の住宅の維持管理や運営を含まないPFI方式の中では比較的シンプルなBT方式が望ましいこと、またコスト削減については各社とも5パーセントから10パーセント程度の削減が見込めるとの回答を得ています。

一方、跡地活用のための住宅デベロッパーでは、分譲マンションの供給は難しいものの、今後の折尾駅周辺の開発や地価水準などによっては八幡西区のベットタウンとして、一般の戸建て住宅や低層賃貸住宅などによる開発可能性はあるとの回答でした。

商業事業者では、現状の東水巻駅の乗降者数や周辺の商業圏域、跡地の用途地域や形状、その地域の町の活性化方針が現段階では見通せないことなどから概して参画意欲は弱く、スーパーなどの商業施設の出店は現時点では困難であると判断する事業者が多いようです。

ヒアリングの結果をまとめますと、吉田町営住宅の建替事業に関しましては、建設事業では、より多くの事業者の参画が見込めるよう、入居者移転支援や維持管理などに関する業務を含まないBT方式とすることが望ましいこと。

余剰地活用に関しては、住宅、商業施設などを含め、現時点では厳しい状況であり、PFI事業に余剰地活用業務を付帯することは適切ではないと考えます。しかしながら、駅前の立地を活かしながら、町南部地域の新たなまちづくりの核となり得る貴重な公共用地であることから、民間事業者の開発意欲を引き立てるような動機づけとなる政策・措置などを今後検討していく必要があると考えています。

また、今回の吉田町営住宅の建替事業を従来のような町の直轄方式で行なった場合とPFI事業で行なった場合の総事業費のコスト差で、PFI採用の1つの指標となるバリュー・フォー・マネーの算定結果について、現時点では精査の段階で最終的な確定結果ではございませんが、PFI採用とした場合は、事業費の10パーセント程度が削減できる見込みとなっています。

最後に、この結果についての町長の見解をお尋ねしますとのことですが、いずれにしましても、現在、建替規模の縮小や今回の民間活力導入可能性などにつきまして再検証をしている状況でありますが、この問題は事業規模の大きさだけでなく、まちづくりの観点や今後の町政運営に大きな影響がありますので、今後、議員の皆さまへの十分な説明やご意見を伺いながら最終的な結論を得たいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。関連質問をさせていただきますが、質問の前に、ちょっと時間について、もう時間が限られておりますので。これまでも何度か指摘させていただきましたけれども、今、町長の答弁40分ぐらいありました。

丁寧な答弁していただくのは結構ですけれども、やっぱり議会の一般質問というのは、ただのQ&Aではないと思います。いろいろ審議をして、それを議会だよりなどで、やっぱり町民のみなさんに知っていただくということも大事だと思いますので、今後ご配慮をよろしくお願いいたします。

では最初に私は、買い物対策について関連質問をいたします。今の町長の答弁では、現在、商業事業者との協議が進んでいるということで、これは地域の住民の方々にとっては、とても朗報だと思います。

やはりこれが進められたことには、やはりいちばん大きい地元の住民の方々の強い要求というのが、ひとつあると思いますし、また、答弁にありました、町として事業者、土地所有者に対して、2回要請を行なっていただいた。それとこの問題についてわが党も、議会で3回、継続的に取り上げてきたことが、やっと現実的になったというふうに受け止めております。

しかし具体的には、来年の1月には発表いたしますということで、まだ時間がかかるということですね。ちょっとこれから2つのことについて質問したいんですけど。

1つは、宅配可能事業者について。答弁の中で一度一覧、事業者名をのせた一覧を作成して回覧を実施したという答弁がありましたけれども、ちょっと担当に聞いてみますと、4年前に回覧をしたということでありました。これもわが党が要求をして、それを実施していただいたことだと思っておりますけれども。

4年前というのはまだこの北部のイオンですね、イオンの閉店、もちろん決まっていませんでしたし、今このときに、とても必要性が高くなっていると思うんですよね。それでこれを回覧ではなくて、町もお金を使っていただいて、全戸に配布をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

それと2点目が、最後の質問のサロン的、介護予防の観点でのサロン的スペースを確保していただくと。これも町長のほうでも要望していくというふうに答弁してもらっていますけれども、これをやはりしっかりと事業者のほうにお願いをしていただきたいと。今、この高齢者の居場所については全国的にはコンビニとかもね、そういう買ったものを、そこで食べるというふうな仕組みもされておりますので、北部のほうについては特にこれをお願いしたいと思いますが、いかがですか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。平成25年度に商工会を通じまして、コンビニエンスストア等を含めた19の事業所で、水巻町宅配可能事業所一覧を作成いたしまして、町内回覧をいたしまして、生鮮品や米、パン、日用品などを店舗ごとに配達条件を設定いたしまして、宅配を実施しておりますけれども。

今回商工会様のほうへ、その内容の見直しについての協議を行ないまして、現在検討をいただいているというところでございます。見直しの内容につきましては、宅配可能な事業所や取り扱い品目の拡充を商工会にお願いし、また、行政と連携をして、先ほどもございました周知方法の見直し等につきまして、協議を行ないまして、利用の促進を図ることとしております。

具体的には、今月12月の商工会の会報誌のほうで新規の宅配事業所を募集する予定となっておりまして、事業への参加を広く呼びかけてまいります。

また、もう1点目になりますけれども、サロン的なスペースの確保ということにつきましては、ご質問にありましたようなスペースにつきましては、必要性はかなり高いものというふうには認識はしておりますので、答弁書にもありましたけれども、今回のイオンの跡地の事業の中でも、ぜひお願いをしていきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

一覧表については、今、商工会の会報誌でということでしたけれども、私が要求いたしましたのは、全町民に対しての全戸配布を行なっていただきたいということですけれども、いかがですか。

議長(白石雄二)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。先ほどの周知方法等につきましても、商工会と協議をしておりまして、その中で当然、全戸配布というものも視野に入れて検討してまいります。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田です。吉田団地の建て替え問題について質問したいと思います。この建て替え問題は、今議会ではかなりクローズアップされて、大きな問題になりつつあるという印象がありますが。答弁の中で、こういうふうに最後に言われていますね。ずっといわゆるPFIの問題を調査していく経過を述べながら、最終的に、この建て替え問題については、今後も議員の皆さまへの十分な説明やご意見を伺いながら、最終的な結論を得たいと考えております、というふうに言われとんですが。

最終的な結論はいつ出すつもりでおるんですか。だらだら、だらだらするべきじゃないと思うんですよ。そして、議員の意見を聞くって言ったって、すでにこの問題は、吉田町営住宅建替基本計画検討委員会、これは町長も何べんか答弁しておるように、議会から私と松野議員も出て、そして学者も出て、地元からも出て、検討委員会がもたれて、何百万円かの金を使って、検討委員会が結論出しとるんです。

しかし、50億円は高すぎるということで、それを少しでも安くすることができないかという、今調査に入っているわけでしょ。もう議員の意見を、あれこれそんなに聞くあれじゃ、基本的な計画はできとるんですよ。ただ、どうやって安くするかということだけでしょ。

どうやって安くするかという問題では、これまでの議会の中で、もう建て替える必要もないと。みんな空き家に移せと。こんな、ひどい言い方ですよ。人権無視ですよ。そういう意見を聞くんですか、今から。議員の意見も聞きながらというふうに言われておるから。

そうじゃなくて、いっぺんはこの検討委員会の答申が出されて、住民もだいたい平成31年から平成32年にかけて建て替わっていくと、引っ越しが始まるという意識になっとるんですよ。全体としては、居住者はそういう意識になっとるんです。だから居住者はいつなのか、いつなのかという声が、あっちが壊れて、こっちが壊れて、場合によってはそういうことを、風呂を替えても引っ越しが始まったらばからしいという計画、生活設計が立たないというのが現状でしょ。

だからこの結論は、これからも議員の意見を聞いて、それは大事なことですよ。しかしそうじゃなくて、もうすでに検討委員会が結論出しとるわけですから。方向、全体的な。ただ、いかに安くするかだけでしょ。

そこのところをしっかりもういっぺん反省をして、検討をちゃんとするべきだということをして、その最終結論のめどはいつのつもりでおるのかということをお尋ねしたいと思います。

それから、吉田町営住宅のこの建替計画が検討されていたとき、330世帯というのが基本になっております。現在の居住者の人数は、いくらになっているのかお尋ねしたいと思います。

それから、今までの議論の中で空き家が、町営住宅、県営住宅、いろいろ含めて、1千戸ぐらいあると。だから、そこに移せばいいというようなことが言われているんですが、全部でなくていいです。

鯉口町住、高松、上二町住、県営住宅、それぞれの住宅の空き家数、空き家数をそれぞれ出してほしい。そしてその中でも1階と2階がどんだけ空いているのかということも、資料を出してほしい。今、答弁が難しいだろうと思うんですけれども、資料を出してほしいと思います。ということをお願いしたいと思います。一応、そういうことでお願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

まず2つあると思うんですね。資料は担当課に作らせまして、今言われたような内容を調査いたしまして、小田議員のほうに資料は提出したいと思っています。

それから、先ほどのいつまで検討するんかということですが、私は4年前に就任して、吉田町営住宅の建て替えが凍結されているということの中で、そこがまずスタートだと思うんです。本来ならまだ凍結でも、財政的に厳しいんですから、行革をしてありますが。やはり将来の町を作るときに、一度、吉田団地の建て替えの答申をしてみろうというところが、先ほど答弁で述べておりますけれどもいただきました。

その結果、答申の内容、確かに議会からも住民の方からも出て、その答申の結果、そんなにかかるのかということが分かったわけですよ。答申を受けたからそのとおりイコール、それじゃあ建設に移りますよと、そういうわけにはないでしょう。あくまでも答申は答申ですよ。それを精査して、そしてなお、住民の代表である議員の皆さまにも、いろんな案があります。

古賀議員が言われるように建て替え反対、先日は舩津議員が言われました。330戸やないで100戸ぐらいにしてみたらどうかと。いろんなご意見があります。当然、水巻の財政に、将来の子どもたちに借金を残さないためにも、この住宅の金額は大きな比重を占めると思います。

ただでさえ、下水道工事で60数億円の借金もあります。そういう全体を見た中で、これが民間のマンションのように、土地と建設費を割り当てて、部屋が7万円じゃ10万円じゃというようなことであれば、それはすぐにでも着工したいと思っています。

しかしながら、福祉という名のもともあるでしょ。セーフティーネットもあるでしょ。しかしながら、うちの今空いている公営住宅、舩津議員が言われたように、岡垣はたった2パーセントですよ、公営住宅。そういう比率も今明らかになってきております。

だから今回は全体の町営住宅の見直しと、そして空き家のところに民間も利用した移転もいいんじゃないかと。できるだけ、どういう形が一番できるかと。私も選挙期間中に吉田を回ったときに、筑豊線沿いを早く解体して民間に売って、1戸建てを建てて、吉田校区の子どもたちの若い人たちを入れてくださいよと。駅が近いから来るんじゃないかとか、いろんなご意見を聞いております。

しかしながら、今言われたように筑豊線沿いのところには80戸か90戸、小田議員が住まわれているとこですよね、おられます。そういう問題もあります。

だから、私といたしましては、やはりこれは、ただ町営住宅建て替えるという問題だけじゃなくて、町全体、吉田校区、東水巻駅の開発等々ですね。だから政策会議でも決定を見ていない。また、若い職員も大いにやっぱり見直ししてほしいと。次を背負う職員も、ここで大きな借金をからうと、今後の水巻、いちばん大事なことは人口が減っている、超高齢化社会、誰もが経験してない社会になっていくわけですよ。

その中で、やはりそういういろんなものを考慮して、そして最終的に議員さんの皆さんの同意、政策会議の決定を経て、私としてはやっていきたい。だから期限をきって答申をしたやないかと。早よせんかと、何しよんかということにはならないと私は判断しておりますので、期限をここで、いつまでやると、決定するということは控えさせていただきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

いちばん大事なのは、いちばん大事なのは何かと言いますとね。極端な話が、空いとるところに移すと。物を移すんじゃないんですよ。

今の居住者がどう考えているか、アンケートとったでしょうが。検討委員会に諮る前に。そして要望は、町長自身も言われたように、あそこにいつまでも住みたいと、おれるだけおりたいと。よそに行きたくないというのが圧倒的に多いというふうに、それを尊重しなけりゃならんというふうに、町長このあいだの議会で答弁したやないですか。そこが大事なんですよ。

いちばん大事なのは、人権問題ですよ。金の問題も確かにあります。しかし、問題は人なんですよ。

その意見をどう聞き入れるかを基本にして、基本にする場合、今の時点で、居住者は何名おるのかちゃんと把握して、必要ならもういっぺんアンケート取って、あるいはこういうところが空き家があるけれども、条件はこうなっとるからそういうところに引っ越しの希望をしてみますか、とかいう資料を渡して、居住者がどう考えるかを基本にすべて検討していく、という立場をとってほしいというふうに思います。

これは私の意見ですね。参考にしてください。金のことばっかし言ったらだめ。人間ですよ。まずは、と思いますので、以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今、小田議員が言われたことも参考にさせていただきます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

住宅の問題ですけれども、公営住宅法がありますよね。

この中に、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするという、この公営住宅法に基づいて、多分、町営住宅等を作ってこられたんだと思いますが、そこで、やはりこの目的に沿って行なって、地域の福祉に貢献していると。

社会福祉の増進に寄与しているということで、そういうことからいえば、水巻町が公営住宅がたくさんあるということは、低廉な家賃で、大変な方々に安心して住んでいただく政策を取ってきたということは、これはものすごく素晴らしいことで、評価されることだと私どもは考えております。

ですから、そのことをしっかりと議員の皆さまも理解していただきたいと思います。それとやはり水巻町の歴史的経過というものもあります。

そういう住宅をたくさん作ってきたという経過もあるかと思いますので、そこの大事な点を落とさないで、先ほど小田議員が言われたように、お金の問題だけにはまり込んでしまうと、そういうふうな議論に、昨日のような議論になってしまうかと思っております。それ一言付け加えさせていただいて。

それと、先ほどのイオンの閉店に伴うことですけれども。高齢者のサロン的なフリースペースも作っていただけるよう、要望していただくとともに、テナントとかも入られるような文面をちょっと読ませていただきましたのですが。

そのときに住民の皆さん方から、水巻町にないお店っていうと、本屋さんと眼鏡屋さんですね。そこを必ずやはり入れていただきたいという要望もございますので、その辺も、ぜひ町長のほうからひとつご要望を入れていただきたいというふうに、これは要望でよろしいと思います。

それで私は時間がないんですけれども、国保の問題ですが。赤字解消と言いましても、赤字解消とかできないんですよ。今まで何十年も、全国の自治体の過半数以上がみんな赤字団体なんです。医療はどんどんどんどん、国から国保に入れられる国庫補助金というのが減らされ続けてきたわけですから。そこを増やさない限り、あとは国保税は値上げしない限り、赤字解消は絶対できないと私は思っております。

ですから、いつかの総財委員会でも町長にお尋ねしましたけれども、やはり今までどおり、今まで一般会計から赤字補てん分してきたわけですから。水巻町は町民に負担はかけずに、今後もできる限り赤字補てんはやっていくという、その姿勢が今一応町長に求めたいと思うんです。

これから解消の計画ですね。赤字解消の計画は、県のほうから出しなさいとなっておりますから、計画は計画で、まず町長はきちっと町民に負担は増やさないという立場を堅持していただけるかどうかということを、まず1点お伺いしたいと思います。

それと南口の開発ですけれども、これまでどおりで、何も事業内容の拡大など行なっていませんというんですけれども。私がいろいろ見ますと、平成27年末に出された事業費では1億3千500万円、次に出された計画では2億300万円。昨日もらいました中財では、4億9千万円、5億円ほどの事業にどんどんどんどん、事業が上積みされていっているわけですよ。

だからいちばん最初は町が政策会議とかで、水巻駅の南口の整備をしようって決められた段階は、ここまでの計画を考えていたのかどうかね。政策会議にじゃあいいですよ、やりましょうっていうときに、この5億円までの、もっとこれ、まだ積み重なるかも知れませんね。

それでどんどん、借金の地方債と一般財源の持ち出しも増えているんですけどね。先ほどから町民負担って言っていますけれども、事業にはどんどんお金がつぎ込まれていいのかなっていうふうに、私は思ったりするんですけれども。

この辺を、それで議会には何も説明なかったんですよ。こちらが聞くまで。一切今まで説明ないんです。やっと周りからここの家が立ち退くらしいよとかね。なんかそんな話が来て、ほう、そんなことにまでなっているんですかっていう話で。

だから何をどうするような工事にしようっていう、大まかな計画さえなしにどんどんどんどん、事業だけが国の事業にのせるために、大きくなっているというような感が否めないから、もう少し丁寧に最初からするべきじゃなかったですかということを、言わせていただきたいんですけれども。この最後にこの国の補助の採択ですね、いつ出るんですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

まず、第1点目の、国保の件ですけれども、議員は、国保審議会に入っておられて、事前に説明も受けておられますし、今日までの水巻が、他の町村は値上げしたりしておりますけど、一般会計でずっと辛抱して今日まで来ていると。その過程は十分ご理解だと思っております。それが1点と。

今回この平成30年度から県に移行されるという中で、やはり赤字解消しなさいという指摘ですね。これが今言われるように一般会計から繰り入れをしないように、県に移行して、そういう指導になっていっているんじゃないかと思っております。

そういう中で、今、ずっと何もしなくて軽減措置がはずれた場合にいきなり住民に、ドンと保険料が上がるというような、将来そういうことも起こり得るわけですよね。だからこれから、今審議会も含めて、議会も含めて、これから町民の皆さんにも国保シリーズといって、今後これだけ変わってきているということを周知しながら、それじゃあ赤字解消のためにどの選択をするかということを、今後検討していきたい。

ただ値上げをするな、一般財源から繰り入れると、乱暴な、今、岡田議員の言葉もありますが。私としては、やっぱり丁寧に、平成30年度は値上げはないと思いますよ。しかしながら平成30年度に、議員の皆さま、町民の皆さまに丁寧にお知らせをして、どういう状況なのかと、どういうふうになっているのかと。

そのうえで、やはりその赤字解消のための対策を、平成31年度からとっていかなければいけないんじゃないか、というような議論をしていきたい。この国保に関してはですね。それが1点ですね。

それから、2点目の水巻駅南口の件ですけれども。答弁にも言いましたように、いろんな噂がなんかあったか知れませんが、基本的には地主さんが土地を返してくれということが、まず1つの4年前にきっかけです。何もそれ以上でも以下でもありません。

その中で、バリアフリーの水巻駅の請願を受けて、緩和されて3千人乗降ということで、国が5千万円、JRが5千万円、水巻が5千万円、皆さんもご承知のように。そういう中でエレベーターとスロープができたという、もう一番は、何回も言っております。

だから、勝手に事業を拡大したり云々やない。今、答弁書にもありますように、事業計画、中期財政計画に去年から載せて、きちっと。そして、今度も行政報告をして、どういう範囲でやっていこうということを説明するということをしておりますので、何も勝手に、例えば私が一存で云々くんぬんじゃありません。政策会議もかけております。

そういう中で、いつ頃事業内容がなるのかと。通知がくるのかと、来年の3月頃には、一応そういうふうに通知が3月に、事業の採択の通知が来るということでありますので、一応予算には、必要なものはあげさせていただきたいと思っております。以上です。

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

本日の一般質問を終わります。以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後00時40分 散会

 

 

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