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町議会会議録 平成29年第9回定例会(第2回継続会)[12月13日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 有信会(舩津宰・柴田正詔)
    1. 若者議会の条例化について
    2. 吉田町営住宅建替基本計画の見直しについて
  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 町営住宅の現状と今後について
    2. 町有地・跡地の利用について
    3. 乳幼児や高齢者・障がい者の視点からみた町役場庁舎について
    4. 水巻町日常生活用具給付事業の見直しについて
    5. 災害時の「避難行動要支援者」の避難について
  • 未来の会(津田敏文・古賀信行)
    1. 吉田団地の建て替え中止について
    2. 町民、だれでも利用出来る風呂付き及び体力増進の施設の建設の要求について
    3. 町民だれでも乗れる巡回バスの設立について
    4. 水巻町の小中学校教員の現状について
    5. 水巻町の「介護予防・日常生活支援総合事業サービス」について

 

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井 麻衣子
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 大黒 秀一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 吉田 功
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成29年12月13日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成29年第9回水巻町議会定例会第2回継続会を開きます。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、有信会、柴田議員。

15番(柴田正詔)

15番、柴田です。有信会を代表いたしまして、冒頭質問をいたします。

はじめに、若者議会の条例化について。

近年、特に若者の政治離れは著しく、選挙の度に投票率は下がってきています。そこで、次世代を担う若者が少しでも、地元に興味を持つように、教育・就労・定住・家庭・スポーツ・文化、そして町政参加など若者をとりまく問題を考え、話し合うとともに、若者の力を活かすまちづくり政策を具体的に検討し、町長に答申する「若者議会」の委員(対象年齢16歳から29歳ぐらい)を数十名公募し、予算500万円程度を上限に事業化するための若者議会の条例化という斬新なお考えはありませんか。お伺いいたします。

次に、吉田町営住宅建替基本計画の見直しについて。

吉田町営住宅の建て替えにつきましては、平成27年度に策定されました「吉田町営住宅建替基本計画」に示された基本方針をもとに、現在、建替手法についてPFI導入の可能性などについて調査・検討が行なわれているところであります。私たちは吉田町営住宅の建て替えにあたっては、町全体の住宅政策の在り方を見据えて実施することが大切であると考えております。

ご承知のように、水巻町の住宅の持ち家率は、全国や福岡県の平均を大きく下回っており、特に、民間借家よりも町営住宅を含む公営住宅の比率が非常に多い状況となっております。

このことが、町のイメージを決定づけているとともに、所得階層の構造にも大きく影響を及ぼしていると考えられます。

今後、人口減少社会を迎えるにあたり、町営住宅の管理戸数を減らし、民間の持ち家等の比率を高めていくことが町の将来のために重要なことであり、今回の吉田町営住宅の建て替えは管理戸数を減らす大きなチャンスだと思います。

管財課に確認したところ、平成29年10月末現在、町全体の町営住宅の管理戸数は、1千920戸で、そのうち空き家が600戸となっています。空き家のうち370戸ほどが吉田町営住宅の空き家ですので、それ以外の町営住宅でも230戸ほどの空き家があります。県営住宅やUR、民間アパートの空き家を含めて住み替えを行なえば、建替基本計画で示された建設予定戸数330戸は充分確保できるのではないかと考えています。

また、吉田町営住宅用地は、JR東水巻駅に隣接し、交通の便も良いため、ぼた山跡地を含めた吉田南部地域の再構築は、JR水巻駅南口周辺整備と並ぶ水巻町の活性化に向けた大きな課題と思っています。

吉田町営住宅跡地に、民間の戸建住宅やマンションや商業施設を誘致することによって、水巻町の南の玄関口として活性化すれば、人口減少を抑える大きな起爆剤になると考えています。

私たち会派としましては、吉田町営住宅の建替問題は、事業規模の大きさだけでなく、まちづくりの観点から見ても今後の町政運営に大きな影響を及ぼすため、町長をはじめとする執行部と議会が真摯に議論し、建て替えの是非も含め最終的な方針を決定する必要があると考えています。

そこで町長にお尋ねします。

(1)吉田町営住宅を建て替えるにあたっては、町営住宅や県営住宅、民間アパート等の空き家への住み替えを最優先に取り組み、建替戸数を、最大でも100戸程度に抑えるべきだと思いますが、どのようにお考えですか。

(2)吉田町営住宅の建替と並行し、早い段階で吉田南部地域の整備計画作成に着手する必要があると思いますが、どのようにお考えですか。

以上、2点についてお答えください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、若者議会の条例化について、のご質問にお答えします。

若者の力を活かすまちづくり政策を具体的に検討し、町長に答申する「若者議会」の委員を数十名公募し、予算500万円程度を上限に事業化するための若者議会の条例化をする考えはありませんか、とのお尋ねですが。

ご質問にあります「若者議会」に関する条例につきましては、愛知県新城市が、若者が活躍するまちの形成の推進の基本となる事項を定める「新城市若者条例」を具体的に進めるために組織する「若者議会」の設置及び運営について定める条例として、平成27年4月から施行しています。

この若者議会は、公募によって委嘱された、市内に在住、在学または勤務するおおむね16歳から29歳までの若者で組織されており、市長の諮問に応じ、若者が活躍するまちの形成の推進に関する政策の策定や実施に関する事項を調査審議し、その結果を市長に答申することを所掌事務としています。

この新城市の若者議会事業の大きな特徴は、若者議会で検討し答申された施策を実現するために、年間1千万円の予算が確保されていることであります。

そのことで、若者議会で考えた施策が、提案しただけでは終わらずに実現できるため、参加した若者に達成感が生まれ、積極的にまちづくりに関わりたいという意識が生まれているということです。

このような政策予算を確保した先進的な取り組みは、ほかに山形県遊佐町でも名称や議員の対象年齢、手法などは若干異なりますが、「少年議会」として平成15年度から始まり、現在15期目を迎えております。

私は、若者に限らず町民の方々の意見を広く町政に反映していくことは大切なことであり、そのための町民との対話を積極的に行なっていくことは、今後進める協働のまちづくりの実現に必要不可欠であると考えております。

現在、進めている「水巻町第5次総合計画」の策定におきましても、総合計画審議会の委員の皆さまだけではなく、自治会やPTAの役員などの様々な集まりに積極的に出向き、対話を進めながらまちづくりに対する意見を聴取しておりますので、そこで出された町民の皆さまの意見を総合計画の中に反映していきたいと考えております。

新城市が実施している若者議会の手法が本町に適するかどうかは検討する必要があると思いますが、若者の力をまちづくりに活かしていくことは必要であり、今後の地域を担っていく若者を育成するとともに、若者が活躍できる場を創るための環境を整備することは重要であると考えています。

そのため、先進地の事例などを十分研究し、本町の行政規模や特性に合った効果的な事業について、検討していきたいと考えます。

次に、吉田町営住宅建替基本計画の見直しについて、のご質問にお答えします。

まず、吉田町営住宅の建替問題についてのこれまでの経緯を述べさせていただきます。

この町営住宅の建替問題につきましては、私が町長に就任した平成25年の段階では、それまでの町の財政事情などから当分の間凍結されていた課題でありました。

私は町長就任後、この吉田町営住宅の老朽化の度合いや空き家の増加に伴う団地内の安全・環境面の悪化、あるいは地域のコミュニティの状況などを見る中で、団地の建て替えをこのまま凍結しておくことはもう限界ではないかと考え、平成26年度に、まず町職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、団地の建て替えに向けて具体的な取り組みを行なっていくことといたしました。

平成26年度には、専門的なコンサルタントの支援を受けながら、建替団地の規模や配置、住戸タイプの構成や屋外施設などの計画や居住者の移転計画など大まかな計画案を検討した後、翌年の平成27年度には学識経験者、議会代表者、地元や居住者の代表者を交えた建替検討委員会におきまして、様々なご意見をいただきながら平成27年12月に建替基本計画の最終答申を受けたところです。

計画案では、現在の団地内の都市計画公園の敷地を中心に、その西側と南側の敷地に建設が計画され、建替の規模は高層住宅4棟232戸、低層住宅を3つのゾーンに区分し98戸、合計330戸を建設する計画となっており、平成28年3月議会におきまして報告させていただきました。

その後、本計画案の町執行部での決定を行なうべく政策会議を開催しておりますが、団地建て替えに伴う事業費が50億円を超え、本町にとっては極めて膨大な事業であることや 将来発生する起債償還費に多額の一般財源を充てなければならない見込みとなっていることなどから最終的な政策決定に至ることができず、改めて、建替規模の再精査やPFIなど民間活力導入の可能性調査など、少しでも事業費を圧縮できないか再検証することとし、現在に至っております。

ご指摘の、町内には町営・県営などの公営住宅やUR賃貸住宅、民間アパートなど多くの空き家が存在し、それらの空き家に住み替えを行なえば建替基本計画で示された330戸は十分に確保できるのではないかとのことですが。

これまでも他の会派の同様なご質問にもお答えしてきましたが、これらの住み替え先となる空き家住宅は高台にあるなどの地理的条件が悪く、エレベーターの設置が極めて少なく、多くの住み替えの対象者となる高齢者の方々にとりまして、日常生活の色々な面でかなりの困難が伴うものと考えております。

そこで、1点目の町営住宅などの空き家への住み替えを最優先に取り組み、建替戸数を最大でも100戸程度に抑えるべきだと思いますが、どのようにお考えですか、とのお尋ねですが、現在の吉田町営住宅の入居状況は、簡易2階建て住宅の入居世帯が286戸、中層5階建て住宅の入居世帯が135戸、合計421戸の入居戸数で入居率が約53パーセントとなっています。

全管理戸数が798戸の大規模な団地ですので、空き家が増えたとはいえ、今だ421世帯の方々が入居されている現状であります。

また、町営住宅建替の事業実施のためには国や県に対して補助金申請が必要となりますが、原則的に現入居者の住宅戸数を確保することが必要で、建て替え戸数を大幅に削減する場合は、他の団地等への移転先の確保が図られていることが必要になります。

現状の吉田町営住宅の入居戸数に対し、建替戸数を100戸程度とする場合は他の団地等へ移転していただく世帯数が極めて多く、移転の事務処理に数か年を要することが想定され、結果的に建替事業の着工が延びることにもなります。

従いまして、建替の戸数を100戸程度まで抑えることは現段階ではかなりハードルが高いものと考えております。

いずれにしましても、現在 建替計画戸数の一部削減や民間活力の導入可能性などにつきまして再検証をしている状況でありますが、ご指摘のように、この問題は事業規模の大きさだけではなく、まちづくりの観点からも今後の町政運営に大きな影響がありますので、今後 議会への十分な説明と議論を経て、最終的な決定を行ないたいと考えております。

次に、2点目の吉田町営住宅の建て替えと並行し、早い段階で吉田南部地域の整備計画作成に着手する必要があると思いますがどのようにお考えですか、とのお尋ねですが、ご指摘のように、吉田町営住宅の建て替えと吉田南部地域の一体的な整備につきましては、交通の便も良く、本町の活性化を進めるにあたって極めて重要であると認識しております。

特に東水巻駅を中心とした吉田町営住宅の用地と吉田ぼた山跡地一帯は、居住地と商業地をバランスよく配置し、便利で住みよい住環境を作り出すためには、計画的な整備が必要だと考えています。

しかし、この整備計画を作成するにあたっては、まず、吉田町営住宅の建て替えの規模等を確定させることが必要です。

当面は、吉田ぼた山の跡地への商業施設の誘致等に取り組みながら、吉田町営住宅の建て替えの規模等の方向性が固まりましたら、全体的な計画に着手してまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。柴田議員。

15番(柴田正詔)

15番、柴田です。まず、若者議会の条例化についてでございますが、私のほうでも答弁書にありますように、愛知県新城市の状況を調べました。委員の任期がだいたい1年ですね。辞令交付をやって、諮問するという、まったくこの議会と一緒で、議長の選出までやっております。

それで、具体的にこれ、政策チームを編成して、各政策チームで政策を検討して、それに執行部のほうからも、政策に対する質問や提案をやって、具体的に政策の精度向上を図っているという状況でございます。

それで、開会の時間につきましても、午後7時から9時までというふうに、非常に手間暇かけた感じでやっておられるようです。ですから、非常に、これをやるとすれば、かなり執行部のほうに負担がかかってまいりますので、私は、この議会やなくても、例えば、若者の政策検討委員会という形で設置して、若者が自分たちの思っていることを、この政策に反映すると、具体化させるということが大事だろうと思います。

特に私は、若者のこういったことについて思いますのは、特に今、ご承知のように、非正規雇用とかが、だいたい3人に1人は、非正規雇用の方がおられますし、結婚についても、4人に1人はできないと、したくてもできないという、そういった状況にあるわけですね。ですから、非常にそういった若者を取り巻く状況は、非常にそういった状況ですので、特に町政に対する参加というのは、非常に関心が薄くなってきているだろうと思うんです。

ですから、そういったことで、地元に興味を持てるような、そういった具体的な政策と言いますか、自分たちが考えた政策を具体化させるということでやってもらったらいいんだろうというふうに考えていますので、そういった、私は、この若者議会にこだわらなくても、そういった若者の政策検討委員会的な、そういったものを検討していただければ、いかがかなというふうに考えています。ちょっと考え方を。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

柴田議員のご質問にお答えいたします。議員のご指摘のように、今、若者の意見がなかなか反映しにくいということでございます。町長の答弁にもございましたように、今、第5次総合計画を作っていまして、その審議会の委員の方とちょっと話をする機会もあります。その中でも、どうしても若者が、どうしても町政になかなか反映してこないというか、参加してこないというようなご指摘を受けているところでございます。

それをいかにこう組み入れていくか、聞いていくかということは、本当に、今からのまちづくりには、大事じゃないかというようなご指摘も受けております。私どもといたしましても、こういう若者の方を、活躍できる場、意見を反映できる場を作っていくことは、当然必要だろうと思っております。

あと、町長の答弁にもありましたように、その手法を、今、議員が質問で出された議会であるのか、今、あらためて出されました委員会のような手法がいいのかということも含めて、町に一番あった手法について、十分研究して、進めていきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津宰)

16番、舩津です。私は、吉田町営住宅の基本計画の見直しについての質問をさせていただきたいと思います。私たちも、この基本計画は作られる頃から、我々会派として、どういうふうに吉田団地のほうをしていけば一番いいのか。我々としても、会派でいろいろ話し合った結果、今回、見直しの質問をさせていただきました。

その内容としましては、まずは水巻町の1つの町営住宅関係、公営・公団も含めて、非常に多い。だから、この際、1つ、町営住宅の戸数を減らすとか、そういう方向に向いて、もう行くべきじゃないかと。今後の今から先の水巻の情勢を見ますと、人口の減少とともに、税収なんかも減ってくるだろうという形から、私たちは、もうこの辺で少し方向転換をして、減らしていく方向に持っていくべきやないかというふうに思って、見直しの案を出しました。

これを見てみますと、これは、国勢調査の結果なんですけれども、平成27年度、これ持ち家関係と公営・公団のパーセンテージで、ちょっと出ているんですが、水巻町の場合は、平成27年度で、持ち家が57パーセント、それと公営・公団が28.5パーセント。これ全国平均を見ますと、全国では持ち家が62.3パーセント、公営・公団が5.5パーセントなんです。ものすごい開きがこの中では出てきている。

それともう1つは、芦屋町、ここの3町と中間市、1市3町を見ますと、芦屋町で60.3パーセント、公営・公団が13.1パーセント。岡垣町が持ち家は82.4パーセント、公営・公団につきまして、たった2パーセントなんですよ。2.0パーセント。遠賀町が77.9パーセントに対して、3.0パーセント。中間市が69.7パーセント、そして、公営・公団が11.8パーセントという形で、これを見ただけでも、水巻町の公営・公団の比率が非常に高い。

ですから、どうしても税収関係に、この辺の影響が出てきているんじゃないかというふうに、我々は思いました。ですから、今回、これ書いていますように、一番いいチャンスじゃないかというふうに、私たちは思って、見直し案を質問させていただきました。

その中で1つ、それともう1つは、330戸の戸数の中で、費用が約50億円。50億円の中で、半分は国のほうで2分の1は、みてくれても25億円。それプラスの外構関係を入れますと、まず10億円、15億円。最終的には40億円近くの費用がかかるんじゃないかというのが、私たちの見解です。

ですから、それだけの費用をかけて、本当に330戸の住宅はいるのか。その辺を考えたときに、私たちは、この330戸は減らしていくべきだというふうな結論に、私たち会派としてはなったんです。やはり私たちの考えは、それにただ吉田団地の建て替えだけじゃなくて、吉田地区の活性化。今、吉田小学校を見てみますと、1年生から6年生までが1クラスです。昔の吉田地区っていうのは、一番活気のある吉田地区でした。それが、今一番沈んだ地域になっている。

だから、やはり私たちとしては、子どもを増やす。子育てにものすごくやっていかないかん、地域にしないと。今の35人学級がどうとか言いますけれども、今後30人以下の学級になってくるんじゃないですかね、今の状態やったらね。

これじゃあ、吉田地区としての、本当に嘆かわしい地域になっていくんやないかというのが、私たちの考えでございます。

そんなんからして、私たちは、まずは戸数を減らすか、ゼロにするのが一番極端ですけれども、まあそれまではちょっとあれがありますので、1つ聞きたいのが、今、421所帯がまだ町営住宅に住んでおられるという中で、私たちが一番今までやってきたのが、子どもの世帯のことでやってきましたけど、お聞きしたいのが、この421所帯の中に、子どもさんを持った所帯が何軒あるのか。

そして、中学校以下の子どもさんが何人おるのか。まず、それを聞きたいと思います。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

ご質問にお答えします。吉田団地、団地の自治会は、いわゆる町営住宅の吉田団地部分と分譲地区がございます。それで、吉田団地町営住宅内に限って、数字をお答えさせていただきたいと思いますが、子ども、中学生以下のおる所帯は、現在、20所帯。吉田団地421戸の中、20所帯が中学生以下の子どもがおられる。人数につきましては、31人というふうなことになってございます。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津宰)

もう何をか言わんぐらい、子どものいない住宅になっていますよね。もう本当に、要は危機感ですよね。だからこの辺をやはり子どもが入れるような住宅にしてほしいっていうのが、私たちのあれなんですよね。それともう1つ聞きたいのが、今度建て替えをするってしていますけど、このうちの家賃ですね。これの最低最高をちょっと教えていただきたい。おおよそで結構です。どのくらいかって。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

舩津議員のご質問にお答えします。建て替え後の家賃というご質問ですが、建て替え後の家賃につきましては、吉田団地の場合、入居所帯の収入によって家賃が決定されます。応能応益家賃制度。これを建て替え後の家賃には採用する予定であります。

この家賃制度ですけれども、部屋の間取り、タイプですね。2DKとか、3DKとかありますけれども、そういうタイプによって、数種類の家賃の設定がされると思います。現段階では、確定的な家賃の設定ということではお答えはできませんけれども、おおむね想定をされる家賃ということで、お答えをさせていただきます。

一般的によくあるタイプの2DKタイプの部屋、これで収入の一番低い層に認定されました場合の家賃は、だいたい主に2万円程度。それから、3DKタイプ。ちょっと広いタイプの住戸ですが、これ収入が一番高い層のほうに認定された場合は、4万円程度と。まあ、2万円から4万円。部屋のタイプと所帯の収入の状況によって、その程度の開きが、建て替え後の吉田団地については想定されるということでございます。

ただ、このタイプより小さな、例えば二団地あたりにも、何戸かごくわずかでありますが、1DKとか、2Kというタイプ、こういう小さな部分もありますので、それを建て替え後の吉田団地に設置しました場合は、今、言いました数字よりも、まださらに2万円を切るということもありえるというふうなこともありますし。

逆に収入が、世帯の収入が入居基準を上回るというふうなことになりました場合は、その家賃に対して割増がつくというふうなこともございますので、一般的には、狭いタイプで2万円前後、広いタイプで収入の高い層は、4万円程度というふうなことで考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

柴田議員。いや、舩津議員。

16番(舩津宰)

2万円から4万円ということなんですが、これやはりあれでしょう、今の現状からしたら、だいぶ上がるわけでしょう。だから、その辺の建て替えをした後に、皆さんたちが入った、その後、一挙にあれなのか。何年間かかけて、特例を持つのか。その辺をちょっと。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答えいたします。旧家賃と新家賃の差でございますが、多くの他の自治体の例を見てみますと、新家賃と旧家賃の差額を、だいたい3年から5年ぐらいをかけまして、なだらかに引き上げていく、激変緩和措置を適用している団体が多いようでございます。

当町につきましても、今、どうこうということではありませんけれども、基本的にはそういう方向になるんではないかというふうに思っております。現在、吉田団地の家賃ですが、低い層の簡易2階建てが2タイプありまして、月額9千円と1万円という現行家賃になっております。仮に、1万円の方が移られて、先ほど言いました、最低の2万円という金額になりますと、差額が1万円ございます。

仮に5年をかけて、激変緩和措置を適用するというふうなことになりますと、1年目の入居が旧家賃の1.2倍、2年目が、0.2割ずつ、3年目が1.6、4年目が1.8、5年目に2.0。倍にするというふうなことで、現行1万円の方は、1年目は1万2千円。2年目が1万4千円、1万6千円、1万8千円、5年目に2万円になるというふうな数値でございます。これを導入するかどうかは、今、別として、そういう自治体が多いようにございますというふうなことでございます。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

現在、1千920戸という膨大な管理戸数ですね。今後、やっぱりこれをいかに減らしていくかというのは、今後の町の命運を分けるだろうと、私は、考えています。例えば、今、町営住宅は、一般会計の中に入っていますが、これ北九州市並みに特別会計であれば、累積赤字だけで莫大なものが出てくるであろうと思うんですよね。引っ越しされて入居されるときに、また―。

議長(白石雄二)

柴田議員。マイクを上げてください。

15番(柴田正詔)

入居されるときに、修繕されたときに、修繕費ですか。だいたい80万円ぐらいかかると聞きますが、そういったものを合わせれば、莫大な費用になってくるだろうと思いますので、やはりお聞きしたいのは、答弁書の中に書いてあります、高齢者の方、エレベーターのないのは困ります。これ分かります。

それとあと小学生とか、中学生がおる家庭、やはり地元の学校に行きたい。それは分かります。それ以外の方で、他に移る空き家があるわけですからね。高松団地にもいろいろありますが、そういったところに、例えば、吉田から高松に移った場合は、高松の家賃は上がりますので、そういったところは過去にもやったように、家賃補助をやったり、移転補償をやったり、そういった手立てをして、やはりなるだけ絞ってやっていけば、ある程度、この330戸もいらないのじゃないかなと。

私は、考えていますので。これ、私は要望としても、なるだけ絞っていただきたい。そうしないと大変なことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津宰)

ちょっと、最後。今、柴田議員が言いましたように、私たちとしましては、もう吉田団地だけの建て替えだけじゃない。東水巻駅を含めて、もう活性化。そして、子どもたちが増えるような吉田の地域にしてほしいという方向を、やはりしてほしいというのが、我々の要望でございます。ですから、この件に関しましては、まだまだ私たちも、いろんな面で、100戸がいいか、330戸がいいか、200戸がいいか、ゼロがいいかというのは、まだそれまでは、我々としても、まだ結論は出しておりません。

だから、その辺をやはりいろいろ精査しながら、今度、執行部のほうに、またものを言っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきます。

議長(白石雄二)

よございますか。暫時休憩いたします。

午前10時38分 休憩

午前10時48分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、公明党。久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田です。公明党を代表して、5項目について、一般質問をいたします。

1.町営住宅の現状と今後について。

(1)人口減少で団地戸数は減っていくと考えられるが、今後の計画はどうなっているのか。

(2)町内の高齢化が進む中、団地内での空き駐車場の一部を介護用駐車スペースに利用できないか。

(3)高齢者の入居希望は低層階が多いと思われるが、対策はどう考えているのか。

(4)空き部屋を改修するにあたり、若い世帯向けのリノベーション(刷新、改善)は出来ないか。

(5)高松及び鯉口団地のエレベーター増設をどう考えているか。

2.町有地・跡地の利用について。

(1)売却を公募して1年以上経過した猪熊町営住宅跡地は今後どのような形でやるのか。

(2)猪熊五丁目の母子寮跡地は何年間も手付かずのままとなっているが、どうする考えなのか。

3.乳幼児や高齢者・障がい者の視点からみた町役場庁舎について。

町民の方々は、種々の手続きや相談等の様々な用件で、町役場の庁舎を訪れます。

町は、特に乳幼児連れや身体に不自由がある方の立場に立った「庁舎の使い勝手」についてどのようにお考えでしょうか。

また、以下4点の具体的に改善すべきと思われる個所を挙げていますので、今後、「庁舎の使い勝手」という視点で、他町を視察され、その結果をもとに、随時庁舎内を改善していくべきと思われますが、いかがでしょうか。

(1)乳幼児の為にベビーベッドが用意されていますが、マットも古く、使われているところを目にしたことがありません。新しいものを購入するか、乳幼児用のコーナーを作ることはできませんか。

(2)高齢者・障がい者用のトイレが1階にありますが、その手摺りは金属製で驚くほど冷たく、冬場は握ることが困難なほどです。早急に取り換えるべきではありませんか。

(3)杖をついて来られる方に対して、カウンター付近に杖立てを設置するなどの配慮はされていますか。

(4)車いすの障がい者の方が自分で車を運転して役場を訪れたときに、降車後、自分で車いすを操作するため、玄関に近い駐車スペースが必要とされます。現在の「まごころ駐車場」のルールでは空きがないときが多いようです。介助者がいない車椅子ドライバーのために特段の配慮と工夫をすべきと思われますが、いかがでしょうか。

4.水巻町日常生活用具給付事業の見直しについて。

高齢者・障がい者に対する住宅の改修支援事業は、介護保険を使う事業、福岡県のすみよか事業、水巻町が実施する事業の3つがあります。ここでは、本町が支援する障がい者日常生活用具給付事業について質問します。

本町の対象者の基準は、障がい児・者で下肢・体幹機能障がい又は乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいを有する者であって、その障がいの程度が、障害程度等級3級以上の者です。

下肢障がいの等級は1級から7級まであり、例えば、両足指がすべて欠損で6級、片足膝から下の欠損で4級などとなっており、本町の基準では、かなり重い下肢障がいの方でも、その対象から外れることになります。

在宅で生活している障がい者とそれを支えている家族を支援するため、居宅生活動作補助用具の対象者の基準は、見直すべきではないでしょうか。

5.災害時の「避難行動要支援者」の避難について。

災害時の避難に支援が必要な「避難行動要支援者」、例えば「避難勧告等が聞こえない」、「目が見えない」、「歩くのが困難」等、1人で避難することが無理な方々への手だてをどう確保していくか。これは防災対策の重要な柱だと思います。

東日本大震災では、65歳以上の方が犠牲者の約6割を占め、障がい者の死亡率は、被災住民全体の約2倍以上にのぼっています。この教訓を踏まえ、2013年の災害対策基本法の改正で、市区町村に「要支援者名簿」の作成が義務付けられました。そこでお尋ねいたします。

(1)「要支援者」の安全・安心を守る基盤のひとつとして、本町は「要支援者名簿を作成されていますか。

(2)「要支援者」の避難が円滑に行なわれるため、普段から名簿情報を基に「要支援者」を手助けするサポーター等を設定し、避難訓練等を行なう検討はされていますか。

(3)「要支援者」ごとの避難計画は、作成されていますか。

以上、5項目について、答弁をお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、町営住宅の現状と今後について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、人口減少で団地戸数は減っていくと考えられるが、今後の計画はどうなっているのか、とのお尋ねですが、現在、町営住宅は6団地、1千920戸を管理していますが、これらの町営住宅の中には、昭和40年代に建設された住宅もあり、耐用年数を迎えた住宅を中心に老朽化が進行しております。

また、本町の2040年の人口は約2万1千人と想定され、総世帯数についても減少に転じていくものと見込まれており、本町の人口減少と世帯数減少を適確に見通した町営住宅の管理が必要となります。

そこで、今後の計画についてですが、本町では平成29年3月に、町営住宅の計画的な点検及び修繕の実施方針やライフサイクルコスト低減のため、水巻町営住宅長寿命化計画の見直しを行なっています。

この計画の中に、将来的な町営住宅の必要戸数の推計を行なっていますが、平成38年度末には、現在の管理戸数から508戸減の1千412戸としております。

この管理戸数の減少は、主に吉田町営住宅の建て替えを見通した数として試算したものであります。

水巻町営住宅長寿命化計画は、平成33年度までの事業計画となっていますが、将来に渡る町営住宅の運用についても、長期的な視点で町営住宅の必要戸数の指針となる推計を行なっています。

この中で、平成56年以降、耐用年数に達する高松町営住宅についても、建替時に一部住宅の用途廃止の必要性を指摘しており、今後の本町の人口減少に伴い、長期的な町営住宅の管理戸数は、大きく減少していくものと考えています。

次に、2点目の空き駐車場の一部を介護用駐車スペースに利用できないか、とのお尋ねですが、現在、鯉口町営住宅では、空き駐車場を利用して介護車両が駐車できるように管理しています。

高松町営住宅では、一般の空き駐車場がほとんどないため、14棟前の店舗用駐車場横に介護車両が駐車できるスペースを設けています。

また、1棟から10棟の高台については、空き駐車場があり、介護車両が駐車できますので、今後、自治会と協議していきたいと考えています。

二町営住宅では、空き駐車場も少なく、空きスペース等もない状況でありますが、高齢化が進む中、介護車両が駐車できるスペースは必要と考えますので、今後、駐車場の増設等を含め検討してまいります。

次に、3点目の高齢者の入居希望は低層階が多いと思われるが、対策はどう考えているのか、とのお尋ねですが、現在、高齢者の住み替え制度により、各棟の1階及びエレベーター設置棟につきまして、空室が極めて少ない状況です。

町営住宅の入居募集については、高齢者の方も申し込みいただけるように1階や2階の低層階が含まれるように配慮しておりますので、今後も、高齢者の方の希望に沿うよう、低層階を含めた募集を継続していくよう心掛けてまいります。

次に、4点目の空き部屋の改修を若い世帯向けにリノベーションはできないか、とのお尋ねですが、現在、町営住宅の入居募集については、すべての団地で募集戸数に対して応募数が上回っている状況であり、若い世帯からも多数の応募があります。

町営住宅の3K等の既存の物件につきましては、畳2部屋、フローリング1部屋となっておりますが、現在の賃貸物件におきましては、フローリングが主流となっており、空き家の改修を行なう際には、すべての団地で畳1部屋、フローリング2部屋といった改修工事を実施しているところです。

また、若者向けにインテリアデザインに関してのリノベーションを実施しますと、募集が若者限定になることや、大規模な改修が必要となることから、家賃の値上げを検討する必要がありますので、今のところは難しいと考えています。

今後、入居募集の際に応募者が下回るような事になるようでしたら、若者向けリノベーションを含め、新たな住民ニーズを調査し、検討する必要があると考えます。

次に5点目の、高松及び鯉口団地のエレベーター増設をどう考えているか、とのお尋ねですが、現在、試験的に設置しているエレベーターにつきましては、居住者の方々から、たいへん好評をいただいています。

さらに、エレベーターの設置されていない棟の方からも、エレベーターの設置を望む声をお聞きしております。

特に高松町営住宅では、団地全体の立地が高台ということもあり、4階、5階の入居に関しては、入居希望者から敬遠され、高層階の空き家戸数が増加しており、この傾向は今後、高齢化が進んでいく中、さらに進行していくと思われます。

今後、エレベーターの設置を行ない、住民ニーズにお応えする町営住宅にすることは必要と考えますが、現在、吉田町営住宅の建て替え事業や各団地の外壁改修に取り組んでおり、本町の財政負担を考慮しますと、早期のエレベーターの増設は、難しいと考えます。

いずれにいたしましても、エレベーターの増設は必要不可欠なことだと考えますので、今後、吉田町営住宅の建て替え事業の動向なども踏まえ、十分に検討してまいります。

次に、町有地・跡地の利用について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、売却を公募して1年以上経過した猪熊町営住宅跡地は今後どのような形でやるのか、とのお尋ねですが、猪熊町営住宅跡地につきましては、ご存じのとおり平成19年に開催された政策会議において、「民間活力を活用し、一般住宅用に宅地造成・分譲を行なう」方針を決定し、平成24年3月に公民館を含む全建物の撤去が完了し、用途廃止を行ないました。

その後、第4次水巻町総合計画後期基本計画の方針にのっとり、平成28年度は公募型プロポーザル方式で、平成29年度は一般競争入札で、計2回にわたり民間事業者への売却を試みましたが、数件の問い合わせや相談等はあったものの、残念ながら正式な申し込みはなく売却には至っておりません。

また、本町の将来人口も減少が予想され、公共施設の在り方が問われる中で、猪熊町営住宅跡地に新たな公共施設等を建設することは、現段階では考えておりません。

今後も、北部地区の住宅事情や商業施設等の状況を注視しながら、総合計画にのっとり、人口増加と定住促進のため一般戸建て住宅用地として民間事業者への売却を進めていきたいと考えております。

次に2点目の、猪熊五丁目の母子寮跡地は何年間も手付かずのままとなっているが、どうする考えなのか、とのお尋ねですが、母子生活支援施設につきましては、平成26年4月に廃止され同年に解体工事を行ない、現在は更地となっています。

この母子生活支援施設跡地につきましても、基本的には猪熊町営住宅跡地と同様、定住促進のため住宅地として一括して民間事業者へ売却を行なうことが、現在の本町の施策に沿った方法と考えています。

しかし、猪熊町営住宅跡地の売却が思うように進まない状況がありますので、どのようにすれば母子生活支援施設跡地の売却がスムーズに進むのか十分に調査検討を行ない、最終的には政策会議に諮ったうえで方針を決定し、事業を進めていきたいと考えています。

次に、乳幼児や高齢者・障がい者の視点からみた町役場庁舎について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、庁舎1階のベビーベッドが古くなって使われていないので、新しいものを購入するか、乳幼児用のコーナーを作ることはできませんか、とのお尋ねですが、現在設置しているベビーベッドは設置後かなりの年数が経っており、マットも古く、ベッドのフレームも金属製でやや冷たい印象も与えていると思われますので、やわらかな印象を与える木製のベビーベッドに入れ替えるように対応いたします。

また、窓口に来られた住民の方から、授乳のために会議室を貸して欲しいという要望もあるようですので、そのようなスペースの設置に向けて検討いたします。

次に2点目の、1階の高齢者・障がい者用トイレの手摺りが金属製で冬場は冷たいので取り換えるべきではありませんか、とのお尋ねですが、ご指摘のように冬場は手摺りが冷たくなり、握ることに抵抗がある方もおられると思いますので、冷たくならない素材の手摺りに変更するように対応いたします。

次に3点目の、カウンター付近に杖立てを設置するなどの配慮はされていますか、とのお尋ねですが、現在は各係の判断で一部のカウンターに杖立てを設置していますが、全庁的に対応している状況ではありませんので、改めて必要な窓口には杖立ての設置を行ないます。

次に4点目の、「まごころ駐車場」の空きがない時が多く、介助者がいない車椅子ドライバーのために特段の配慮と工夫をすべきではありませんか、とのお尋ねですが、現在、障がい者や高齢者、妊婦の方などが使用できる駐車場として、「まごころ駐車場」を庁舎正面の第2駐車場に2台分、体育センター横の第1駐車場に4台分確保しており、介助が必要な場合などは、状況に応じて職員が個別対応を行なっています。

ご指摘のようにまごころ駐車場に空きがない状況も度々、発生しておりますが、ここ数年、一般来庁者用の駐車場も含めて駐車場不足が慢性化してきており、本年7月からは管財課が各課の行事を集約し、来庁者が多くなると予想される場合は、職員の車を水巻駅南側の臨時駐車場に駐車するなど、駐車場不足への対応を行なっているところです。

しかしながら、今後、水巻駅南側の臨時駐車場も使用できなくなる可能性もありますので、現在、管財課を中心に駐車場不足への根本的な対応策の検討を開始しており、その中で障がい者の方などの駐車場の利便性向上についても重点課題として取り組んでまいります。

次に、水巻町日常生活用具給付事業の見直しについて、のご質問にお答えします。

在宅で生活している障がい者とそれを支えている家族を支援するため、居宅生活動作補助用具の対象者の基準は、見直すべきではないでしょうか、とのお尋ねですが、ご承知のとおり、日常生活用具給付事業は、障がいのある方や難病患者の日常生活がより円滑に行なわれるための用具を給付することにより、福祉の増進に資することを目的とした市町村の必須事業です。

障がいの種別や程度は多種多様で、必然的に日常生活用具も多岐にわたるため、本町の日常生活用具給付事業では、対象となる用具ごとに対象者や用具等の性能、耐用年数や支給の基準額を細かく定めています。

ご質問の居宅生活動作補助用具は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度の障がいのある方などを対象に、段差解消や住環境の改善を行なうもので、居宅生活動作補助用具の購入費及び住宅改修費として20万円を上限として給付しています。

対象者は、下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障がいを有するものであって、その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則に定める障害程度等級3級以上の者、としています。

そもそも、重度障がいの定義は、障がい者にかかわる様々な法律においても統一されたものではありません。ただし、税制上の特別障害者や身体障害者雇用促進法の重度障がい者が身体障害者福祉法に基づく1級又は2級に相当する者としていることから、通常は身体障害者福祉法の1級と2級を重度とみなしています。

したがって、現時点では、重度の障がいのある方へのサービスという観点から、居宅生活動作補助用具給付対象者の基準の見直しを行なうことは困難であると考えます。

ただし、ご質問にもありますように、日常生活の不自由さは、障がい等級だけで判断しにくいことは十分に認識しておりますので、今後も、本町のサービス利用のご相談の際、他の制度の活用も含めて個別のマネジメントを行なうよう心がけてまいります。

最後に、災害時の「避難行動要支援者」の避難について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、「要支援者名簿」を作成されていますか、とのお尋ねですが、本町の避難行動要支援者の要件といたしましては、地域防災計画の中で、以下の7項目のいずれかに該当する方としております。

1つ目は、75歳以上のひとり暮らしの高齢者又は75歳以上の高齢者のみの世帯。2つ目は、介護保険法に規定する要介護認定において、要介護3以上の判定を受けている方。3つ目は、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている方。

4つ目は、福岡県の療育手帳交付要綱に定める療育手帳の交付を受けている方で障害の程度が重度の方。5つ目は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定している自立支援医療費の支給認定を受けているひとり暮らしの方。6つ目は、特定疾患治療研究事業の医療費助成認定を受けている難病患者で登録を希望する方。

7つ目は、これらの6つの要件以外で、登録を希望する方。以上7項目に該当する方を対象者としております。

現在、それぞれの要件に該当している方の把握はできておりますので、町の委託を受けた高齢者支援センターが、75歳以上の方でひとり暮らしの方を中心に、一軒一軒自宅を訪問し、平常時から、警察や消防、自主防災組織への個人情報の提供に同意されるかどうかなどの確認を行なっています。

ただし、現状の電算システムでは、要件ごとの抽出はできるものの複数の項目に該当する方の名寄せを行なうことが不可能ですので、来年度の予算にシステム改修費を計上させていただき、避難行動要支援者名簿をスムーズかつ正確に作成できるように計画をしております。

次に、2点目の「要支援者」を手助けするサポーター等を設定し、避難訓練等を行なう検討はされていますか、とのお尋ねですが、自助、共助、公助の観点からお答えしますと、災害時では公助の力は小さくなるため、自助、共助が大切になると言われています。

要支援者を手助けするサポーターとしては、自治会を母体とする自主防災組織が共助としての大きな役割を担うと考えています。

平成26年に震度5強の地震があった長野県白馬村では、地域の力によって死者を出さなかったという事例がありますが、白馬村では、地域の区長を中心に、地域住民による安否確認方法が構築されていました。

この教訓から得られる「地域の力」を要支援者のサポーターとして、本町にも醸成させていきたいと考えます。

現在、自治会を母体とする自主防災組織9団体と、水巻町婦人会を母体とする水巻町女性防火防災クラブの計10団体が活動しています。

今年度においても、いくつかの自主防災組織では、避難訓練等が実施されておりますが、町として今後とも組織の拡充と活動の充実を支援してまいりたいと考えております。

さらに、地域のことを熟知している民生委員の方々に自主防災組織への積極的な参加をお願いするべく今年度、民生委員の研修会に参加し、自主防災組織への協力について依頼を行なっています。

また、区長会においても、防災に関する意識は高く、先月の区長会研修会では、阿蘇市広域行政事務組合の消防本部を訪問し、実際に救援活動を行なった消防署員の方からお話を聞かれるなどされています。

今後、要支援者のサポート体制の構築や避難訓練等の取り組みを積極的に行なっていただくため、各自主防災組織に対して、助言や支援を進めてまいります。

最後に3点目の、「要支援者」ごとの避難計画は作成されていますか、とのお尋ねですが、本町としましても、自主防災組織の設立促進と合わせ、要支援者ごとの、個別の避難計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

現在、いくつかの自主防災組織において、個別計画を策定している組織もありますが、まだまだ、すべての自主防災組織において支援する側の体制が整っているとは言えないようです。

また、要支援者1人に対し、特定の誰かが助けに行くという細かな計画を策定いたしますと、支援する側の負担が大きくなることが懸念されますので、個別の担当を決めるのではなく、複数での担当制にするなど、個別計画の作成にも工夫が必要になると考えます。

今後、自主防災組織の活動の中で、個別計画の策定がスムーズに進むように働きかけや支援をしてまいりたいと考えています。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江です。私は、町営住宅の現状と今後についてを、まず再質問させていただきます。答弁書の中にございましたとおり、町は、6団地、1千920戸を管理しているということで、当然、先ほど、有信会さんの質問にもありましたけれども、空き家等がかなりあるということでございます。

この中で、やはり今後、人口減少が起こる中で、やはり減らしていく方向は、そうであると考えます。その中で、特に吉田町営住宅の建て替えということが検討されておりますけれども、先ほどの有信会さんの答弁の中でもありましたとおり、この吉田町営住宅の建て替えの、今後の動きというか、次の流れをちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

水ノ江議員の再質問にお答え申し上げます。吉田団地の、今後の流れというふうなご質問でございます。最終的には、町のほうで、この吉田建て替えに関わる、やはり規模、建て替えの大きさですね。規模。それから、スケジュール。これらについて、最終的に町での政策決定。本当にやるのか、やらないのか。そういうスケジュール、希望を含めて、政策決定を行なう必要があろうかと思っております。

政策決定を最終的に経れば、その後は、当然、事業は広大なものになろうかと思いますので、国に対する補助金の申請の手続きがありますので、その内容を、国とか、県、これに補助金の交付申請の手続きが必要になる。それを合わせて、国、県から事業の決定が下り次第、具体的に、当初は実施設計というふうなことになろうかと思います。そういう段取りになろうかと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

期間的なもので、それが明らかにどれくらいの期間で、それが可能かどうかで、期間的なものが分かれば。何か月先とかですね。要するに、1年2年先ということに、なるんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。先ほど言いました政策決定が、やはり本来なら答申を受けて、翌年度辺りにはという思いでおりましたけれども、なかなか、先ほど有信会さんの町長答弁にありましたとおり、非常に規模が大きい。それで、将来の町の人口減少、それから財政規模等を勘案した場合に、少しやっぱり無理があるんじゃないかというふうなことで、政策決定が今できていない状況でございます。

先ほどから答弁しておりますとおり、やはりもういっぺん答申内容の330戸が適正なのか。また将来を見越してどうなのか。それから、PFIを今年度実施しておりますので、その辺の利用といいますか、方式でいくのか。

その辺をやっぱり再精査をしないといけませんので、いずれにしても政策決定を、ちょっと今の段階、例えば新年度内とかいうふうなお答えはできませんけれども、決定が得られれば、あとは、先ほども言いますように、国に対する申請、これがおそらく1年近くかかるんだろうと思いますけれども、正確なお答えになっているとは思いませんけれども、そういう流れが今後必要だと、期間が必要だというふうに考えております。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

次は、2点目の、介護用駐車スペースの利用ということで、再質問させていただきます。答弁書の中には、鯉口町営住宅は、すでに設けられているということでありますけれども、残りの、答弁書にもありますけれども、高松町営住宅、それから、二町営住宅ですね。高松に関しては、私も、駐車場をぐるっと調査、回らせていただきました。

特に、1棟から10棟の高台においては、もうかなり、一番、ちょうど8棟が一番上でありますけれども、もうまるきり1区画というか、全然空いているという状況と同時に、各棟でも3台から4台、空きがあるということで、現状あると思います。

その中で、やはり当然高齢化が進んでいきますので、その中で、やはり理想としては、各団地1棟に1か所ずつという形で、やっぱり一番近いところで、利用者の方がやはりその車と乗り降り等と同時に、介護の方が来てから、目の前で駐車できるようなスペースが必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。今、議員おっしゃった、高松の1棟から10棟の上の段、一番上の段になります。1棟から10棟につきましては、かなり空き家が多いというふうなこともございまして、駐車場も空きスペースはかなり実際あります。介護車両用のスペースの確保ということで、十分確保できる可能性が、可能でございますけれども。

ただ、中段から下の11棟以降ですね、11棟から24棟、それから鯉口の町営住宅、それと二団地に関しましては、各棟の空きスペースがあまり余裕がないと。空きが出たとしても、将来的な一般の駐車される方の希望もありますので、一部はやっぱり最低確保せないかんというふうなこともありますので、各棟に今現在、例えば、介護車両のスペースを1台なり2台なり確保するというのは、少しどうかなというふうに考えております。

それと、もともと空きスペースが各団地にありましたわけですけれども、現在、やっぱり違法駐車といいますか、やっぱり正式に駐車場の契約を行なって、毎月、料金を払っている人が、特に空きスペースがありますと、そこに駐車されるというふうな事態がありまして、なるべく空きスペースはなくしておるというふうな状況でございますけれども。

各棟前にそういうスペースを、空きのスペースを設けますと、どうしても、そういう違法駐車の、新たに生じさせるというふうなことになりますので、理想は議員おっしゃったように、各棟の前に、そういうスペースを確保すれば一番いいんでしょうけれども、ある程度の住戸、3、4棟、ちょっと詳しくは分かりませんけれども、ある程度の住戸をカバーするスペースというふうなことで、今後、地元の区長さん始め、地元と協議しながら、設置していきたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

できたら、1か所が一番いいでしょうけれども、課長が答弁されたみたいに、要するに、チェーンとか、ポールとか、ああいうふうなものを立てると、その違法駐車とか、そういうものができないという、1つの工夫もできるかなというふうに思いますので、そういうところも含めて、やはり1棟1台という形を、ぜひ検討して実現していただきたいなあというふうに思っております。

それから、4点目の、次のリノベーションに関する再質問をさせていただきます。答弁書の中で、やはりインテリアデザインに関して、リノベーションをするなら、ちょっとお金がかかるというかですね、大規模改修ができるということと同時に、当然、お金がたくさんかかるということでの答弁でありましたけれども。

全面というか、この全面をしてしまうと、それだけのお金がかかるかなというふうに思いますけれども、部分的に、ちょっとしたことで、印象がかなり変わると思うんです。高松団地を例にとってみますと、玄関なんか、本当に開けても、靴を脱ぐところが狭いんですよね。そういうところで、ちょっとそういうところを広げるとかですね。

ある意味、答弁書にもありますけれども、要するに、畳をフローリングということにはされているということでありますけれども、今、主流としては、やっぱり畳に座るという習慣がなかなかこう減ってきておりまして、やっぱりいすに座るという、そういうところになってくるかと思います。

当然、私たちも、なかなか、当然、畳はあっていいんですけれども、やはりゆっくり座るのには、いすに座って、テレビを見るとか、そういう状況にあるのかなというふうに思いますので、そういう意味では若干でも小規模であっても、部分的な改修をやれば、多分イメージ的に変わると思うし、そういう工夫もする必要もあるのではないかなと思います。

だから、単純に今までどおり、同じように、じゃあ住んでいたものを、ただ改修するだけのものではなくて、やはりちょっとここはいいよねというところが、そういうお金をかけなくてもできるというところに、焦点を当てたいと思うんですけれども、どんなお考えでしょうか。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。今、議員おっしゃった、十分、重々分かります。町長答弁にもありましたとおり、現在、空き部屋の改修工事に関しましては、生活様式が建設当時よりも、かなり変わっておりまして、床を畳の部屋からフローリングの部屋を増やすというふうな改修もしておりますし、あわせてトイレも、元々あれは和式がついておりましたけれども、洋式化に同時に行なわさせていただいておる状況です。

若い世代向けというふうな、世代限定といいますか、その改修となりますと、どうしても入居の、公募の制限にも繋がりますので、できれば各自で設置できますカーテン、それから室内での容易に設置、それから撤去が可能な自己改修の制限の範囲内、自分で改修できる制限の範囲内での室内イメージの、まあ模様替えなどに、当面留めていただきたいと考えております。

ただ、議員おっしゃった、ご指摘を、大変参考になるものというふうに考えておりますので、今後の住宅政策の1つの方法として、十分検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

最後に、5点目ですけれども、エレベーター設置の件で1つ。答弁の中では、大変好評をいただいているということで、エレベーターをつけてやっている高松、鯉口団地は、大変利用されている方が大変よくなっているのではないかと思います。

そういう意味では、今後、いろんな工事があるということで、予算的に厳しい面はあるかと思いますけれども、だけど、こういう多少外壁工事とかを遅らせても、エレベーターをやっぱり利用する人たちにとっては、やっぱり外壁よりも実際に自分たちが動くためのエレベーターを作るほうが、はるかに利用価値が高いのではないかなというふうに思われますので、ぜひこれもまた、エレベーターの設置に関しては、じっくり検討していただいて、早めに設置できるような形で、お願いしたいというふうに思っております。

続きまして、町有地跡地の利用について、再質問をさせていただきます。猪熊町営住宅跡地で、答弁書にございますけれども、過去2回にわたって、公募という形でされたということで、結果的に、答弁書の中では、数件の問い合わせ、相談等ということでございましたが、この数件の問い合わせ、相談等の内容で、分かれば少しこの辺の内容がお話しできればというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。問い合わせの内容、主に跡地内の調整池ですかね、大雨降ったときの緩衝材になる調整池の設置。それから、団地内、敷地内の公園の設置についての問い合わせといいますか、疑問点といいますか。それがございました。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

今後、次に向けてということで、3回目ですかね、売却を試みるということでございますけれども、まだ、ここ1年間、そういう形で待つということ、公募でするということでありますけれども、仮にこれ、もう2年間というか、2年近い期間で公募がないというところでありますので、このあと1年ですかね。もう1回やるということの中で、もしこれが売却とかいう形ができないという状況になったときに、町として、どういう判断をされるのかというところでございますが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

現時点では仮定の話はできませんが、いずれにしても1つ期待しているのは、イオン水巻店の跡地が決まれば、猪熊の町有地も売れるのではないかというのが1つですね。それから、将来、それでも売れないということになれば、やはり町が独自に造成をして売るという選択肢も、私個人的にはあるのではないかと思っておりますが、今、現時点では、イオン水巻店の跡地を期待しているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

最後に、母子寮の跡地も、もう1つですね。これで、答弁書の中には、政策会議に諮ったうえで、方針を決定するということでありました。これも、期間的なものでありますけれども、いつごろと考えられているのかということでございますが。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

いつごろと。特に現段階では、例えばすぐに来年とかは考えておりませんけれども、町の執行部の中で十分、町長、副町長と協議しながら対応していきたいというふうに思っています。なるべく早いうちというふうなことで考えております。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。私は、乳幼児や高齢者・障がい者の視点からみた町役場庁舎についてを、まず最初に再質問させていただきます。これに関して、3点ほど再質問をいたしたいのですが。

まず始めに、ちょっと順序が少し後のほうからの質問になりますが、障がい者の方のための駐車場について、再質問したいのですが、駐車場自体の数が全体的に不足しているということで、いろいろ今後検討をされるという回答をいただいているんですが、私がちょっと気になっているのが、まごころ駐車場という形で、障がい者の方、また高齢者の方、また妊婦さんとか、そういった方を対象に、いくつか用意されていると思うんですが。

今回、質問をしたのは、その中でも、障がい者の方で、車いすの方でも、ご自分で運転することができる方がいらっしゃると思うんですが、そういった方というのは、車から降りた後、非常に近距離で、役場の中に入っていける、まごころ駐車場でないと、介助者がいないので、入ることができないのですが。

今のように高齢者の方と共有される駐車場を増設するという形であれば、やはり自分で運転される方というのは、やっぱり行ったときに、もうそこに車が止めてあるという現状が出てくると思いますので、もし、今後、そういったことも考えられるとすれば、そういったちょっと区別といいますか、差別化といいますか、そういったことも考慮していただきたいのですが、その点に関しては、どうでしょうか。よろしくお願いします。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

松野議員の再質問にお答えします。答弁ありますとおり、役場の第2駐車場、すぐ前ですね。あそこに2台、まごころ駐車場、まあ、高齢者の方、障がい者の方、妊婦の方というふうなことであります。

それから、体育センター前に4台ですか。高齢者の方、障がい者の方、妊婦の方と、3種類といいますか、そういう方用ということにしておりますが、現実、私見ていまして、やはり多いときには、対象者以外の方もおそらく止めてあって、そういう対象者がみえたときには、止められないということも、おそらくかなり多々あるのだろうと思っています。

それで、来年度ちょうど白線の、全庁的に駐車場の白線あたり、もう薄くなって見えなくなっておりますので、新年度の予算動向が確定的なことは言えませんけれども、白線を引き直そうと思っております。

特に、やはり床の部分といいますか、地面の部分は、高齢者のマークなりを十分分かりやすく、大きくとって、できれば一般の方がここは高齢者の方用なんだなというようなことが、一目で認識できるような形も考えておりますし、看板も少し、ちょっとよく見ないと分からないようなことがありますので、看板も少し字も含めて大きめに表示をしようと思っております。

それで、議員おっしゃった、その高齢の方、障がいのある方、妊婦と3者というふうなことですけれども、それをまた区分して、議員おっしゃったような、特に障がい者の方のみ限定というようなものは、ちょっと私どうかなと思っておりますけれども。ちょっと他の団体も含めて、ちょっと研究をさせていただいて、もしそういうふうな良い情報があれば、対応していきたいというふうに思っております。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

そういうことで、駐車場に障がい者の方の車いすの白いペンキで書くとか、今後ちょっと工夫していただいて、とにかく車から下りたら、歩けない方を優先的に近場の駐車場を取っていただきたいと思います。

引き続き質問なんですが、今後、そういった弱者の方とか、また女性目線で、庁舎の使い勝手という、そういった目線で、随時、庁舎を見直すという、そういったことも、大きく改修とかいう意味ではなくて、そういった目線が大事じゃないかと思うんです。

どこの課とかがあれするとかは分かりませんが、今後、そういった弱者の方とか、また女性目線での役場庁舎の使い勝手ということを、随時見直されると。今後も見直していくという、その点に関しては、どのようにお考えでしょうか。できれば町長のお考えをお願いしたいのですが。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

当然、今からの時代、そういう町民の皆さま、女性に限らず、町民の皆さまのご意見を聞いて、使いやすい庁舎にしていきたいと思っています。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

では、その次の質問で、日常生活用具給付事業の見直しについてを質問させていただきます。まず、始めにこの事業を住宅改修、この事業の住宅改修についての、だいたい過去5年間ぐらいでいいんですが、その実績をお尋ねいたします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

松野議員のご質問にお答えいたします。まず、住宅改修事業として、過去5年間、私どもで行ないました実績についてでございますが、5年間で6件あっております。その内訳ですけれども、平成28年度は0件だったんですが、平成27年度は洋式便器への取り換えが1件と引き戸等への扉の取り換え等が1件で、2件でございます。平成26年度は段差解消のためのアプローチ等の改修が1件。平成25年度が手摺りの取りつけ等が2件。平成24年度が台所や廊下の段差解消等が1件でございました。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

この事業に関してなんですが、今回、質問させていただいたのが、ちょっと述べていますように、住宅改修ということで、町の事業を見たときに、一応基準といたしましては、障がい者の方の2級以上、総合的に障がい者の方、障がいのある方の等級が2級以上で、かつ、加えて、下肢に障がいがある方の3級以上という、そういう基準があっていると思うんですよね。

結局その下肢の3級ということが、普通の障がいの1級、2級と比べて、ずいぶん幅が広くて、結構ハードルが高いということに、私も今回思ったんですが。7級からスタートして1級まであるんですが、例えばその、膝から両足ないとか、完全な車いすの方というのは、おそらく3級、2級と思うんですが、例えば膝から下がなくて、義足の方もこの3級には当てはまらないわけなんですね。

そういたしますと、この思うのが、この事業の、どういった目的といいますか、住宅改修の支援が、どういった目的といいますか、膝から下がない、義足の方が、自宅で生活される場合には、当然、家の段差とかやっぱりバリアフリーとかが必要になってくるんですが、膝から下がないとか、足の指が両方まったくない方も、6級とか、5級とかですので、そういった方も対象にならないということになりますので。

例えば、今回、課のほうから出してある障がい者総合プラン、障がい者プランということの中に、今、アンケートを取ったら、一番多いのがそういう段差とか、バリアフリーの住宅改修をしてほしいという方が一番多かったというのも、アンケートの中に書いてあって、施策としてもここの中に、町としても住宅改修の推進ということで、住宅のバリアフリー化を進めるため、日常生活給付事業における居宅動作等の住宅改修給付の助成を継続しますというふうに、一応書いてあるので。

いろいろな難しいハードルがあるというのは分かるんですが、このまま、2級プラス下肢3級という人しか、このバリアフリー化とかが使えないというだけじゃ、ちょっとこの今後の政策としては、少し期待が持てないんじゃないかと思うんですが、そういった運用幅も含めて、どのようにお考えか、もう一度お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたします。今回、ご質問いただいた内容では、答弁書にも書いておりましたけれども、一応、現在の本町の居宅生活補助用具につきましては、重度障がいということが前提となっておりまして、その重度の一応定義といたしまして、今のところ、障がい手帳の1級、2級というところで、一応お示しをしているところでございます。

ただ、各方、それぞれ個人によって、例えば、足の指5本ない方が、じゃあ日常生活に5級、6級程度の支障しか本当にないのかっていうと、やはりそれはご本人の状況によって、本当に差があるだろうと考えております。

今回、ご指摘をいただいた内容につきましては、来年度、本町でも障がい者プランの策定ということにしておりまして、今回の補正予算案のほうにも、できれば早く住民の皆さまのアンケート調査等でニーズを調査して、来年度早々から策定にかかろうと思っておりますので、そこでも十分皆さまの生活の状況等を確認しながらということでは考えております。

ですので、今、現在の事業の内容が絶対だというふうには、私どもは認識しておりません。あとただ、今回、ご質問いただきました、日常生活動作の補助用具につきましては、他にも、例えば、移動とか、移乗の支援用具でありますとか、リフトでありますとか、様々、その方の障がいとか、種別によりまして、給付の内容が違ってまいりますので。

あと例えば、障がい者の制度が使えなくても、例えば介護保険の該当の方が介護保険のほうが優先でありましたりとか、労災で障がいをおわれた方は労災が優先でありましたりとか、他方使える場合もございますので、できれば個別に細やかなご相談をお伺いしながら、先ほどとちょっと重複いたしますけれども、来年度以降の計画の策定のおりに、また細やかな検討を行なってまいりたいと思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

そういう課長の答弁を聞くと、本当にありがたいと思って、大変だとは思うんですけれども、そういう隙間とか、落ちこぼれの方が出ないように、よろしくお願いしたいと思います。

それに、住宅改修に関しての、今度は、ちょっと町営住宅に関することで繋がってくるので質問したいのですが。

例えば、障がい者の方とか、高齢者の方とかが町営住宅に入居されている方が、例えば、手摺りをつけたり、また、バリアフリー化ということで、床材が滑らないようにとか、段差とかいろんなことを床材とかを改修された後に、町営住宅を退去されるということ、ケースが出た場合に、町営住宅の場合は、基本的には、なんですかね、復元というんですかね。原状に戻すという、そういう規約があるかと思うんですけれども。

その今の現状で、そういったことで、せっかく手摺りをつけたり、床材をしたけれども、退去するときには、元に戻さないといけない。じゃあ、ちょっとできるかどうか分からないから、それはやめとこうとか。そういったご相談とか、そういった状況は、どんなふうになっているんでしょうか。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

再質問にお答え申し上げます。町営住宅におきましても、先ほどからあっていますけれども、介護保険制度を使用しました、多いのは風呂場とか、トイレへの手摺りですね。それから、トイレの洋式化、それから、今、議員おっしゃった段差解消というふうな改修工事が、そういう制度を利用して行ないたいというふうな相談がございます。

そうした場合は、あらかじめ、町営住宅増改築等に関する許可申請書というものがございまして、あらかじめ、どこにどういうふうなものをつけたいというところの申請書がございます。それが出ました後、私ども、町営住宅係のほう、担当のほうで、その工事の構造上、安全上、問題ないのかというふうな審査を取り行ないまして、最終的にその審査にパスといいますか、許可されれば、その工事どおり、いろいろな改修工事をしていただくと。

ご質問は、その後、退去するときに、それは、どうするのかというふうなことだろうと思いますけれども、その許可がなされたものにつきましては、退去するときにおきましても、自費で自分の費用でとっぱらうということは、免除されるという形になっていますので、逆に言えば、その申請がないまま、そういうふうな工事をなさってあると、自費で元に戻していただくというふうな形になってございます。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

町営住宅に関して、そうやって事前に担当課のほうに出向いて、きちんとお話し合いができて、そして、その許可があった場合は、退去するときには、その自費で元に戻さなくてもいいということをお聞きしたので、安心して必要に応じたことができるんじゃないかと思います。

いずれにいたしましても、そういう高齢者とか、障がいのある方とか、様々な方の細やかな対応を、よろしくお願いしたいと思います。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田です。答弁をお聞きしまして、私から4点ほど、再質問させていただきます。1点目、避難行動要支援者の要件として、地域防災計画の中で、7項目のいずれかに該当する方の把握はできているとのことですが、現時点で、避難行動要支援者は何名いらっしゃいますか。お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

久保田議員の再質問にお答えいたします。該当いたします7項目を単純に合計いたしますと、現在、4千680名の方がいらっしゃいます。内訳につきましては、該当者の多い3項目をあげさせていただきますと、一番多いのが75歳以上の単身世帯者が1千590名。次に、75歳以上のみの世帯に属している方が959名。身体障害者手帳1級、2級の交付を受けている方が703名となっている状況でございます。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

2点目、避難行動要支援者の方々を、高齢者支援センターで自宅訪問されているとのことですけれども、平常時からの警察や消防、自主防災組織への情報の提供に同意されている方は、現在何名ほどいらっしゃるでしょうか。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

お答えいたします。2017年11月末現在で、個人情報の提供に同意された方は、532名の方がおられます。今後、高齢化社会の進展や防災への関心の高まり等ございますので、今後増えてくるのではないかと想定しております。

今、議員も言われましたが、その際の受け皿といたしまして、やはり自主防災組織の設立の推進を、行政といたしましても、継続的に働きかけを行なってまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

現在、水巻町は、自治会組織が、30から1区増えまして、31あると思いますけれども、その自治会を母体とする自主防災組織が先ほど9団体設置されているということですけれども、自治会の3割弱とまだまだ少ないと思います。水巻町として、自主防災組織の設置数を増やす対策を、何か考えがございましたら、教えていただきたいと思います。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

お答えいたします。今、議員も言われましたが、3割弱ということで、こちら私どもも、大変苦労しているところでございます。やはり自主防災組織でございますので、義務、地区に義務を課すわけには、なかなかいかないわけでございますけれども。

自主防災組織の設置の働きかけにつきましては、自治会の区長さん方に対して、区長会の総会などで設立をお願いしたり、役場のほうに区長さん方、結構お見えになりますので、手続きとか相談とかお見えになりますので、その際、設立をお願いできないかというようなお願い、呼びかけはしております。

また、先ほど、町長の答弁にもございましたけれども、区長会の研修でも自主防災組織に関する研修を実施するなど、防災に関する意識は、年々高まってまいっております。

そのほか、行政、町として対策といたしましては、自主防災組織を設立する際、設立したときに、地域の地区公民館などに、やはり一定の毛布や食料等を備えると。それでまた、それを備えるための倉庫とかが必要になってまいりますので、その際の資金的な補助といたしましては、設立時に10万円の補助を現在行なっております。

なお、来年度以降、設立について進められている自治会も2、3ございますので、今後、町といたしましても、有効な対策、支援等が講じられないか、継続的に検討してまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ありがとうございます。是非継続してやっていただきたいと思います。

最後に、寝たきりの方、車いす生活の方等、自力で避難することが困難な方が避難する場所、また方法等をお考えでしたら教えていただきたいと思います。

議長(白石雄二)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

ご質問にお答えいたします。避難に時間がかかる方につきましては、やはり早めに避難行動をとっていただくということが原則になってまいります。本町では、避難準備、高齢者等避難開始情報を早めに発令いたしまして、携帯電話への緊急速報メールや町の公用車を広報車として巡回させたり、あと、消防団の消防車を使って広報等を行なうとともに、全区長に対しまして、電話連絡などでお知らせしているところでございます。

今年9月の台風18号の接近のときも、そうでございましたが、風雨が強くなるのが早朝からということでございましたので、前日のまだ雨風が弱いときに、強くなる前に、避難準備、高齢者等避難開始情報を発令いたしまして、同時に避難所の開設を行なっております。

また、本町では、福祉松快園を福祉避難所として指定しております。そういったことから、車いす用の福祉車両を利用することも、依頼すれば可能でございます。しかし、災害が大きく、大地震とか、そういったことになりますと、やはりその車両等にも限りがございますので、なかなかすべての方が使用できるというわけには、ならないとは思います。

やはり日頃からのご近所付き合い、コミュニティの結束の固さといいますか、自治会活動等を通して、ご近所の方と助け合いなどを日頃からやっていただいて、積極的にそういった自治会活動にも参加していただいて、助ける、助けられるといった、そういった関係を日頃から作っていただくことが、重要だと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

最近、台風とか、何日か前にだいたい通過ルートとか分かりますけれども、地震等自然災害は、突然やってきます。自らの生活環境の中で可能な、最善の避難行動は何かを考えられるように、町として、様々な機会を通じ、日頃からの危機管理の重要性について、町民の方に対して、今まで以上に周知していただくことをお願いいたしまして、公明党の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長(白石雄二)

暫時休憩いたします。

午後00時02分 休憩

午後00時59分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番、未来の会。津田議員。

12番(津田敏文)

未来の会、一般質問を、冒頭、津田敏文がさせていただきます。

1.吉田団地の建て替え中止について。

現在、水巻町の空き家は、個人の所有、民間のアパート、公営のアパートをあわせれば、約1千戸空いていると思われます。

今、全国の自治体や古いアパートを所有している家主さんが壊すお金を捻出するため苦労しています。

梅ノ木のURの住宅(旧住宅公団)も1~5棟まで入居者減で壊す予定だそうです。水巻町も吉田団地の2階建て住宅を除いて、県営、UR、町営で、町が建て替えを計画している戸数を大幅に上回っていると思います。建て替わるとなると町は新たに多大な借金を増やすことになり、これ以上町の借金を増やしてはいけないと思います。度々の質問になりますが、町長は、どのようにお考えですか。

2.町民、だれでも利用出来る風呂付き及び体力増進の施設の建設の要求について。

福岡県内の大木町では、天然温泉の風呂や歩く温水プールと体力増進の施設を設置しています。その結果が、介護保険料の低下に表れています。(福岡県介護保険連合が発表した資料によると、3ランクに分けている介護保険料では一番下のランクです)そういう点で、町民の負担軽減と体力増進のため、再々度、町が建設されることを要望します。町長は、どのようにお考えですか。

3.町民だれでも乗れる巡回バスの設立について。

遠賀郡内で、だれでも乗れる巡回バスがないのは水巻町だけです。町長は、だれでも乗れる巡回バスの設立についてどのようにお考えですか。

4.水巻町の小中学校教員の現状について。

毎日新聞では、全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初に少なくとも357人に上がったことが、都道府県と政令市の67教育委員会への取材で分かった。団塊世代が大量退職した後も教員採用は抑制気味で、OBを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響しているとみられる。取材に、52教委が欠員を補充できなかったり、補充が遅れたりしていると回答。うち24教委は今年4~5月の不足数を明らかにし、合計すると357人だった。それ以外の教委は「不足数はゼロ」か「数をまとめていない」とした。

52教委の回答を総合すると、年度当初は不足数ゼロでも途中で病気休職する教員が出ると、予測できないだけに、産休や育休以上に補充が難しい。全国的に2010年以降、団塊世代のベテラン教員が相次いで退職したが、これを機に今まで採用試験に通らずに臨時講師として登録していた教員志望者の多くが採用され、臨時講師が不足する現状につながっている。

文部科学省によると、公立小中学校の教員採用数は2000年度からほぼ一貫して増加傾向だが、大量退職分を埋めてはおらず、抑制気味だ。さらに、民間企業を志す大学生が増え、教員志望者数自体が低下していることも拍車をかけている。同省によると、小学校教員の倍率はここ10年で4.6倍から3.6倍に、中学校は9.8倍から7.1倍に下がった。

不足数は、福岡県は29人、福岡市は28人となっている。北九州市は14人で「補充で、自転車操業」と回答した。そこで、水巻町の現状を質問します。

(1)小中学校の教員は現在、各学校何人いますか。

(2)各学校の教員の定数は何人ですか。

(3)臨時講師や非常勤講師は各学校何人ですか。

(4)いまの教員数で小中学校の児童・生徒に授業の対応や信頼関係ができていますか。

(5)教員の不足が発生しないようどのような対策を取っていますか。

(6)水巻町は、教員の異動希望の多い地域ですか。

 以上お尋ねします。

5.水巻町の「介護予防・日常生活支援総合事業サービス」について。

介護保険法の一部改正により、平成27年から「介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)」がスタートし、平成29年4月には全国の事業所でサービスが開始しています。

この事業の趣旨として、厚生労働省は「総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。」としています。

地域支援事業の中に創設された総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業(サービス事業)」と「一般介護予防事業」とで構成されています。従来(または現行)の介護予防サービスは、国の介護保険制度によって基準や単価が全国一律でした。

しかし、新しい総合事業では各市町村が基準や単価を設定して運営することになります。各自治体が主体となることで自由度が高くなり、地域の実情に応じたサービスを創意工夫によって提供できるようになるということで、厚生労働省は進めています。そこで、お尋ねします。

(1)水巻町の65歳から74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の人口はどのような状況ですか、高齢化率はどのような推計ですか。

(2)ひとり暮らしの高齢者数と高齢者夫婦の世帯数はどのように推移していますか。

(3)要介護と要支援の認定者数や年齢構成、将来推計はどうなっていますか。

(4)介護予防・生活支援サービス事業対象者(要支援や要介護になるおそれのある人)をどのくらい把握していますか。

(5)上記の4項目の現状と推計値からどのようなことが考えられますか。

(6)総合事業の財源は介護保険で賄われますが、水巻町で同事業に使える予算の上限はどのくらいですか。

(7)今年、総合事業が開始されましたが、新しいサービスへの住民からの参画があれば教えてください。

(8)住民主体のサービスを進めるには、町の創意工夫も大切ですが、住民の取組みも大切です。組織づくりは進んでいますか。

(9)地域包括支援センターでは、不足していることはありますか。

(10)平成29年5月に介護保険法が改正されました。平成30年より始まるものもありますので、主な改正の解説をお願いします。

以上、お答えください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、吉田団地の建て替え中止について、のご質問にお答えします。

まず、今後の本町における町営住宅政策の基本的な考え方について、改めて述べさせていただきます。

1点目は、今後の人口減少社会の到来は本町におきましても例外ではなく、現在の町営住宅の保有数は過剰となり、財政面においても大きな負担となることが想定されます。よって、中・長期的には町営住宅全体の管理戸数は削減していく必要があるものと考えています。

2点目は、低廉な家賃で住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する住まいのセーフティネットとして、一定規模の町営住宅を運営することは将来的にも本町において、重要な政策のひとつであると認識しています。

3点目は、今後の町営住宅の建て替えなど大規模な投資事業を行なう場合は、町営住宅事業の採算制や長期的な収支バランスに着目し、財政規律を徹底していくことです。

以上のことを踏まえ、お答えします。

この吉田団地の建替問題につきましては、第4次水巻町総合計画において、建て替えを核とした吉田南部地域の再開発が課題として位置づけられており、 団地を建て替え集約することにより生まれる広大な跡地は、まちづくりの新たな可能性を大きく広げるものでもあります。

ご指摘のとおり、町営住宅、県営住宅、UR住宅の空き家の数は、吉田団地の現入居世帯数を上回るものと思われ、現在の老朽化した吉田団地を全く建て替えることなく、すべての入居者をこれらの空き家住宅に移転することができれば、空き家の有効活用になり、建て替えによる新たな借金を増やすこともありません。

しかしながら、入居者の大多数は高齢者であることなどから、様々な要因がハードルとなり、現状ではそれらの空き家への住み替えに応じていただける方はかなり少ないのではないかと考えています。

いずれにしても、この吉田団地の建て替え問題は、今年度その実施方法にPFIなどの民間活力の導入可能性調査を行なっておりますので、その結果や、今後の町営住宅の基本的な考え方を踏まえ、建替計画戸数の一部削減なども含めて再検討する余地があるものと考えており、今後議員の皆さま方のご意見もいただきながら、最終的な結論を得たいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

次に、町民、だれでも利用できる風呂付き及び体力増進の施設の建設の要求について、のご質問にお答えします。

福岡県内の大木町では、天然温泉の風呂や歩く温水プールと体力増進の施設を設置しています。町民の負担軽減と体力増進のため、再々度町が建設されることを要望します。町長はどのようにお考えですか、とのお尋ねですが、ご指摘のとおり、介護保険料の負担軽減のためには、健康づくり・介護予防事業を町ぐるみで推進していく必要があります。

しかしながら、町民誰もが使えるような風呂付き及び体力増進の施設を建設するためには、高額の施設整備費用が必要であり、健康づくりや介護予防の観点から効果を否定するものではないとしても、本町の財政状況を考慮するとかなり厳しいと考えます。

現在、えぶり山荘の閉館に伴い、入浴に特化した経過的な施策として、芦屋町のマリンテラスの入浴料の補助事業を開始し、福祉バスの南北線をマリンテラスまで乗り入れしていますが、高齢者の皆さまが、できるだけ長く健康な状態で在宅生活を送っていただくための仕組みづくりは、本町の高齢者福祉の課題であると考えております。

私の町長としての2期目の公約に、入浴、健康づくり、医療を備えた施設の誘致を掲げております。

現在、この誘致活動を進めている最中でありますので、今後とも、「生活支援体制整備事業」をはじめ、町が行なう地域支援事業を積極的に推進することと合わせて取り組んでまいります。

次に、町民だれでも乗れる巡回バスの設立について、のご質問にお答えします。

遠賀郡内でだれでも乗れる巡回バスがないのは水巻町だけです。町長はだれでも乗れる巡回バスの設立についてどのようにお考えですか、とのお尋ねですが、現在、町内では60歳以上の高齢者、障がい者及び妊婦の方が無料で乗れる福祉バスのほか、北九州市営バスが運行する北部の猪熊地区から折尾駅を結ぶ北部路線、水巻駅と東水巻駅を拠点として町の南部を巡回する南部循環線の計3つのバス路線が運行を行なっています。

町民だれでも乗れる巡回バスとは、いわゆるコミュニティバスのことだと思いますが、現状の福祉バスを廃止し、コミュニティバスを運行するとなれば、コミュニティバスと市営バスの競合を招き、市営バスの撤退というような状況も考えられ、さらなる町の財政負担に繋がることから慎重に検討する必要があります。

当面は3つのバス路線を維持し、今後につきましては、水巻駅南口及び周辺整備計画や折尾駅再開発に伴う折尾吉田線を活用した北九州市との連携などを視野に入れながら、また、その他関連する公共交通機関とも十分協議して、住民の移動手段を確保してまいりたいと考えています。

次の、水巻町の小中学校教員の現状について、のご質問は、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、水巻町の「介護予防・日常生活支援総合事業サービス」について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻町の65歳から74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の人口はどのような状況ですか、高齢化率はどのような推計ですか、とのお尋ねですが、平成29年9月末時点での前期高齢者の人口は4千636人、後期高齢者の人口は4千364人で、高齢化率は31.1パーセントとなっております。

また、平成27年国勢調査をもとに福岡県介護保険広域連合が行なった将来推計によると、平成37年には高齢化率が35.9パーセントになると推計されています。

次に2点目の、ひとり暮らしの高齢者数と高齢者夫婦の世帯数はどのように推移していますか、とのお尋ねですが、平成29年9月末時点での住民基本台帳上のひとり暮らしの高齢者数は2千653人、高齢者夫婦の世帯数は1千918世帯となっています。

ひとり暮らしの高齢者は5年前と比較すると約25パーセント増加しており、高齢者夫婦の世帯数は、同じく約18パーセント増加しております。

次に3点目の、要介護と要支援の認定者数や年齢構成、将来推計はどうなっていますか、とのお尋ねですが、平成29年9月末時点の要介護の認定者数は1千158人、要支援の認定者数は686人です。年齢構成は、介護度が高くなるほどに高い年齢が占める割合が多くなっています。

また、要介護等認定者数は近年微増傾向であり、福岡県介護保険広域連合が行なった将来推計によると、平成37年には、本町の要介護等認定者数は2千183人になると予想されています。

次に4点目の、介護予防・生活支援サービス事業対象者をどのくらい把握していますか、とのお尋ねですが、平成29年11月時点での介護予防・生活支援サービス事業対象者は37人となっています。

次に5点目の、上記の4項目の現状と推計値からどのようなことが考えられますか、とのお尋ねですが、統計的には要介護認定率や認知症罹患率はほぼ一定であることから、本町でも高齢化率の上昇に伴い、認知症高齢者、要介護等認定者の増加を見込んでいます。

また、厚生労働省が発表している国民生活基礎調査の種類別の世帯数推移では、国全体が単独世帯・夫婦のみ世帯が増加しており、本町でもひとり暮らし高齢者や高齢者世帯は増加するであろうと思われます。

従って、必然的に医療や介護、生活支援の需要がさらに増すものと考えます。

次に6点目の、総合事業の財源は介護保険で賄われますが、水巻町では同事業に使える予算の上限はどのくらいですか、とのお尋ねですが、ご承知のとおり、本町は介護保険広域連合に加入していますので、介護保険制度上の保険者は福岡県介護保険広域連合になります。

介護予防サービスに関する予算は、毎年度、福岡県介護保険広域連合が各加入市町村別に介護予防事業等事業費配分金として決定します。

今年度は、介護予防事業費として2千843万7千円が交付されており、その配分金が予算の上限額となります。

次に7点目の、今年、総合事業が開始されましたが、新しいサービスへの住民からの参画があれば教えてください、とのお尋ねですが、現在のところ、住民参画による支援、住民主体のサービスは開始していません。

ただ、現在策定中の第8期高齢者福祉計画において、地域包括ケアシステムの一端を担う地域を巻き込んだサービスへの取り組みを行なう予定であり、今後、地域住民や介護事業所も含めて包括的な視点から、高齢者の多様な生活支援サービスの構築を図っていきたいと考えております。

次に8点目の、住民主体のサービスを進めるには、町の創意工夫も大切ですが、住民の取組みも大切です。組織づくりは進んでいますか、とのお尋ねですが、本年4月から、支え合いの地域づくりに向けた取り組みとして、社会福祉協議会と連携し、「生活支援体制整備事業」を開始しています。

今年度は、地域住民を対象とした座談会やセミナーを通して、地域での暮らしの中にある自然な支え合いを「お宝」として捉え、各小学校区単位の地域で「お宝」探しを行なってきました。この住民による話し合いの結果を、平成30年2月24日に、「地域のお宝発表会」として行なう予定としています。

今後は、小学校単位の地域住民や介護事業所、その他の様々な団体も含めた協議体を設置し、協議体のお世話役や生活支援コーディネーターを中心に、地域の支え合いの仕組みづくりを進めてまいります。

次に9点目の、地域包括支援センターでは、不足していることはありますか、とのお尋ねですが、高齢者が住み慣れた地域で、安心して自立した日常生活を営むため、水巻町地域包括支援センターでは、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士、とそれぞれの分野の専門職を中心として、高齢者への支援を行なっております。

高齢化率の上昇やひとり暮らし高齢者の増加、支援内容の困難性が高まっている状況を考えますと、マンパワーの確保が重要ですので、法改正に伴う新たな業務の発生等に留意しながら、人員配置等の対応をしていきたいと考えております。

最後に10点目の、平成29年5月に介護保険法が改正されました。平成30年度より始まるものもありますので、主な改正の解説をお願いします、とのお尋ねですが、本年9月議会においてご報告をした繰り返しにはなりますが、今回、平成30年度の改正点は、4つのポイントが挙げられております。

1つ目は、「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進」であり、内容は、市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みを制度化し、国から提供されたデータを分析した上で、介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載して、介護保険事業計画を策定することとし、 都道府県による市町村に対する支援事業の創設、財政的インセンティブの付与の規定の整備が挙げられております。

2つ目は、「医療・介護の連携の推進等」であります。日常的な医学管理や看取り等の機能と、生活施設としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設し、医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備するものとしております。

3つ目は、「地域共生社会の実現に向けた取組の推進等」であります。市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化、また、 高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付けるものであります。

4つ目は、「現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し」であります。2割負担者のうち特に高所得者層の負担割合を3割とするものです。

今後も、広報や町のホームページ等で、介護保険改正についての情報を積極的に発信してまいります。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

最後に、水巻町の小中学校教員の現状について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、小中学校の教員は現在、各学校何人いますか、とのお尋ねですが、12月1日現在、町内の5つの小学校には、全体で77人の教員が配置されています。その内訳は、伊左座小学校に17人、猪熊小学校に19人、えぶり小学校に12人、頃末小学校に17人、吉田小学校に12人となっております。

また、中学校には、水巻中学校に23人、水巻南中学校に24人、2校合わせて47人となっています。

次に2点目の、各学校の教員の定数は何人ですか、とのお尋ねですが、学級の数に応じて決まる町内の各小学校の教職員の定数は、事務職員を含めて、伊左座小学校が23人、猪熊小学校が20人、えぶり小学校が15人、頃末小学校が19人、吉田小学校が14人となっております。

また、中学校の教員の定数は、水巻中学校が25人、水巻南中学校が26人となっております。

次に3点目の、臨時講師や非常勤講師は各学校何人ですか、とのお尋ねですが、12月1日現在、伊左座小学校は、欠員補充のための常勤である臨時講師7人、授業の補助などを行なう非常勤講師2人、猪熊小学校は、臨時講師2人、非常勤講師5人、えぶり小学校は、臨時講師2人、非常勤講師1人、頃末小学校は、臨時講師1人、非常勤講師4人、吉田小学校は、臨時講師1人、非常勤講師2人となっております。

また、中学校は、水巻中学校が、臨時講師1人、非常勤講師9人、水巻南中学校が、臨時講師1人、非常勤講師8人となっております。

次に4点目の、今の教員数で小中学校の児童・生徒に授業の対応や信頼関係ができていますか、とのお尋ねですが、本町におきましては、基礎学力の定着を図るため、小学校2年生から4年生までの学年についても、35人以下で1学級という少人数学級編成を独自で行なっており、児童1人ひとりの個性や特性に応じた教育を実施しております。

また、教員の授業面でのサポート体制を整えるため、全校に町独自で講師を配置することで、児童・生徒1人ひとりに目を配り、きめ細やかな対応を行なっているため、現在の教員数での児童・生徒への授業の対応や、信頼関係は良好であると考えています。

この信頼関係をより良いものとしていけるよう、教員数の確保はもちろんですが、必要に応じた講師の配置についても継続して行なっていきたいと考えます。

次に5点目の、教員の不足が発生しないよう、どのような対策を取っていますか、とのお尋ねですが、ご質問にもあるとおり、本町におきましても、年度途中で、予期せぬ病気等で長期間休業される教員や、一身上の都合により退職する教員が出ている現状がございます。

そういった不測の事態により、教員の不足が発生した場合には、児童・生徒への配慮や、授業等の学校運営に支障をきたさないよう、速やかな常勤講師の配置について、福岡県に強く要望を行なっております。

また、教員の不足が発生しない対策につきましては、本町では、病休による欠員が生じないよう、年に1回の健康診断と、ストレス・チェックを実施しており、日頃より、教員自らの健康状態に気をつけていただくとともに、校長等管理職に対し、教員の勤務実態や健康状態、精神状態の変化の把握といった職場内の労働安全と労働衛生管理の徹底を注意していただくよう、お願いしているところです。

次に6点目の、水巻町は、教員の異動希望の多い地域ですか、とのお尋ねですが、教員が県に提出する異動希望によって、本町に在職する教員の転属希望先の地域を把握することはできますが、町内の小中学校への異動希望まで把握することは、非常に困難です。

ただし、新たに本町に赴任してきた教員の方がスムーズに業務を行なえるよう、教育委員会において業務環境の改善に取り組んでいます。

まず、平成27年度から地方創生先行型交付金を活用し、業務を行なう上で必要な公務用パソコンを新規導入し、全教員へ貸与しています。

また、子どもたちの基礎学力の定着及び応用能力の向上を図るため、校内の無線LAN環境整備、パソコン教室へのタブレットの整備、並びに電子黒板の整備などを先進的に行なっているところです。

これらのICT教育に係る環境や機器を有効に活用した授業を行なうため、ハード面の整備だけではなく、ソフト面の充実として、各小中学校へICT支援員を配置し、先生方の日常でのICT機器使用時に生じる問題、疑問への対応や、電子黒板を使用した授業実施のサポート、授業資料の作成補助などの支援を行なっています。

また、町内の全小中学校の普通教室・特別教室等へのエアコン設置や、校舎トイレの改修が今年度で完了となります。

学校施設等の整備・改善を行なっていくことにより、学校に勤務する教員の職場環境改善に繋がるものと考えております。

教育委員会として教員の方に水巻町の小中学校は働きやすい、水巻町に赴任してきて良かった、と思っていただけるような職場環境を提供するため、サポートできる面を確実に行なっていき、教員不足から発生する長時間労働や、多忙化といった問題を少しでも緩和していきたいと考えております。

また、学校、行政、家庭、地域の垣根を超え、一丸となって水巻町の将来を担う子どもたちの育成を行なっていくため、平成29年度より「みんなで育てよう水巻の子ども ~連携・協働・信頼構築~」をスローガンに掲げ、教育施策説明会におけるワークショップの開催や、各小中学校において、保護者や地域の方を招いて、しゃべり場や熟議を行なっているところです。

特に熟議については、学校間の連携・協働を推進するため、中学校区別の小中学校の全教員が参加する熟議を開催し、管理職のみならず一般の教員の方にも積極的に参加していただき、学校の垣根を超えた対話を行なうことで、熟議をきっかけとした教員同士のより強い横の繋がりも芽生えてきており、赴任した学校内だけでは見つけることが出来なかった業務改善への方策、相談等が気軽に行なえるといった環境が定着しつつあり、教員全体の連帯感の高揚を感じるとともに、働きやすい職場環境の醸成が着実に進んできていると感じております。

この施策を推進することにより、これから赴任される教員の方については、ぜひ水巻町で教壇に立ちたいと思っていただけるよう、また、他町へ転属となる教員の方については、水巻町はとても働きやすい環境で、水巻町に再び赴任したいと思っていただけるような魅力ある学校づくりを行なっていきたいと考えています。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

まず私は、吉田団地の建て替え反対について述べさせていただきます。

私は12月5日、4チャンネル、RKBでテレビで夜の8時か9時の放送された内容を見て、さらに日本の将来、また、水巻町の将来を危惧したわけです。

これによると現在東京の豊島区では、空き家率が15.8パーセントあるそうです。さっき、有信会の質問にあった中で、吉田団地の421戸の中で中学生以下の生徒数が、約31人と答弁されました。その中で、このテレビの放送された内容よりも、吉田団地はもっとひどいと思います。

私は、たびたび、あそこを訪れます。そして、この入居されている方の中でも、空き家がかなりあるんです。介護施設に入所されているからですね。だから実際は、これ以上の空き家があると思います。

というのは、これで、ある研究所が試算しているんですけど、これ見たらこう言っているんです。2020年は、日本の女性の2人に1人が50歳以上の人で占められるってテレビが報道しました。そして2022年には、3世帯に1世帯がひとり暮らし。こういう内容がテレビで報道されたわけです。私は吉田団地については、これ以上、もっと荒廃が進んでいくんやないかと思います。

だから、私は何回もくどく吉田団地の建て替え反対しているわけです。おそらく10年したらこの中で私も含めて、議員としていないでしょう。そして、そのときに、建て替え認めた議員が、なんてことしたんやろうかと、あとの住んでいる住民から批判されることと思います。

そういう点で、私は9月、あの熊本の地震被災地を視察して来ました。そして役場も、それから住民もたくさんの方が、まだ仮設住宅に生活されているわけです。この人たちは、いつ自分のもとの生活に戻れるんやろうかと心配されていました。

それに比べて、やっぱりあそこの住宅の空き家の公営住宅に移りたくないという気持ちはわかりますけど、そういう被災地から見れば、やっぱりそれはひとつの甘えやないかと思うんです。

なぜならば、私は去年、岐阜県、愛知県も視察して来ました。そしたら、昭和36年当時の橋が補修もされないで、今もそのまま残っています。私はビラで書きましたけど、1925年の兵庫県豊岡市の、1925年に建設された旧市役所も見学しました。現在まだ使われています。市議会議事堂として。そういう、私はいろんな全国のそういう資料を集めているから言えるんです。

今、日本でホテルの大経営を展開している、あるホテルのあれがあります。全国にいろんなそういう特定の名前でホテルを経営しています。それは、古くなって経営が行き届かなかったホテルを、安い料金で改修して全国に8千700円で、1泊2食8千700円で全国展開しています。私もひとつ泊まって来ました。

そしてまた千葉県では、ある自治体が、もうこれ古いからといった公営のアパートを、民間の不動産会社が買って、手を加えて分譲しているところもあります。だから、そういう知恵を絞れば、建て替えなくても、私は十分いけるんじゃないかと思います、そういう点で町長なり管財課長なりの答弁をお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

古賀議員の意見は意見として聞きながら、先ほども答弁いたしましたように、まだ水巻の政策会議も通っておりません。それから議員の皆さまのご意見も十二分に、これはやっぱり答申で約50億円というお金が、ひとつの答申が出ました。

これをもとに、やはり今議員が言われるように、知恵を絞って、今後、より多く議員のみなさんのお考えを聞きながら、そして水巻として、どうこの町営住宅全体と、そしてまた、吉田団地の建て替え、吉田校区の再開発、東水巻駅を中心としたですね。そういうものを、全体も見ながら最終的に議員の皆さまのご理解、それと執行部との考えをすり合わせしながら、慎重に進めていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

これ、だぶるかも分かりませんけど、建て替えるとすれば、1世帯あたりの単価、いくらになるかですね。私は数日前、福岡県内のある自治体の公営住宅、建て替えたばっかり、見て来ました。そして、そこの役所に聞きましたら、1世帯あたり約2千200万円かかっているみたいです。1世帯あたりですね。これでさっき聞きましたように、2万円から3万円の家賃でペイできるか心配があるんです。

お金を借りるには利子もつきます。そういう点でだいたいでいいですから、1世帯あたりのだいたいどれくらいで、当初計画をされたかお聞きします。建設単価です。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

古賀議員の再質問にお答えします。今回、平成27年度でしたか、330戸という建替基本計画の案が出ておりますけれども。1戸あたり単価は、確か1千600万円代だったと記憶しております。以上でございます。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

第2点目は風呂付きの建設の促進についてですけど、要望についてですけど。これ、私は再三くどいこと言いますけど、これは、ただ町民の憩いの場所としてだけではなくて。

私がなぜ言いますかと言えば、これは岡垣町が11月25日に発行した岡垣町の広報なんですね。これには介護の方が1千968人で、28億円使っているんです。1人あたり140万円になります、年間。そして私は2014年度に福岡県の自治会館に行って、75歳以上の人が使った医療費を聞いてきました。約1人あたり75歳以上が110万円使っているんです。そしたらですね、後期高齢者と介護あわせれば水巻も、約65億円くらいお金が使われていると思います。医療費にですね。

だからそういう点からすれば、風呂を作るのに、課長によって答弁違いますけど、10億円から15億円ち言われます、建設費がですね。けど、それくらい後期高齢者と介護で60億円とっくに使っていますから、60億円以上のお金を使っているからですね。10パーセント下がれば6億円です。そういう、私いつも、町民の介護や後期高齢者の税金が活かされることを考えているからです。

私は5月に岩手県西和賀町に行って来ました。約人口7千人ぐらいで風呂を8か所作っているんです。町が管理しているんです。そのため特別会計を組んでいます。そのため一般会計から8千万円の繰入金も入れています。

私はそこの総務課長やら、町の幹部の方、病院事務局長なんかと長いこと話してきました。そしたらこれは、老人の健康づくりのためにしているんですかって聞いたんです。風呂をですね。はい、それもありますと。

そしてもうひとつ感心なことは、西和賀町立さわうち病院に行ってきました。そこで感心したことは、木造造りの平屋でばぁーっちびっくりしました、私、町入って。一番感心したことは、老人の病気がひどくならないように、リハビリの、内容は私自身もびっくりしました。

それは1960年から続いている老人や住民福祉の精神がずっと根付いているからだと思います。そういう点で、私、嬉しかったです。そういう政策が続いていることがですね。だから私も、そういう住民の負担が軽くなるような政治を私は望んでいるわけです。だからそういう点で、美浦町長、私が議員になったとき、風呂作ってと要望出しましたけど、あそこの駅の裏のローソンのほうに、民間に作らせようという考えが、そういう決定やないけど、あるなち言われましたけど。

そういう点では、やっぱりこの近隣の市町村見てみますと、町が作って、それを指定管理者制度ですかね。それが多いみたいですね。そういう点は、今後そういう、美浦町長が民間に作らせるか、また、町が作るという、そういうお考えのお変わりがないかお聞きします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

この風呂の問題においては、この本会議場でも何回も答弁いたしましたが、町としては建てない、風呂をですね。民活でやるということで。やはり今、古賀議員がいろいろ言われましたが、町で建てると、管理が、それは指定管理者といえども、やはり今の水巻の全体の財政状況から見ると、下水道、或いは町営住宅の建て替え等々、大型なお金もいります。

そういう中では、風呂に関しては、私としては民活でいきたい。頃末南のローソンの裏に2千坪、町有地でございますが、頃末とのいろんな関係がありますので、福祉に使ってほしいという意向もあります。そういう中で、そこに民間を呼んで、風呂あるいはプール、それからお医者等をおいていただけるような、そういう施設を誘致するほうに、私としては力を入れていきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

シャトルバスの、だれでも乗れる町内循環バスの件についてですけど。水巻町は60歳以上、妊婦とかそういう体の弱い方、乗れますけど、福岡県内ではシャトルバスを運行している自治体が結構あります。多いです。

そして私は10月、福岡県の町村議会議長会が主催した広報紙の勉強会に行ってきました。そこでいっぱい広報資料もらってきましたけど、いい勉強になりました。それはある町では65歳以上は無料、65歳未満は100円という町もありました。

そういう点で、わが町も福祉バスに約1千200万円、北九州市に約1千700万円使い、トータルで約3千万円近くのお金を使っていますけど、3千万もあれば、私は十分に、そういう町内循環バスの運行ができると思います。

そして、そういうことでしたら、北九州市の市営バス撤退するかもしれないと言われますけど、私はそれはそれでいいと思うんです。なぜかと言えば、芦屋町も遠賀川駅、乗り入れていますしですね。やっぱりそういうなくなった時点でそういう対策立てているし。

私は福島県矢祭町に行ってきました。そこでは、福島交通とそれから教育委員会が運行するバスが数台ありました。そういう中で、お互いにそういう活用し合っているわけですよ。だから私すばらしいなと思ったんです。

そういうシャトルバスなんかできれば、なくなるちいわれますけど、実際そういう現場見て来ていますからですね。そういう私は十分できると思いますけど、そういう誰でも乗れる巡回バスのお考えを、将来考えてはどうか、お聞きします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

古賀議員、答弁もしておりますように、今の現時点では、私としては現状の方向でいきたいと思っています。もともとこの巡回バス等々は、岡垣、遠賀見ても西鉄バスとか、そういう私鉄バスが赤字で撤退して、どうしようもなく、そういう状況の中で巡回バスをしたという経緯もあります。そして今の現状はやはり厳しい、財政的にですね。この公共交通も各町、厳しい状況に陥っております。

そういうこともありますので、将来はわかりませんが、現状では、今の福祉バス、あるいは市営バスの、今までどおり行なっていきたい。そして広域連携の中でもう少し市営バスも利用して、水巻のほうの南部地域を回っていただきたいとか。いろいろ今後、この住民の足については考えていきたいと思いますけど。現状においては答弁したとおりです。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

質問はいっぱい作ってきたんですが、時間があんまりないもので、2つほど質問させていただきたいと思います。

水巻町の介護予防日常生活支援総合サービスについて。3点目の要介護と要支援の認定者数や年齢構成、将来推計については、平成29年9月末で要介護認定者数は1千158人、要支援が686人、合計で1千844人です。前期高齢者が4千636人、後期高齢者が4千364人で合計がちょうどいいように9千人という数字になるんですが。高齢者中の要介護、要支援の認定比率は20.48パーセントです。要するに高齢者の中から認定者が20.48パーセントいますよと。

役場の皆さんは、要介護、要支援の認定比率を増やさないような努力をしていると考えています。認定比率のデータとりはされているのでしょうか。お教えください。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたします。一応本町が広域連合に加入しているというところから、介護保険の認定状況についても、広域連合のほうで、一応毎年データが上がってまいります。それで本町の高齢者の中で要支援1が何名、要支援2が何名ということで、毎年度データ集計をやっておりますので、そういう形で、一応、統計資料は保管しております。以上でございます。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

最後に質問させていただきたいと思います。少しずつでありますが、変わってきているかなと感じます。教育長の答弁や取り組みを見てみると、これで良いではなく、もう少し水巻町を良くしようよと。町長にしても総合計画審議会にJTBコンサルタントを入れて、新しい空気が流れ、今までにない審議方法をしています。また、今までと同じだとだめですよと、町長がJTBに言ったと聞きました。

議会でも一般質問通告書もメールで流してくださいと、少し新しい空気が流れているのかなと。これが美浦町長の第2期目の取り組みかなと、関連で質問したいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

いずれにいたしましても、今から水巻町も、やはりアピールをして、そしてふるさと納税、あるいはでかにんにく等々ですね。それから総合計画においても、今までのマンネリ化じゃなくて、新しい水巻を作っていくというような方向で、いろんな施策を試みておりますので、今後とも議会の皆さまのご協力をいただきながら、一緒に町づくりをしていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。

[ 「終わります。」と発言する者あり。 ]

議長(白石雄二)

いいですか。これをもちまして、本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後01時57分 散会

 

 

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