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町議会会議録 平成29年第7回定例会(第2回継続会)[9月14日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問の日程について

日程第2 一般質問について

  • 日本共産党(岡田選子・小田和久・井手幸子)
    1. 芦屋基地滑走路延長計画について
    2. 民有地の危険樹木の管理について
    3. JR水巻駅南口周辺整備事業計画について
    4. 水巻町の嘱託職員、臨時職員について
    5. 水巻町図書館の開館時刻について
    6. 吉田団地建て替え計画について
  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 「町民の健康づくり対策」について
    2. 不就労者・ひきこもっている人への社会復帰支援について
    3. 自殺防止対策の推進について
  • 未来の会(津田敏文・古賀信行)
    1. 保育園・幼稚園の保育料の大幅な値下げ要求について
    2. 町民、だれでも利用出来る風呂付きの憩いの場所の建設の要求について
    3. 吉田団地建て替え中止について
    4. 人口増加策と定住促進奨励金制度について
    5. 「夏休み明け9月1日に向けて」の注意について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井 麻衣子
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 大黒 秀一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 吉田 功
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成29年9月14日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成29年第7回水巻町議会定例会第2回継続会を開きます。

日程第1 一般質問の日程について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問の日程について、お諮りいたします。今期定例会の一般質問の日程について、9月14日、15日の2日間としておりましたが、案件が少ないため、本日のみの開催としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

― 異議なし ―

ご異議なしと認めます。よって、一般質問の日程は、9月14日のみと決しました。

日程第2 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第2、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、日本共産党、小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田です。日本共産党を代表して、冒頭質問を行ないます。

まず、最初に、芦屋基地滑走路延長計画について、お尋ねします。

今年6月執行部より各会派に、芦屋基地滑走路延長計画についての説明がありました。その内容は、九州防衛局が「訓練等をより安全に実施することを目的として芦屋基地滑走路を、現在の1千640メートルを177.5メートル延長して1千817.5メートルにしたい」とのことです。同時に延長に伴う松伐採の塩害被害の対策として、防潮柵を設置するということでした。

また、6月に芦屋町で開かれた九州防衛局による説明会の質疑では、芦屋航空自衛隊の「航空救難団」は「航空総隊」に隷属されていることが改めて確認されました。

「航空救難団」は航空自衛隊機に事故が発生した場合に搭乗員の捜索救助、災害派遣を主な任務とするもので司令部は入間基地ですが、「航空総隊」は航空戦闘部隊を一元的に指導・総括する組織で、防衛大臣から直接、指揮監督を受けるものです。自衛隊基地の任務としてはレベルの高いものとなり、国防計画の上でも、南西諸島に対応する基地強化が進められている状況です。先月開かれた日米の外務・軍事担当閣僚による「2プラス2」では、米軍と自衛隊の一体化を一段と強めることが合意され、自衛隊の役割が一層拡大されます。

このようなもとでの今回の計画は、単なる滑走路の延長計画にとどまらないと考えられます。

九州防衛局は飛行訓練の安全性を高めるための延長だとしていますが、芦屋基地では過去に事故は起きたことはなく、むしろ地元住民にとっては塩害被害が拡大する事が心配です。また、有事の際には、砂浜を埋め立てなくても桟橋をつなぐことで2千メートル級の滑走路をつくることができ、戦闘機など大型機の離発着が可能となります。

延長するもう1つの理由は、災害派遣のための救難機搭載燃料を増大するためとしています。防衛局は「滑走路が短いため救難機の燃料は半分しか搭載できず、捜索範囲を広げるために滑走路の延長が必要」と説明しましたが、同時に災害派遣以外にも海外へ飛行できるようになると思います。そこで、質問します。

(1)日米の軍事一体化を進めると合意されたもとでの芦屋基地滑走路延長計画について、美浦町長の見解を求めます。

(2)水巻町の上空で日常的に自衛隊機が訓練を行ない、その騒音と墜落の危険性に悩まされている町民に対し、滑走路の延長計画を町がきちんと説明する責任があると考えますが、いかがですか。

次に、民有地の危険樹木の管理について、お尋ねします。

8月14日緑ケ丘1丁目明神ヶ辻山に沿う町道で、山の樹木の枝が根元から折れ道をふさぎ、民家の敷地内に倒れるという事故が起きました。また、電線や電話線が切断され、一時、数軒が停電・不通になりました。人的被害がなかったことが不幸中の幸いです。

放置されたままで大きくなった枝が、重さに耐えきれず折れたものとみられています。

町内にはこのような放置された民有地の樹木が、周辺の家や住民に被害を及ぼしかねない危険個所があります。

まずは、地権者が樹木の伐採をするなど、きちんと管理すべきですが、中には地権者との連絡がとれない、あるいは地権者が経済的事情により伐採ができないなどの事情により放置されています。地域住民の方はとくに、ゲリラ豪雨や台風、長雨の時には大きな不安を感じられています。

町として、今回の様なことが起こらないよう、何らかの対策を考えるべきだと思いますがいかがですか。

3番目に、JR水巻駅南口周辺整備事業計画について、お尋ねします。

今年度予算に、本事業計画作成業務委託料300万円が計上されています。現在の中期財政計画によると、その事業費は平成30年度と平成31年度に1億円ずつ計2億円としています。

水巻駅南口周辺整備は、住民にとっては大変身近な大きな関心事であり、町にとっても多額な予算を伴う重要な事業です。しかし、その事業の概要は、住民はもちろん議会にさえ、これまでほとんど説明が行なわれていません。事業の方針、計画、予算など確認することなく、執行部の考えのみで事業が進められています。まず大事なのは、準備段階から駅利用者や町民の方々など、広く意見を聞き、町民の声が生かされた事業とする視点が必要だと考えます。

そして、議会にもどのくらいの予算規模でどの程度の整備事業を進めようとしているのか、事前に説明し丁寧に進める姿勢が必要だと考えますが、いかがですか。

4番目に、水巻町の嘱託職員、臨時職員について、お尋ねします。

県からの資料によりますと、平成28年度4月1日現在における当町の正規職員数は150名、臨時非常勤数は155名となっています。県下の町村の中で非正規率が50パーセントを超えている自治体3つの中の1つに当町が含まれています。当町の公務労働を担っている職員の2人に1人が正規ではないという現実です。

わが党は、これまで臨時職員の待遇等について一般質問で取り上げ、10年での雇い止めなどが改善されました。その際、年間を通して正規職員と変わらない仕事を担っている業務については正規職員を雇用するべきだとの意見を述べてきました。

そこで、お尋ねいたします。

(1)特に保育士ですが、第2保育所を公設公営で存続することを決定したいま、正規保育士は5人しかおらず、所長を除けばクラス数にも足りません。嘱託職員がクラス担任をして日々の保育に当たっていることになりますが、正規職員の保育士を計画的に雇用するべきではないでしょうか。

(2)平成26年のわが党の一般質問で、長期臨時職員45名のうち1名を除く44名と短期臨時職員45名の計86名が「臨時的任用の基準(2)の1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合に当たる」と答弁されました。

しかし、平成29年度の調査でも長期臨時職員は37人もおり、ほとんど専門職で1年以内に廃止される予想はなく、何年も長期に継続して必要な業務に就いているのが長期臨時職ではないでしょうか。水巻町臨時職員規程第2条臨時的任用の基準に違反していませんか。

(3)短期臨時職員について伺います。10日以内と11日以上では待遇が違いますが、一時金や交通費支給はどちらもありません。また、休日出勤の際、割り増し賃金もありません。改善するべきだと思いますが、いかがですか。以上、3点について、答弁を求めます。

5番目、水巻町図書館の開館時刻について、お尋ねします。

現在、図書館の開館時刻は午前10時です。図書館は、親子連れはもちろん、元気な高齢者の文化的な居場所ともなっています。特に夏場は日の出が5時と早く、8時、9時にはすでに太陽は高く、大変な暑さです。図書館の10時の開館を待ちわびている方々が多くおられます。

そこで、「夏の期間だけでも朝9時に開館してほしい」という声を耳にします。来年の夏に向けて開館時刻を早めるよう検討してみてはいかがですか。お尋ねいたします。

最後に、吉田団地建て替え計画について、お尋ねします。

去る6月議会で、PFI可能性調査の進捗状況について「5月末に調査業務の委託契約を結び、本格的な調査を行なう準備段階で調査内容やスケジュール、必要データの更新作業などを委託業者と調整している段階」と答弁されましたが、その後の進捗状況はどうなっていますか。お尋ねいたします。

以上で、冒頭質問を終わります。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、芦屋基地滑走路延長計画について、のご質問にお答えします。

まず、1点目の、日米の軍事一体化を進めると合意されたもとでの芦屋基地滑走路延長計画について、町長の見解を求めます、とのお尋ねですが、国の政策に関することですので、町長としての見解を述べることは、差し控えさせていただきます。

次に、2点目の、滑走路の延長計画を町がきちんと説明する責任があると考えますが、いかがですか、とのお尋ねですが、この事業は、国が直接行なうものであり、説明会を開催するのであれば、事業主体である国が行なうものであると考えます。

よって、本町主催での説明会の実施はいたしません。

ただし、本町の区長会などから説明会を実施してほしい旨の要望がありましたら、九州防衛局及び芦屋基地にお伝えするようにいたします。

次に、民有地の危険樹木の管理について、のご質問にお答えします。

まず、ご質問にあります緑ケ丘1丁目の樹木倒壊事故への町の対応について、ご報告します。

8月15日の朝、樹木が倒れてきたとの通報があり、職員が現地を確認したところ、山から民地に向かって樹木が倒れており、その間にある町道が塞がれ、通行ができない状態でした。そのため、「災害時における復旧支援協力に関する協定」を締結しております水巻町建設協会に依頼し、倒れた樹木、散乱していた枝等を早急に撤去し、道路の復旧を行ないました。

なお、今回の処置及び復旧費用に関しては、地権者に負担していただくこととしております。

そこで、町として、今回の様なことが起こらないよう、何らかの対策を考えるべきだと思いますがいかがですか、とのお尋ねですが、今回の事案のほか、住民の方から、民有地の雑草の繁茂等による苦情相談があった場合には、職員が現地確認を行ない、「あき地等に繁茂した雑草等の除去に関する指導要綱」に則り、民有地の地権者に対し、雑草の除去等の適切な管理を行なっていただくよう公文書で依頼を行なっております。

台風等の自然災害の不安などによる民有地の樹木の伐採のご相談があった場合におきましても、この要綱に基づき、地権者に適正管理の指導を行なっているところです。

雑草や樹木の除去については、このような対応により、改善されるケースも多くありますが、ご指摘のように、地権者と連絡がとれないなど、改善がみられない場合もあります。

しかしながら、民有地につきましては、やはり、その地権者や管理者の方が、自らの責任において管理することが大前提となり、自身で費用をかけて計画的に管理をされている地権者の方もいらっしゃいますので、町としましては、その管理責任を十分果たしていただけるように、対応していきたいと考えています。

具体的には、可能な限り地権者を特定し、連絡をとって相談内容について状況を説明し、管理責任についての理解を求めるとともに、万が一、事故が起こった場合には、地権者や管理者の管理責任が問われることを丁寧に説明する等の対応を行なってまいります。

次に、JR水巻駅南口周辺整備計画事業について、のご質問にお答えします。

本事業について、議会に対し事前に説明し、丁寧に進める姿勢が必要だと考えますが、いかがでしょうか、とのお尋ねですが、現在の水巻駅南口周辺におきましては、町による下水道整備が進み、民間開発による住宅が急速に建設され、駅を利用する方たちの駐車場不足が懸念されています。

また、駅利用者のための送迎用ロータリー及び駐輪場の整備により、利用しやすくなった一方で、駅への送迎車両が増加したため、駅南の交差点から入口付近にかけて交通事故の危険性が高まっている状況です。

これらの問題解消も必要ですが、やはり本町の玄関口であるJRの駅を整備することは、町のイメージアップにつながるだけでなく、多くの町民が望んでいることではないかと考えます。

そこで、中期財政計画に、平成29年度に事業概要策定費用として300万円、平成30年度と平成31年度に1億円ずつの計2億円の概算事業費を計上いたしました。

事業概要の策定費用については、社会資本整備総合交付金であります都市再生整備計画事業の基準に適用する事業計画を策定するために予算計上したもので、水巻駅南口前広場整備だけではなく、水巻駅南口を含めた頃末南地区の広い範囲の周辺整備を事業対象区域として計画するためのものであります。

現在、計画を策定し、補助金の申請をしておりますが、採択されれば、実施計画の作成となり、より具体的な提案をすることが必要になります。

その時点において、議員の皆さまをはじめ利用者の皆さまのご意見をお聞きしながら、最適な事業計画を策定することとしております。

最終的には議会のご承認をいただき、事業着手となりますが、厳しい財政状況のもと、これまでも、踏切をなくし3号線をまたぐ橋を架けて南北を結ぶ案や、駅を橋上化する案などの検討がなされてまいりましたが、財政的な理由により、実現には至っておりません。

多くの方が利用しやすい駅周辺にすることはもちろん、費用対効果を最大限に発揮でき、また将来の負担増に繋がらないように十分な検討を重ねてまいる所存です。

今後の進捗状況につきましても、大きな事業になりますので、議員の皆さまには、滞りなく報告させていただきたいと考えております。

次に、嘱託職員、臨時職員についてのご質問にお答えします。

まず1点目の、正規職員の保育士を計画的に雇用するべきではないでしょうか、とのお尋ねですが、最近の保育士採用では、平成27年4月1日に1名採用しましたが、その年度末に保育士が1名、早期退職しました。その結果、現在、保育士4名、給食調理員1名の計5名が正規職員として第2保育所で勤務しております。

職員採用計画においては、保育所のみならず、役場全体として捉えて検討する必要があり、退職者や再任用職員の今後の推移のほか、定年延長問題や新たな制度の導入、変化する社会情勢などを踏まえながら、毎年人事協議会に諮り、採用職種・採用人数を決定しています。

人口減少と少子高齢化という状況の中で、将来的には税収をはじめとする財源確保は不透明であり、限られた財源で行政運営に必要な職員配置や採用人数を決定していかなければならず、今後とも慎重に採用計画を練っていきたいと考えております。

2点目の、ほとんど専門職で1年以内に廃止される予想はなく、何年も長期に継続して必要な業務に就いているのが長期臨時職ではないでしょうか。水巻町臨時職員規程第2条臨時的任用の基準に違反していませんか、とのお尋ねですが、「廃止されることが予想される臨時の職に関する場合」においての雇用につきましては、民間委託や指定管理制度の導入などが可能かつ検討されうる業務や施設など、将来にわたって正規職員を配置することが不確定と思われる職場のほか、電算化等業務効率化を推進していく中で、事務の縮小や効率化が期待できる単純な作業や入力作業、受付業務などと捉えており、この様な業務につきましては必要に応じて臨時職員を雇用して、業務を処理しているところです。

もちろん、選挙に関する事務のほか、「臨時福祉給付金」のような突発的・臨時的な事業の事務などにおきましても、この「廃止されることが予想される臨時の職に関する場合においての雇用」と理解しております。

また、「県下の町村の中で非正規率が50パーセントを超えている自治体3つの中の1つに当町が含まれています」とのことですが、現実的には、臨時職員といった多くの非正規職員の皆さまの「力」をお借りし、行政サービスを提供しているのも実情でございます。

そこで着目すべき点として、全国の自治体で指定管理制度や委託化、民間移譲が進められている「図書館」、「保育所」及び「放課後児童クラブ」を見てみますと、この3つすべてを直営で実施しているのは郡内でも本町だけであります。このことがご指摘の本町における非正規率の上昇を生じさせている、もっとも大きな要因となっています。

今後は、ご指摘の状況を解消していくためにも、また、将来を見据えた持続可能な行政サービスを行なうためにも、さらなる行財政改革を進めていく必要があり、業務や施設の「指定管理」や「民間委託」の検討もその中で当然行なっていくべき課題であると考えます。

また一方、国においても、地方公務員の臨時・非常勤職員の総数が増えていることや、臨時・非常勤職員が地方行政の重要な担い手となっていることを勘案し、適正な任用・勤務条件を確保するため、地方公務員法及び地方自治法の改正を行ないました。

具体的内容は、一般職の「会計年度任用職員制度」を新たに創設し、採用方法や任期等を明確化し、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものとされています。また併せて、会計年度任用職員について、期末手当の支給を可能とするものとなっております。

この法律の施行日は、平成32年4月1日となっておりますので、本町におきましても新たな制度に向け、情報収集を行ないながら遺漏のないよう準備してまいります。

最後に、3点目の短期臨時職員について、10日以内と11日以上では待遇が違う、とのお尋ねですが、まず、長期臨時職員と短期臨時職員の違いについてご説明いたします。長期臨時職員とは、常勤職員の3分の2以上の勤務日数が見込まれる者で、短期臨時職員とはそれ以下の勤務日数の臨時職員となります。

賃金につきましては、勤務した1日毎、1時間毎に支給しておりますので、10日勤務と11日勤務では働いた日数が異なるため、賃金の額に差が生じてきます。

また、年休の付与日数においても労働基準法に沿って雇用内容に基づき付与しておりますので、違いが生じてまいります。

そのほかに待遇が違ってくることと言えば、働いている日数が違えば、そこで生じる社会保険や雇用保険の社会保障に差が生じてまいります。

この雇用保険や社会保険の制度は、任意で加入できるものではなく、雇用内容に基づき加入・非加入が決定されるもので、雇用日数の差で生じてくるところです。

また、「一時金や交通費の支給」については、長期臨時職員には6月に月平均の月額の1.1か月分、12月は1.2か月分の一時金を支給していますが、短期臨時職員への一時金の支給は行なっておりません。

交通費の支給については、長期・短期に係わらず支給しておりません。その理由としましては、短期臨時職員の雇用は様々で、1か月間で1日だけの勤務で終わる人や1か月間のみの勤務であったりする人などがおり、日額賃金以外の手当新設は、支給方法や積算根拠などを含め困難であると考えております。

そのため本町では日額賃金については、人事院勧告で職員の給料表の改定があるときは、臨時職員の日額賃金についても考慮している状況でございます。

ちなみに無資格者の臨時職員の日額については、平成26年度は6千300円だったものが、3年連続の引き上げを実施し、現在は6千600円に増額を行なっております。

また、「休日出勤の割り増し賃金もありません」とのご指摘がありますが、職員につきましても、例えば図書館や保育所に配属された者は土曜日、日曜日に勤務することになりますが、休日勤務手当といった手当などはありません。

同様に嘱託職員や長期臨時職員についてもそのような割増賃金はなく、短期臨時職員にのみ休日出勤の割増賃金を支給することは考えておりません。

いずれにしましても、今後、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による新たな制度が、平成32年4月から運用され、非常勤職員の採用方法をはじめ任期等が明確化されますので、新制度の趣旨に則り、適正に運用してまいりたいと考えておりますので、今しばらくお待ちください。

次の、水巻町図書館の開館時刻について、のご質問は、後ほど、教育長に答弁していただきます。

次に、吉田団地建て替え計画について、のご質問にお答えします。

PFI導入可能性調査の進捗状況はどうですか、とのお尋ねですが、この町営住宅建替事業は、単なる老朽化した町営住宅の建替事業にとどまらず、JR福北ゆたか線の東水巻駅周辺一体を含めた、吉田南部地域の活性化を図る上での重要な再生事業として位置づけております。この事業のコスト抑制の手法を検討し、効果や課題の整理を行ないながら建て替えについての最善策を模索するためにPFI、つまり民間活力の導入可能性やその条件等に関する検討を行なうものです。

現在、吉田町営住宅建替事業の基礎資料とすべく、町が想定している事業計画の主な項目について意見、要望等を含めて民間事業者を対象としたヒアリングを実施できるように準備を進めており、9月から11月初旬にかけて順次開始してまいります。

なお、民間事業者へのヒアリングをよりスムーズに行なうため、直近に公営住宅の建替事業を行なっている福岡県や県内の市町村に対し、各種の調査・設計費、撤去工事費、本体工事費等の概算事業費の調査及び当該事業の一般図面の収集を行ない、これを吉田団地に置き換えた場合の事業費データを作成したところです。

ヒアリングの調査の対象の民間事業者は、建設事業者、住宅デベロッパー、商業事業者の3者とし、吉田町営住宅建替事業を基に、施設の規模や内容、事業予定時期、発生する余剰地などの条件提示を行ないます。

まず、建設事業者に対しましては、主にPFI事業に実績のある建設会社を対象として、本事業への参画意欲、事業手法、設計・建設以外の業務範囲、イニシャルコスト削減可能性、リスク分担及び公営住宅の施工実績について、調査を行ないます。

次に、住宅デベロッパーに対しては、参画意欲、余剰地活用のアイデア、用途や規模、事業方式の希望、地区のイメージ刷新や周辺を含めた地域活性化の方策、住宅以外の施設導入の可能性及び余剰地の価格水準等について、調査を行ないます。

最後に、商業事業者に対しては、住宅デベロッパーと同様の項目内容とし、福岡県内で店舗出店を展開している商業事業者を中心に実施いたします。

その後のスケジュールとしましては、このヒアリング調査結果を受けて、必要に応じて計画等の見直しや課題の整理を行ない、バリュー・フォー・マネーいわゆるVFMと言われる従来型の町直轄方式と比べて、PFI事業の総事業費が、どれだけ削減できるかを示す指標の算出を行ないます。

それらの調査結果やデータを基に、今年12月末までには、PFI導入可能性についての可否を判断できるようスケジュール調整を行なっております。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

水巻町図書館の開館時刻について、のご質問にお答えします。

「夏の期間だけでも朝9時に開館してほしい」という声を耳にします。来年の夏に向けて開館時刻を早めるよう検討してみてはいかがですか、とのお尋ねですが、まずは、図書館職員の勤務体制等と開館までの準備についてご説明いたします。現在、職員が館長を含め、3名と臨時職員13名の計16名の体制で運営しています。

また、開館時間は、ご指摘のように午前10時から午後6時までとなっており、それに合わせて、職員の勤務時間も午前9時30分から午後6時15分までとしており、庁舎の職員同様、1日7時間45分の勤務となっています。

その中で、朝の業務としては、返却ボックスに返却されていた資料の返却処理や書架整理、また予約本の処理及び、新聞の整理など、多岐に渡っており、開館時間の10時までに非常に慌ただしい作業を行ない、来館者をお迎えしています。

次に、近隣市町が設置しています図書館の開館時間の状況ですが、北九州市と中間市が朝9時30分からの開館としており、遠賀町や岡垣町、芦屋町では、本町と同様、朝10時の開館時間となっています。

また、県内の状況を見てみますと、平成28年3月末時点で、約8割近くの図書館設置市町村が午前10時の開館時間としています。

この内、開館時間を早めたいくつかの他市町村の状況について、福岡県立図書館を通じて確認したところ、確かに午前中における高齢者の方の利用は増えたとのことですが、全体の利用者数の伸びにはつながっていないとのことでした。

また、開館時間を早めたことで、開館準備作業がさらに繁忙を極めている現状もあるとのことで、それが書架の乱れなどのサービスの低下に繋がっているとの意見も上がっていました。

ご質問にあるように、開館時刻を早め、午前9時から開館することになると、一部の他市町村で行なっているような閉館時間を早めるなどの措置も考えられますが、多様化している現在の利用者ニーズを考えますと、現実的ではありません。

また、閉館時間を変えずに開館時間だけを早める措置を取った場合、職員の勤務体制の大幅な変更及び、それに見合う人員等の確保が必要となり、有能な司書の確保に苦慮している現状では困難と考えます。

このことから、町の財政状況等も考慮しながら、図書館・歴史資料館の運営の在り方について、現在、検討を進めておりますが、今後も、利用者ニーズを適宜把握しながら、町民の皆さまにとって身近な、利用しやすい文化施設を目指し、更に検討を進めてまいります。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。私は、最初の芦屋基地滑走路延長計画について、再質問をいたします。町長からご答弁いただきましたけれど、はっきりとした答弁がいただけなかったというのが、非常に残念であります。見解を求めたところ、先ほどの答弁では、国の施策によるものだからということで、拒否をされておりますけれど、そういうことでは、本来の地方自治っていう役割が果たせないのではないかと思います。国のやってることだから、意見は言えないというような立場では、なかなか地方自治が守られていない、役割が果たせないと感じております。

それで、ここで町長にこの滑走路の延長計画についての背景ですね。そういうことを十分に認識していただきたいと思っております。私たちは、今度のこの滑走路の延長計画は、単なる生徒さんの、訓練生の安全のためだけに延長されるものではないと思います。それは、国レベルでの計画ですね、質問にも書いておりましたけれども、先月には、アメリカと日本の軍事関係、外務関係の2プラス2というのが開かれ、今後やはりアメリカと一緒に、日本の自衛隊と一緒になって、基地強化を行なっていくというところで合意をしております。

そういう中で、やはりいろんな項目、名目をおいた、いろんな基地強化がされている中の、今回はこの芦屋基地滑走路の延長問題だと受け止めております。その1つには、今年3月に長崎県佐世保市の基地で、自衛隊による水陸機動団というのが発足されました。

ご存知のように、佐世保には、アメリカ軍海兵隊の強襲揚陸艦部隊というのが配置されております。この強襲揚陸艦というのは、海から陸へあがっていくような、殴り込み部隊といいますか、そういうような仕かける部隊なんですね。それに伴って、オスプレイの配置、佐賀県の空港、本来なら民間である佐賀県の空港にも、オスプレイを配置っていう国からの要請に対して、佐賀県知事もいったんは承諾をしておりますけれども、これは住民の大きな反対で、それも揺れております。

そういう中で、芦屋基地も、これは、ある平和団体の情報ですけれども、佐賀空港がこういうふうに危険な状態なので、芦屋基地にも置くという計画も練られているそうです。だからこういう見解ですので、町民の代表である美浦町長が、こういう事態、先々の将来のことも踏まえた上での、この滑走路の延長問題をどう捉えられているかっていうのを、改めてお聞きしたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

この問題に関しては、8月17日に日本共産党議員団の申し込みで、岡田議員、井手議員と約1時間程度、お話しをさせていただいた経過があります。そのときに、周辺の町村長の考え方、そして水巻町の立場、そういうものをお話しさせていただいております。

その中で、今回、基本的には、国の仕事だというふうに考えておりますが、1つは基地内の問題であります。基地の中で、ここは航空自衛隊でも、学校です。生徒の訓練の安全性確保のために、基地の滑走路の延長というふうに聞いております。それ以上の、今、井手議員がいろいろと推測されているようなことに関しては、何も根拠もなく、推測で言われているところもあります。

そういう中で、水巻町といたしましては、芦屋町も、基地内の滑走路の延長、安全性を確保するためということで問題ないという見解をいただいております。水巻町も同じ見解でございます。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

確かに、8月に懇談させていただいたときには、問題ないと考えていますというようなご返答をいただきました。自衛隊の、芦屋でありました説明会の中でも、あくまでも訓練生の安全のため、確保というような説明に終始しておりましたけれども。今は訓練学校になっておりますけれども、やっぱりいろんなことが起きた場合に、国からの命令で、それこそ総隊になりましたので、防衛大臣からの直接の指揮もするっていう、ちょっと組織のレベルがアップしたっていうことになりますので、そうは短絡的には、受け取れないと思います。

そして、今、推測って言われましたけれども、国は先ほど言いましたように、国レベルではそうやって基地強化をしていこうというのは、合意をされて、特にこの九州ですね、九州の築城とか、新田原とかいろんな基地がありますけれども、そこの中では、いろんなことが実際に具体化をされているっていう背景を、やはりきちんと認識をしていただきたいと思います。

それと、住民説明会については、ここで区長さんたちの要望があればということありましたけれども、なにも町が主催してやってくださいということではなくって、九州防衛局にこうやって不安もある人もあるので、説明をしてくれっていう段取りを取ってくださいっていう、これは要望をしておりますが、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今の時点で、防衛施設局の説明を、私は議員の皆さまにも、この本会議前に勉強会等でこの防衛施設局の考え等を説明させております。その中で、今、住民説明会を防衛施設局に求めなければいけないのかということで、先ほど答弁にもありましたように、区長会等がぜひやってくれということであれば、防衛施設局のほうに要望に行きたいと思いますが、今のところその必要はないというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

ちょっと関連で質問というよりも、町長に物申したい。だいたいこの問題の答弁が気に食わないんですよ。国の政策に関することですので、町としての見解を述べるつもりはないなんて。愛想もくそもない答弁じゃないですか。こんな答弁ないと思いますよ。確かにあなたは町長ですよね。しかし、町政は、水巻町民の生命、財産を守るという立場にあるんですね。だから、国の政治と町は、関係があるでしょう。こんなことは分かっとるですよね。分かっとってこういう答弁しよるんだろうと思うんですけどね。

今度のこの国の、ここでいう国の政策について、こういう危険性がありますよという問題提起を1つしよるわけですからね。ああ、そうか。そういう考え方もあるのか。1つ研究してみようと。水巻町の町民の生命、財産が危ないということに繋がっていくなら、ちょっと研究してみようというふうに答弁するのが、私は正常じゃないかなあというふうに思いますので、国のことだから、そんなことは知ったことじゃないというような答弁は、今後すべきじゃないということだけを申し上げておきたい。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。私は、水巻駅の南口の周辺整備の問題について、質問をさせていただきます。水巻駅の、この周辺整備が、なんか私のイメージとして、突如クローズアップされてきたというか、突如大事業になってきたなあという感じを受けております。それが何でかなあということで、いろいろ根拠を調べました。そうしたら、総合戦略に書いてありますね。けど、答弁書には、その根拠を1つも言っていないですね。総合戦略にも書いてありますとおりという答弁は、1つもなかったんです。

水巻駅の南口が使いやすくなって、明るくなることを、皆、町民望んでいると思いますし、そのことはとってもいいことだと思うんです。でも、これが急になんでここまできたかなあというのが、ちょっと腑に落ちなくって、一番最初に、平成27年6月1日、6月議会前に、荒巻課長がこの水巻駅前の土地の問題について、●●氏と土地の交換ができましたということを、6月議会の文厚産建委員会ではなく、その前の議員団の各会派の説明会か、私の記憶では確か会派室に来られたんじゃなかったかな。なんかそういうところで、説明を聞いたかのように思います。

それで、そのときの説明が、平成25年2月、●●氏より土地を返してほしいという話があったと。それから、この水巻駅の開発が、ずっとこう進んでいったのかなというふうに思っているんですけれども、その●●氏が平成25年2月に●●氏より土地を返してほしいといったことは、このときは、平成25年2月というのは、前町長時代だったかと思うんですが、このときには、きちっとこう返してほしいという、なんというんですか、報告書というんですか、事案書っていうんですか。そういうものが、きちっと町には、現在残っているのか。町長にきちっと提出してあって、それがあるのかどうかを、ちょっとお尋ねしたいと思います。

それで、それあると思うんですけど、●●氏がそれ返してほしいという話がありましたよということを町長に進言、当然しないと話進まないわけですから、あったらそれをちょっとその書類の提出を求めたいと思います。

そのときに、何か1年待ってくださいという話があったと思うんですね。この1年待ってくださいということの、この言葉の意味の説明を、すみません、再度、伺いたいと思っております。荒巻課長でよろしいです。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

それでは、課長よりも、私が全体の把握をしておりますので、説明させていただきます。まず1つ、岡田議員、私は認識不足かも分かりませんが、平成25年2月というのは、私は聞いたことがありません。前町長のときにそういう話があったということは、聞いておりません。私が平成25年11月に町長に就任しました。そのときに、荒巻課長のほうからロータリーの土地の所有者、個人名は伏せさせていただきますが、ロータリーの個人の所有者のほうから、土地を返してほしいという要望がありますということが、まず、この駅周辺整備に至った原点です。

なぜならば、水巻駅の、私も認識不足ですが、今の駐輪場ですね、現在の。それから、個人の所有者から土地を借りていたと。少なくとも南口の土地、すべて個人の所有者の土地であったと。しかし、田中町長の時代に南口から踏切を渡るとどうしても危ないと。これは私もこのとき議員だったから覚えておりますが、要望がありまして、JRに掛け合ったら、町が人件費を負担するのであれば、基本的には、駅は1つしか開けないということでありましたが、町の要望をJRが聞き入れて、そして、そのときに土地は、個人の土地を借りて、そしてあの駐輪場、そしてあの南口ができたと。これが大きな1つの過程にあると思います。

今回、この今の南口の周辺整備においても、これが少なくとも個人の土地であったら、こういう経過は立てられません。そもそもですね。しかし、今回、水巻駅、こういう過程になったのは、地権者が協力していただいて、そして、南口の土地と、これは議会のほうにも説明をさせていただきまして、価格も不動産鑑定士を入れて、その過程は報告させていただいています。そして、交換していただき、そして、町有地である、いちじく農園は、二のほうに代替地として、今、木を、いちじくを植えて、実がなっております。

そういうことで、その後に、ローソン、ソフトバンクと、個人の事業者が誘致をしたということで、町としては、ほとんどこの駅、北口も用地はありません。南口も個人の土地ということで、本来ならば、この水巻駅の周辺整備は、ほとんど不可能なことだったと、認識しています。しかしながら、個人の方の協力を得て、町有地と町がお金を出すことなく、町有地の交換をし、なおかつ、何百万円かの差額をいただいております。それは、議会の皆さんも、ご承知と思っております。説明をしておりますので。

そういう中で、ようやく今、町有地になり、仮設のロータリーで、少し南口が緩和されたんじゃないかと思います。しかしこのままの状況でいいと、決して先ほど答弁でありますように、周辺の緩和されたけど、まだまだ問題点も多いということで、ようやくこの駅南だけでなく、南口の周辺整備を、この際、社会資本整備の、国の補助金を取ってやったらどうかということで、今、この平成29年度に、県、国に、事業認可を取らなければ、まず、その皆さんの意見云々の前に、見通しも立たないのに、皆さんの意見を聞いて、そういうことは、行政としてはできないということです。

だから、ようやく駅南が町有地になったので、ようやく事業計画が立てられるということ。まずは、社会資本整備に則ってしないと、町の単費ではできないということで、そこら辺は、岡田議員もよくご存じのはずでございます。だから、何をこの事業計画について、今、この一般質問されているのか、意図がよく分かりません。長くなると嫌われますので、この辺で止めます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

その今言われたことは、全部、荒巻課長が説明しておりますので、分かっております。では、平成25年2月に●●氏が返してほしいと言ったことは、平成25年2月ではなくって、平成25年11月だということになるんですか。

それなら、そういう町長に事案書というか、報告書がきちっとあがっていますか。それは、出ていますか。私、6月1日に、議員団の説明を受けたときに、この書類持っているんです。それで、メモが残っているんです。平成25年2月、返してほしい、駅前、コンビニってメモしているんです、ここ。これ6月1日に、私がいただいた資料なんですけど。だから、今の町長の答弁とちょっと食い違うので、その辺をちょっと明らかにしていただきたいなというふうに思います。

それと、あと中期財政計画に。町長は、平成25年11月に、この交換という話が、●●氏からそういう話があって、それで、その駅裏の、駅南の、前の土地を町有地に、前の土地が町有地になるかもしれないということで、じゃあ駅前開発ができると判断されて、そしたら、中期財政計画に載せていくんだろうと思います。

そしたら、町長が一番最初に出された中財は、平成26年3月ですよね。それには、一切この南口のことは、載っておりません。そして、じゃあ、次に出された、平成26年12月に出された中財は、平成27年度、平成28年度、平成29年度の3か年ですね。でも、そのときにも、一切掲載がないんです。中財に載っていないんです、全然。

それで、いつから載ってきたかというと、結局、土地の交換がまとまったというところで、平成27年12月の中財に載って、平成28年に乗降者スペース駐輪場500万円、平成29年バスロータリー用地取得等南口前整備事業3千万円、平成30年に同上1億円、これが、平成27年12月の中財です。

そして、1年後の中財で、どう出たかというと、この答弁書にも書かれてあったとおり、周辺整備の設計300万円、乗降者用スペース駐輪場バスロータリー用地取得等南口整備1億円、1億円ってここでまたぐっと金額が上がってきているんですけれども、なんか南口を便利にしたい、広場を少し改善したい、するんだなというぐらいは、分かったんですけど、急にこう1億円、1億円っていう、そして、町長自ら言われています、大きな事業になってしまっていたわけですよ。

だから、大きな事業にする前に、するなら、きちっとこういう総合戦略にも書かれてありますがとか、もう少し丁寧な説明をまず町民なり、議会なりにこれぐらい大きな事業を今しようと考えておりますという説明が要りますよ。中財に書いて、どんどん、どんどん大きくなって、何もかも決まって、補助金もついて、そんでこれで行きますって出すのは遅いでしょう。

そういうやり方は、本当町民の声も何も、議会も無視された事業のやり方だと思うんですよ。私も長い間、議員やっていますけど、やはり事業を進めるときは、もう少し丁寧に説明しながら、こういうふうにやりたいっていうのを説明してからでないと、何から何もかも全部補助金もつきました。設計もできました。これで進めさせていただきます。

本当に根拠である、この総合戦略にこう書いてありますという根拠すら、きちんと示さず、なんか町長の思いだけで進めていったような、誤解を招きかねないですよね。その辺が、私、ちょっと今回の南口事業に対しては、最初の●●氏のことから、ちょっと納得がいかないというか。当然ですけど、どうでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

何もかも総合計画、中期財政計画だけで縛られて、町が発展すると思いますか。やっぱりそのときそのときの、やっぱり状況で、誰がそれじゃあ南口を、個人の土地が町有地になると考えられたことがありますか。私は、もう少し評価されてもいいんじゃないですか。疑うことばかりじゃなくて。あそこの南口があんな明るく安全にロータリーもできた。あなたたちは、評価は何もないじゃないですか。ただ、中期財政計画載っていない。総合計画も。

でも、見通しが立たないものを、議会に報告できますか。住民にアンケートができますか。ある程度の骨格ができて、そして、その中で、皆さんのご意見、予算のこともあります。利用する方の意見もあります。当然のことです。何も天から降ってわいたような話はしておりません。ただ、その過程の中で、私としては、やはり水巻を何とかよくしていきたいと。

1つは、きっかけは、水巻駅のバリアフリー化です。エレベーター、南口につけ、北口のスロープと。でも、これだけじゃあ利用者の方がまだまだ不便だと、そういう大きな声を聞いて、何とか南口を、そして水巻、JRの駅の中で水巻が一番貧相ですよ。ご存知でしょう。それを何とかやっていきたいと。その思いで職員も頑張っておりますし、地権者の方も協力していただいて、今回こんなことになったわけですよ。

以前の南口分かりますか。いちじく農園と、暗いですね。朝のラッシュ時に混雑が激しい、危ない、職員のOBの方もよく立っておられまして。そういう中で、今の水巻駅南口、仮設のロータリーでありますが。しかし、あそこを広げるためには、西部タクシーさんとか、いろんな地権者の協力も必要じゃないですか。でも、そこら辺の見通しも立たずに、ただ、絵をかいて、実は町はこうやります、皆さんどうですか、どうですかと。卵が先か、鶏が先か分かりませんが、私としては、やっぱりチャンスがあれば、進んでやっていくべきじゃないですか。

そして、少なくとも議会の前に会派説明を、基地の問題にしても、皆さんに今ここで初めて、あなたたちが言うような話をするけど、きちっと説明をしてやってきております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

さぞ、お腹立ちのようですけど、やはり感じとして、何か急に大きな事業になってしまったなという気がするのは否めません。こんな2億円。これがまたどれだけの事業になるか、ちょっと分かりませんから、きれいになっていくことに異を唱えているわけじゃないんです。

その経過ですね。経過をもう少し町民にも、こういうふうに今、町は計画しているんだと。その細かい計画は分かりませんよ、ここに何のロータリーがついて、ここに階段がついてとか。そういうことじゃなくって、書いてありましたよね、ここに。頃末南地区の広い範囲の周辺整備を事業対象区域として計画する。南区のどこまでですかみたいな。分からないんです。私たちも。そこら辺が全然。どこまで整備する気なんだろうと。だからそういうことからしても、説明不足といえば、説明不足かなと。

もう少しこの辺までできたら土地交換なり、町有地に買い占めじゃなくて、買っていったりして、町の土地にして、それで改善をしていきたいというような、何か見通し的なものでも、少し説明があればいいですけど、土地交換はできましたまでの報告だけです。

ですから、それであけてみると、何億円という事業になっているというところで、やっぱり町民も出来上がったときには、良かった、きれいになったと喜ばれると思いますよ、それは。けど、その経過がどうなのかというところをチェックするのは、議会ですから。耳が痛い話かもしれませんけど、そこはきちっと書類だけあるかないか、きちっと示していただきたいと思います。

それと、職員の問題についてですけれども、私が一番言いたいのは、保育所の嘱託の保育士さんが5人いらっしゃいますよね。正規の職員さんは、4人しかおらずに、そして長期の臨時保育士さんが今4人ですか。そしたら、今現在在籍園児が117人ということですと、配置基準が15人ということになります。

そしたら、4たす5たす4で13人です。それで2人は不足しています。この2人をどうしているかというと、やはり短期の職員さんとか、日々代替えの皆さんとかで穴埋めをして、対応されているということになると思うんですけれども、やっぱり保育士さんって、今、成り手も、給料が少ないということで、なかなか保育士さん探しが大変だという現実がある中で、こうやって嘱託であろうが、長期であろうが、短期であろうが、本当に日々、水巻の町立保育所に、水巻の子どもたちを、正規職員と同じ責任をもって、あたっていただいているわけです。

子どもに対する責任は、短期だから、臨時だから、ないよっていうわけじゃないでしょう。責任の重さは一緒なんですね。正規だろうが、嘱託だろうが、臨時だろうが。保育士とか、専門職の図書館とか、たぶん一緒なんだろうと思います。

それで、そのときにやはり嘱託職員さんではなく、やはりこれからは正規職員さんの保育士さんを増やしていくっていうことが大事じゃないかと思うんです。

それで、嘱託職員さんっていうのは、これ嘱託職員、1年契約になるんですか。労働契約法が変えられまして、平成25年でしたかね。4月からで、5年以上では、ずっと無期契約になるという法律が変わりましたから、働きたい人は、ずっと働けるっていうことにはなると思うんですけれども、やはり嘱託職員さんと正規職員さん、嘱託職員さんクラス担任しているわけですから、現に。

やはり同じ仕事をしていて、例えば、育休がちゃんと取れるのかとか、そういうのは全然違ってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は、嘱託職員と正規職員では、やはり違うところがありますよね。安定雇用にならないところが。そこら辺を改善しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

岡田議員のご質問にお答えいたします。議員の言われるとおり、現実的には正規職員だけでは、様々な行政サービスを提供していくことはできないことは認識しております。

そのため、今言われた嘱託職員の方含めた臨時職員さん。それ以外にも、例えば学校給食であれば、民間の事業者の方とか、あと社会福祉協議会とか、様々な方のお力を借りて、行政サービスを運営しているということは、十分認識しております。

今、具体的な質問でございますが、嘱託職員の、職員との違いですか。そういったことについてでございますけれども、今、言われた特別休暇、産前産後休暇等につきましては、すべて職員と同等で行なっております。通勤手当ございますし、雇用保険、社会保険はもちろんございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

ですから、嘱託職員さんが産前産後休暇はあっても、育休というのはないわけですよね。だから、自分の子どもは、よその保育所に預けながら、すぐ産前産後、8週間余りで出て、その今の水巻町立保育所の嘱託職員の保育士という雇用を一生懸命、自分で守っていってくださっているわけですよね。

だから、そうじゃなくって、本当にその人たちが頑張って頑張って、日々子育てしながら、町の子どもたちを見てもらっているんですけれども、その人たちの努力だけにおんぶするのではなく、やはりきちっとした安定雇用をしないといけないというふうに、私は思います。

それで、休日保育の場合とかでも、割増賃金というか、休日勤務手当とかもないっていうふうな答弁でしたけど、大抵のまともな会社であれば、普通民間でも、休日勤務であればとか、夜間になれば、割増の残業手当とかありますよね。でも、じゃあ保育士さんとか、例えば図書館は月曜日休みなら、月曜日に出てこなければならなかったときには、休日勤務手当になるわけですよね。

だから、そういうものも全くなしに、もうただ人件費がっていうことで、それでサービスを、水巻町のサービスを充実するっていうのは、それはなかなか難しいと思います。やはり人の確保、いい人材を得るためには、良い労働条件で、きちっといい人を確保していくっていうことが大事だと思いますので、その辺も、休日勤務手当もない、交通費もない、そういうことは、少し今後考えていっていただきたいと思います。

そのことについては、少し最後のほうに、きちっと運用していきたいということも書いていただいていますので、ぜひ職員さんの長期臨時さんや保育士さんの労働条件の改善、少し、もう少しその人たちの努力だけに頼るのではなく、やっぱり働いているものの立場でしていただきたいというふうに思っております。

それと、図書館の件ですけれども、図書館の開館時間ですけれども、中間市と北九州市が9時半ですよね。それで、9時じゃないといけないということはないので、少し夏季の間、たった7月、8月だけでもいいので、私も図書館の司書さんなんかも、なかなか確保が難しいということも聞いておりますので、開館時間を長くすれば、それだけそこで働いている人の労働がきつくなるので、それを安易に勧めているわけじゃありません。

だから開館時間を当初は午後8時まででしたっけ。午後6時。午後7時まででしたかね、一番最初の開館当初。それを私も図書の委員をしているときに、今の午後6時までに閉館時間を早めましたよね。そのときに、やはりサービスだから元の午後7時だったか、午後8時だったか、忘れましたけど、そこまでするべきだっていうような意見を言われた方も議員の中にはいますけれども、私は、そこまでしなくても、やはりそこで働いている人の労働もあるし、午後6時まででいいんじゃないのということで、私も賛成しました。

けれども、朝の場合、やはり高齢者の割合も多いですよね。そして、このいただいた資料でちょっと数字も出してみましたけれども、60歳以上から90歳の方が23.7パーセント。4人に1人弱ぐらいですかね。それぐらいの高齢者の方が来館しているようです。

それで、7月、8月の来館者は、やっぱり多くて、7、8月が一番多いですね。2万人超えていますね。1日、それで、今の23.7パーセントをかけると、1日にだいたい191人。200人弱くらいの人が高齢者かなというふうに、私は数字を出してみたんですけれども、その方々が、やっぱり今日は図書館に行こうって言って、朝元気に起きて、目的を持ってしてくださることは、すごく町にとっても、健康課にとっても、とってもいいことだと思うんですね。介護予防にもなるしですね。

だから少し、たった2か月ですので、9時か9時半でもいいので、ちょっとやっていただいてみてはどうかなと思います。それで勤務体系は、30分の割増賃金だけ出していただいたら可能なんですよね。ですから、そこら辺考えていただけませんか。1回試行的にやってみるというようなことは。

議長(白石雄二)

課長。

図書館・歴史資料館長(古川弘之)

岡田議員の再質問にお答えいたします。確かに言われるように、朝早くからご高齢者の方が来られて、DVDとか新聞を見られて、非常に楽しんで憩いの場としていただいていることは、非常にありがたいと思います。そういった声も適宜にこちらも把握しながら、今、運営のあり方については、検討しているところでございます。

それについても、今、実際に開館時間については、早く開館していただくというふうな声よりも、むしろ遅くまで開館してほしいと。開館時間の延長を望む声もチラホラ、私のほうには入っております。そのようなことも踏まえまして、今、図書館協議会に、運営のあり方について、諮問をさせていただいております。そういったことを検討しまして、当然、町の財政状況も、その辺も考慮しまして、今、検討している最中でございますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。以上でございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

民有地の危険樹木についての質問ですけれども、私が過去にもこの問題について取り上げたときにも、ずいぶん前の話ですけれども、やはりこれは地権者の責任である。今回の答弁をお聞きしても、やはりそれに終始をしていたと思って、まったく変わっていないということなんですけれども、答弁にもありましたように、実際に連絡が取れていない、改善がみられていないケースもあると。ここで認められていますけれども、もう10年以上、地元住民の方、それから区からも要望書が出されていると思うんですけれども、この問題について、地権者の個人の問題です。民事介入はできませんみたいな答弁しかいただいてないんですよね。

しかし、これ改善されていないという実態があるわけですから、これについて本当に地元住民の人は、災害が起こらないと何もしてくれないのかという、やっぱり大きな怒りを持たれているんですよね。やはりこの問題については、基本的にはそうであるけれども、住民の命とか、財産を守るために、じゃあ具体的にどう政策を進めていくかというのが、町の役割だと思うんです。その点についてのお考えをお願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

答弁もありますように、確かに8月15日ですか。私もすぐに福岡から帰ってきまして、現地にも行きました。民有地の大きな枝が折れて、それが電信柱にあたり、電信柱が倒れて、大変な状況でありました。それは、井手議員が言われなくても、十分承知をしているところですが、今、その難しいのは、それじゃあ、緑ケ丘の今回の現場やったですけれども、こういう箇所が水巻、レッドゾーンで100か所。かなりあります。

本来ならば、町がした方が一番いいんですけれども、やっぱり民有地の了解とか、そういうものを取らない限りは、やっぱり。そして基本的には、今度の地権者にも支払いをしていただきましたが、やはり町有地であれば、すぐにできるわけですけれども、今後どう検討するかと言われても、基本的には民有地の方に、所有者の方に管理をしてもらうと。もうこの粘り強くそれを推進していく以外に、公金を使って、できるかという問題です。

そこは、井手議員も、皆さん、議員さん、分かっていると思います。やはりその個人の土地に、個人の枝を、個人がやはり責任をもって管理をし、そして伐採をしていくと。これ基本だと思っておりますし、それ以外にウルトラCというものはなく、やはり基本的には、個人の所有者、高齢で、町に頼むよと。お金は払いますということであれば、町はやっていけると思っています。

家屋の問題、ときどき行政代執行とかいろいろありますけど、あれとちょっと問題は、この樹木の分は違うと思っています。検討は当然すべきだし、これからもこれ課題でございますので、基本的には、所有者を見つけて、そして、所有者に粘り強く、危険を知らせて、それで自己責任ですよということをやっていく以外に、今、得策として、特段方法は、他にも議員の方にもあれば教えていただきたい。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

吉田団地の建て替え問題について、お尋ねします。この吉田団地の建て替え問題は、すでに今まで何べんも議論してきとるからお分かりですけれども、要するに、建て替えの基準になったのは、耐用年数が早いところでもう45年、これ2014年で45年ですよね。だからもう早いところでは、3年ぐらい過ぎようとしようわけでしょ。そして、老朽化が進んでいるというようなところから、建て替え計画は進められていったと思うんですね。

そういう中で、平成27年12月に、吉田町営住宅建て替え基本計画が出来上がったんですね。つまり、学者も参加し、住民代表も参加し、町議会からも代表して、検討委員会が作られて、1年間以上かけて検討した結果、この基本計画ができたわけでしょ。できた時点で、50億円の金がかかると。高すぎるというのが、このとき、町長は仰らしく、あのとき質問の中でも、このことのとにかく金がかかる。50億円、50億円と、何べんも何べんも、強調した。

しかし、あのとき、私言いたかったんやけど、上二町住やら、建て替えるときと、戸数から考えたら、そんなにめちゃくちゃ高いとは、私は思わなかったんですけど、まあ何にしても、金が、財政的に金がかかりすぎるから、できるだけ安くという立場で、PFIの導入の方向にいったわけですね。

それが、今まで調査した結果について、先ほど、答弁の中で、調査結果やデータを基に、今年12月末までには、PFI導入可能性についての可否を判断したいというふうに言われとるわけですね。つまり12月で判断するということになって、PFIで行くのか、それともどうするのか。私は、これに立ちかえるというふうに思うんですけど、そういうふうに理解をしていいんですかね。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

基本的に、その結果を踏まえて、もう一度、昼からのご質問にもあるように、この建て替え計画に反対をされる議員もおられます。そういうことも踏まえて、この吉田団地の建て替えに反対をされている議員もおられます。そういうことも踏まえて、もう一度見直しをしたい。分かりますか。

答申が出ましたよね。やはり50億円。将来の少子化も考えて、それから財政の硬直化を考えて、今、基本的にそれ330戸で基本計画できています。その330戸が妥当なのか。今後のですね。それから議員さんの中には、反対だと明言されている議員さんもおられます。

そういうことも含めて、やはり私は何度も言っていますように、議会で、吉田団地建て替えの特別委員会を作っていただいて、そして、執行部もこの基本計画に、これマックスですよ。50億円というのは。

しかし、戸数、あるいは金額。それから民間委託等々、いろんな角度。それから反対される議員が言われているように、空き家政策の中に、そういうことも導入したらどうかと。そういうことも含めた、いろんな案を、知恵を出して、そしてやっぱり水巻の将来、やっぱり借金を多く残すことなく、負担を軽く、財政の硬直化を招かないように、この建て替え計画を検討しなくてはいけない。しないと言っているわけではありません。耐用年数もきております。一時的に空き家のところに移設ということも可能かも分かりません。

そういうことも含めて、基本的な計画ですね、諮問が出ました。330戸の約50億円。それに周辺整備をすれば、60億円。そして、国からは約25億円。負担はありますが、やはり基本的に40億円から50億円、町は負担しなければいけない。そういう中で、今から人口減で、1千人減ったら、地方交付税が1億円減っているんですよ。今回の決算でも分かるように、説明しましたようにですね。

だから、そういうことも踏まえて、今の財政状況で、賄えるわけないんですよ。少なくとも人口が減れば、1千人減るごとに1億円、地方交付税が減ってきますとか、やはり今、下水道の工事もやっております。約60億円の借金をしております。そういう全体的な財政の中で、健全な建て替え計画を推進しなくちゃいけないということで、やはり議会の皆さまにも、特別委員会を作っていただいて、そして、執行部の、我々のいろんな提案をしたいと思います。

今の基本計画以外にもですね。当然、住民の皆さまにも、私いろんな声を聞くんですけれども、本当に建て替えなくちゃいけないのかと。将来、お前、それだけの借金どうするのかという厳しいご意見もあります。だから、ここは慎重に、住民の代表である議員の皆さまと、ある程度議会が納得してほしい。そして、住民の皆さまが納得できるようなことを推進していきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

暫時休憩いたします。

午前11時31分 休憩

午後12時59分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、公明党。松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。公明党を代表して、まず質問をさせていただきます。

1.「町民の健康づくり対策」について。

2016年3月、「第4期いきいき健康みずまき21」が策定されました。町の高齢化率は30パーセントを超えて今後さらに人口は減少し高齢化が進みます。水巻町全体がいきいきとした地域社会になるように、町民一人一人が心身ともにより元気になるために積極的な健康づくりが重要であると考えます。

ここ数年、全国各地の自治体において健康生活の動機づけと健康寿命の延伸を実現させるため、大変に有効な「健康ポイント制度」が広まっています。「日本健康会議」によると2016年6月時点で、394市町村に上ります。町は生活習慣病の予防、健診やがん検診の受診率アップ、こころの健康などの重点目標を掲げています。自治体が自分自身の健康づくりに努力する住民に対してポイントを付与してポイントに応じて様々なサービスを提供するものです。特定健診の受診やがんなどの検診受診、健康講座や運動教室への参加、介護支援に関するボランティア活動等が考えられます。若者から高齢者まで楽しみながら健康になることを目指すことが大切です。そこでお尋ねします。

(1)健診やがん検診の受診の現状と対策はどうしていますか。

(2)がん検診の一部公費助成を考えていますか。

(3)新生児の聴覚検査の実施状況はどうなっていますか。

(4)健康ポイント制度を導入してはどうですか。

次に行きます。

2.不就労者・ひきこもっている人への社会復帰支援について。

現役世代の不就労者やひきこもっている人のほとんどの方は、就労できずにひきこもっていると推察されます。そこでひきこもりの実態を調査し、多様な支援策の実施が求められるところです。厚労省では、ひきこもりを「様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」と定義し、それが全国で約70万人(平成29年7月内閣府)に上ると推計しています。また最近では、いったん社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人が増え、ひきこもりの高年齢化に拍車を掛けていると思われます。

ひきこもっている人たちが、一人でも多く立ち上がり自立していくことが地域の活性化にも繋がり、町の発展にも繋がっていくと考えます。そこでお尋ねします。

(1)町は、ひきこもりの実態調査をいままでに実施されたことはありますか。

(2)在宅でひきこもっている人や不就労者を対象に、支援する人、される人、またその親や保護者が共に気軽に集える場所を、町として確保していく等の支援計画はありますか。

(3)ひきこもっている人や不就労者が社会復帰する前段階で、例えば地域住民等に貢献できるような仕組みや施設を作り、就労支援に繋がるような仕組みづくりに取り組むお考えはありますか。

次に行きます。

3. 自殺防止対策の推進について。

自殺は、病気、経済的困窮、職場環境の問題、過重労働、介護疲れ、産後うつ、いじめ、孤立等、様々な要因で精神的に追い込まれ、自ら死を選ぶと思われます。

自殺の痛ましさは本人ばかりではなく、配偶者、遺児、親など家族にも修復しがたい深刻なダメージを残します。この自殺死亡率(人口10万人当たりの死亡者数)が、先進主要7か国の中で日本が1位であるという事実や、20代、30代の死亡原因のトップが自殺という現状を改善するべく、国は平成18年に自殺対策基本法を施行しました。以来、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」理念のもと、自殺総合対策大綱を策定し、自殺対策を推進しています。特に本年の見直しでは、「こども・若者の自殺対策」が重点施策に位置付けられています。

また、県・市町村に対して地域自殺対策計画を、2018年を目途に策定を促しています。本町においても、積極的にその対策を講じるべきと考え、いくつか質問をさせていただきます。

(1)国が総合的な自殺対策に取り組んでいる事を踏まえて、本町として対策に取り組む「意気込みや思い」をお聞かせください。

(2)本町の自殺対策計画の策定は、どのようになっていますか。

(3)学校教育現場に関しての質問をいたします。

1)「SOSの出し方教育」は実施されつつありますか。

2)先生、SC、SSWが「チーム学校」として、いじめや不登校の問題に継続して寄り添っていく「しくみ」はつくられていますか。

(4)県や政令指定都市にある自殺総合対策推進センターとの連携はどうなっていますか。

以上、よろしくお願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、町民の健康づくり対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、健診やがん検診の受診の現状と対策はどうしていますか、とのお尋ねですが、「健診」と「がん検診」で受診対象者が違いますので、分けてお答えします。

まず、「健診」については、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、健康増進法の3つの法律に基づいて実施するものがありますが、そのうち町が国民健康保険の保険者の責任で実施する「特定健診」の現状についてお答えいたします。

平成28年度の特定健診の受診状況ですが、対象者である40歳から74歳までの国保加入者5千727人に対し、受診者は1千792人で、受診率は、31.3パーセントでした。

特定健診の受診後に受けていただくメタボリックシンドロームに着目した生活習慣を改善するための特定保健指導の実施状況は、平成27年度の実績で、対象者201人中、保健指導終了者は89人で、終了率は44.3パーセントでした。

福岡県内の60市町村では、本町は特定健診受診率は36位、特定保健指導実施率は40位となっています。

平成30年度から平成35年度の第3期特定健診等実施計画での実施率の目標は、特定健康診査、特定保健指導とともに60パーセントですので、目標とされている数値に届いていないのが現状です。

次に、未受診者への対策についてですが、健診を受けていない約3千700人のうち、健診も医療も受けていない約1千400人の健康状態が把握できていない状況です。

昨年度は、過去5年間に健診も医療も受けていない方に対し、ハガキや電話での勧奨、モデル地区を設定しての訪問等を行ないました。

結果、1千193人に啓発を行ないましたが、健診の受診につながった方は、わずか40人でした。効果が少ない状況でしたが、特定健診受診率、特定保健指導率ともに、保険者努力支援制度の各保険者共通の評価指標にもなっていますので、引き続き受診勧奨を実施してまいります。

次に、「がん検診」についてですが、がん検診は健康増進法に基づいて市町村が実施する健康増進事業として位置付けられています。

また、がん対策基本法では、がん予防等に関する啓発及び知識の普及、がん検診の質の向上に取り組むことが規定されており、本町では現在、6種類のがん検診を実施しております。

がん検診の対象者は、特定健診のように健康保険の種類に関係なく全住民が対象者となりますが、がん検診の種類によって、性別や年齢が異なりますので、対象者数にも違いが出てまいります。

平成28年度の種類ごとの受診者と受診率についてですが、肺がん検診は受診者1千744人で受診率9.5パーセント、胃がんX線検診は受診者1千241人で受診率6.7パーセント、大腸がん検診は受診者1千853人で受診率10.1パーセント、前立腺がん検診は受診者691人で受診率10.6パーセント、乳がん検診は受診者971人で受診率8.8パーセント、子宮頸部がん検診は受診者805人で受診率6.5パーセントとなっております。

受診者、延べ7千305人のうち、精密検査の結果、がんと診断された方は12人という結果でした。

平成29年度も健診とがん検診を同時に受診できる環境を整えるなど、受診率の向上に取り組んでまいります。

次に2点目の、がん検診の一部公費助成を考えていますか、とのお尋ねですが、がん検診のうち集団検診を実施するものについては、そのほとんどの自己負担額を500円としています。

例えば、本来、集団検診の胃がんX線検診の1件あたりの費用は4千644円で、子宮頸部がん検診の1件あたりの費用は3千780円かかるところを500円で受診できるよう、公費負担をしています。

また、病院での個別検診については、集団検診に比べその費用が高額となりますが、自己負担を低く抑え、集団検診の場合と負担に差が生じないよう、配慮しています。

次に3点目の、新生児の聴覚検査の実施状況はどうなっていますか、とのお尋ねですが、現在、新生児の聴覚検査の実施状況の確認は、母子健康手帳により行なっています。

平成28年度の乳児全戸訪問事業の実施者268人のうち、母子健康手帳に記載され、検査の実施が確認できた新生児は230人で85.8パーセントでした。

検査方法は2種類あり、自動聴性脳幹反応検査、いわゆる自動ABRを受けた新生児が136人、耳音響放射検査、いわゆるOAEを受けた新生児が62人、検査方法は特定できませんが何らかの検査を受けた新生児は32人という結果でした。そのうち、再検査となったのは1人で、現在、経過観察中となっています。

また、母子健康手帳での実施が確認できなかった新生児38人中、検査を受けていない新生児は5人という結果でした。

このように、ほとんどの新生児が自己負担により聴覚検査を受診している状況でありますが、今後も継続して母子健康手帳交付時に検査の必要性を指導するなど、啓発に努めてまいります。

最後に4点目の、健康ポイント制度を導入してはどうですか、とのご質問ですが、平成27年7月に発足した日本健康会議で、2020年の数値目標を入れた「健康なまち・職場づくり宣言2020」が提唱され、政府の「経済・財政再生計画改革工程表」いわゆるKPIにも位置付けられました。

また、この宣言は、平成30年度からの国保制度改革に伴い創設された保険者努力支援制度と連動しており、この制度は特別調整交付金の財源を活用して平成28年度から前倒しで実施されております。

「健康なまち・職場づくり宣言2020」の8つの宣言の1つに、「予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする」とあります。

インセンティブとは、「目標を達成するための刺激」であり、お尋ねの「健康ポイント制度」などがこれに当たります。

平成28年度に前倒し分されたこの内容についての達成市町村は1千741市町村中、522市町村で、達成率は30.0パーセントとなっています。

この結果を踏まえ、国は今後さらに取組促進を促すため、この指標の配点を上げることになっています。本町は現在のところ、健康ポイントなどのインセンティブの提携は実施しておりませんが、先進自治体の事例やその効果検証について、十分に検討してまいりたいと考えています。

次に、不就労者・ひきこもっている人への社会復帰支援について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、町は、ひきこもりの実態調査をいままでに実施されたことはありますか、とのお尋ねですが、ひきこもりの状態にある人を把握することは難しく、これまでに本町でひきこもりの実態調査を実施したことはございません。

次に2点目の、在宅でひきこもっている人や不就労者を対象に、支援する人、される人、またその親や保護者が共に気軽に集える場所を、町として確保していく等の支援計画はありますか、とのお尋ねと、3点目の、ひきこもっている人や不就労者が社会復帰する前段階で例えば地域住民等に貢献できるような仕組みや施設を作り、就労支援に繋がるような仕組みづくりに取り組むお考えはありますか、とのお尋ねは、関連がありますので一括してお答えします。

ひきこもりの状態にある人は、様々な要因によって就労や就学、家族以外との交流などの社会参加の場面がせばまり、自宅以外での生活の場が長期間失われています。

本町では、児童少年相談センター、通称ほっとステーションにおいて、ひきこもり状態にある未成年者の相談を受けるほか、学校などの関係機関と連携を図りながら、未成年者のひきこもりの防止に努めています。

また、ほっとステーションがひきこもり状態にある未成年者の居場所としての役割をも担っているところです。

成人につきましては、その方のおかれている状況が様々であるため、いろいろな窓口に相談されているようです。本町に相談があった場合は、役場のすぐ近くにある福岡県自立相談支援事務所、通称くらしの困りごと相談室へ繋いでいます。

このくらしの困りごと相談室は、福岡県がグリーンコープ生活協同組合ふくおかに委託をし、相談支援事業を行なっているもので、ここでは、相談者1人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者などに寄り添いながら、他の専門機関と連携して、就労移行へつながるように支援をしています。

くらしの困りごと相談室に確認したところ、平成28年度において町内でひきこもり状態、もしくはひきこもり気味の方の就労支援を行なった事例は2件とのことでした。2件とも家族からの相談で、1件は就労に繋がっており、もう1件は就労支援を続けているとのことです。また、今年度、役場の地域包括支援センターが家族からの相談を受け、くらしの困りごと相談室へ繋いだ事例もあります。

その他、福岡県の機関として、宗像・遠賀保健福祉環境事務所宗像総合庁舎内には、ひきこもりや心の問題などの相談窓口があり、春日市の福岡県精神保健福祉センター内には、福岡県ひきこもり地域支援センターなどの専門機関がありますので、そちらをご案内することもあります。

福岡県ひきこもり地域支援センターでは、相談窓口だけでなく、ひきこもりについて同じ悩みを持つ家族が集うことができる家族サロンや、ひきこもり状態の家族をもつ方々を対象としたひきこもり家族教室などを定期的に開催しています。また、ひきこもっている方の居場所としてのフリースペースなどもあり、まずは家から一歩踏み出して、誰かと一緒に時間を過ごすことを目的とした居場所も用意されています。

ひきこもっている状態の方がただ家から出ることだけを目標にするのではなく、本人がどのようなことを望んでいるのか、それに対してどんな支援ができるのか、という視点からきめ細やかな対応がされています。

また、不就労者支援としては、本町に相談があった場合は、前述のくらしの困りごと相談室やハローワークを紹介するほか、若者の自立支援が必要な場合は、国と福岡県が委託し、県内14か所で実施している若者サポートステーションを活用することとしています。

近隣では、黒崎駅前コムシティ内ワークプラザ北九州黒崎で、北九州若者サポートステーション事業サテライト黒崎が開設されており、水巻町内の方も個別相談の利用ができるようになっています。対象年齢は15歳から39歳までで、ここでは、主に学校を中退・卒業後や、仕事を辞めた後など長期に職業に就けずに悩んでいる方やその家族を対象にサポートしています。

お尋ねの、在宅でひきこもっている人や不就労者を対象に、支援する人、される人、またその親や保護者が共に気軽に集える場所を、町として確保していく等の支援計画及びひきこもっている人や不就労者が社会復帰する前段階での地域住民等に貢献できるような仕組みや施設の整備等の就労支援に繋がるような取り組みにつきましては、現在のところ、本町では具体的な計画や事業の予定はありませんが、福岡県や北九州市を中心とした専門の機関と連携を図りながら、必要な方に必要な支援が届くように取り組んでまいります。

最後に、自殺防止対策の推進について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、国が総合的な自殺対策に取り組んでいる事を踏まえて、本町として対策に取り組む「意気込みや思い」をお聞かせください、とのお尋ねですが、平成18年に自殺対策基本法が施行され、翌年には自殺対策の国の指針である自殺総合対策大綱が策定されて以降、国、県、市町村において自殺対策の取り組みが強化されました。

本町においても、平成22年11月に行政内部の自殺対策に関する主な関係部署を構成員とする自殺対策庁内検討委員会を設置し、本町での自殺対策をどのように推進していくかを横断的に協議してまいりました。

まずは、町職員が、自殺対策に対する意識を醸成し、「ゲートキーパー」、つまり、自殺の危険を示すサインに気づき適切な対応を図ることができる人、いわゆる「命の門番」としての役割を果たす取り組みが必要ということで、平成26年から3年間の、自殺対策計画を策定いたしました。

3か年計画の目的を「ゲートキーパー職員を養成し、相談先を周知する」とし、住民への啓発活動、職員への研修等を実施してまいりました。

また、この計画の目標として、平成28年度までに、本町における自殺死亡率を平成17年に比べて20パーセント以上減少させること、平成28年度まで、20歳代以下の自殺死亡者ゼロを維持すること、職員の資質向上のための研修を行ない、3年間で全員が一度は研修に参加することの3つを定めました。

目標の結果と評価については、1つ目の自殺死亡率の減少は、平成28年度が10.3パーセントで、平成17年度の31.5パーセントから20パーセント以上減少し、達成しています。

2つ目の20歳代以下の自殺死亡者ゼロの維持は、平成26年に1人、平成27年に2人の自殺者があり、達成できていませんので、引き続きの課題として取り組んでまいります。

3つ目の職員研修については、96パーセントの職員が出席しており、残りの職員へも研修を実施する予定です。

さらに、平成26年の3か年計画策定と同時期に委員会の名称を「検討」委員会から「推進」委員会へと変更しています。

本町のような人口規模の自治体で庁内の横断的な連携の仕組みをつくっているところは珍しく、先駆的な取り組みとなっております。

また、今年度から平成31年度までの第2期自殺対策3か年計画では、「地域のゲートキーパーをつくり相談先を周知する」という目標で推進してまいります。

ゲートキーパーの養成を今までの役場職員から地域住民、関係機関へと広げていきます。

今年度は、9月8日に身近な地域の相談役であります民生委員・児童委員及び主任児童委員を対象に研修会を実施したところです。

さらに、第1期計画からの課題である若者の自殺予防対策として、夏休み明けの子どもたちの自殺が急増する問題をとらえ、小学校6年生、中学校3年生にこころの相談窓口を記載したクリアファイルを夏休み前に配布し、2学期が始まる前の自殺を予防していく取り組みを行なっています。

この取り組みは、3か年継続し、現在の小学校4年生以上の子どもたち全員に配布する予定としています。

次に2点目の、本町の自殺対策計画の策定は、どのようになっていますか、とのお尋ねですが、本年7月19日付けで県より「地域自殺対策計画の策定スケジュール等について」の文書が届いており、この中で、計画策定のプロセスについての記載が3点ありました。

まず、1点目、平成28年の自殺対策基本法の一部改正では、地方公共団体が地域自殺対策計画を策定することが義務付けられたこと。2点目に、市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情等を勘案して、市町村自殺対策計画を定めること。3点目に、地域自殺対策計画に基づいて、地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業等を実施する地方公共団体に、国が交付金を交付できる旨の規定も新設され、これまで予算措置として講じられてきた地域自殺対策強化交付金に法律上の根拠が整備されたことです。

7月25日には、政府が推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が閣議決定されました。

これを受け、本年度中に都道府県自殺対策計画を策定する予定となっており、市町村の自殺対策計画は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等を勘案する必要があることから、福岡県の計画策定後である、来年度を予定しています。

なお、計画の策定にあたっては、本町の自殺の実態を分析した「自殺実態プロファイル」や地域特性を考慮したきめ細やかな対策を盛り込んだ「地域自殺対策の政策パッケージ」及び「地域自殺対策計画策定ガイドライン」の提供など国からの支援が予定されております。

次に3点目の、学校教育現場に関してのご質問の、1つ目、「SOSの出し方教育」は実施されつつありますか、とのお尋ねですが、平成28年4月1日に施行されました、改正自殺対策基本法第17条におきまして、学校は、在籍する児童・生徒に対し、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付けるための教育又は啓発、いわゆる「SOSの出し方教育」を行なうことが努力義務化されました。

「SOSの出し方教育」とは、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めれば良いかの具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶものです。

この教育を通して問題の整理や対処方法を身に付けることができれば、学校や、その後の社会の中で直面する問題にも対処する力を身に付けることにも繋がると考えております。

また、自殺予防教育は、自他の違いに敏感になったり、進路の問題に直面して悩みを深めている中学生・高校生を対象に行なうことが望ましいと考えられますが、困難に直面した際に相談することの大切さは、可能な限り早い段階から子ども達に伝えておく必要があります。

現行の教育課程におきましては、小学校5年生の「心の健康」の授業において、不安や悩みへの対処について学び、また、中学校1年生の「心身の発達と心の健康」の授業において、ストレスへの対処について学習しています。

これらの授業では、「心の健康」を子ども達自身に考えさせ、対処方法を導き出せるような工夫が施されており、自殺予防の授業に活用できる内容を多く含んでいます。

また、「いのちは大切」といった価値観を一方的に押しつけるようなことがあると、身近な人を自殺で亡くしたり、自傷行為をしてしまう子ども達は、「いのちを大切にできない自分達は駄目な存在」と自らを責め、自尊感情をなくしたり、適切な援助を受けることを躊躇してしまう恐れがあります。

教師がSOSの出し方を教えるだけでなく、子どもが出したSOSについて、教師を含めた周囲の大人が気づく感度をいかに高め、また、どのように受け止め、子どもに寄り添い命をつなぐかという視点も重要です。

教師と子どもが一緒に自殺や死の問題について考えることを通して、誰でも危機に陥る可能性があり、その際に他者に援助を求めることの重要性を伝えることは、自殺に限らず、いじめ、薬物乱用、暴力など、他のリスク行動を防ぐためにも欠かせないメッセージです。

今後も、授業等を通して、悩みや困ったことが生じた場合の他者への相談の重要性を子ども達に学習させるとともに、教師に対する研修等も充実させ、悩みや困難な状況を抱えている子どもに少しでも寄り添っていくことができるよう、慎重に取り組んでいきたいと考えております。

次に2つ目の、先生、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーが「チーム学校」としていじめや不登校の問題に継続して寄り添っていく「しくみ」はつくられていますか、とのお尋ねですが、「チームとしての学校」が求められる背景といたしまして、教員が学習指導、生徒指導等幅広い業務を担い、子ども達の状況を総合的に把握して指導することにより、これまで高い成果を上げてきた一方で、新しい時代の子ども達に必要な資質、能力を育むためには、教育活動の更なる充実が求められていると考えております。

また、社会や経済の変化に伴い、子どもや家庭、地域社会も変容し、生徒指導や特別支援教育等における課題が複雑化、多様化しており、学校や教員だけで課題に対応するだけでは、十分に解決することが出来ないケースも増えてきています。

学校において、子どもの複雑化、多様化した課題を解決し、子どもにとって将来必要となる資質、能力を育んでいくためには、学校が組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備することが必要であり、その上で、生徒指導や特別支援教育を充実していくために、学校や教員が心理や福祉等の専門スタッフたちと連携、分担する体制を整備し、学校の機能を強化していくことが重要であると考えております。

このような「チームとしての学校」の体制を整備することによって、教職員1人ひとりが自らの専門性を発揮するとともに、心理や福祉等の専門スタッフの参画を得て、課題の解決に求められる専門的な知識や経験を補っていくことで、子どもの教育活動を充実していくことが期待できると考えております。

現在、本町におきましても、児童・生徒が抱える課題の未然防止、早期発見等を行なうスクール・カウンセラー及び児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけを行なうスクール・ソーシャル・ワーカーを県による配置とは別に、町独自で配置しております。

また、今年度から「みんなで育てよう 水巻の子ども」というテーマを掲げ、学校、行政、家庭及び地域が一体となって、学校が抱える様々な課題を皆で共有し、子ども達の学びや育ちを支援するための取り組みを行なっています。

この「みんなで育てよう 水巻の子ども」の取り組みを推進することにより、「チーム学校」の仕組みが、より確かなものになると考えております。

自殺に限らず、いじめや不登校などの問題は、子どもからのSOSを受け取った担任や教職員だけで抱え込むのではなく、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカー、学校医を含め、地域として「チーム学校」の仕組みによる対応を今後も推進していき、児童・生徒が抱える問題への対応を行なっていきたいと考えております。

次に4点目の、県や政令指定都市にある自殺総合対策推進センターとの連携はどうなっていますか、とのお尋ねですが、福岡県地域自殺対策推進センターは、すべての市町村等において地域の状況に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に推進する拠点として、平成29年3月に精神保健福祉センター内に開設されています。

同センターの事業内容の中に「管内市町村の市町村自殺対策計画の策定に必要な支援及び情報提供を行なう」ことや、「市町村及び地域の民間団体が行なう自殺対策に資する事業に対する相談支援、技術的助言を行なう」ことが明記されています。

現在は、まだ、本町との具体的な連携はございませんが、今後、自殺対策計画策定時には支援を受ける予定です。

改正自殺対策基本法等を踏まえ抜本的な見直しを図った新たな自殺総合対策大綱では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」ことを基本理念としております。

本町といたしましても、自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念をしっかり持ち、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指してまいります。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田でございます。私からは、ひきこもっている人の社会復帰支援について、3点ほど再質問させていただきます。

まず、ひきこもりと閉じこもりというのがあるんですけれども、ひきこもりの共通の定義があります。3つほどあるんですけれども、1つは、半年以上社会参加をしていない。それから非精神病性の現象である。3番目に、外出していても対人関係がないというのが、ひきこもりの共通の定義とされております。

その中で、閉じこもりというのが、ひきこもりの中でまったく部屋から出てこれない方を閉じこもりと言われております。そして、その数は、全国で70万人ひきこもりがいると推測されていますけれども、その中の3パーセントが閉じこもりと言われております。ひきこもりだから家から出れないかというとそうではなくて、ひきこもりの方の約半数は、外出できているというようなことで言われております。

それでは、再質問させていただきます。まず、1点目、小学校や中学校に通っている間は、不登校やひきこもりの子どもたちに対し、本町では手厚い支援がありますが、中学校を卒業してしまうと、その支援が途切れてしまうように思われます。私は、中学校を卒業した後でも、このような子どもたちに支援していただきたいと思っておりますが、本町ではどのようにお考えかお尋ねいたします。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

久保田議員の再質問にお答えいたします。地域・こども課の児童少年相談センターがございますが、ここで関わっている児童の中には、不登校やひきこもっている児童もいて、見守りが必要な場合には、現在学校や関係機関と連携して、情報共有を行なって、支援をしているところでございます。

そして、この対象児童が中学校を卒業した後なんですけれども、進学した学校や福祉事務所、それから卒業した中学校などと関係機関と連携をとりながら、見守りを継続しているという状況になっております。

実際に卒業後、一時期は高校に行けていたんだけれども、その後にまたひきこもりの状態になったというご家庭のお子さんがいらっしゃって、そのお母さんから相談を受けて、北九州市のひきこもり地域支援センターのほうに紹介をしたというケースがございますけれども、議員がご指摘のように、現在ではこのように児童少年相談センターで関わった児童については、何らかのアプローチができて、その後の支援に繋がるということがあるんですけれども、まったくほっとステーションのほうで関わっていない児童については、現状を把握することが難しくて、支援ができていないという現状になっております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

何らかの、中学校を卒業しても、引き続き見守りの継続等をやっているということですね。続けていただきたいと思いますけれども、今、答弁でおっしゃられました児童少年相談センターに関わった児童・生徒に対しては、何らかのアプローチができているとのことですけれども、その他のひきこもり状態の方に対しては、十分な支援ができていないとの答弁だと思います。

福岡県ひきこもり地域支援センターで、家族が集うことができる家族サロンやひきこもり家族教室等を定期的に開催しているとのことですが、その情報を共有するシステムを本町として構築することはできますか。できるのであれば、その情報を基に、活動に繋げたいと思っていますが、本町としてどのように考えられているかお尋ねいたします。

議長(白石雄二)

山田課長。

地域・こども課長(山田美穂)

水巻町と、そういった県内の施設と情報を共有するシステムを作るというのは、ちょっとイメージしづらいというか、なかなか難しい状況かと思います。また、ご家族にひきこもりの状態の方がおられるご家庭の中には、何とか専門機関に繋げようとご相談をされるケースもあるんですけれども、また、その状況を隠されようとされるご家庭もあるというのが実情です。

相談があった場合には、関係機関と連携しながら、専門機関を紹介したりしているんですけれども、そうでない場合は、行政からのアウトリーチというのがなかなか難しい状況にございます。しかしながら、必要な方に必要な支援が届くように、相談窓口や支援の方法などが今後広報やホームページを通じて、十分な周知をしていきたいと思っておりますし、その情報発信することで、他の地域の同じ悩みを持たれている方との交流が、交流に繋がって、次の活動に引き継がれればいいなというふうに感じております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

私は、ひきこもっておられるご家族からよく相談を受けよるということで、今も複数件、相談を受けております。そこで、ご家族の方が言われるのは、いろんなどこどこのセンターがあるよと聞くけど、遠いというんですよね。そこに行くまで、なかなか遠いと。水巻町でなんとかできないかという相談を受けております。

そこで、手始めとして、同じ悩みを持つ親同士が集える場所を確保していただけないかというご相談を受けております。その場所を確保した上で、同じ悩みを持ったご家族がお話しされて、先ほど質問しました、福岡県で開催されている、いろんな家族教室とか、家族サロンで出てくる、いろんなことを共有して教えてもらいたいというようなことを言われているんですね。そこら辺は、どのようにお考えでしょうか。

議長(白石雄二)

山田課長。

地域・こども課長(山田美穂)

当町で、新しくそういった拠点を作るというのは、現状では難しいというふうに考えております。しかしながら、そういった同じ悩みを持たれるご家族の集うというようなところを目的とした場所ということであれば、現在、既存の公共施設で自由に活用ができる場所がありますので、そういったところをご利用いただきたいなというふうに考えております。

具体的には、例えば、誰でも利用ができるスペースとして、いきいきほーるのふれあいガーデンですとか、あとは、図書館で飲食ができるスペースなどもありますので、少人数であれば、そういったところを活用して、情報交換の場ということで考えていただければと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

今、お聞きしまして、いろんな相談を受けておる家族がそういうフリースペースがあるということも知らない状況なんですね。私から言って、非常に喜ばれると思いますので、そこを活用しながら、少しずつ輪を広げていきたいなと思っております。

最後に、ひきこもりや不登校からひきこもりになるケースが多いと推測されておりますけれども、平成27年4月にスタートした、生活困窮者自立支援法に基づいた学習支援事業は、高校進学の後押しが主な目的で、自治体が行なう事業費の半分を国が助成するようになっています。

学習支援、就労支援等を実施し、ひきこもっている方たちに寄り添い、その可能性を開き、将来の選択肢が広がるような取り組みを、本町として、より一層進めていただくことを、切に私からお願いしまして、私の再質問を終わります。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

私からは、町民の健康づくり対策について、再質問をさせていただきます。答弁にありますとおり、福岡県内60市町村の中で、水巻町は、特定健診受診率36位ですね。特定健康指導実施率40位と、半分以下ということで、やっぱり数字的には低いということを感じております。

その中で、答弁にありますとおり、未受診者ですね。この中で受けていない、約3千700人おられるということでありますけれども、この中でも、特に健診、医療にも受けていないのが、1千400人程度おられるということで、これは心配でありますけれども、その残りの2千300名。この方たちは、実質的に医療を受けているのかどうか、お願いしたいと思います。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

水ノ江議員の再質問にお答えしたいと思います。水ノ江議員がおっしゃられるように、健診未受診者の方のうち、6割の方っていうのは、レセプト等で確認しますと、やはり医療機関を実は受診している方になります。

特定健診を、医療機関を受診しているから、もう特定健診を受けないでいいというふうに、思っている方も多く見受けられして、しかし、実際治療のために検査しているものと、特定健診というものは、体全体を検査するもので、やはり検査する場所が違うというところと、また年1回の定期検診を受けるということで、自分自身の体の状態を知るということもできますし、健診を受けることで、現在の生活習慣というものを意識して、改善に取り組むきっかけということになりますので、医療機関に通院中の方につきましても、特定健診を受けていただくということが必要になってまいります。

そのために、町といたしましても、医療機関を受診されている有無にかかわらず、年1回、毎年4月には受診勧奨ということで、はがきのほうを出させていただいております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

健診も、医療も受けていない1千400人のうちの、啓発を行ないましたということでの答弁がありますけれども、結果的に、この健診の受診に繋がった方がわずか40名ということでの報告でありますけれども、実際にこの1千100名以上の方がこの健診を受けなかったということの理由として、大きなものがあるかと思いますので、その理由はどういったことになりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

再質問にお答えいたします。昨年、未受診者対策ということで、1千193人の方にアプローチいたしました。6月は211人の方に電話勧奨。そして、9月は頃末南地区をモデル地区といたしまして、57件の家庭訪問、そして11月に昨年は受診したのに今年は健診を受けていないという方、152人に電話をいたしました。

あと1月は、残りの773人の方は、はがきで勧奨いたしましたので、773人の方については、直接受けていない理由ということをお聞きすることはできなかったんですけれども、その電話とか訪問でお伺いしたときには、一番多かった理由といたしましては、40歳代、50歳代の方は、仕事が忙しい、時間がないという方が16.7パーセント、そして必要を感じないという方が83.3パーセントで、そのうち、人間ドックを受けているからという理由の方が3割、そして、勤務先で簡易、特定健診じゃないんだけれども、簡易の健診を受けているのでという方が4割とあと自分は健康だからという理由の方が3割という結果となっております。

うちのほうといたしましても、1千193人の方に対して、アプローチして、ほんの40人ということで、無関心層の方に対して、どのように今後関わっていくかというのが、とても課題だなというふうに思っております。

実は、平成29年度、今年度になるんですけれども、過去5年間の受診履歴とですね、問診票の結果ということを、AIによって分析していただいて、対象者別にはがきの内容を変えまして、4分類で、甘えん坊さん、頑張り屋さんタイプ、心配性タイプ、面倒くさがりやさんというような、4つの分類をしまして、その方たちに応じたお手紙、はがきというのを出しております。

それで出して、翌日から健診の申込が87名の方にありまして、今年は、2.7パーセントほど受診率が上がっておりますので、やはり相手に伝わるような、受けたくなるような、お手紙を出すとか、うちのほうも工夫をしながら、努力していきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

効果が少ない状況の中でも、いろんな形でAIを駆使して、努力されているということは、よく分かりました。この中で、保険者努力支援制度というものが上がっておりますが、どういった内容か。それと評価指標に、これもどのようなものがあるのか、説明をお願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

保険者努力支援制度というものは、国が医療費適正化などを通じて、医療保険制度の持続可能性を高めるための保険者インセンティブということで、平成30年度から本格実施となります。少し平たい言い方をすれば、保険者の努力に応じて、補助金などを交付して、その努力がさらなる財政基盤の強化だとか、保険料の抑制に繋がる仕組みを構築することで、各保険者が加入者の予防だとか、保健づくりなどに積極的に取り組みを促すことを狙いとした制度となっております。

平成30年度の予算総額といたしましては、800億円程度とされていて、これに特別調整交付金の財源を活用することで、総額1千億円程度のインセンティブの仕組みになります。これが平成28年度は、150億円規模ということで、本来の2割程度なんですけど、これがもう前倒しということで実施されておりまして、平成28年度水巻町では、約380万円ぐらいですね、こちらのほうをもらえるようになっております。

次の評価指標につきましては、保険者共通の指標6つということと、あと国民健康保険固有の指標5つという構成になっておりまして、保険者共通の指標は、1つ目が特定健診、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率ということと、2点目ががん検診の受診率、それから3点目として、糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況、それから4点目、個人へのインセンティブ提供の実施、個人への分かりやすい情報提供の実施、5点目が重複服薬者に対する取組、あと6点目としまして、後発医薬品ということで、ジェネリック薬品の使用促進の取組ということになっております。

そして、国保特有の指標といたしましては、保険料、保険税の収納率、それからデータヘルス計画の実施状況、3点目、医療費通知の取組の実施状況、4点目としまして、国保の視点からの地域包括ケア推進の取組、5点目、第三者求償の取組状況ということで、平成30年度は、これらの指標について、全体で850点満点の点数化をするということで、重症化予防の取組だとか、収納率向上の取組がともに100点、個人へのインセンティブ提供が70点と医療費適正化に資する取組が高い配点となっておりますので、この各項目の得点に対して、被保険者数をかけ合わしたものが自治体ごとの合計点となる、交付金額が決定するというような制度でございます。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

がん検診の中でも、今年度から新しく胃内視鏡検診が8月から実際に実施されていると思いますけれども、今の現状で、まだそんなに1か月少ししか経っておりませんけれども、受診者数は、現状どれくらいあるのか、ちょっと質問いたします。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

水巻町では、集団健診が7月の頭までありますので、この胃内視鏡検診の受付は、7月10日からしか始めておりません。7月10日から8月末までの受付状況といたしましては、182名の方が申し込みをされております。実際の受診は、8月からになりますので、まだ受診の状況というのは、まだ分からない状況です。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

2点目のこれ、今度、平成28年度の保健事業のまとめを、資料をもらいましたので、その中で気づいたことでありますけれども、平成28年度大腸がん無料クーポンの事業が、平成28年度で廃止になっております。私としては、町民の方が当然、今、自己負担が500円で検診できるということでありますけれども、今回この大腸がんの無料クーポン券事業が廃止になっていますので、どういう形で廃止になったのか、理由が分かればお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

こちらのほうは、クーポン事業というのは、国の事業になっておりまして、こちらのほうで大腸がんのところが働く世代のがん検診という言い方をしているんですけれども、そこの部分が、クーポンの対象ではなくなったということでございます。町としましては、この大腸がん検診というのは、継続的に行なっているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

次に3点目ですけれども、聴覚検査の件ですけれども、実質的に検査を受けていない新生児が、結果的に5人いたということでありましたけれども、この5名の受けなかった理由、これは、自己負担で、皆さんはこの検査を受けているわけでありますけれども、この実質費用がどれくらいお金がかかるのかということと同時に、町として、公費助成がならないのかどうかということでありますけれども、お願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

検査を受けていない5人の方の理由といたしましては、お尋ねしたところ、やっぱり保険がきかないで、自己負担で費用が掛かるからという理由ということで受けられていないということで把握をしております。

それから新生児聴覚検査の分は、検査の自己負担額というところですけれども、これが検査方法だとか、医療機関によっても異なるんですけれども、だいたい1回が3千円から1万円くらいで、平成27年度の全国調査の結果というのが最近来ておりまして、こちらによりますと、1千741の自治体中、初回検査費用を助成している自治体が118自治体で、全体の6.8パーセントでした。

福岡県内で、公費負担を行なっているというのが、北九州市のみで、北九州市のほうでABRを2分の1公費で5千円。それからOAEのほうを2分の1公費で3千円という現状でございます。この公費負担につきましては、県下の状況だとか、近隣の1市4町と足並みをそろえるという形で検討していきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4点目、健康ポイントですけれども、答弁でもありますとおり、30パーセントですね。市町村の中で30パーセントがやっているということでの結果が出されておりますけれども、まさに遠賀郡ではまだ行なわれていないということでありますけれども、これもやはり町民全体が若者から高齢者まで含めて、皆がやっぱりこういう形で関わっていくということ、健康を意識して関わっていくということが大事であって、様々なものに結果的には繋がっていくんだろうと思います。

医療費の削減についても、これも減っていくということに、町民皆さんが元気になれば、その分医療費は使わないということに繋がっていきます。と同時にやる気というんですかね。町民の皆さんのやる気も、どんどん高まるのではないかなあというふうに思っておりますので、是非この健康ポイント制度を、水巻町、積極的に考えていただいて、是非とも採用していただければなあというふうに思っております。以上で終わります。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。自殺防止対策推進についての再質問をさせていただきます。自殺対策という重い問題を、本町は果敢に行政として取り組んでおられているということで、まずもって評価をさせていただきたいと思います。

その上で、本町はこれまで自殺防止対策としてされてきたことを、簡単に要約させていただきますと、まずその平成22年11月から行政各部署からの構成員で自殺対策庁内検討委員会というものを設置して、そしてその中で、何をやったらいいかということで話し合われた結果、まずはゲートキーパーという命の門番というんですかね。

まず職員からそれを養成して、相談先を周知するという、そういうことを決められたということで、全職員がそのための研修をほぼ100パーセント参加されているということで、今年からは今度は地域に広げるということで、地域のゲートキーパー、これには地域住民、関係機関、町役場の職員を使って、相談先を周知するということで、今年は民生委員さん、児童委員さん、主任児童委員さんに研修を受けていただいたという回答でございました。

まずそのあたりから再質問をさせていただきたいんですが、その関係機関、地域住民、役場職員となっていますが、関係機関というのは、具体的には、どういったところを指すのかっていうことと、あとその民生委員さん、児童委員さんの資質向上や啓発のために、研修会というのは、これは非常に重要だと思います。また、自分たち議員もこのような研修を受けたいと思っているわけなんですが、その相談先として位置づけておられるのか、その相談先を周知するという表現があるんですけれども、この辺りをもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

松野議員の再質問にお答えいたします。まず、関係機関というのが、今年度受けていただいているような民生委員児童委員協議会の方だとか、あとやはり住民の方のご相談とかをよく受けるような方ということで、区長会の方だとか、そういった、あといろんなところの機関の方ということで、ざっくりとした言い方にはなっているんですけれども、直接住民の方の相談を受けたりするような部署とかいうところというふうに捉えております。

それから相談先として位置づけているのかというところに関してですけれども、今年度受けていただいた民生委員、児童委員の皆さんというのは、今すでに地域に住んでいる方の身近な相談役として、見守り活動だとか、相談とかいうのを、現在すでにしていただいておりますので、そういう見守り等の関わりの中で、ゲートキーパーとしてのアンテナというんですかね、意識をもって関わっていただきたいということで、今回の研修というのを行なっておりますので、相談先というよりは、そういったゲートキーパーとしての意識をもって関わっていただきたいという思いです。

今回、特に研修を受けていただいた民生委員さん方は、62名の方が研修を受けられたんですけれども、その研修の中身といたしましては、地域の方の住民の方の異変の気づきというところから、その方の気持ち、どういう状況であるかというものを受け止めて、役場等に繋いで、その後、見守るというような繋ぎの役目のところをお願いしておりますので、そういう研修というのを受けて、民生委員の皆さんにご理解をいただいておりますので、直接、自殺に対する相談を受けるというよりは、繋いでいただくという役割をお願いしているということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

よく分かりました。そうなりますと、一応町が想定しています相談先の周知ということで、相談先というのは、だいたいどういったところを想定しているんでしょうか。ご説明をお願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

まず相談先の周知というところにつきましては、周知は対象のところを、役場の職員、それから、関係機関、地域住民というところの3つに分けて考えております。

まず1点目、役場の職員が相談先の周知を住民の方にするという立場ですね。職員全員がゲートキーパーとしての意識をもって住民の方と接するというところから、全課に対して自殺相談窓口のラミネート加工したような一覧表というのを、各課に配らせていただいております。

それで、各課の窓口のところで、いろんな相談があったときには、そちらの窓口のほうに繋いでいただくというような周知の仕方と、あと2点目の、関係機関のところに関しましては、今回、民生委員さん、児童委員さんに研修というものを行ないましたけれども、その際には、相談窓口一覧ということで、ちょうど今週が自殺対策予防週間、10日から16日、今週がそういう週間になっているんですけれども、そういった窓口周知一覧表というものをお渡しして、そういう関係機関の方には、その一覧表というものを渡しました。

それから、住民の皆さんへの周知といたしましては、実は各自治区のほうで、回覧板というものを回していただいているんですけれども、その回覧板の中に、相談窓口の一覧というものをつけております。そういう形で、住民への周知という形で、周知の仕方は3パターン作っております。ぜひ回覧板のほう、見ていただけたらと思います。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

この相談先については、また最後にもう少し質問したいと思いますが、次、学校関係のほうの質問に移らさせていただきます。

まずSOSの出し方教育ということが、今回の国のいろんなガイドラインといいますか、大綱の中で話が出てきているようなんですが、この出し方教育についても、答弁の中で詳しく、学校現場で先生方が生徒と一緒にこう、そういういろんなことを想定しながら、考えてやっていらっしゃるんじゃないかということが、頭に浮かんできて大事だなと思うんですが。

その中で1つ指摘といいますか、ちょっと指摘させていただきたいのが、そのSOS、困ったときに本当に誰かに話したらいいんだとか、そういう大切なところに相談に行くとかいう、そういったことを若い頃から、子どもの頃から考えていくという教育の中で、今度逆に子どもたち同士の中で、友人から非常に深刻な相談を受けたとか、それとか友人が非常に困った状況になっているとか。

そういう立場に子どもが立たされる場合があるんじゃないかと思うので、是非そういったことを考える教育の場で、子どもたちと共にでいいんですけれども、そういったSOSを出されたときの対処といいますか、どうしたらいいのかというものを、子どもたちに考えさせるという視点を入れていくことが大切じゃないかと感じているんですけれども、その点はどんなでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃられますとおり、困ったときとかの相談先として、同級生であったり、友達であったりという相談されるケースというのは、当然あると思われます。ただ、友達から相談を受けたときの対処方法、具体的な対処方法について、現行の教育課程の中では、特に学習はしていなかったと思います。

ただ、友達との関係については、保健の授業で学んだりしておりますし、あと学級活動であったり、運動会とか、修学旅行とか、特別活動等におきまして、友達関係を築いたり、お互いに助け合う関係を育むことができるような機会は、教育活動の中で、数多く設けておりますので、それらの取り組みを通じまして、いじめとかの相談を受けた場合の対処方法を、今後学習する機会を、今後設けていく必要があると考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

そういったことも、学校現場の先生からいろいろお話しを聞いたりしながら、継続して見守っていただきたいと思います。もう1点、クリアファイルを小学校と中学校に、順次配っていっているということで、手元にも持ってきていましたけれども。ちょっと、これですかね。

― 資料を示す ―

命を支えるということで、これを配られているということなんですが、ここに心の相談窓口ということで、相談窓口の名称と電話番号など、所在地とかも書いてたクリアファイルなんですが、ちょっと気が付いたことは、最近の小中、若い年代の子どもたちが電話でいろんな相談を、本当に悩んだときに相談するケースよりも、むしろなんていうんですかね、SNSというんですかね。

そういったものを使って、メールで自分の思いを発信したり、それでやり取りするということになると、非常にどんどん自分の思いを話すって、非常に電話だと件数が少ないというお話しも聞いたりするので、もちろんここに詳しいメールの連絡先とか、そういうことを明記する必要はないと思いますし、こういった相談する場所があるんだと。

まずそういったことの役割であるかなと思うんですが、今後の本当の若い世代の自殺防止とか、悩みごとを受け止めるツールとしては、今後そういうSNSですかね、そういったものを使ってのやり取り、またそういう受け皿っていうことも、今後の課題として、念頭に置く必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

実は、今回お渡ししたファイルというのは、学校教育課とも相談いたしまして、対象が小学校6年生と中学校3年生ということで、あまりたくさんの相談先があると、悩んでしまうんじゃないかということで、6年生にも分かりやすいということで、3つに絞って掲載させていただきました。

また、このファイルの使い方といたしましては、学校からの学級通信だとか、保護者だよりとか、学校のほうが保護者に渡す書類を入れてほしいということで、議員の皆さまにもお配りしているんですけれども、中が見えるような形の、なるべく中身が見える形のクリアファイルといたしております。

そのため、子ども自身が自分からこの、心の悩みとかあった場合は、相談してもいいんだよということと、あともう1つは、保護者の方にも何かあったら、こういう機関をご利用してくださいという周知ということで、このクリアファイルを配らせていただいております。

それから、相談窓口の連絡先が、すべて電話番号が気になりますということに関しましては、議員がおっしゃられるように、若い世代の方については、電話で直接しゃべるというよりは、SNSというようなところで、会話するほうが得意ということは、推察されるんですけれども、やっぱりまず電話をかけていただいて、その関係性というものを作った後、その後から気軽にお話しができるようなLINEだとかいうやり取りに繋げていきたいと、現在は考えておりますので、またその件に関しては、今後の課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

では、最後の質問にさせていただきます。精神保健センターと言うんですかね。その中で、国は、今年度から自殺総合対策センターというものを設置するようにということで、政令指定都市だとか、県とかに、そういうことを下ろしまして、現実的に自殺総合対策センターというものが、政令指定都市の北九州市、それから県のほうでも作っているようなんですが、私、実際そこで開いてみました。

北九州市の自殺対策推進センターが作っている、命とこころの情報サイトっていうものは、北九州市が今年の何月かぐらいから新しく作った情報サイトで、これも本当に非常にいいなあというふうに思いました。いくつもいいなと思うものがあるんですが、やはり専門性のある方が関わっていらっしゃる。臨床心理士会の方とか、もうそういう方が、本当にそのサイトを受け止めて相談にあたったりとか、また自死された家族の、遺族会の方、いろいろ開いていくと繋がっていきました。

ただやはり中を見てみると、北九州市に在住している方とか、書いている項目もありますし、やっぱり北九州市のあれなので、利用するには、こういう講習受けてみたいなあと思っても、なかなかちょっとこう敷居も高いし、現実的に分かりませんでした。

じゃあということで、県のほうを開いてみますと、やはり北九州市に比べると、まだまだ遅れているなという感じもありますし、実際その研修会に行こうと思っても、場所が春日市だったり、家族会の方も遠いなあという感じがあったんです。

4番目の再質問の要望としては、せっかく本町は北九州市と広域連携の協定を結んでいるわけでございますので、是非とも水巻町のほうから積極的に、この水巻町民もこういったものを利用させてもらいたいということを専門性のある方を抱えている北九州市なので、ぜひとも、その恩恵を水巻町民にも受けていただきたいという、そういう気持ちがありますので、そういった質の高い支援ができるように、そういったことができるように考えていただけないかということを最後の質問にしたいんですけども、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今の、松野議員のご質問ですが、内部で検討したいと思います。以上です。

[ 「なにとぞ3人の議員が趣旨を、日頃町民の方と接している中で、いろいろ浮かんできた町に対する町の問題を今回質問させていただきました。今後とも是非とも前向きにできることから取り組んでいただけたらと思います。精一杯かんばっていきますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。」と発言する者あり。 ]

議長(白石雄二)

いいですか。暫時休憩いたします。

午後02時26分 休憩

午後02時38分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番、未来の会。古賀議員。

13番(古賀信行)

未来の会の代表質問をいたします。

1.保育園・幼稚園の保育料の大幅な値下げの要求について。

私は今年の5月、東北5県の5つの町や村を行政視察して来ました。矢祭町では4才~小学校入学までの子供の保育料は誰でも2千円です。0才~3才児までは1番高い保育料で、約1万8千円以内だそうです。下條村では、国の基準の約半分の保育料にしていると前村長の伊藤喜平氏は言われました。矢祭町も下條村も共通しているところは、お金を節約できるところは節約して、住民に最大の福祉サービスをしています。

保育園、幼稚園の保育料の大幅な値下げについて、町長はどのようにお考えですか。

2.町民のだれでも利用出来る風呂付きの憩いの場所の建設の要求について。

人口約6千200人の西和賀町は、8か所の風呂付きの憩いの施設を運営するために特別会計を組んでいて、一般会計から約8千万円を繰り入れています。これは1960年日本で初めて65才以上の老人医療無料化(旧沢内村村長、当時の深澤晟雄氏)をした福祉の行政を引き継いでいるからだと思います。(沢内村と湯田町が平成17年11月1日合併して西和賀町となりました)

風呂付きの憩いの場所を作る事は、ただたんに町民に憩いの場所を提供するだけではなく、国民健康保険税や介護保険料や後期高齢者健康保険料を下げるのに、多いに役立つと思います。

町民誰でも利用できる風呂付きの憩いの場所の建設について、町長はどのようにお考えですか。

3.吉田団地建て替え中止について。

吉田団地の2階建てを除いて、現在水巻町の空家は公営住宅だけで約350世帯あると思われます。それに民間の空家が200世帯以上あります。公営や民間を有効に活用すれば、建て替える必要はありません。

建て替えるには、又、新たな借金をします。また大幅な家賃の値上げをしなければいけません。国民年金だけで生活している人達にとっては、大幅な負担増になり、厳しい生活になります。だから私は、建て替えを認めるわけにはいきません。

吉田団地の建て替え中止をすることについて、町長はどのようにお考えですか。

4.人口増加策と定住促進奨励金制度について。

水巻町の人口増加策として、町内外の新規住宅購入者に最大30万円を援助する「定住促進奨励金制度」を新設しました。昨年度の申請は65件で、町住宅係は「まずまずの滑り出し」と評価していると新聞に記載されています。この制度は、定住を前提に、延べ床面積50平方メートル以上の新築・中古住宅やマンションを取得すれば、(1)中学生以下の子供を含む3世代同居で30万円(2)中学生以下の子供がいる世帯で20万円(3)子供がいない世帯で10万円が奨励金として支給されるものです。

昨年4月にスタートして、町内の賃貸などからの転居が37件と最も多く、町外からは北九州市19件、中間市4件、福岡市2件など計28件で、交付総額は1千170万円です。2020年度までの期限付きで、今年度は5月1日から来年1月末までの受け付けです。

そこでご質問いたします。

(1)人口増加策としては、良い評価ですので、もっとこの「定住促進奨励金制度」をPRして、人口増加策になるよう、町内外に向けて更なる発信をお考えですか。

(2)人口増加策として、水巻町の自然が残っている山や田んぼ、小中学校の施設改善状況、中学校までの医療費無料化などの良いところや地域の魅力を町内外にPRされて、人口増加策をどのように推し進めるお考えですか。

(3)住宅新築のための古家解体支援金50万円を限度として補助することを、町内外に向けて、更に発信されませんか。

(4)シティプロモーション事業で、町の良いところを町内外にPRし、賑わう創生にどのようにつなげるお考えですか。

(5)「定住促進奨励金制度」の対象者での、町税での納税試算はどのようですか。

以上、お尋ねします。

5.「夏休み明け9月1日に向けて」の注意について。

子どもたちの夏休みが終わり、登校再開の時期となりますが、同時に増えるのが自殺であります。内閣府の平成27年版自殺対策白書から抜粋した別紙のグラフは18歳以下の自殺者の1972~2013年にかけての合計(1万800人)を日付別に内閣府がまとめたものです。東京大学精神科医佐々木司教授が、9月1日は多くの学校で登校の始まる日に際立って高いピークがある。

40~80人の日が多い中、9月1日は131人、翌日の9月2日は94人、前日の8月31日は92人で、他の時期に比べ、明らかに多い。学校が死ぬほどつらい場所になっている子がいるということです。大人より少ないとはいえ、18歳以下の自殺は年間数百人に達する。小学生が数人~10人前後、中学生が50~100人前後、高校生は200~250人前後で、年齢が上がるほど増える。日本では10代と20代の死因の1位が自殺で、子どもの自殺防止は大きな課題になっている。

一般に自殺には、孤独や孤立、つらい毎日、希望の喪失、絶望感などが影響する。精神の不調・疾患も重大なリスク要因になる。これらを組み合わせても各個人の自殺リスク、特に実際にいつリスクが高まるかという予測は簡単ではない。その意味でも、自殺者数が平均の2倍から3倍近くに跳ね上がるこの時期への注意は重要です。

学校やクラスは、子どもたちの生活の「ほぼ全て」と言っても過言ではない。大人の転職と違って、別の学校やクラスに移るのはとても難しい。休むことも許されない。少なくとも、子どもたちはそう考えがちだ。そんな状況で、例えばいじめに遭い、学校・クラスが死ぬほどつらい場所になっていれば、休み明けの登校が耐え難いのも容易に想像できる。「相談してくれればいいのに・・・」と親は思うだろうが、心配をかけたくないというのが多くの子どもの心情です。

家族として心配なら、死にたい気持ちがどれくらい強いか子どもに思い切って聞いてみるといい。具体的に死を考えていたり、準備をしたりする状態なら、即座に対応し、言葉で言わなくてもつらい様子が察せられるなら、やはり慎重に子どもを守ってほしい。自殺企図や未遂歴のある子なら最大の注意が必要だ。学校を命には代えられないと佐々木教授がこころの天気図として、掲載しています。

そこでお尋ねします。

(1)小中学校では、夏休み明けの9月1日の登校日に子どもたちに、注意や見守り強化などの取り組みは行なっていますか。

(2)春休みやゴールデンウィークなど学校が連休の休み明けの直後に自殺者が増える傾向があるので、なにか対応をお考えですか。

(3)日常的ないじめが自殺の原因である場合があるので、いじめの芽をつむ取り組みをどのようにしていますか。

(4)スクールカウンセラーは、子どもたちとの交流や信頼関係が作れていますか。

(5)いじめ防止対策推進法を児童・生徒に説明していますか。

(6)児童・生徒の「いのちを守る」自殺防止をどのような対策がなされていますか。

なお、18歳以下の日別自殺者数のグラフ(資料:内閣府より)を添付していますので、見てください。以上、質問を終わります。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、保育園・幼稚園の保育料の大幅な値下げ要求について、のご質問にお答えします。

平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が施行され、すべての保育所は新制度に移行しましたが、幼稚園は新制度へ移行するのか、従来の形態を継続するのか、選択できるようになりました。

従来型の幼稚園では、施設が保育料を決定し、その金額を保護者が負担する仕組みとなっており、現在のところ、本町では、水巻中央幼稚園が従来型の私立幼稚園の形態をとっています。

ご質問は、新制度に移行した保育所、幼稚園、認定こども園等の保育料に関する内容として、お答えします。

新制度へ移行した保育所や幼稚園、認定こども園等では、市町村が決定した保育料基準額表に基づき、保護者が保育料を負担します。

保育料は、世帯の所得状況に応じた応能負担を基本とし、毎年各世帯の町民税額を基に算定し、4月分から8月分までの保育料は前年度の町民税額、9月分から3月分までの保育料は当年度の町民税額により決定しています。

また、保育所、幼稚園、認定こども園等に通う子どもたちは、その年齢や保育の必要性の有無により、1号から3号までの区分に認定されています。

認定の区分は、3歳未満で保育が必要な子どもは3号、3歳以上で保育が必要な子どもは2号、3歳以上で保育が必要でない子どもは1号としています。

そして、保育料基準額表も2号・3号認定用と1号認定用の2種類があります。

それぞれの区分の保育料について国の基準が示されていますが、本町では、2号・3号認定の保育料を、国の基準の8階層から13階層に細分化しており、1号認定の保育料につきましても国の基準の5階層において金額の見直しを行なっています。

この本町独自の保育料の見直しにより、国が示す基準よりも低い金額となるよう保護者の負担の軽減を図っています。

なお、この保育料基準額表の作成にあたっては、新制度に移行した施設が増加するなかで、町内の子どもたちが通う施設の違いによって、保護者の費用負担に不公平感が生じないよう十分に考慮し、保育料を決定しています。

また、現在、国では、幼児教育の段階的無償化の推進を図っており、所得が低い多子世帯やひとり親世帯に対し、軽減措置の拡大が図られています。

そのため、本町では、このように国が保育料の見直しを行なった場合は、遅れることなく規則改正などを行ない、対応しているところです。

また、平成28年度の決算で、現年度の保育料の調定額は、約1億1千万円でしたが、これを国の基準に置き換えると約1億3千120万円となり、この差額の約2千120万円は、本町が一般財源を投入し負担しており、この額は毎年増加傾向にあります。

さらに、新制度に移行した幼稚園等に対して支払う施設型給付費につきましても、平成28年度に水巻聖母幼稚園が新制度の幼稚園に、平成29年度に水巻幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行したことにより大幅に増加しております。それに加え、近隣市町でも新制度に移行する施設が増えており、その町外の施設に通う子どもたちを対象とした施設型給付費の支給も増えてきており、町の財政負担をさらに圧迫しているところです。

町の子育て支援の施策において、保護者の費用負担の軽減は重要な項目の1つであると認識しておりますが、このような財政状況の中、保育料の大幅な値下げにつきましては、現在のところ難しいと考えており、実施の予定はありません。

次に、町民、だれでも利用できる風呂付きの憩いの場所の建設の要求について、のご質問にお答えします。

風呂付きの憩いの場所を作る事は、ただ、たんに町民に憩いの場所を提供するだけではなく、国民健康保険税や介護保険料や後期高齢者健康保険料を下げるのに、多いに役立つと思います。町民、誰でも利用できる風呂付きの憩いの場所の建設について町長はどのようにお考えですか、とのお尋ねですが、今年6月議会で答弁しましたとおり、高齢者福祉という側面からは、憩いの場所を確保することは、本町の高齢者福祉施策の推進、地域包括ケアシステムの構築に向けて必要であることは十分に認識しております。

ただ、本町では、憩いの場所は必ずしも入浴設備を持つものを想定しておらず、それぞれのお住まいのできるだけ近くで、地域でのふれ合いや憩いの場として確保していくことが重要であると考えています。

また、ご指摘の町民誰もが利用できる風呂付きの憩いの場所については、近隣では岡垣町の「おかがき総合福祉保健センターいこいの里」や、遠賀町の「ふれあいの里」などがあり、健康・福祉面の有用性は十分理解できます。

しかしながら、平成28年12月議会でも答弁いたしましたが、町民誰もが使えるような憩いの場として、入浴設備等の機能を持つ施設を建設するためには、施設整備だけでも10億円程度の費用が必要であると見込まれ、本町の財政状況を考慮するとかなり厳しいと言わざるを得ません。

むしろ今後は、国が法改正を進めつつ特に取り組みを強化している、市町村を単位とした「地域共生社会」の仕組みづくりに向けて、今年度開始した「生活支援体制整備事業」の取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。

次に、吉田団地建て替え中止について、のご質問にお答えします。

吉田団地の建て替えを中止することについて、町長はどのようにお考えですか、とのお尋ねですが、結論をお答えする前に、まず今後の水巻町における町営住宅政策全体の基本的な考え方を述べさせていただきます。

まず、1点目は、今後の水巻町の町営住宅は中・長期的に全体の管理戸数は削減していく必要があるものと考えております。

これは今後の人口減少社会の到来による様々な社会情勢の変化を見通した場合に、現在、本町が維持・管理している約2千戸にのぼる町営住宅は、その保有や供給面において過剰となり、将来的に大きな財政負担となることが想定されるからです。

2点目に、町営住宅は住まいのセーフティネットとしての機能をもっておりますが、この機能は将来的にも本町の重要な政策のひとつとして継続していく必要があると考えています。

これは、1点目に述べましたように現在の町営住宅の規模は縮小したうえで、一定規模の町営住宅を保有・維持・管理し、低廉な家賃で住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することは、本町におきましては今後とも必要性が高いものであると認識しているからであります。

3点目は、今後の団地建て替えなどの大規模な投資事業を含め、町営住宅事業の会計上の独立採算性や収支バランスに十分留意をし、大規模な投資事業を行なう場合においても、町税などのいわゆる一般財源は基本的には投入しないという財政規律を徹底していくことであります。

以上が、今後の町営住宅政策を進めるうえでの基本的な考え方でありますが、第4次水巻町総合計画におきましても、吉田団地の建て替えを核とした吉田南部地域の再開発が課題として位置づけられております。

この地域はJR東水巻駅や県道中間・水巻線など交通の利便性が非常に良好な地域であり、団地を建て替え集約することにより生まれる広大な跡地は、吉田南部地域の再開発や新たな町づくりのための可能性を大きく広げるものであります。

そこで、ご質問にあります吉田団地の建て替え中止についてですが、確かに吉田団地の現居住者に町内の公営住宅や民間住宅の空き家に移転していただければ、空き家の有効活用にもなりますし、建て替えによる新たな町の借金を増やすこともありません。

しかし、以前にも答弁していますとおり、高松町営住宅や県営おかの台団地の地理的条件やエレベータのない住棟構造などから高齢者が住み替えるには極めてハードルが高く、また良好なコミュニティが形成されている今の住み慣れた地域を離れ、新たな団地に住まうことは大きな精神的負担を伴うことが考えられます。建替計画を策定する時点で実施しました居住者アンケート調査を見ても、そのような移転を望まれている方は極めて少ない状況でした。

また、建替住宅入居後の家賃の上昇に関しましても、移転後数か年をかけて徐々に正規の家賃を負担していただく傾斜家賃制度を導入するなど、家賃の急激な上昇による負担増には一定の特例措置を講じる必要があると考えており、そのことにより負担感の緩和とスムーズな移転に繋がるものと考えています。

いずれにしましても、この吉田団地の建て替え問題につきましては、現在その実施方式にPFIなどの民間活力の導入可能性調査を行なっておりますので、その調査結果や町営住宅政策の基本的な考え方などを踏まえ、現行の建替計画の見直しや再精査などを行なった後に、改めて政策会議に諮り、議会への十分な説明と議員の皆さまからのご意見などもいただき、最終的な結論を得たいと考えております。

従いまして、現段階におきましては、すぐに吉田団地の建て替えを中止することは考えておりません。

次に、人口増加策と定住促進奨励金制度について、のご質問にお答えします。

はじめに、1点目と3点目の「定住促進奨励金制度」及び「住宅新築のための古家解体支援金制度」の更なるPRについて、のお尋ねは、関連がありますので、一括してお答えします。

本町では、人口減少時代に対応するため、平成27年度に「水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。この総合戦略は、これまで経験したことのない人口減少時代に対応した魅力のある町づくりを目指すもので、その施策の1つとして、新たに住宅を取得し、町内に移住・定住する世帯を支援する定住促進奨励金制度や住宅新築のための古家解体支援補助金制度を創設しました。

定住促進奨励金制度は、平成28年度から実施しており、平成28年度の利用者は65人、平成29年度は8月末時点で56人となっています。

また、平成29年度から実施した住宅新築のための古家解体支援補助金は、これまで3人が利用しております。

両制度は、これまで、ちらしの配布、広報みずまきや町ホームページ、更には福岡県の移住定住読本への掲載などの方法で周知してまいりました。

今後も引き続き、先進地の事例なども参考にして、幅広い周知を行なっていきたいと考えております。

次に2点目の、まちの自然や施策などの町の魅力をPRして、人口増加策をどう進めるのか、と4点目のシティプロモーション事業で町の良いところを町内外にPRし賑わう創生にどのようにつなげるのか、とのお尋ねにつきましても、関連がありますので一括してお答えします。

ご質問のように町の人口減少を抑えるためには、まず、水巻町の優れた自然環境や歴史・文化環境を背景とした様々な地域資源などの町の魅力や町が独自に進める子育て支援対策などの各種施策を広く町内外の人に知ってもらい、水巻町に住みたい、住み続けたいと思っていただくことが不可欠です。

そのため、今年度、まちの魅力を高め、様々な方法で町内外に町の魅力をPRするための「水巻町シティプロモーション戦略」を策定しました。

その戦略に基づき、現在、でかにんにくのブランディングに関しまして、水巻町の特産品としてのプロモーションを行なっており、テレビや新聞など多くのメディアに取り上げられ、でかにんにくとともに水巻町の知名度も向上していると感じております。

また、本町では今年度、ふるさと納税の拡充に着手しております。

返礼品を決定していく中で、町の新たな特産品の発掘とともに、水巻町をPRしてまいりたいと考えています。

更に、現在、水巻町のマスコットキャラクター作成に向けて準備を進めているところです。

具体的には、7月10日号の広報みずまきや、町ホームページに募集記事を掲載し、広く町内外に公募を行なうとともに、小中学校の児童・生徒にも、夏休みの期間に作成し応募してもらえるように、学校を通じて呼びかけを行ないました。

今後は町内外から応募された水巻町のマスコットキャラクターの作品の中から、水巻町のイメージを表現した、誰もが親しみやすいマスコットキャラクターを決定し、PR効果を高めてまいります。

先ほども申しましたが、町に賑わいを増やし、水巻町への移住・定住を推進するためには、町の魅力を高めるとともに、それらを広くPRして知ってもらう取り組みを進めることが大切だと考えております。

そのため、先ほどの事業のほか、コスモスまつりや福岡県と1市4町で行なっている「水辺のくに博覧会」、連携中枢都市圏での圏域PR事業など様々な機会を活用して、水巻町の良さを積極的にアピールしてまいります。

最後に5点目の、「定住促進奨励金制度」の対象者での、町税での納税試算はどのようですか、とのお尋ねですが、町税に大きな影響を及ぼすものとして、個人町民税および固定資産税が考えられます。

まず、平成29年度の個人町民税ですが、定住促進奨励金の交付を受けた65世帯のうち、町外から転入し、平成29年1月1日現在、本町に在住している28世帯、34人が対象となり、対象者の平成29年度における個人町民税額は約292万円となります。

次に、固定資産税ですが、これは町外からの新築住宅を建てて転入する場合に加え、町内の賃貸アパートなどから新築住宅を建てて転居する場合も増収分に反映されます。

申請のあった65戸全ての物件に係る、平成29年度の税額は、約450万円です。

今申し上げました、個人町民税と固定資産税を合計しますと約742万円となり、単年度では、町が支出した定住促進奨励金の交付額1千170万円には届いておりませんが、2年目には奨励金の支出分は回収でき、その後も、定住促進奨励金制度を活用していただきました皆さんが引き続き水巻町に住み続けていただくことで、安定的な税収の確保が見込まれます。

また、何よりも、地域の賑わい作り、活性化に欠かせない人口増加につながる本制度は、一定の効果があったと評価しています。

最後の、「夏休み明け9月1日に向けて」の注意について、のご質問は、教育長より答弁していただきます。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

「夏休み明け9月1日に向けて」の注意について、のご質問にお答えします。

自殺対策白書の資料でも指摘されておりますとおり、18歳以下の自殺は、8月下旬から9月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向がございます。

これらの時期にかけて、学校として、児童・生徒の自殺予防について組織体制を整え、自殺予防に係る取り組みを強化することは、児童・生徒の尊い命を救うことに繋がると考えております。

まず1点目の、小中学校では、夏休み明けの9月1日の登校日に子どもたちに、注意や見守り強化などの取り組みは行なっていますか、とのお尋ねですが、9月1日の始業式当日、連絡がなく遅刻、欠席している児童・生徒につきましては、担任が必ず保護者に連絡を取り、状況の確認を行なうようにしております。

また、登校している児童・生徒につきましても、担任が「何かおかしい」と感じたときには、家庭訪問を行ない、必ず児童・生徒本人と顔を合わせて話をし、不安や悩み事があれば、相談に乗ったり、一緒に対応策を考えたりするようにしております。

さらに、遅刻、欠席している児童・生徒や、家庭訪問において不安や悩みごとの相談があった児童・生徒に関する情報を学校内で共有するため、校長及び教頭等への報告、連絡、相談を行なうよう、全教員に指示しております。

なお、これらの対応につきましては、本町の校長会におきまして、毎年8月に全校長に通知し、周知徹底を図っております。

次に2点目の、春休みやゴールデンウィークなど学校が連休の休み明けの直後に自殺者が増える傾向があるので、何か対応をお考えですか、とのお尋ねですが、各学校において、長期休業の開始前からアンケート調査や教育相談等を実施し、悩みを抱えている児童・生徒の早期発見に努めています。

また、学校が把握した悩みを抱える児童・生徒や、いじめを受けたり不登校となっていたりする児童・生徒については、長期休業期間中においても、登校日や部活動等の機会を捉え、又は保護者への連絡、家庭訪問等により、継続的に様子を確認するようにしております。

特に、長期休業明け前においては、児童・生徒の心身の状況の変化の有無について、必ず担任が保護者に連絡を取り、家庭での様子を聞くようにしております。

その際、家庭での様子がおかしいなどの状況があった場合、担任のみで対応させず、生徒指導担当や教頭、校長等に報告、連絡、相談を行ない、場合によってはスクールカウンセラーや関係各機関と連携して組織的に対応するよう、全教員に周知徹底を行なっております。

次に、3点目の、日常的ないじめが自殺の原因である場合があるので、いじめの芽をつむ取り組みをどのようにしていますか、とのお尋ねですが、全教職員で日頃の児童・生徒の動向を見守り、「いじめは絶対にゆるされない」という信念で、児童・生徒の些細な言動にも気を配るようにしています。

また、学校において、毎月1回の「学校生活アンケート」と毎学期1回の「いじめに関する無記名アンケート」等を実施し、いじめの早期発見の取り組みを行なっています。

家庭との連携としましては、県の教育委員会が作成した「いじめ・人間関係トラブルの早期発見チェックポイント」や「家庭向けリーフレット」等を活用し、家庭と連携した早期発見の取り組みを実施しています。

他にも、児童・生徒の不安や悩みの解消に向けた「教育相談週間」を毎学期に1回設定して、児童・生徒が相談しやすい環境づくりに努めています。

次に、4点目の、スクールカウンセラーは、子どもたちとの交流や信頼関係が作れていますか、とのお尋ねですが、スクールカウンセラーの勤務は、中学校では週1日の4時間、小学校では2週間から3週間に1日の8時間となっており、また、勤務日は児童・生徒だけではなく、保護者からの面談要請や教員からの相談等もあるため、限られた時間の中で、全ての児童・生徒と交流を持つことは非常に困難な状況です。

しかし、「配慮を要する児童・生徒」につきましては、学校において、児童・生徒及び保護者との面談を重ね、可能な限り積極的に関わり、スクールカウンセラーを中心として、学校、家庭が連携することで、お互いの信頼関係を築いております。

なお、家を出ることが難しい児童・生徒には、家庭訪問を行ない、家庭での面談を通して、信頼関係の構築を行なっております。

次に、5点目の、いじめ防止対策推進法を児童生徒に説明していますか、とのお尋ねですが、「いじめ防止対策推進法」そのものの説明は、児童・生徒に対して行なっておりませんが、「いじめ防止対策推進法」に基づいて県教育委員会で作成された「いじめ早期発見・早期対応リーフレット」や「児童生徒用チェックリスト」を活用して児童・生徒への周知を図っております。

最後に、6点目の、児童生徒の「いのちを守る」自殺防止をどのような対策がなされていますか、とのお尋ねですが、平成28年4月1日に施行されました、改正自殺対策基本法第17条におきまして、学校は、いわゆる「SOSの出し方教育」を行なうよう努めるものと規定されております。

「SOSの出し方教育」とは、危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めれば良いかを学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶことです。

具体的には、自殺予防教育として、小学校及び中学校の保健の授業におきまして、子どもの発達段階に応じて、教師と子どもが一緒に命の尊さについて学んだり、自殺や死の問題について考えたりするとともに、子ども達誰もが危機に陥る可能性があり、その際に他者に援助を求めることの重要性を伝えています。

なお、子どもがSOSを発信するためには、児童・生徒と教員を含めた周囲の大人との信頼関係が重要であると考えますが、不安や悩みの内容によっては、身近な人に相談しにくい場合もあると思われますので、どうしようもなく困ったとき、心配なときには、匿名でも相談できる電話相談窓口として、「命の電話」「子どもホットライン」「児童相談所」等の紹介を行なっています。

今後も、学校、保護者、地域住民、関係機関等と連携のうえ、長期休業明けにおける児童・生徒の自殺予防に向けた取り組みを積極的に実施していきたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

まず、吉田団地の建て替え中止についての再質問です。私は、よくテレビやマスコミや新聞記事を切り抜いています。そして、それでいろいろなデータをとっているんです。それによると、自治体によっては、空き家を利用して低家賃で、住民にあっせんしよるということも書いていました。これが本当だと思うんです。

私は議員になって、美浦町長にやっぱり空き家バンクのあれも提案しました。けどまだ我が町は、実現されていません。岡垣町は早くしています。そういう点では、宇佐市なんかは、やっぱり素晴らしいです。役所と民間が同じ宇佐市のホームページにどこどこに空き家がありますっち、言ってしているんです。家賃なんぼですっち。安いものもあります。1万円のものもありました。

空き家が埋まれば、やっぱりそういう防犯面からもいいし、やっぱり地域のコミュニティもできていくし、そういう対策を自分で取れば、民間だけでも200世帯あります。私が最近嬉しいのが、みずほ団地とか、古屋が解体されて、新しい家を作って、若者が移り住んでいることです。これは、固定資産税や住民税が増えるからです。そういう点は、1つ喜んでいるわけですよ。

そういう点では、何も公営住宅を作って、人を増やさなくても、やっぱりそういう点を十分検討する必要があると思います。私は、5月東北を回ってきました。そして、まだ津波の跡の復旧は完全になされていません。新しい団地もできています。それで聞きました、町の職員に。そしたら、だいたいいくらぐらい建てられたんですかと、やっぱり2千万円ぐらいかかっていると。土地から含めればですね。1戸あたり。

そしたら、移り住んだ人は、前のところがバラバラ来ているから、経済状態によって、前の住んでいるコミュニティ関係は、住民がもう完全にないわけですね。そういう点、熊本もそうですけど、まだ熊本地震が起きても、まだ避難住宅に住んでいる人もいるわけです。だからそういう点を考えれば、特に一番酷いのは、原発がある町ですよ。国が帰ってもいいと言っても、帰られんわけです。それで住民のコミュニティも完全にブチ切れているんです。

そういう点を考えれば、同じ町内で、移住することは、私は、良いと思うんですよ、はっきり言って。そういう点で、これがあります。これは大刀洗の町議会の記録ですよ。そしたら、こう書いているんです。あまり金かけすぎじゃないかっち。町営住宅についてですね。私も計算しました。

まあ水巻町の、350世帯の、最初計画やったけど、それは、さっきの町長の答弁聞いていましたら、そういうまだ検討しているっちいう話もされました。まず当初計画の50億円を350世帯で割ったら、1世帯あたり1千240万円ぐらいになるんですよ。1世帯あたりですね。こんなばかなことないです。はっきりいって。

私は、3月、佐賀県鳥栖市の、ある住宅メーカーの見学に行きました。これは、150年持てる家です。60年間は、メーカーが保証するようです。坪単価を計算したら、70万円ですよ。しかも、家に大型バッテリー付きで、屋根には太陽ソーラー付きです。こんなのは、民間で安くできるわけです。何で公営、こんなに高くできるかって。

8月の国会の決算委員会で、民進党の国会議員が加計学園のことを追及しました。そしたら、民間は、病院を作るのに坪単価70万円でやっているのに、なんで加計学園は150万円かかるかと言っていました。そんなことですよ。おそらく我が町が町営住宅を作るには、国から補助金をもらうでしょう。借入金もするでしょう。しかし、私が会いました、長野県下條村の伊藤喜平前村長は、村営住宅を作るとき、村は国の補助金をもらいませんでしたっち。一切。そして村のお金でしましたっち。

先日、蔵元総務課長が下條村のあれをホームページで出されて、ご存知だと思いますけど、やっぱりあんな小さな村やけど、そういう国から補助金をもらわんでも、財政調整基金を69億円も貯めているんですよ。そして、借金すべてで10億円無いんです。そんな素晴らしい政策、そのためには、日頃の村の無駄遣いを切り詰めてやって、素晴らしいまちづくりをしているんです。

村営住宅の施設をすべて見て回りました。村営住宅は、高級マンション並みで、車2台置かれて3万6千円か7千円ぐらいと前村長が言われました。

今度新しくできるこの町は、だいたいいくらぐらいですかと議員が言ってましたら、あれです。建て替えたら5万円くだらないでしょうという執行部の答弁でした。そういう点では、もし、今、急で返答できないと思いますけれども、管財課長、新しく建て替えたら、どれくらいの家賃を考えていますか。正確でなくてもいいので、だいたいのあれでいいですから。それの答弁を求めます。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答え申し上げます。家賃の算定は、まだ具体的に、正式に何戸作って、なんぼぐらいかかると確定をしておりませんので、正確になんぼというお答えはできません。ただ、一昨年でしたか。建て替えの検討委員会で、ある程度の積算をしたところ、現在、公営住宅ということで、応能家賃を適用した場合、それの一番所得層の低い方で3万円を切ると。一番低い方ですよ。ある程度所得が上がれば、それより上がりますけど。一番低い方では、おそらく3万円を切るだろうというふうなことで、お答えを申し上げております。

それと、今、議員おっしゃったように、町内の空き家は、公営、賃貸、民間の賃貸含めて、おそらく1千戸ぐらいあると思います。確かに、それを有効活用するというのは、非常に1つの方策であると思っております。

ただ、私どもが1点思いますのが、公営住宅といえども、家賃を収入しておるわけでございまして、一昨日でしたか、決算がありましたけど、町営住宅の関係費用で、毎年約3億4、5千万円の定期的な収入があるわけですから、そこを運用していけば、吉田団地を建てても、管財課としては、それほど過去のようには、一般財源は必要ないんだろうというふうに思っております。

それで、町長のさっきの答弁にもありましたように、今後の住宅政策としては、一般財源を基本的には投入しないというスタンスで、建て替えについても、十分留意をするというふうに考えております。

それから、議員おっしゃったように、民間のアパート、公営住宅の空き、この辺も今後、利用していくという方策も、十分検討に値するというふうに思っておるところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

再質問させていただきます。

人口増加策と定住促進奨励金制度について。人口の増加プランが中心で、水巻のまち・ひと・しごと創生総合戦略が骨組みだと思います。その中に、住民アンケートの調査がありました。実施期間が平成27年7月、調査対象が町内在住、18歳から49歳までの男女個人1千500人。有効回収数427人。回収率は、28.5パーセントですと。調査結果では、水巻が住みやすいと感じる良い点は、1位は公園や自然環境32.3パーセント、2位は道路や交通機関24.4パーセント、3位は職場が近い、仕事がいい13.6パーセントとあります。

まだ、いろいろあるんですが、また住み続けたくない理由としては、1位は道路事情や交通の便が悪いが32パーセント、2位は子ども保育、教育のことが心配が22.3パーセント、3位は下水道などの生活環境施設の整備が遅れている21.4パーセントとなっています。

住民アンケートの結果で、いろいろ意見がありますが、アンケートの答えで、住み続けたくない理由の中でも、少しずつ改善されて、良い方向へのものもあります。

また、住民アンケート調査結果、理想的な子どもの人数を実現するための障害となることはというところに、1位は子育てや教育にお金がかかりすぎる。これが70パーセントあります。2位は子どもを預ける施設が整っていない29.5パーセント。同じ2位で年齢的な問題が29.5パーセントあります。

いろいろありますが、その中のアンケートの調査結果は、以上のように出ています。有効回収率が28.5パーセントと少ないですが、町民が抱く不安要因を解消して、若い世代の人たちが移住、定住するための取り組みを進める必要がありますと、水巻町明るいまちづくり推進委員会から答申が出ています。

そこで、先の理想的な子どもの人数を実現するための障害になることとして、子育てや教育にお金がかかりすぎる。70パーセントとして突出していますが、水巻町ではどのような対応をされますか、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

津田議員の質問は、ちょっと理解をしがたいんですが、今の答申いろいろありますが、今、水巻は特に、子育てと教育に力を入れております。ご存知のように、学校の施設もクーラーをつけたり、トイレの改修をしたり、放送設備をしたり。また、先ほど、保育料のところで、やはり水巻はかなり負担をしております。今後も負担が増えるというふうなことで、少なくとも教育、それから保育所関係は、他町村に負けないぐらい、今、環境が整備されていると思っております。

そういうことで、今、どういうふうに答弁していいか、ちょっと分かりませんが、町といたしましては、やはり一番、私自身も、教育、子育て支援に挙げておりますし、アンケートを取ったときがいつなのか、ちょっと分かりませんが、ずいぶんと環境的には良くなってきているんじゃないかなと思っております。

また、これからも、やはり教育の中身、教育長にもお願いしておりますが、先生の質の問題、指導の問題、レベルの問題等々もお願いしていますし、保育所においても、認定こども園等々で待機児童のことを少なくしていくというようなことですね、今、一番、私としては進んでいる、今、質問でされているところは、町としては進んでいるんじゃないかなと思っておりますが、今以上に頑張っていきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

やはり大きな骨組みができて、要するに人口を増やそうという中で、先ほどのこのテーマの人口増加策と、定住促進奨励金制度というのが、それの中の一部、それでやはり入ってきたら一番いいし、もっと今、町長が言われたように、教育問題だとか、いろんな小さな問題が、そこに集まってくると。

一番問題なのは、要するに給料だとか、教育にお金がかかるが70パーセントもあると。やはりそれを少しでも解決するために、今、町長が言われたように、学校教育にお金が入っていますよと。だから、個人的な給料じゃなくって、水巻町はこういう形で、皆さんにやっていますよと。やはりいいところを出してもらってきてもらうという人口増というものを、今、言われたように進めていってもらいたいと思います。

次に、夏休み9月1日に向けての注意について。水巻町役場に名刺サイズで、子ども向けに次のものがあります。こういうふうに名刺サイズがあります。

― 資料を示す ―

これはポケットにも入るし、子どもたちに是非これを配ってもらいたいなと。それはどういうものかと言いますと、こころの痛みを話せる電話です。自殺予防のいのちの電話0120-738-556。毎月10日、24時間無料です。ひとりで悩まず電話してね。思いやりの心を大切に、かけがえのない命を大切に、私たちは、あなたの味方だよ。裏には、いじめなどの悩みは私たちに相談してください。子ども人権110番、0120-007-110とあります。

子どもたちに、どのように伝えるのか、どのように紹介していくのか、是非こういったもの、やはりここじゃなくって、ここ作ったところがあります。これをやはり子どもたちのポケットに入れば、いざというところに、是非こういったものを、子どもに配っていただければと思いますが、よろしくお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

是非、配布のほう、考えたいと思います。以上でございます。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

今回、再質問の中で、こういうのは失礼かもしれませんけど、1つだけ言わせてください。教育長にお聞きしたいんですが、水巻町教育委員会と議会が、交流があってもよいと考えますが、私が議員になって、一度もありません。明日の水巻を支える教育行政と議会が、交流があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

今、水巻町の教育委員会では、みんなで育てよう、水巻の子どもということで、町民の皆さま方と一緒に、子どもたちをつくっていこうという教育風土を、町内に醸成していくことが非常にこう大切だというふうに思っております。

議員の皆さま方は、町民の代表でいらっしゃいますので、教育委員会とそれから議員の皆さま方との交流も、今後は必要だと考えてまいりたいと。ご提案を検討させていただきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

時間がありますから、質問させていただきます。私のあれです。第1番目の、保育園、幼稚園の保育料の大幅な値下げについて要求の再質問ですけれども、これは矢祭町と下條村しかあげていませんけれども、よその行政を調べたら、水巻以上に手厚い保護をしているところもあるんです。さっき町長は、1千100万円から1千300万円に、そういうお金を増やしたっち言われましたけど、町の持ち出しを。

だから、それはそれとして評価しますけど、もう少し削るところは削って、私的にいいと思うんですよ。例えば、これは突飛な考えですけど、例えば町営住宅建設に50億円かけるとしたら、学校給食が、今、小・中学校、水巻は、1億円切っています。維持するためにですね。だから、そこを転用すれば50年、私自身は、いつも頭でお金の計算ばっかりしよるんですよ。50年間、その建て替えんかったら、あれが、給食がタダにできるなと思ってですね。今度の議会の全員協議会でありましたように―。じゃあ、これで。

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

本日の一般質問を終わります。以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後03時39分 散会

 

 

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