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町議会会議録 平成29年第6回定例会(第2回継続会)[6月13日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 議案第26号 えぶり小学校トイレ改造工事の請負契約の締結について

日程第2 一般質問について

  • 日本共産党(岡田選子・小田和久・井手幸子)
    1. イオン水巻店の閉店に伴う町北部の買い物対策について
    2. 特別養護老人ホームの「特例入所」について
    3. 教員の多忙化と長時間労働について
    4. 吉田団地建て替え計画について
  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 中学校への「部活動指導員」制度の導入について
    2. 本町の乳幼児健診について
    3. 「水巻町の観光PRと魅力発見」について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 藤井 麻衣子
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 大黒 秀一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 吉田 功
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成29年6月13日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成29年第6回水巻町議会定例会第2回継続会を開きます。

日程第1 議案第26号

議長(白石雄二)

日程第1、議案第26号 えぶり小学校トイレ改造工事の請負契約の締結についてを議題といたします。町長に提案理由の説明を求めます。町長。

町長(美浦喜明)

議案第26号 えぶり小学校トイレ改造工事の請負契約の締結について、平成29年5月26日、指名競争入札に付した結果、落札者と請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものです。なお、契約の相手方は、北九州市八幡西区鷹の巣一丁目1番22号、株式会社千葉工務店、代表取締役、宮本則子氏で、契約の金額は、4千928万4千720円です。よろしくご審議をお願いいたします。

日程第2 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第2、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、日本共産党、井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。日本共産党を代表いたしまして、冒頭質問を行ないます。

始めに、イオン水巻店の閉店に伴う町北部の買い物対策について、お尋ねいたします。

今年3月にイオン水巻店が閉店して以来、町北部の多くの町民から「魚や肉、野菜など生鮮食品の買い物が不便になった、とても困っている」という声が相次いでいます。日常の買い物は、毎日の生活に関わる重要な問題で早急な対策が求められます。

この件についてわが党が2016年12月議会で取り上げた際、執行部は「後継店数社と交渉している。移動販売も希望があれば行なう」との答弁でした。しかし、半年たった現在でも一向にその動きはありません。その後の進捗状況をお尋ねします。

2.特別養護老人ホームの「特例入所」について。

国は2015年に特養の入所を要介護3以上に制限する一方、虐待や重い認知症など4つの条件のいずれかを満たせば要介護1、2で入所できる「特例入所」を認めました。

しかし、毎日新聞が特養ホームの入退所をめぐる、事業者への全国アンケート調査を行なった結果、「特例入所」がほとんど活用されていない実態が明らかになりました。

5月12日付けの毎日新聞では「自治体により格差」というタイトルで、水巻町の例を挙げています。

それによると、特例入所の4つの条件は(1)認知症、(2)知的障害・精神障害等を伴うため日常生活に支障をきたす症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる、(3)家族などによる深刻な虐待が疑われるなど、心身の安全・安心の確保が困難、(4)単身世帯だったり、同居家族が高齢または病弱などで家族による支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分の場合となっており、いずれかを満たせば要介護1、2でも入所できます。

これについて新聞では、水巻町が(4)を外していると報道し、外した理由について、町は「町内はどこでも介護サービスが充実している」と説明したとあります。

これについてお尋ねします。

1)特例入所条件の(4)を外していることは事実ですか。また、これにより、入所ができなかったり、退所させられた人がいますか。

2)少なくない町民の方々から、「介護認定が下がった」という声をよく耳にします。わが党は国が、施設利用の条件を要介護3以上に上げたことが最大の問題だと考えていますが、町内で介護認定が要介護3から2以下に下げられた人は何人いますか。その中で施設利用を希望されている人の人数はわかりますか。

3)施設利用が要介護3以上と限定された中で「特例入所」は、入所を必要とする被保険者のわずかな望みとなっています。町はそのわずかな望みを狭めず「特例入所」を大いに活用するべきだと考えますが、いかがですか。

3つ目、教員の多忙化と長時間労働について、お尋ねいたします。

教師の多忙化が叫ばれて久しくなります。文科省が10年ぶりに実施した2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることがわかりました。調査によりますと、平日1日当たりの勤務時間は小学校教諭で前回よりも43分増え11時間15分、中学校教諭で32分増え11時間32分です。管理職では副校長・教頭が小中学校とも12時間を超えています。

多数の教員が過労死ラインを超える勤務をしている現状は異常です。また、病気休職者は年間8千人、うち約5千人がうつ病など精神疾患です。過労死や過労自殺も起きています。多くの教員が健康を害し、命を脅かされるほど働かされている現状は改善されなければなりません。

教員の置かれている状況は、子どもの教育に深刻な影響を及ぼします。激務に追われていては、子どもの話にじっくりと耳を傾けられない。授業の準備もままならない。勉強の遅れている子に丁寧に教える時間がないなど長時間労働は子どもたち一人ひとりに心を寄せる教員の重大な妨げです。国や自治体は教員の生命・健康のためにも、子どもの教育のためにも、直ちに長時間労働や多忙化を解消する責任があると考えます。

そこで、お尋ねいたします。

(1)当町の教員の働く実態はどうなっているのでしょうか。政令市を除く福岡県下の市町村の学校では、タイムカードが導入されていないため、教員の勤務時間の実態把握が困難な状況となっています。当町では、教員の長時間労働や多忙化をどう認識していますか。

(2)教員が長時間労働を強いられ、多忙化している原因は何だと考えていますか。

(3)教員がゆとりをもって生き生きと働くことは、子どもたちが豊かに成長できる条件であり、それを保障することは国や自治体の責任です。当町では教員の多忙化と長時間労働を解消するために、どんな努力をされますか。

また、まず労働時間の実態把握のためには、タイムカードの導入が必要だと考えます。県に対して、導入を要望するべきではありませんか。

(4)福岡県では教員不足が深刻です。専門外の教科外を担当する際などの「臨時免許」の交付や、必要な教員が配置されないまま新学期がスタートするという学校は2015年度で98校にものぼりました。当町での教員不足の実態はどうなっていますか。どう対応されていますか。

(5)拡大する「教員の多忙化」に対応するため、教員の配置を定数以上に行なう県はたくさんある中、福岡県は定数より大幅に減らしています。正規教員を計画的に増やすことは、行き届いた教育を保障するうえで待ったなしの課題です。福岡県や国に対して正規教員を増やし、何よりも世界でも最低レベルと言われている日本の教育予算をもっと増やすよう声を上げる必要があると考えますが、いかがですか。

4.吉田団地建て替え計画について、お尋ねいたします。

わが党は、建て替え計画の国や県への提出書類の準備も整った段階で、急きょPFI導入可能性調査を行なうという町長の方針について、公営住宅のPFI手法導入は可能性調査だけでも約1年もかかり、また、手続きも複雑で全国の自治体の46パーセントが事業化までに時間がかかりすぎる、直轄でしたほうが地域のニーズに応じた公営住宅の建設ができると答えていることなどの理由を述べ、反対の意思を表明してきました。しかし、当局はこの声を無視して現在、強行しているところです。

先の12月議会で「吉田町営住宅建て替え事業をPFI事業で行なうという方針転換だけでなく、PFIを含め様々な官民連携方式の中から、今回の建て替え計画に最も適する方法や事業費削減効果を検証することが目的です」と答弁し、3月議会では「5月連休明けにはPFI可能性調査の委託業者の選定や契約を行ないたい。調査結果が出たら平成29年度中には建て替え計画を決定したい」と答弁されましたが、進捗状況はどうなっていますか。以上です。

議長(白石雄二)

町長。答弁。

町長(美浦喜明)

はじめに、イオン水巻店の閉店に伴う町北部の買い物対策について、のご質問にお答えします。イオン水巻店の閉店に伴うその後の進捗状況について、のお尋ねですが、平成28年12月議会におきまして答弁しましたように、建物を所有する事業者の方が平成28年11月1日に来庁され、「イオン水巻店」の閉店について報告がありました。その内容としましては、施設老朽化等の理由により、正式にイオンから契約解除の申し入れがあり、平成29年3月末をもって閉店すること、また、後継店については事業者の方が数社と交渉をしているとのことでした。

その際、町としましては、近隣にお住まいの方々が買い物等で不自由することがないよう、跡地については、是非スーパー等のテナントを確保して欲しい旨の要望をいたしました。

その後、12月27日には私と議長、商工会長の連名により作成しました、正式な要望書を携え、私と副町長、議長のほか、商工会長、商工会事務局長の5人で事業者を訪問し、代表者の方へ要望書を手渡すとともに、今後の施設の活用について、日用品や生鮮食品類を購入可能な商業施設を誘致していただきますよう、重ねてお願いをしたところでございます。

その後につきましても、機会あるごとにお願いをしてきておりますが、現在のところ、まだご報告できるような回答はいただいておりません。

民間事業のことではありますが、町民の皆様がお困りになり、心配されておりますので、一日も早く事業者の方からの回答がいただけるよう、再度先方にお願いしたいと考えております。

また、正式な回答がいただけましたら、議会にもご報告をさせていただきたいと考えております。

なお、福祉課における高齢者の買い物支援の取り組みとしましては、平成28年4月より「グリーンコープ生協ふくおか」の事業協力により、試行的に開始した吉田小学校区での移動販売を、10月より本事業として継続し、本年4月には新たに鯉口地区での販売を加えて順調に事業を実施しているところです。

現在、猪熊地区において2か所で事業開始を検討中で、近日中に地区説明会を実施する予定としております。

また、その他にも調整中の地区があり、今後も事業者であるグリーンコープと地区役員との協議を行ないながら、移動販売の拡充を図り、買い物支援の充実に取り組んで行きたいと考えております。

次に、特別養護老人ホームの「特例入所」について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、特例入所条件の4番目を外していることは事実ですか、また、これにより、入所ができなかったり退所させられた人がいますか、とのお尋ねですが、そもそも、平成27年度の介護保険法の改正で、指定介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの入所要件が要介護3以上の認定を持つ人、と定められた背景には、限られた資源の中で、より入所の必要性の高い方々が入所しやすくなるよう、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に、重点化を図る必要性が高まってきたという状況があります。

国では、この法改正により特別養護老人ホームの入所に関する指針を定め、入所要件を要介護3以上に限定した一方で、やむを得ない事由がある場合は、要介護1又は2の方の特例的な施設入所を認めることとしました。

国の指針の制定に伴い、福岡県でも指針を定め、入所決定過程の透明性・公平性を確保するとともに、入所の必要性の高い人の円滑な入所を図ることを目的として、特別養護老人ホームへの入所に関する基準を明示しています。

本町では、国・県の指針に定められた特例入所の選定要件4点を遵守するとともに、要件の解釈について明文化し、指針に基づいて特例入所に関する町意見書を作成していますので、ご質問の、4番目の要件を外しているという事実はありません。

従って、4番目の要件を勘案しないことで入所ができない、あるいは退所させられたという事例はありません。

次に2点目の、町内で介護認定が要介護3から2以下に下げられた人は何人いますか。その中で施設利用を希望されている人の人数がわかりますか、とのお尋ねですが、お尋ねの内容が、介護保険法改正後の介護認定更新時のこととしてお答えします。

まず、介護認定の更新は、認定期間の満了に伴い行なうもの以外に、ご本人の心身の状況が変化したと判断されたときに申請されるものです。

要介護3から2以下に下げられた人の件数は、町では、更新時の前回認定結果についてのデータがなく対比が困難ですので、介護保険広域連合本部に依頼し、平成27年度と平成28年度の件数を確認いたしました。

この資料によりますと、平成27年度中で認定の更新時に要介護2以下に下がった人が38人、平成28年度が43人となっています。

介護度が下がった人の中で、施設利用意向があった人の人数については、認定を受けた人にどのような介護サービスが必要か、ということを、認定を受けた後に、本人の希望を踏まえてケアマネジャーと決定していくことになりますので、件数の確認は難しいと考えています。

ただ、要介護1又は2の人が、特別養護老人ホームへの入所を希望される場合は、施設あてに「介護老人福祉施設利用申込書」の提出がなされ、これをもって、当該施設長から市町村長に「特例入所申込受付報告書」が提出されて、町が、要件に該当するかどうかを報告書や主治医の意見書等を用いてアセスメントし、回答書を返送しますので、この回答書を作成した件数ということであれば、平成29年5月末現在で15件となっています。

次に3点目の、町は「特例入所」を大いに活用するべきだと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、1点目のお尋ねでも申し上げましたが、本町は法改正の趣旨に鑑み、国及び県の特例入所に係る指針を遵守して意見書を作成しているところです。

ただ、特別養護老人ホームの入所に関しては介護者等にとって重要な問題であることは十分に認識しておりますので、いたずらに指針の枠にはめ込むことなく、一人ひとりについて情報を収集し、充分な協議を行なっています。

また、必要に応じて、特別養護老人ホーム以外の施設等のご紹介や、介護認定区分変更の可能性等についての説明もしておりますので、今後も、現在と同様の細やかな対応を継続していきたいと考えております。

次の、教員の多忙化と長時間労働について、のご質問は、後ほど教育長より答弁させていただきます。

次に、吉田団地建て替え計画について、のご質問にお答えします。

まず、今年度実施いたしますPFI導入可能性調査の目的は、吉田町営住宅の建て替えにあたり、事業の合理化を図り、コスト抑制の手法を検討し、効果や課題の整理を行ないながら建て替えについての最善策を検討することにあります。

調査の内容といたしましては、吉田町営住宅建替基本計画をもとに、本計画において発生する余剰地活用の有効性を検討し、施設内容、規模、事業時期などを再整理し、建替事業に民間活力導入を見据えた計画の検討を行なっています。

次に、PPP、PFI等の各種民間事業手法についてのメリット・デメリットの検証を行ないます。

これは、国庫補助金の適用可能性調査や、業務範囲の検討、事業期間や支払い方式等、導入する上での問題点などを整理します。

なお、業務範囲については、町営住宅の設計、解体、建設、工事監理、維持管理、入居者移転支援、余剰地活用業務に分けて、対応可能性を踏まえながら、導入効果や課題の整理を行ないます。

また、民間事業者の本事業への参画条件や意向、施設誘致の可能性などを把握するため、ヒアリング調査を実施します。

このヒアリングで聴取した内容によりコスト削減可能性をまとめたのちに、バリュー・フォー・マネー通称VFMと言われる指標を割り出します。

これは、従来型の町直轄方式と比べてPFI事業の総事業費が、どれだけ削減できるかを示す指標で、定量的効果を図るものです。

あわせて、町の財政負担額の平準化や入居者の利便性等サービス水準の向上及び地元建設業者の事業参画の容易性などについても考察を行なうことになっています。

そこで、PFI可能性調査の進捗状況はどうなっていますか、とのお尋ねですが、調査業務の委託業者と5月末に委託契約を締結しており、現在、本格的な調査を行なう準備段階であり、先に述べました調査内容のすり合わせやスケジュール、必要データの更新作業などを委託業者と調整している段階です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

教員の多忙化と長時間労働について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、当町の教員の働く実態はどうなっているのでしょうか、また、当町では、教員の長時間労働や多忙化をどう認識していますか、とのお尋ねですが、ご質問にあるとおり、政令市を除く福岡県下の市町村の学校では、タイムカードが導入されていないため、教員の勤務時間の実態把握が困難な状況となっております。

本町における教員の勤務実態につきましては、夏休み等長期休業日を除き、小学校は8時15分から16時45分まで、中学校は8時10分から16時40分までが通常の勤務時間となっております。

学校や曜日によって多少異なりますが、小学校の下校時間は概ね15時45分頃、中学校の下校時間は概ね16時10分頃となっていますので、児童・生徒が下校した後、小学校では約1時間、中学校では約30分で翌日の授業準備等の業務を行なう必要があります。

しかし、実際にはそれだけの短時間では、翌日の授業準備を行なうだけでも困難であり、他にもテストの採点や子ども達への課題等の提出物の確認、子ども達や保護者に向けた連絡事項などのプリント作成、また、その日、気になった行動をとった子どもの保護者へ学校での様子を報告するなど、様々な業務を行なっているため、教員は日常的に超過勤務を行なわざるを得ない状況にあると認識しております。

また、中学校において部活動の顧問を受け持っている場合は、19時まで部活動の指導を行なった後、先ほど述べたような業務を行なうことになり、土曜日及び日曜日にも部活動を行なうことがあるため、さらに超過勤務は増える状況にあると認識しております。

次に2点目の、教員が長時間労働を強いられ、多忙化している原因は何だと考えていますか、とのお尋ねですが、教員の多忙化と長時間労働の背景には、特別な支援が求められる児童・生徒の増加、不登校やいじめ、虐待への対応、また最近では、SNSなどのインターネット上のトラブルに子ども達が巻き込まれないよう指導や目配りをしたり、トラブルが起きた場合に対処するなど、以前と比べ、子どもを取り巻く環境が大きく変わってきた中で、学校現場が抱える課題も多様化していることなどがあげられます。

また、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化等を背景とした、地域社会とのつながりや支え合いの希薄化によって、「地域の学校」「地域で育てる子ども」という考え方が次第に失われてきており、家庭教育が困難なケースの増加や地域社会の教育力の低下に伴い、子どもの教育に関する当事者意識が失われていくことで、学校だけに様々な課題や責任が課されている事態になってきていることも原因の一つであると考えております。

次に3点目の、当町では教員の多忙化と長時間労働を解消するために、どんな努力をされますか、また、県に対し、タイムカードの導入を要望するべきではありませんか、とのお尋ねですが、本町における教員の多忙化と長時間労働を解消するための取り組みにつきましては、まず、教員本来の業務以外における負担の軽減を図るため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを、県とは別に、町独自で小・中学校に配置し、児童・生徒が教員以外に相談できる環境を構築しております。

また、基礎学力の定着のため、習熟度に応じた少人数授業を行なっておりますが、中学校2校と猪熊小学校に町独自で講師を配置し、教員の授業面でのサポート体制を整えております。

更に、平成27年度及び平成28年度におきまして、小中学校の全教職員を対象に校務用パソコンの整備を行ない、また、パソコン等ICT機器の操作が苦手な教職員を補助、支援するためのICT支援員を学校に配置しており、ICT機器を校務に活用することで、成績処理や授業準備などの業務の効率化、及び負担軽減に繋がるものと考えています。

他にも、今年度より、教員の部活動業務の負担軽減及び長時間勤務を改善するため、毎日の部活動指導や土曜日、日曜日の練習試合などにおいて、単独での指導や引率業務を担うことができる「部活動指導員」を配置できることとしております。

現時点で実際に部活動指導員を配置している部活動は、町内にはありませんが、今後、教員の長時間勤務の改善及び、生徒の技術力向上に資するため、部活動指導員制度を積極的に活用していきたいと考えております。

また、今年度からの新たな取り組みといたしまして、町内に「みんなで育てよう 水巻の子ども」の教育風土を醸成し、学校、行政、家庭及び地域が一体となって、学校が抱える様々な課題を皆で共有し、子ども達の学びや育ちを支援するため、「水巻町コミュニティスクール設立準備委員会」を立ち上げております。

この取り組みを推進することにより、学校及び教員の負担軽減につながっていくものと考えております。

先月25日に開催いたしました、教育施策説明会におきましても、「みんなで育てよう 水巻の子ども」をテーマに、議員の皆様方を始め、多くの住民の方にご参加いただき、教員及び役場職員とのワークショップを体験していただきました。

今回のような取り組みを、今後は各学校においても開催し、保護者や地域住民の方に参加していただくことで、学校だけでは解決できない課題を知っていただき、子ども達の学びや育ちを支援していただきたいと考えております。

なお、県に対するタイムカード導入の要望につきましては、県の事務事業の見直しに関わることになるため、町教育委員会として積極的に要望することは控えたいと考えますが、全国的に教員の長時間労働解消の機運が高まりつつある現状におきまして、教員の負担を軽減するための業務改善要望につきましては、全国市町村教育長会等を通じて積極的に行なっていきたいと考えております。

次に4点目の、当町での教員不足の実態はどうなっていますか、どう対応されていますか、とのお尋ねですが、今年度の教職員人事異動後における、本町の教員の定数不足の状況につきましては、小学校において4人、中学校において1人となっております。

この内、小学校の4人につきましては、年度当初より、県から常勤講師の配置がありましたので、授業等学校運営に支障はありませんでしたが、中学校の1人につきましては、技術の教科において4月下旬まで常勤講師の配置が遅れたため、その間、技術の授業が行なえない状況が発生いたしました。

来年度以降は、年度当初から授業に支障が出ないよう、常勤講師の配置について県に強く要望を行なってまいりたいと考えています。

次に5点目の、福岡県や国に対し正規職員を増やし、日本の教育予算をもっと増やすよう声を上げる必要があると考えますが、いかがお考えですか、とのお尋ねですが、正規職員の増員につきましては、毎年、県市町村教育委員会連絡協議会を通じて、県に対して要望を行なっており、昨年度におきましても、小・中学校における正規職員の欠員状況改善及び今後の教員配置に関する県の方針の明示について提言を行なっております。

県からの回答の概要といたしましては、「正規教諭の採用数については、平成28年度の採用試験においても、前年度に比べて、小中合わせて県全体で135人拡大しており、今後も、退職者見込み等を勘案し、正規教諭の計画的な採用・配置に努める。また、講師の任用については、県の広報誌への掲載や県内外の大学への訪問及び採用試験会場でのリーフレット配布などの取組を行なっており、今後、講師が見つからないといった状況が生じないように、速やかな講師の確保に努める。」との内容でございました。

本町では、毎年、教育に対し多大な予算を確保していただいておりますが、現在の町独自の取り組みだけでは、教員の多忙化と長時間労働の問題を解決することは難しく、また、教員が取り組むべき課題が非常に多くなってきているため、子ども達としっかり向き合う時間が確保できていない状況を改善していく必要があると考えております。

今後も、国や県に対して、全国市町村教育長会や福岡県市町村教育委員会連絡協議会等を通じて、定数不足が恒常的に発生している現状、及び業務環境の改善についての要望を伝えてまいります。

しかし、単に教員を増やすだけでは、現在、学校が抱える様々な課題の根本的な解決にはなりません。

教育は、言うまでもなく、単に学校だけで行なわれるものではなく、家庭や地域社会が、教育の場として十分に機能を発揮することが、子どもの健やかな成長には欠かせません。

保護者や地域住民が、自ら子ども達に積極的に関わり、支援することで、自分たちの手で学校をより良くし、子ども達を育てていこうとする意識や志が醸成され、学校が抱える様々な課題をみんなで共有することが出来ます。

そのことが、教員の負担軽減、長時間労働の解消につながるものと考えます。

そのためにも町内に「みんなで育てよう 水巻の子ども」の教育風土を醸成し、学校、行政、家庭及び地域が一体となって、子ども達の学びや育ちを支援していきたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田です。簡単な質問をします。吉田団地建て替えの問題について、PFI可能性調査の進捗状況はどうなっておるかという質問に対して、5月末に委託契約を締結したということで、委託業者はどこですか。それと今後、調査内容のすり合わせやスケジュール、必要なデータの更新作業など、委託業者と調整していくということになっておりますが、これはいつを目途にして調整していくというふうに考えているのか、この2点について質問します。以上です。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

小田議員のご質問にお答えします。まず、業者はどこかというご質問でございます。議員も検討委員会の中に入られておられました。で、大阪に本社があります、市浦ハウジングアンドプランニング株式会社。市場の市に、浦、さんずいの浦ですね。市浦ハウジングアンドプランニング株式会社という、大阪の事業者でございます。

これ、先ほど言いましたように、建て替えの基本計画と、それから昨年度に作成しております、作成というか、改定しております水巻町の長寿命化計画、これもそこに委託したわけですが、非常に住宅、特に公営住宅の建て替えだとか、そういう改修事業に実績がありますし、また、大阪方面でPFIの導入調査、これについても、非常に実績がありますので、ここと契約をさせていただいております。

それから、いつごろを目途にというふうなご質問ですが、一応契約の期間は、来年の2月末を終期としております。ただ、私ども、早い結論を得たいために、12月末までに成果物ではございませんが、結果をまとめてくださいというふうなことで、今、調整をさせていただいております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

私は、買い物難民について、まず、再質問を行ないたいと思います。結論から言えば、今、答弁伺いましたら、結局、昨年の12月から何も進んでいない、結論としてはということになるかと思いますけれど、この買い物難民、買い物弱者対策事業です。これは、国のほうも県のほうも、全国的に補助金とかを出して、いろんな事業を推進しておりますよね。経産省の資料を見てみますと、全国的には、100事業ぐらいが各自治体でされてて、福岡県内では、9自治体がいろんな買い物難民対策の事業を行なっております。

その対策というのは、1つは移動販売ですね。今、この町もグリーンコープさんにお願いして、してもらってますけど、移動販売とか、あと注文配達ですね。そういう配達をしてくれる業者をリストアップして、そして利用者の人が注文して配達してもらうと。あとは、公共交通の整備というのもありますよね。買い物バスを出すとか、買い物タクシーを出す。

で、こういういろんなされている中で、今のこの答弁の中では、建物の所有者の事業者ですね。事業者から返事がないと。こうやって12月末に、町、商工会としても、きちんとした要望書を出したけれども、未だに返事がありませんというところで止まっているというのがですね、非常に今の町民の皆さん、とくに北部の人たちのやっぱり困難さといいますか、すごい困っておられることの実態をやっぱりもう少し具体的に、把握をして、もう6か月以上経っていますよね。その辺を早急にしていただきたいと。

ですから、町としても、もう国や県も、こうやって施策でやっているわけですから、積極的にやっぱりちゃんと町の施策として、計画をして、いろんな要綱とかを作って、補助をしていくという方法を、今、取るべきじゃないかと思うんです。

私も、高松団地とか、おかの台の高齢者で一人暮らしの方と、何かお話をしましたけれども、やはり足が悪いでしょ。そして、高松、おかの台は、高台にありますよね。それを重いもの持って帰るのも大変だ、JAの野菜畑は遠すぎる。コスモス、ドラッグストアのコスモスは、生鮮食品がないみたいなね。本当に、今回、閉店になって以降、たくさんお聞きしています。ですから、町としても、やはりちゃんと施策を取って、対応するべきだと、早急に対応するべきだと考えますが、いかがですか、町長。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

井手議員が言われるのは、もっともなことで、私のほうも、何も買い物難民、あるいは、イオン水巻店の閉店に伴って、じっとしているというわけではないんですけど、やはり民間のことですので、私たちのほうも、再三、先日も社長にお会いして、それじゃあ、もう少し待ってくれ、もう少し待ってくれということで、なかなか私たちも、本当、忸怩たる思いをしているわけですけれども。

並行して今の買い物難民の件も、一緒にやればいいじゃないかと言われますけど、やはりあそこの方針が決まらないとですね、どういうものが来ると、そういうことによって方針が決まれば、それに対応して、やはり何が不足で何があれなのかということも、やっていきたいと思っておりますが、やはり今、言うのは簡単ですけど、なかなか実態を、声はお聞きしておりますが、おかの台、高松ですね。また、猪熊の方からも、どうなっているんだ、早くしてくれないと、自分たちは、買い物が行けないじゃないかということも、先方の事業者には、お伝えはしております。

しかしながら、5月の連休明けに、だいたい方針が出るから待ってくれと、5月の連休待っておりましたけど、今度、6月にお会いしましたら、6月の中旬にはと、もう中旬にはきております。もう本当、皆さん1日1日が、勝負しておられると思うんですけど、私たちのほうも、これが、町が少しでも絡めばいいんですけど、民有地で、やはりその先方の返事を待たないと。

まあ、うちの、皆さんご承知のように、猪熊の町営住宅の跡地も、まだ売れない状態です。これも、やはりイオン水巻店が、何か方針が決まれば、私たちも手の打ちようがあるんですけど、いろんな意味で波及効果が出ておるのは、もう認識しておりますので、もうしばらくですね、この議会が終われば、事業主のほうに、もう一度、再度議長とお伺いして、少しでも早く、まず方針を決めてもらわないと、私たちのほうも手の打ちようがないんですよ。そこが基本じゃないかなと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

その事業主の方の方針が決まらない。まだ結論が出せないということなんですかね。先ほども言いましたように、いろんな自治体では、市町村では、そういう買い物弱者支援事業というのを行なっていまして、例えば、柳川市では、出向く商店街事業というのをされています。

で、これは、主体は、商工会なんですよね。それで、市がいろんなこれかなり細かく、国の補助金の関係もあると思うんですけど、店舗等の賃借料とか、内装設備等工事費なども、まあどの割合か分かりませんけど出すと、それ町が主体になって、賃借料とか出すから、毎日じゃなくても、週に何日かでも、商工会の方々のお店をちょっと出してもらうとかですね、方法はいろいろあると思うんですよ。

じゃあ、ここの旧イオンの建物の持ち主、事業者がいやここはもう使えません、何々に使うつもりですというのであれば、それはそれで、まだ対策は取れると思うんです。ただ、もちろん移動販売とか、買い物バスとかも、必要ではあると思うんですけれど、イオンを利用されていた高齢者の方々で、買い物と同じぐらいに、重要、いるっていう内容が、やっぱりサロンなんですよね。サロンといいますか、真ん中にテレビとか、いすがあって、そこでいろんなおしゃべりをする。その行き場がなくなってから、非常に困っているという声も、よくお聞きするんですよ。

介護予防の面からしても、やっぱりそういうみんなが集まってこれる場所も、必要だと思いますし、移動、いろんな方法をしながら、早く進めてくださいということですけど、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

もちろん井手議員が言われるのはごもっともなことで、私たちも早くしたいと。この気持ちには変わりはありませんが、やはり相手があることで、一方的に事業者のほうに、町がお金を出すわけでもありませんので、なかなか難しいところがあります。しかしながら、今、井手議員が言われるとおり、私のほうも、事業者のほうに、もっと積極的に今の声を届けて、1日も早く方針を出していただくように努めたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

今のご答弁ですけれども、高松産業さんなんですか、東洋建設さんなんですか、光陽興産さんですか、ちょっと分かりませんけれども、その方々がやはり水巻町北部に元々アピロスからずっとあそこで30数年間、地域にやっぱりそこで貢献していただいてきたと思うんですよね。

ですが、今回、急に無くなったことでの、やっぱり30数年間それなりに貢献もしていただくし、収入もあげてきていただいたわけですから、社会的責任というのは発生していると思います。ですから、その辺をもう少し町長も町民の本当にトップですから、しっかり相手方に言っていただくということが、ただ要望しましただけじゃなく、それともっと社会的責任があるんですよ、おたくも、ということを、たぶん言えるお立場と思いますので、副町長もですね。

ですから、しっかり言っていただくことが、まず今一番必要じゃないかと思いますので、もう少し具体的に何かしないと、日々、日々お年寄りたちも困られている、日常のことですので、よろしくお願いします。

それと、私は、教育問題についての質問をさせていただきます。

本当に今教育は大変な中、学校教育課等、教育長等、ご苦労されていることは、頑張っていただいているかと思っております。が、なぜこんなことになっているかというのが、まあ、町の責任じゃないわけですよね。結局、国の安倍政権が進める教育改革、こういう流れの中で、現場にこういうしわ寄せが寄っているということを、私は一番に言いたいと思っております。

そんな中で、今、市町村が本当に大変な施策をしながら、県の姿勢もですけど。でもその中で、安倍政権が進めている教育改革、先日の国会の答弁でも教育勅語も活用して良いとかいう、ほんとに大変な問題発言までされましたけれども。ほんとにそういうふうな右傾化していく、そしてまた道徳教育をしようと、道徳教育の中で銃剣道を持ち込もうとかいう、ほんとにそれでいいのかという、ほんとに大変な安倍政権の教育改革の流れです。そのことが一番の問題点ということを、まず指摘させていただいておきますが。

その中で、今答弁いただきましたが、超過勤務ですね。実態としてもう週20時間以上ということを認められました。教育長もですね。だったら、これを放置することはできないと思うんですよ。その現場はもう致し方ないじゃなくてですね、今過労死、過労自殺が水巻町で起こってないからですね、ちょっと当事者意識のない答弁になっているかと思いますが。本当はもうこれは大変な問題ですから、それをどうにかしないといけないという立場に立っていただきたいと思っています。

それで、やはりタイムカードを入れない限りは実態がわからないですから、できれば、要望は自らはしません。これは県のすることですからという答弁だったと思いますが。まず町自身が、もう20時間以上の過労死ラインを超す、労働をされている教職員現場に、しっかりタイムカードを町自身で置くということは、できないのかどうか。その点について、まずお伺いしたいと思います。

それと、私先ほども言いましたけど、一番多忙化の一番の負担っていうのは、いろいろ教育長述べていただきましたが、ADHDとかそういう子どもさんが、ほんとに以前よりは増えているということは、認識もしております。そして貧困とともに、困難な家庭が増えているということも分かります。

ですが、一番ですね、教員さんなんかの声をお聞きいたしますと、研修とかですね、教職員の。研修それとか学校に対する調査とかそれに対する報告書とか、そういう書類提出が増え、そういう雑務が大変増えていると。そのことが大変しんどいと。子どもたちに関わることでね、一生懸命頑張るのはね、教員は決して苦じゃないわけですよ。子どものために頑張ることは。

でも、こういう雑務、雑務に対して大変時間を取られるという声を、お聞きいたします。その点について、なるべく報告書は出さないでも済むように、口頭でいいよとか、なんか簡素化するとかね。今世の中なんかICTで、何でもパソコンで打ってくださいって、手書きはだめですよみたいな、世の中そんな流れになっていますけど。そういうことが私はですね、今ほんとに世の中の子どもを取り巻く環境と言えば環境なんですけども。そういう流れに乗ってしまっている社会の中で、子どもが犠牲になっているというふうに思うんですけど。その点についていかがでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。まず、タイムカードの導入でございますが、こちら、県の事務事業に関わることとなっておりまして、町独自で、たとえタイムカードを導入したといたしましても、そこから県に報告をあげる際は、県が統一している出勤簿、そちらのほうの提出ということになりますので、そうなってくると学校は、二度手間ということになってしまうのではないかというふうに考えておりますので、現時点で、町独自でタイムカードの導入というのは考えておりません。

あと、調査の関係でございますが、毎日、国や県から様々な調査が教育委員会のほうに届いて、学校のほうに調査書を提出するようにということで行なっておりますが、現在におきましても、極力必要のないような調査は、こちらのほうで回答を作成しますし、電話で確認すれば済むようなものについては、そういったことも行なっております。

今、大量に来すぎて、毎日の処理が大変というのは、こちらとしても、把握しておりますが、提出せざるを得ない調査ものについては、やはり学校には、ご不便を、大変な思いをしていただいて、提出していただいている状況でありますので、今後も、極力学校じゃなくても、こちらで対応できるものについては、委員会で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

ぜひ、そこを簡素化していただくことがまず一番ですけれども、やはり県に対して、先ほどの教育長の答弁の中で、そういう団体を通じてということがありましたけれども、団体を通じてしかものが言えないのか。水巻町として、しっかりものを、意見を上げていくことはできないのか、その辺もまずお聞きしたいんですけれども。しっかり、現場が、教育改革とか、働き方改革とか言いながら、一番人を育てるところの教育現場の教員が疲弊しているというところでは、本当にそこを豊かにしない限りは、子どもは豊かに育たないんですよね。

だから、しっかり声を上げていただくということをしていただきたいと思います。今議会で、私どもも県に声を上げるように意見書を提案させていただいておりますので、ぜひ議会の皆さんにも賛同していただきたいと思っているんですが、あらゆるところから声を上げていくということが大事だと思っております。

その中で、あと多忙化を解消するためにということで、教育長からいろいろスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーとか、いろいろありました。また、ちょっと時間がありましたら、詳しくお聞きもいたしますが、この中で、CSですね。先日から、ここに中央公民館に大勢の方、地域の方、集まっていただきました。水巻町のCSって何かと思って、コミュニティスクールということで、これを形成するということなんですけれども。このCSなんですけれども、私は、このCSづくり、これがかえって教員を忙しくしているんじゃないかというふうに思います。

地域と学校、保護者、この連携というのは、もう学校ができたときから、ずっと言われていることで、そして、私たち地域は、本当に大きく手を広げて待っているんですよね。学校現場を受け入れないということは、全然ないわけです。

ですけれども、どちらかというと、学校のほうが地域にこう閉ざしているって言われてきましたね。今まで、ずっと。地域はずっと門戸を開いていたんです。けど、学校がいじめがあったり、何か問題があっても、なかなかそれを外に漏らさないというようなところで、学校のほうが閉ざしていたようなところもあるんじゃないかなというふうにも思います。

で、なぜ今、地域は、そういう力はある。水巻町なんかは、まだ十分その地域の力はあると思います。民生委員さんも頑張ってくれているし、地域の自治会長さん、公民館長さん、いろいろ頑張っていただいていると思います。それでなぜCSかというと、これは、法律ですね。これ、上からの押しつけなんですよ。結局。中央教育審議会の答申が平成27年12月に出ましたね。それに基づいて、法律が今年の4月1日に施行されました。それに基づいてなんですよ。私が一番言いたいのが、学校教育というのは、こうやって上から押しつけられたものをするのが、学校教育じゃないと思うんですよ。

やっぱり子どもたちの現場を見て、子どもたちの実態を見て、下から上がっていって、こうしよう、ああしようと学校が動くことで、いろいろ違うわけですよ。子どもの現場、実態も違うし、保護者も違うし、地域も違うし、学校それぞれがこう、それなりの頑張りを教育を行なうというのが、学校教育で、それが教育課程であるべきだと思うんですけれども。なんか上から国が決めたCS、それも中央教育答申に基づいて作られたこれを、なんで水巻町が一番にやってるのかなというのが不思議でなりません。

ちょっと調べてみましたら、コミュニティスクール出来ているのは、たった9パーセントですよ、全国で。小中学校でやっているの。たった9パーセントしかやってないコミュニティスクールづくりを、なんで水巻町がここで一生懸命するのかな。それよりも実態に合わせて、もうちょっと各学校が地域といろいろなことでお願いしたりしながら、やっていくというのが、一番いいんじゃないかなと思うんですけど、なぜCSなんですか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。まず、コミュニティスクールの設置につきましては、議員が言われましたように、今回、法律改正により、教育委員会の努力義務として位置づけられておりますが、これまでのように、教育委員会主導で、組織だけを設置したとしても言われるように、学校に新たな負担が生じて、保護者、地域住民の方にとっては、学校に対して協力するだけの立場となってしまうことが考えられます。

教育委員会といたしましては、このコミュニティスクールの設置の趣旨から学校、家庭、地域が主体的に学校運営協議会の必要性を検討し、設置に向けて協力し合うような空気感が生まれるまで、時間をかけてじっくり取り組んでいきたいというふうには、考えております。

あと、なぜ必要なのかというところなのですが、答弁でもありましたように、学校が抱えるすべての課題を、もう学校だけで解決することは非常に困難な状況でございます。教職員の負担も、もう言われるように、もう限界近くまで来ているというふうに考えております。コミュニティスクールを設置すれば、すべて解決するとは考えておりませんが、教職員の負担を軽減するためには、学校自体の負担を軽減する取り組みが必要という考えのもと、コミュニティスクールの設置に向けて、準備をしているところでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

介護保険の特例入所について、再質問を行ないます。冒頭に答弁ありましたけれども、なぜ入所利用が要介護3以上に限定されたのかという理由についてです。厚労省の説明ですよね。重点化を図るという、大まかにいうとそういう内容だと思いますが、私たちの認識としては、おおもとには国の社会保障費の削減で介護保険費を削減するという、おおもとの根拠があると思うんですね。

その中で、この法律が改正をされた2014年の時期は、その待機者、特養ホームの待機者が52万人と、過去最高の数をあげていました。で、それは、世論としては、批判的ですよね。もっと特養作れという話になるんですけれども。それを避けるために、入所できる、入所利用できる人を限定していくという、国の政策の下にあると思います。

それで、2014年度は52万人だったんですけれども、それからいろんな資料を見てみますと、特養の待機者がかなり減ったと。北九州市でも4割減ぐらいになっていると。数字が出ているんですけれどもね。なかなか全国的な待機者の数、それとできれば、その介護保険広域連合とか、町の待機者の数っていうのは、当然下がったというのは、予想できるんですけれども、分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたします。平成27年度の法改正以降の特別養護老人ホームの待機者数の減少ということ、傾向的なところについては、今、議員がおっしゃったとおりでございまして、ちょっと広域連合全体というところでの把握は、まだしておりませんけれども。

実は、連合と県のほうと、毎年度、各町の施設整備計画のヒアリング等で打ち合わせをするのですが、そのときに町で整備するべき施設としては、地域密着型の施設になってまいりますので、それが中心にはなってまいりますけれども、その時点で、本町の特養の待機者としては、実は、正確な人数は、出せません。

というのは、特養の待機者の方たちというのは、複数の施設に申し込みをされている方が多く、なおかつその時点で、もうすでに待機者の名簿には入っているけれども、他の施設、有料老人ホーム等に入っていたり、長期の入院中であったりという状況にありますので、待機者が非常に、法改正以降に目覚ましく減った、あるいは、変わっていないとかいう数字は、ちょっとご報告することは難しかろうとは思います。

ただ、状況としましては、水巻町自体は、特養の待機者数は、従前から非常に多いということではございませんので、北九州市等の施設も含めて、広域の利用もできますので、非常にもうどこにも入れなくて困っているというようなお声は、あまり頻繁には聞いていなかったという状況でございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

こういう法律が改正されたことによって、当然、待機者は減るだろうと。で、ということは、本当は、施設入所利用が必要なのに、その待機者にもなれないっていう、要介護2以下の要支援の人たちは、待機者の数には、当然、数えられないわけですよね。だから、もう待機者にもなれないというような、やっぱり実情に合っていない、この国の施策、やり方だと思います。

それで質問を、答弁にありましたけれども、特例入所の申し込みの報告書についてですよね。施設のほうからそういう申込書がきて、町がいろいろ医師の意見書とかを付け加えて、そして、施設に回答するという答弁でしたけれども、これを。15件がいつからいつかは、ちょっとそこも質問したいんですけれども。施設にそうやって回答することによって、じゃあいいですよっていう割合といいますかね、例えば、この15件に対して、どのくらい施設が入所を認めたかというような実態を分かりましたら、お願いします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたします。この意見書等を作成した市町村が特例入所を認めることが適当なのか適当でないのかという作業が始まったのは、ご承知のとおり平成27年度以降でございまして、この15件というのは、平成27年4月1日から平成29年5月末までの特例入所の申し込みの数でございます。

特例入所の申し込みが15件ございまして、そのうち、本町のほうで、この方は、ちょっと特例入所の要件には該当しないのではないかという回答を差し上げた方が6件ございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

該当しないというのは、その4つの条件の中に、まったく入らないというふうに理解をしていいんですかね。やはりこういう制度になっておりますから、それでもやっぱり特例入所っていうのがしてあるわけですけど、実際にはあまり活用されていないというのが実態らしいですけど、要望することは回答にもありましたけど、決められたとおりじゃなくて、その人のおかれている状況を、十分に意見として挙げていただいてというような要望をいたします。

ですから、この特例入所を希望される方は、今から増えてくると思うんですよね。だから、そういうときに、実際的な対応ですね、それを具体的にもう1つお願いします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたします。適当でないと回答した方たちについては、例えば、要介護3以上の介護度があって、それが例えば更新時に要介護2以下に下がられた方という実態がかなりあるというところが1つございますが、その内容としては、やはりまず最初の調査のときに、非常に症状が重たい状態で調査、認定を受けられて、次の更新のときに、一定程度、リハビリ等の効果で、介護度が下がられたという、実際ご本人様の状況がよくなられたという状況がありながら、やはりご家族等の介護の体制が整わないとか、あと、もうすでに特養等に入所されていたので、そのまま引き続き継続して入所したいという方がおられたりとか、いろんなパターンがございます。

あとは、ご承知のとおり、家族の虐待等でかなり介護度は低いんだけれども、このまま施設入所されたほうがよろしかろうという、ケアマネージャーの判断だったりとかいうところで、町のほうで適不適を一応判断するんですけれども、ただ、町がこの人は要件に、ちょっと該当しないのではないかなという回答書を、例えば施設のほうにお渡ししても、最終的な入所の判定は、施設のほうの入所判定委員会で行なわれますので。

そこでやはり、どうしてもこの方は、施設入所がふさわしいであろうとかいう方については、区分変更等の申請が再度あったりとか、あと他の施設等、もちろんうちのほうもご紹介はしますが、他の施設等の、例えば有料老人ホームであったりとか、老健であったりとかいうところで、まず施設から在宅に戻られるということは、まずあっておりません。

ご指摘のとおり、お一人お一人の状況を勘案して、ご家族の状況も踏まえて勘案して、細やかな対応を、今もさしていただいているつもりでおりますので、今後も継続的にやっていきたいと思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

すみません、教育問題、続けさせていただきます。タイムカードがないから、実態は分からないけれども、聞き及んだところでは、想像したところでは20時間以上は間違いないということですよね。そういう状況を放置することはできないということが前提ですから、やはりしっかりそこを掴む、教育委員会は、掴むという努力をしないといけないと思うんですよ。

ですから、いろんなセコムさんが入っているところとかもあって、夜の1時に、夜中の退社、退校して出て、朝5時には、もう解除されたという学校もあると聞いています。私も何人も聞きましたら、7時前には必ず学校に行くといって、朝、うちの近所の娘さんなんかも、もう5時から行って、朝のうちは保護者から電話がかからないから、朝のうちに、誰も邪魔が入らないうちに仕事をする。5時に行って、夜は9時、10時ですよね。そういうふうな本当にブラック、ブラックよという話を、本当聞いています。

そのぐらい大変な教育現場になっていますので、これを解決しなければなりません。ただ、仕事が多いわけですね。だから、先ほど言いましたように、簡素化もしていただくということも聞きました。それとCSがまた、私は、それで負担ではないかというふうに言いましたが、地域というのはもう開かれているという信頼感のもとに、私はCS等作り上げなくても、地域のそういう実態に合わせた教育課程というのは、作り上げることができるはずだというふうに思っております。

それで、もう1つ、一番、安倍政権が、第1次安倍政権で入れていったのが、学力テストなんですよ。全国学力テスト。何十年も前に、1回もう中止されたものを復活するんです。この人は、復活が、戦後レジームの脱却といって、再生とか、復活が、お好きなようですので、それを全国学力テストで、これを復活しました。

そのことが学校現場に、大変重苦しい雰囲気というか、そういうものを与えているんじゃないかと。実際に、県の教育委員会のほうからも町の教育委員会に、何がしかの学力テストに関する通達というか、なんか平均点を上げるためにこうしろとか、学力向上何とかというのも、予算化されてますよね。なんかそういうのが、具体的に県から来ていますか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。県のほうからテストの成績を上げる取り組みとして、このようにしなさいというような、そういった通達は、来ておりません。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

取り組みをしなさいじゃなくて、そのテストの数値目標ですね。そういうものは、なんかありますか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

お答えいたします。県のほうから数値目標を決めなさいというようなことはございませんが、やはりある程度の数値目標の設定というのは、必要だと思いますので、それぞれの学校で数値目標は定めております。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

学力テスト自身に、私どもは反対いたしております。やはり順位つければ、一番ビリの人、必ず出るわけです。みんなが一番というのは、なかなかですね。みんな平均点が一緒だったら、一番ですけど。ですから、このことが、このことに大変な予算を数億円もつかっていますね、毎年。ベネッセとか、民間企業に託して。

だから、そのこと自体が問題だと思っていますし、そのことで、やはり教育現場が教育委員会、県の教育委員会もそうだし、県の教育委員会から各教育委員会に対して、学力テストの平均点を上げろと、点を上げろということで、いろいろ話が来ているということもお聞きしております。

そのために、現場が学力テスト前後になると、模試というか、過去問ですね。過去問ばっかりやるような対応をしているとか、そういうこともお聞きしておりますので、そういう学力テストに対する位置づけです。水巻町教育委員会のですね。そこは、各学校長に対して、何かその厳しくというか、そういう強い、学力テスト、今度は絶対にとかいうようなことはあるんでしょうか。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

お答えいたします。全国学力学習状況調査とは別に、水巻町としても、小学校では、統一テストみたいなものをやっています。この目的は、子どもたちの、やっぱり学力をつけていく、あるいは、学力の実態を調査するということでございます。その上で、学力の格差が生まれてきたり、学力の二極化という問題もございますけれども、教師の指導力をやっぱり高めていく。

子どもたちが社会に出たときに、進路選択が多様に保障されるというようなことは、義務教育におきましての基礎学力、土台を作るところでございますので、放置できない問題であることは、間違いありません。

そこで、しっかりと学力をつけるために、日常の授業を変革していきましょうということで、今、取り組んでいるところですが、水巻町教育委員会としては、学力テストだけが子どもたちの課題ではなくて、あるいは、今、子どもたちの課題として、自尊感情の問題とか、規範意識が育っていないとか、地域行事への参加が非常に少ないでありますとか、メディアとの接触時間が非常に長いでありますとか、そういう課題が、本町の子どもたちにもございます。

学力テストの点数を上げることだけではなくて、総合的に人格形成を図っていく上で、学力が高まっていくという相関関係もあろうかというふうに思っておりますので、テストの点数だけを上げれというような、そういう指導はしておりません。

総合的に学校教育の中で、義務教育においては、特に、人格形成が必要でございますので、その中の一部として、学力の問題はあろうかと思います。ただし、中学校3年生になりますと、高校の入試がございます。ほぼ全員と言っていいほどの子どもたちが高校を、進学を目指すわけですが、そこでは、現実な社会問題というか、入試というものがありますので、それに立ち向かう力は、やっぱりつけていかなければいけないというふうには思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

そういう1点、2点、0.何点に一喜一憂するような教育委員会の姿勢ではないということが分かりまして、安心しました。やはり子どもの教育基本法に謳われているとおり、やっぱり人格の形成ですよね。

それが一番であるので、それに基づいて、ただ学校の成績さえよければいいというんじゃなくて、特に、水巻町の場合は、力を入れていただいているとは言いますが、やっぱり貧困の家庭とか、ひとり親の家庭とかいうことの皆さん、そういう家庭に対しての子どもさん方とかに、やっぱり重きを置かないといけないというところがあるかと思いますので、それでソーシャルワーカーさんを、本来ならば、水巻町のようなところは、そういうソーシャルワーカーさんを、スクールソーシャルワーカーさんを、本当に常勤できちっと配置するということが、私は、早道ではないかなというふうに思うんですね。その点についても、ご答弁いただきたいと思います。

それと、教育委員会のあり方として、やはりそういう子どもの今の実態を中心に、やっぱり地域と子どもと親とね、いろいろみんな、子どものことを思って、みんな動いているんですね。教員も、親も、時々モンスター的な親御さんもいらっしゃるかもしれませんけど、何にしろ子どものことを思ってのことなんですけれども、そういうこういろんな不満とか、思いを、教育委員さん自体がしっかり受け止めるということが、一番大事なんじゃないかと思う。

それに基づいて、水巻町の教育施策を考えていくという教育委員会としてのあり方というか、これ国会で、我が党の議員がこの教育委員会が変えられるというときに、言った言葉なんですけれども、教育委員会の改革提言というのを、私ども発表しているんですけれども、その1つに、教育委員たちが保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求を掴み、自治体の教育施策をチェックし、改善する。これが必要だということを提言しています。

そのことを、文部大臣に問うたんです。これについて、どうでしょうかと。文部大臣に問いました。すると、文部大臣が、それは適切な素晴らしい提案だと思いますと、文部大臣に答えていただいているんですね。

ですから、やはり教育委員会の形骸化ということも、少しお聞きすることもたまにございますが、水巻町の教育委員会がしっかりこういう立場で、対応していただけば、今も、頑張っていただいてはいるんですが、やはり要求や不満、そういうものをしっかり掴んで、教育施策を改善するほうにチェックしていくということが、本当に今大事なことかなというふうに思っておりますが、その点についてのご答弁もいただきたいと思います。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

先ほどのSSWについては、課長からお答えいたします。今の教育委員会のあり方についてでございますが、先月、先ほども答弁で申し上げましたけれども、教育施策説明会の中で、住民の方、それから保護者の方、それから行政の方交えて、お話し合いをしていただきましたけれども、その中にも教育委員さんが交じっておりましたし、社会教育委員の方も参加をいただいております。

今年は、教育委員さん方が学校現場に出かけて行きまして、職員との懇談と申しましょうか、そういうような自由に話し合う場を設けることに予定しております。学校の職員や行政、町民の方、保護者の方と教育委員会の信頼構築を図る場がやはり必要だというふうに、私も感じておりますので、少しずつではございますけれども、そういう取り組みを進めることによって、町内の人々の繋がりを構築するとともに、信頼構築を図ってまいりたいと。

長い時間がかかると思いますけれども、そういう取り組みを地道にやっていきながら、子どもたちの教育の基盤、調整づくりを町内で進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

スクールソーシャルワーカーの件について、お答えいたします。現在、スクールソーシャルワーカーは、県が週に12時間、町が週に8時間ということで配置しておりますが、やはり時間数を増やしてほしいということで、学校からの要望も多い状況にございます。いきなり常勤化というのは、ちょっと難しいかと思いますが、可能な限り時間数が増やせるように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

1つは、イオンの閉店問題で、移動販売の問題で、今、猪熊はもう検討しよるということですけれども、調整中の地区ということの表現がありますけれども、これはどこなのかということが1つです。

それと、吉田団地建て替えの問題ですけれども、これは、耐用年限が45年なんですよね、だから早く建ったところは、もう2014年で45年、今、2017年ですから、もう3年過ぎとるんですね。で、当初の答申、検討委員会の答申の方針からいっても、平成30年から平成31年にかけて建てて、移動していくというのが、計画になっとるわけですが、それをそこから見ても、4、5年遅れると、耐用年限が、という状況になっとるんです。

それで、実際には、今、PFIの検討に入っとるわけですが、住民の声としては、平成30年度からの工事着工という計画だったのが、故障した家電などの買い替えも見送っている、目途が立たないなどで非常に困っとるだとか、あるいは、誰も入居していない棟も増えて、そのままにしてあるので、塀が壊れたり、倒れかかったりして、非常に危険だと。また、側溝が壊れてしまって、排水が地下に浸透している。

そのため土地が下がり、段差がついて危険だとかいうような声が出されて、最近では、ムカデが出るとか、もう古くなっているから、あれこれ出て、これ町長自身がこの計画を立てる前に、団地を訪問して、老朽化の問題や環境面の問題とか、防犯の問題があるということから、こういう計画になっていったということが、今、反映されていっとるわけですが、このPFIの調査結果、先の答弁では、12月を目途にというふうに言われたんですが、このPFIのテンポですね。

当初の検討委員会のテンポと、PFIのテンポは、だいたい同じように考えて建て替えが進められるというふうに考えられるのか。それともPFIをやっていくということになれば、当初の計画よりも遅れるということになろうとしとるのか。私は、遅れるべきじゃないということを言いたいんですけど、その点は、どういうふうに理解したらいいのか、お答えを願いたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

原田課長。

管財課長(原田和明)

お答えします。確かに、先ほど言いました、小田議員も平成27年度に策定しました検討委員会に入られておりましたので、十分内容は、ご承知かと思います。確かに、今、おっしゃったように、平成31年度には、着工して、確か計画では、2年ごとに1棟を建てますから、平成37年度をもって、最終的な団地の建て替え完了というふうな計画になってございました。

PFIで、もし、仮にやるとすれば、やりようはいろいろあると思いますが、おそらく民間の事業者が入ってくると、スピードは、行政が1回、1回やるよりも早くなるとは思います。平成37年度から早まるのか遅れるのかは、ちょっと今、お答えができませんが、私どもは、平成37年度、少なくとも平成37年度までには、目途にPFIでやったとしても、完了させたいというふうな考えは、持っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

移動販売の調整中の地区についてのご質問にお答えいたします。今、具体的に調整しているのは、おかの台でございます。あと2地区ほど、ご相談だけいただいているところがございますが、そこは、まだちょっと進捗状況がはっきりしておりませんので、おかの台だけ、今、調整しているというところでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

先ほど、岡田議員の発言に、人殺しの道具という発言がありました。これは、不適切な発言と思われますので、後ほど会議録を確認し、対処したいと思います。

暫時休憩いたします。

午前11時32分 休憩

午後01時00分 再開

議長(白石雄二)

全員揃われているみたいですので、お手元にご案内していますように、元議員の松岡章氏がお亡くなりになったとの知らせがありました。長きにわたり、町会議員として、ご活躍いただきました松岡氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

再開いたします。2番、公明党。水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江晴敏です。公明党を代表して、一般質問をいたします。

始めに、中学校への「部活動指導員」制度の導入について。

2015年、中央教育審議会(文部科学省の諮問機関)は、外部人材を活用する「チ―ム学校」の答申の中で、部活動指導員の創設を提言した。これを受け、文科省が学校教育法の施行規則を改めて今年4月から制度化し、中学校の部活に地域の文化・スポーツ指導者が「学校職員」として積極的に関われるようになった。

制度化の最大の狙いは、教員の負担軽減で文科省が4月に発表した教員勤務実態調査結果でも、国が示す「過労死ライン」とされる週20時間以上の残業を行なった中学校教員は約57パーセントに上っている。また、文科省とスポーツ庁は今年1月、部活動の休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会に通知し「中学は週2日以上」が休みの目安とされている。

そこでお尋ねします。

(1)平成28年度に水巻町の中学校2校で週20時間以上の残業を行なった教員がおられたら、教員全体の約何パーセントか教えてください。

(2)現在水巻町では、「部活動指導員」を採用されていますか。採用されていない場合、今後採用される予定はありませんか。

(3)「教員の部活動業務の軽減」「ICTのさらなる活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理」等について、町としてのお考えがありましたら教えてください。

次に、本町の乳幼児健診について。

水巻町では、乳幼児健診として、4か月、7か月、1歳6か月、3歳児健診が行なわれていますが、3歳児健診以降は、就学時健診まで、気になるところが出てきても、療育や医療につながる健診がありません。

入学を直前に控えて、子どもの発達などで悩む保護者と、入学を受け入れる学校とが信頼関係を築き、子どもの為により良い教育環境を整える為の対策を、町としては、どうお考えですか。

(1)就学時健診では、どのようなケースが何例発生していますか。また、保護者、学校との連携はどのようになっていますか。

(2)今後、町としての対策をお聞かせください。

最後に、「水巻町の観光PRと魅力発見」について。

地方創生は町を元気にするための最も重要なテーマの一つと考えます。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され本格的な実行に際して、PDCA(計画、実施、評価、改善)サイクルが十分に機能しているかを検証し、本町の魅力を再確認する必要があります。観光資源をどう磨き、人を呼び込み、街のにぎわいづくりに繋げていくかについて考えていくことが大事です。今年度はみどりんぱぁーくの横に周遊拠点施設が建設されます。大いに期待したいところです。

そして文化財を活用するのも大切です。貴重な歴史遺産・伝統文化を守り伝え、地域の遺産や歴史的魅力を再評価し、観光振興や地方創生に繋げる事です。町は観光にしっかりと取り組んで欲しいと思います。そこでお尋ねします。

(1)町の特産品「でかにんにく」以外で具体的に何を考えていますか。

(2)情報発信、SNSなど新規双方向メディアの活用はどうしていますか。

(3)PR効果を高めるキャラクターを導入してはどうですか。

(4)町を流れる堀川の調査が終了しました。調査結果と町として遺産認定の考えはありますか。

(5)さらに町を活性化させるため、観光課を設ける考えはありますか。

以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

始めに、中学校への「部活動指導員」制度の導入についてのご質問は、後ほど教育長より答弁させていただきます。

次に、本町の乳幼児健診について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、就学時健診では、どのようなケースが何例発生していますか。また、保護者、学校との連携はどのようになっていますか、とのお尋ねですが、就学時健診は、学校保健安全法第11条及び第12条の規定により実施するもので、その結果に基づき、治療の勧告、保健上必要な助言、及び就学義務の猶予、若しくは免除又は特別支援学校等への就学に関する支援等適切な措置をとることで、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とされています。

本町におきましては、例年、2日間の日程を設けて中央公民館で実施しており、昨年は225人の児童が受診いたしました。

健診の内容につきましては、内科、耳鼻科、眼科及び歯科の各診療科目における医師による健康診断と、希望者には、校長及び教員による児童・保護者面談及び教育委員会指導主事による教育相談となっております。

医師による健康診断におきまして、医療機関受診が必要と判定された児童は、ここ数年、該当はございませんが、受診が必要と判定された場合には、教育委員会より保護者に対して受診勧奨通知を送付することとなっております。

また、保護者とともに面談を実施した児童は145人で、全体の約3分の2となっており、給食のアレルギーやトイレに関する質問など、主に入学後の学校生活における不安な点に関する相談に対して、校長及び教員が学校での対応について個別に説明を行なっています。

このほか、発達障がいの疑いがあるなど、特別な支援が必要と思われる児童につきましては、事前に幼稚園、保育所、発達支援センター及び町の保健師等を通して情報収集を行ない、就学時健診に合わせて、教育委員会指導主事による教育相談を実施し、保護者の意向の確認と入学後の教育支援体制について説明を行なっております。

昨年度、教育相談を行なった保護者は14人で、知的障がいの疑いのある児童が2人、医療機関や療育センター等でADHDや自閉症スペクトラム等の診断を受けている児童が8人、医師等の診断は受けていないが行動面で保護者が不安を持っており、医療機関の受診を予定している児童が4人となっております。

また、教育相談を行なった14人の内、教育支援委員会において特別な支援が必要と判定を受け、保護者の承諾を得た上で特別支援学級に入学した児童が8人、通常学級に入学した児童が4人、入学前に町外に転出した児童が2人となっております。

このように、教育支援委員会におきましては、特別な支援が必要と判定を受けた場合、学校、保護者及び教育委員会指導主事が連携して、児童にとって一番良い支援の方法を協議して決定しております。

小学校への入学は、児童だけではなく保護者にとっても不安に思うことが多いと思われますので、今後も、保護者と学校が信頼関係を築き、子どものために、より良い教育環境を整えることが出来るよう、最大限の努力を続けていきたいと考えております。

次に2点目の、今後、町としての対策をお聞かせください、とのお尋ねですが、本町の乳幼児健診は、母子保健法に基づき、生後4か月、7か月、1歳6か月、3歳の4つの成長発達の節目となる時期で実施しています。

平成28年度、就学前の最後の健診となる3歳児健診において、継続的な支援が必要となる子どもは、232人の対象者のうち約半数の103人でした。その内訳は、約半数が検尿での未提出・再検査、約4分の1が言葉の遅れや行動面が気になるというものでした。

3歳児健診以降、継続的な支援が必要な子どもたちには、定期的に地区担当保健師が連絡をとり、経過を把握し、必要時には医療機関の紹介や療育につなげています。また、子どもたちは、おおむね4歳ころに幼稚園や保育園に通い始め、集団生活を始めていきます。

3歳児健診を受ける時期までは、家庭内ではあまり気にならなかったことが、同じ年齢の子どもたちとの集団生活の中で、保護者自身が子どもの発達について不安になったり、幼稚園や保育園から指摘を受けることもあるようです。

そのことをきっかけに、医療や療育の支援を受け始めることもありますが、ほとんどの場合は支援につながらないまま小学校に入学し、新しい環境になじめずパニックを起こし、そのことが原因で不登校になることもあるようです。

町といたしましては、このような事例を踏まえ、子どもの発達で悩む保護者と、入学を受け入れる学校が信頼関係を築き、子どものための良い教育環境を整えられるよう、就学に向けての巡回相談、通称「5歳っ子すくすく相談」を今年度より行なうことといたしました。

内容としましては、町内に住む、満5歳となる年中児を対象に、子どもたちの通う幼稚園等に臨床心理士、教育委員会職員、療育に長けた保育士、保健師等の関係スタッフが訪問し、気になる子どもの様子を観察するなどし、子どもへの関わり方などのアドバイスを保護者や幼稚園等に行なうほか、医療、療育機関へのつなぎなど、就学に向けての準備を行なうことを目的としています。

現状としましては、4月に保育所や幼稚園などに事業内容の説明を行ない、巡回相談の日程が決まったところです。本事業は、スタートしたばかりですが、役場内におきましても、健康課、学校教育課、福祉課及び地域・こども課など、関係する課で連携し、引き続き、乳幼児期から就学まで切れ目ない支援を行なっていきたいと考えております。

次に、「水巻町の観光PRと魅力発見」について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町の特産品「でかにんにく」以外で具体的に何を考えていますか、とのお尋ねですが、本議会で行政報告させていただく予定にしておりますが、本町への移住・定住を促進するため、平成27年度に策定した「水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、まちの魅力を高め、様々な方法で町内外に町の魅力を発信し、PRするための「水巻町シティプロモーション戦略」を策定しました。

その戦略の中におきまして、まず現在行なっている、でかにんにくのブランディングに関しまして、新たなデザインでリニューアルするとともに、生産・販売体制の構築と施設整備、加工品の開発、販路開拓に向けた営業とプロモーション、料理の開発の仕掛けづくりなどを行なうことにより「水巻のでかにんにく」のブランドの確立及び定着を図っていくことを重点施策としております。

また、本町では今年度、ふるさと納税の拡充に着手する予定としていますので、その返礼品を決定していく中で、ご質問の町の新たな特産品の発掘を行なってまいりたいと考えています。

次に2点目の、情報発信、SNSなど新規双方向メディアの活用はどうしていますか、とのお尋ねですが、先ほど述べました「水巻町シティプロモーション戦略」の中でソーシャル・ネットワーク・サービスすなわち「SNS」の活用や情報発信体制の整備についても検討していくこととしております。

現在、SNSには、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなど様々なサービスがありますが、それぞれ長所・短所があるため、先進自治体の事例も検証し、本町にとって情報発信の効果はもとより、セキュリティ面や使い易さなどを考慮したうえで最適なサービスを選択し、実施したいと考えています。

また、シティプロモーション戦略では、情報発信する仕掛けづくりとして、SNSのほか、テレビや新聞、雑誌、ホームページなどの様々なメディアを最大限に活用する方法についても合わせて検討していくこととしております。

 次に3点目の、PR効果を高めるキャラクターを導入してはどうですか、とのお尋ねですが、現在、「水巻町シティプロモーション戦略」に基づき、マスコットキャラクター作成の準備を進めているところです。

具体的には、7月10日号の広報みずまきや町ホームページに募集記事を掲載し、広く町内外に公募を行なうとともに、小中学校の児童・生徒にも、夏休みの期間に作成し応募してもらえるように、学校を通じて呼びかけを行なう予定にしています。今年度中には、本町のイメージを表現した、誰もが親しみやすいマスコットキャラクターを決定したいと考えています。

次に4点目の、町を流れる堀川の調査が終了しました。調査結果と町として遺産認定の考えはありますか、とのお尋ねですが、平成27年度から2か年に渡って、国や県の補助金を受け、総合調査を行ないました。

その調査結果の詳細については、準備が整い次第、改めて議会に報告をさせていただきますが、要約しますと、関連する古文書等の文献には、「堀川の開削は遠賀川の洪水防止目的で開始されたが、車返切貫の岩盤開削工事に時間を要したため、途中から通船、灌漑用水の目的に変更し、11メートル幅で完成した。」とあります。

全国の近世における治水機能を有する河川の幅が33メートル幅以上あるのに比べ、堀川は治水としては機能していなかったことが裏づけられます。

また、本調査において、重要な箇所と位置づけしました吉田車返切貫跡の現地調査を実施し、現地に点在する工具痕を分析いたしましたところ、これは江戸時代に島根県下や小倉北区藍島の石切場で行なわれていた石割技法と類似する技法を用い、石材を切り出しながら開削していた事実が判明いたしました。

さらに、土木史学的視点に立った堀川の価値についてですが、有識者の調査分析によると、全国の近世に開削された10キロメートルを超える運河としては岡山県倉安川に次いで長いこと、また、切通区間は車返切貫が435メートルあり、全国でも最も長いことがわかりました。

そして、北九州市にある「寿命の唐戸」や中間市にある「中間唐戸」は、洪水防護用とした非常に強固な構造をしていることなど、土木史学的においても非常に高い価値があるものと評価を受けました。

今後の町としての考え方については、今回の評価を基に、河川管理者である福岡県などの関係機関と協議を行なっていくこととし、文化財として重要度に見合った適切な保存をするために引き続き、堀川沿いの北九州市と中間市のほか、福岡県とも連携をとりながら目指すべき方向を調整中です。

堀川全体としては、当時の状況が残っているのが一部分であることから、国の文化財としての指定は、単独では困難と思われますので、国の登録記念物を目指してまいります。

また、保存状態の良い箇所は、水巻町の「吉田車返切貫跡」、中間市の「中間唐戸」、北九州市においては「寿命の唐戸」があります。これらの箇所について、本調査で有識者等から非常に高い評価が得られ、後世に残すべき重要なものであることを改めて認識することができました。このことから、「中間唐戸」や「寿命の唐戸」は、指定の範囲の見直しや指定の格上げを、また、現在のところ、未指定である吉田車返切貫跡は、福岡県の指定文化財を目指して、関係機関との協議を進めてまいります。

最後に5点目の、さらに町を活性化させるため、観光課を設ける考えはありますか、とのお尋ねですが、ご指摘のように、今後、町を活性化させ、シティプロモーションを進めていくためには、現在ある観光資源を有効活用するとともに、新たな資源を発掘し、PRしていくことが必要であると考えております。

本町の規模においては、観光だけに特化した課の新設は、難しいと考えておりますが、次回、事務機構を見直す際には、観光事業にも積極的に取り組めるような事務分掌の見直しについて検討したいと考えております。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

中学校への「部活動指導員」制度の導入について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、平成28年度に水巻町の中学校2校で週20時間以上の残業を行なった教員がおられたら、教員全体の約何パーセントか教えてください、とのお尋ねですが、小・中学校の県費負担教職員の出退勤及び休暇等の記録につきましては、県が様式を定めた出勤簿において管理されており、役場のように出退勤時間を記録するためのタイムカードを導入していないため、教員一人ひとりの明確な残業時間を把握することは出来ません。

しかし、中学校で部活動の顧問を受け持っている教員は、通常16時40分までの勤務時間終了後、19時頃まで部活動に携わっています。これに加え、土曜日及び日曜日に練習や練習試合、公式の大会、または発表会等が行なわれる場合は、週の残業時間が20時間を超えることが多くなると思われます。

現在、中学校で部活動の顧問を受け持っている教員は、水巻中学校では24人中12人、水巻南中学校では25人中13人となっているため、教員全体の約51パーセントが週20時間以上の残業を日常的に行なっているものと思われます。

また、部活動の顧問を受け持っていない教員につきましても、中間や期末の定期考査問題の作成時期や3年生の担任が高校入試に係る書類等を作成する時期は、ほとんどの教員が週20時間以上の残業を行なっていると思われます。

次に2点目の、現在水巻町では、「部活動指導員」を採用されていますか。採用されていない場合、今後採用される予定はありませんか、とのお尋ねですが、教育委員会では、平成29年4月1日に施行されました、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」を受けまして、今年度より、教員の長時間勤務を改善し、部活動業務の負担軽減や生徒の技術向上を図ることを目的として、地域でスポーツや文化活動を行なう人材を顧問とし、毎日の部活動指導や土曜日や日曜日の練習試合等において、単独での指導や引率業務を担うことができる「部活動指導員」を配置できることとしております。

この制度は、部活動指導員としての身分を教育委員会が保証し、報酬及びスポーツ安全保険の加入に係る費用を、各学校の「学力・体力向上事業補助金」を活用することで、町が負担する制度となっています。

しかし、福岡県中学校体育連盟に確認したところ、当面、連盟が主催する公式戦においては、従来どおり当該校教諭による引率が必要という見解であったため、町におきましても、当面の間、公式戦においては部活動指導員のみの引率は出来ないこととしております。

なお、現時点で実際に部活動指導員を配置している部活動は、町内にはございませんが、今後、福岡県中学校体育連盟が、公式戦における部活動指導員の引率を認めるように制度改正された場合は、教員の長時間勤務の改善及び、生徒の技術力向上に資するため、部活動指導員制度を積極的に活用していきたいと考えております。

最後に3点目の、「教員の部活動業務の軽減」「ICTのさらなる活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理」等について、町としてのお考えがありましたら教えてください、とのお尋ねですが、まず、教員の部活動業務の軽減につきましては、平成26年3月に福岡県教育委員会が定めた「福岡県運動部活動運営の指針」に則り、週1日以上設けることとなっている部活動完全休養日の完全実施と、先ほど答弁いたしました「部活動指導員」制度を活用していただくことにより、部活動の顧問を受け持つ教員の負担を、今よりも軽減できるものと考えています。

また、ICTのさらなる活用につきましては、平成28年度に中学校の全教職員に対するパソコンの整備が完了し、ICT機器の操作等を補助、支援するためのICT支援員の学校における支援日数を今年度より増やすなど、教員の校務及び授業等学校業務の効率化に取り組んでいます。

その他にも、全教職員を対象としたストレスチェックを平成28年度から導入し、メンタルヘルス不調の未然防止と、過度なストレスを抱えた教職員の業務見直しを管理職に提言する体制を整備するなど、業務負担の軽減及び勤務時間の縮減に向けた取り組みを今後も継続していきたいと考えています。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。私は、乳幼児健診についての再質問をさせていただきます。

まず、始めに、まとめて3点ほどさせていただきたいのですが、まず1点目は、就学時健診から入学に至るまでは、保育所、幼稚園、認定こども園、それと学校との連携というのが、非常に重要になると思いますが、そのあたりの連携は、どのようになっていますか。

2点目は、特別な支援が必要な子どもということで、学校に入学された子どもさんたちの受け入れ体制というのは、現状どのようなものでしょうか。

それから、3点目は、特別な支援が一応必要という判定といいますか、そのような判定が出たのですが、一応、保護者の方は、通常学級のほうで、進学させたいということで、通常学級に進学されるお子さんも4名ぐらいいらっしゃってるとのことなんですが、その入学した後に、やはり保護者の方といたしましては、いろんな不安とか、いろいろご相談したいようなことは、ずっと続くと思いますので、そのような保護者の方に対して、相談できるような専門家、そういった方の体制は、現状対策としては何かございますでしょうか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。まず、学校と保育所や幼稚園との連携についてでございますが、保育所や幼稚園との連携につきましては、保幼小連絡協議会というものを設置して、定期的に小学校と保育所、幼稚園との間での情報交換を行なっております。

この協議会は、保育所、幼稚園の関係者と、あと小学校1年生の担任等が参加しまして、小学校1年生の児童について、学校での生活における様子と、あとその児童が保育所、幼稚園のときの生活の様子をすり合わせることによりまして、児童の理解を深め、今後の指導に役立てるとともに、小学校と保育所、幼稚園との連携を深め、今後の教育活動の充実を図ることを目的とした協議会となっています。

2点目の受け入れ体制についてですが、学校の受け入れ体制につきましては、すべての小中学校に特別支援学級の知的クラスと、情緒クラスを設置し、特別支援教育に関する経験を持つ教員と児童生徒の生活面をサポートするための介助員を全校に配置しております。

特別支援学級は、1クラス2名から8名の少人数で授業を行なえるため、障がいのある子ども一人一人のニーズにあわせた教育が受けられるようになっております。例えば、コミュニケーションに不安のある子どもに対して、それを支援するための個別の指導計画というものを作成し、その計画に基づいた指導目標の設定と目標を達成するための子ども一人一人に合わせた指導を行なっております。

また、教室内は、子どもが過ごしやすい環境になるように工夫をしております。教室内に休憩スペースを設けたり、パーテーションで空間を区切ったりして、子どもがリラックスできるような空間を確保するようにしております。他にも、障がいのある子どもと障がいのない子どもが活動を共にする機会を積極的に設けるため、朝の会や帰りの会、給食や体育、音楽の時間などは、通常の学級で活動する交流学級を通じて、障がいのある子どもが通常の学級の子どもたちと一緒に過ごす機会を設けるなどの取り組みを行なっております。

3点目の、入学後の相談体制につきましてですが、まず、学校や家庭での生活に不安や気になる点がある場合は、まずは担任に相談していただきたいと思っております。家庭と学校での様子を情報共有し、その児童生徒にとって、一番必要な支援を一緒に考えてまいります。

その中で、専門家への相談が必要となった場合は、スクールカウンセラーを学校に配置しておりますので、そちらとの面談を実施しております。スクールカウンセラーは、臨床心理士の資格をもち、学校の実態にも精通していますので、保護者の方でカウンセリング等を希望される方がいらっしゃいましたら、ぜひ学校の担任に相談していただければと思います。

また、どうしても担任に相談しにくいという事情等ございましたら、学校教育課の窓口にお越しいただくか、あるいは、お電話いただければ、教育委員会の指導主事が随時教育相談に応じて、特別支援教育に関する情報提供等を行なっております。また、必要に応じて、スクールカウンセラーや他の専門機関へのお繋ぎもしております。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

引き続きの質問なんですが、発達に不安を持たれている子どもさんを抱えている保護者の方というのは、就学前の3歳児健診等々で、そういうことが分かった場合には、例えば、本町のコスモス教室、コスモス相談を利用したりとか、また、岡垣町にあるくすのき、また、中間市の親子広場リンク等々でも、児童発達支援センター、それから医療機関等がそういった相談、また、親子の訓練を担っているというふうに聞いております。

そこで、親子で通って、訓練を受けたり、相談、アドバイスがなされていると思うんです。当然、そこには、子どもさんたちの状況なんかがよく把握されて、いろんな情報が集約されていると思われているんですが、そこで質問なんですが、その保育園、幼稚園、小学校の連携というのは、連絡協議会を設置して、定期的な情報交換のような仕組みがちゃんとできているということなんですが、学校のその特別支援学級の先生方と、その先ほど申しましたような部署や機関の間での活発な情報交換というような仕組みが必要だと思われるんですが、そのあたりは、どのようになっていますでしょうか。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

松野議員のご質問にお答えいたします。健康課のほうでは、3歳児健診等までに、そういう気になる子どもさんにつきましては、把握した子どもさんにつきましては、引き続きコスモス相談だとか、あとその療育に繋がるようなリンクとか、くすのきだとかいうところに、お繋ぎしているんですけれども、そういったコスモス相談を通して繋がっていった子どもさんに関しましては、コスモス相談の中で、臨床心理士というのが関わっております。

そして、臨床心理士が関わっている子どもさんにつきましては、入学の際には、必ず小学校あてに対して、その子どもさんの様子だとか、関わり方の工夫だとかいったことについて、お手紙というものを、学校教育課を通して、お渡ししております。そういう形で学校のほうにお繋ぎをしているんですけれども、ちなみに平成28年度については、13通のお手紙を出させていただきました。

入学後も、継続的な関わりが必要だと思われる子どもさんには、夏休みに、実は保護者、子ども、臨床心理士の三者面談というのを行なって、学校教育に引き継いでいるという形なんですけれども、直接、その臨床心理士と学校のスクールカウンセラーの方に引き継ぐというところができれば、一番いいと思いますので、今年度、そういうシステム作りというところも検討しているという状況でございます。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

今、お答えいただきました。やはり特別支援学級の担任の先生と、また、入学する前からずっと見てらっしゃるそういった機関の方との活発な情報交換の、そういう仕組みですね。それがぜひ今後とも必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

それと、本年スタートするということで、5歳っ子すくすく相談。これは、非常に充実したスタッフの方々が町内の9つのすべての園を訪問して、子どもたちを行動観察して、そして相談、それから支援を行なうという、アウトリーチ型というんですかね。そういう周辺の市町村にはない画期的で、先進的な取り組みであるというふうに思っております。当然そこで、組みあげられてくる情報とか課題というのを、学校、それからいろんな行政に跨った、行政全般の部署が丁寧に受け止めて、そして切れ目のないお子さんに対する支援というものの施策に、是非とも反映していただきたいということを要望したいと思います。

最後に、1点。その発達に不安をもつお子さんのいらっしゃる家族、それとか、そういう家族のおられるご家庭に対して、地域やその学校のお友達の保護者、地域や学校の保護者の方々の理解というのが、非常に重要ではないかと思います。そこで、発達に不安のあるご家族がいるとか、また、いないとかに関わらず参加できるような講演会だとか、あと、ワークショップだとか、是非とも今後とも、企画していただけないかなと思うんですが、その辺のところをいかがお考えでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。障がい児、障がい者に対する周りの理解というものは、児童生徒だけでなく、その保護者にとっても、必要なものであると考えております。通常学級の児童生徒につきましては、学校において交流学級や共同学習、障がい理解授業等で学ぶ機会がありますが、保護者に対するそのような教育の機会は、今のところ町では実施しておりません。

しかし、今年度より実施いたします、5歳っ子すくすく相談事業の関係スタッフに、新水巻病院の医師の方も参加していただいております。その方は、教育支援委員会の委員も務めていただいている方なんですが、その方が中心となって、今月29日に新水巻病院で発達障がいについての理解を深める公開講座が開催される予定となっております。

こちらのほうは、町のホームページでも、お知らせをしております。行政単独で講演やワークショップ等の研修会を何度も企画するということは、ちょっと難しいところがございますので、このように関係機関にもご協力をいただき、障がい児、障がい者に対する町民全体の理解が進むように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

そういうことで、私自身もそうなんですが、この発達不安に対する理解というのは、まだまだできていない。また、そのご家族とか、子どもさんを取り巻く周りのものの理解というのが非常に病状とか、症状とかを改善するのに、非常に役立つと。また、そういった子どもさんも大きくなっても、この水巻町でちゃんとした居場所もあるし、活躍できる場所も作っていけるんだと。そういう明るいまちづくりの意味からも、町民全体の方に、理解が広まるようなそういう形のワークショップ等を、今後企画していただけたらなと思います。町長にも、最後にちょっとそれに対するご意見を一言お願いいたしたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

先ほどから松野議員の発言を聞いておりましたけれども、いずれにいたしましても、水巻は、「みんなで育てよう 水巻っ子」と、これが小学校、中学校だけでなく、もう乳幼児からいきたいと思いますので、検討させていただきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田賢治でございます。私からは、中学校への部活動指導員制度の導入についての再質問をさせていただきます。始めに、文科省が行なう教員の勤務時間等の実態調査で、2016年度は、小学校で平日の平均勤務時間が11時間15分、前回よりプラス43分。前回というのは、2006年に実態調査が行なわれております。前回よりプラス43分。それから、中学校で平日の平均勤務時間が11時間32分、前回よりプラス32分となっております。

また、中学校では、土日の部活が2時間10分、前回調査よりプラス64分で、教員の長時間勤務の一因となっています。また、今回は、脱ゆとり教育で、授業コマ数が増えた影響もあるかと思われます。そこで、部活の公式戦における部活動指導員の引率を認めようと、日本中学校体育連盟、日本の中体連は、現在引率を認めておりませんので、大会規則を改正する方針を打ち出しております。これを受け、福岡県の中体連も、制度改正をされると思いますけれども、制度改正がなされたときには、積極的にこの制度を活用されますよう、重ねてお願い申し上げます。

それでは、再質問させていただきます。一般質問の答弁で、本町の中学校の教員は、教員全体の51パーセントが週20時間以上の残業を日常的に行なっていると思われるとのことですが、本町の小学校については、どのような状況ですか、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

ご質問にお答えいたします。小学校につきましても、中学校と同様、タイムカードを導入していないため、明確な残業時間を把握することはできませんが、小学校の教員の場合は、担任を受け持つクラスのすべての授業を、基本すべて一人で行なっているため、翌日の授業準備やテストの採点、提出物のチェック等を児童が下校した後、夜遅くまで行なうことが多い状況にございます。

また、小学校におきましては、校外学習等の学校行事が中学校よりも多く、準備等にも時間を多くとられるため、時期によっては、中学校と同様、多くの教員が週20時間以上の残業を行なっているものと思われます。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

小学校教員の長時間勤務に対して、どのような対策を考えておられますか、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

小学校にも、中学校と同様、全職員にパソコンを整備し、校務及び授業等の負担軽減を図っております。また、ストレスチェックにつきましても、全教職員を対象に実施して、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでおります。

ほかに小学校独自の教員負担軽減策としまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとは別に、スクールアドバイザー、教育支援士というものを、学期に1回、各小学校に配置しております。で、学校現場で起こる様々な出来事について、子どもたちのために正確、迅速に対応することが求められますが、専門性や客観性が要求される場合が多いため、学校現場で専門的、客観的なアドバイスができる立場の人材を配置しております。

また、教員自身の悩みに対するアドバイス等を行なうなど、児童、生徒及び教員のために、最も適した方向性を分析、助言を行なっております。小学校では、子どもと接する時間の確保が特に重要だと考えますので、今後も校務の効率化、教員の負担軽減について、できる限りの方策を取り、教員が子どもと接する時間の確保に努めたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

それでは、近隣で、部活動指導員を採用している市町村はありますか。

議長(白石雄二)

吉田課長。

学校教育課長(吉田功)

近隣で、部活動指導員を採用している市町村でございますが、北九州市では、今年度、15人の部活動指導員を非常勤嘱託職員として採用し、モデル校に配置しているとお聞きしております。ただし、勤務は、土日祝日のみで、月20時間までの条件が設けられているとのことでございます。また、単独で、部活動の指導や練習試合などの引率はできるようですが、公式戦はやはりこれまでと同様、所属校の教諭が顧問として引率をしているとのことでございました。

なお、遠賀郡内の3町にも確認をいたしましたら、芦屋町と遠賀町で、指導員を採用しているということでございました。ですが、やはり公式戦においては、所属校の教諭がやはり顧問として引率をされているとのことでございました。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

本町が部活動指導員を採用する場合、どのような人にお願いしようとお考えでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(吉田功)

部活動指導員に必要な条件といたしまして、指導する競技や文化活動等に関して、専門的な知識、技能を有し、学校教育に関する十分な理解を有していること。また、部活動の趣旨に鑑み、生徒の健全育成に努めるもの、というふうに規定されております。

人材でございますが、現在、部活動の顧問をされている学校の先生であったり、あるいは、ゆう・あい倶楽部のような各種団体を通じて、紹介してもらいまして、部活動指導員制度についてご理解をいただいた上で、その方にお願いすることになるというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

最後になりますけれども、いずれにいたしましても、小・中学校とも、教員の先生方の長時間勤務を軽減するために、校務及び授業等、学校業務の効率化、さらなる効率化、また部活動指導員制度改正を活用された後、ご報告できるような状況になりましたら、またご報告していただきたいと思います。これを持ちまして、私の再質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江です。私は、水巻町観光PR等、魅力発見について、再質問をさせていただきます。

まず、第1点目ですけれども、でかにんにく以外で、具体的に何を考えていますかということですけれども、今、特に、でかにんにくということでテレビに放映されましたと同時に、やっぱり新聞にも載るということで、何か一挙に、このでかにんにくのPRが、こうなんか花開いた感じで、続々とPRされているという状況にありますので、非常に私もちょうどテレビをたまたま見ておりまして、ちょうど中継されておりまして見ていましたら、津田議員がちょうど映っておられまして、えっていう感じで、私もびっくりいたしましたけれども、町報でも載っているとおり、でかにんにく協議会の会長さんをされているということで、非常に有名になったんではないかなというふうに思われます。

そのでかにんにくでありますけれども、要するに今これを返礼品に、ふるさと納税の返礼品等にあてるお考えはあるんだろうと思いますけれども、現状として、今、にんにくみそとか、パウダーとか、こういうものしか、現在、ありません。で、この水巻町シティプロモーション戦略という冊子をいただきまして、もう中をじっくり見させていただきましたら、これかなりのいろんな方向性で、水巻を盛り上げていくという、方向性は、ひしひしと感じております。

その中で、やっぱりありますとおり、スイーツとか、メーカーを開発するということで、目標的には、5年間をかけてやるということでなっておりますけれども、こういう作業が今どこまで進んでいるのか、まず1点よろしくお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村潔)

水ノ江議員のご質問にお答えいたします。今、でかにんにくの関係は、今、ご質問にありましたように、協議会を立ち上げて、積極的に進んでいるところでございます。それ以外も、返礼品の関係は、ふるさと納税の関係の、今年拡充するということでございます。

今、現時点のところでは、一応、来月ぐらい7月のできるだけ早い時期に、このふるさと納税の業務を代行する業者の選考を行なうようにしています。それで業者が決定いたしましたら、それから、各返礼品をどういうかたにするかということでするんですが、当然、町のほうから発掘するということだけでなくて、例えば、商工会であったりとか、いろんなところに公募しながら、どういうものがいいかということになろうと思います。また、さらにそれをするにあたっては、当然、実際選考基準等も作成しなくてはいけませんので、どういうものをしていくのかというものを作っていきながらしていく段階でございます。

ですから、今の現時点の段階では、返礼品の分については、今からということになります。で、それが今、シティプロモーションに書いてありました、スイーツの開発とか、これについては、これからの、今からの課題になりますので、現時点では、まだ具体的に今からどういうふうに進めていくとかいうことは、今後の検討課題ということになっております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

すみません。スイーツとか、銘菓は、これの工程を見れば、平成31年度に立ち上げるということでなっておりますけれども、やはりふるさと納税を今年度はしっかり目標も掲げて、やっている以上であれば、この平成31年度のスタートというのは、遅くないのかなというふうに思っております。やはり早くこういうものを、1年でも早く、こう実現できて、スイーツが開発できれば、こういう返礼品という形で、早く皆さんにまたアピールできると同時に、やっぱりこういうものができましたよというアピールもできるのではないかなというふうに思われますけれども、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

お答えいたします。このスケジュールは、今の段階のあくまで現在の案でございまして、実は、この計画を作りまして、平成29年度、今年度から着手しております。その中でも、例えば返礼品の発掘とかしている中で、実際そのスイーツを開発してもらえる方とかが見つかるようなことがあれば、そういうところはできるだけ前倒ししながら、できるところから進めていきたいと考えております。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

じゃあ、次に2点目のことですけれども、町のPRということで、SNSを活用したいとのことで、たぶんお考えとしては、フェイスブックとか、ツイッターとか、インスタグラムとありますけれども、いろんな、手法はいろいろあるかなあと思いますので、これはしっかり検討していただいて、一番いい情報ツールを使っていただきたいなあというふうに思っております。

岡垣町なんかは、LINEを実際に積極的に使われて、やっているというところの状況はありますけれども、さっき申し上げましたとおり、テレビとか、新聞とか、こういうツールを実際に、でかにんにくということで、発信されておりますけれども、町としても、やっぱりPRビデオというんですかね。こういうものを作っていただきたいなあというふうに思います。

お隣、芦屋町も、今年度4月ですけれども、新たにPRビデオを作成しております。私もちょっと見ました。他の自治体、全国で見れば、お金をかけなくても、安価で、安い値段で、この町のPRビデオですかね。これを作ったところがあるということで、私もテレビで見て、ああ凄いなあというふうに思いました。

本当に、よその、町のビデオカメラを使って、町の職員の方と一緒に、その市長でありましたけれども、市長も参加しての、そういう町民参加型の、こういう町のPRビデオができるならばいいかなあというふうに思っております。

その点、こういうお金をかけないけれども、立派なものができているという状況がある以上、水巻町としても、そういうものがどういうふうに考えられているのか、お聞きいたします。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

ご質問にお答えいたします。町長の答弁にありましたように、今回のシティプロモーションを進めるにあたって、いろんな情報発信の体制を整備していくということで、1つ、SNSの活用というのがあります。で、先ほど、ご質問にありましたように、最近、テレビとか、新聞とかにも、いろいろ開示する。すでにあるマスメディアを使うというやり方あります。今、水ノ江議員からご質問がありました、PRビデオですね、プロモーションビデオとかの活用も、その中の選択肢の1つであろうと、私も考えています。

あと、それ以外にもポータルサイトの作成とか、そういうものもあると思います。その辺も含めて、今から先、いろんな形の情報発信の方法を検討していくことになろうかと思いますので、その中で、どれが一番効率的に進むかということも検討しながら、その辺のビデオについても、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

その場合、ぜひ町長も出演していただきたいというふうに思いますけど、町長はいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

もちろんですね、先頭に立って、これ進めていきたいと思っています。特に、今、水ノ江議員がいろいろ言われておりますが、やっと水巻も他町に追いつくように、シティプロモーションを計画して、まずは、ポロシャツとか、いろんな形で今やっております。

なるべくふるさと納税の件につきましても、なるべく良いものを作って、そして水巻を、良い状態で発信していきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

次は、3点目ですけれども、これもシティプロモーション戦略の中でも、キャラクターの募集ということで、7月10日、広報やホームページで募集をかけるということで伺いました。回答をいただきましたけれども、やっぱりこれも、私としては、水巻町のキャラクターができるということが、楽しみにしたいなあというふうに思っております。

どういうものになるかは、それは決まってからのお楽しみということでいいかと思いますけれども、やっぱり水巻町はしっかりアピールするためには、やっぱりこういうキャラクターも必要ではないかなあというふうに思っております。

次は、4点目の、堀川の件でございますが、回答いただいた中に、やっぱり車返の切抜の場所自体がやっぱり価値があるという、こういう評価があるということでありますので、実際に議員団としても、実際に昨年見に行きましたけれども、やっぱり町としての財産を、あのままずっと置いておくと、風化じゃないけれども、年々、そういうふうに風化していくような感じでもありますし、やっぱり大事なこの水巻町の財産と言いますか、ものになるんではないかなあというふうに思っておりますので、このありますけれども、今度の指定に向けて、取り組みの流れとしては、どういうふうになるのか、お願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

図書館・歴史資料館館長(古川弘之)

ご質問にお答えいたします。現在、堀川に関係する、本町及び北九州市、中間市に福岡県を含めた、関係する自治体が堀川全体の位置づけ及び車返の切抜跡などの重要な箇所について、調査結果を基に、その方向性について協議しているところでございます。その方向性がまとまり次第、堀川の管理者である福岡県などの関係機関と協議を行ない、同意を得る必要があります。その後、本町の文化財保護委員会の承認を受けた後、国や福岡県などの指定を基に、上申する流れとなっております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

ぜひ早いうちに、時間がどうか分かりませんけれども、この指定されるまで、この福岡県の指定文化財を目指して、関係機関との協議を進めていきますということでのお答えでありますけれども、指定までどれくらいの期間がかかるのか、もし、分かりましたらお願いしたいと思いますけれども、いいでしょうか。

議長(白石雄二)

古川課長。

図書館・歴史資料館館長(古川弘之)

ご質問にお答えいたします。前回の平成11年から平成18年にかけて、やはり指定に向けた動きというものがありましたけれども、そのときの経験から言いますと、一番協議に難航すると思われるのが、河川管理者である福岡県などの関係機関に同意を得る協議でございます。協議の状況によっては、かなり時間を要することが予想されますが、今回の調査結果を基に、関係機関に堀川の価値と重要性を明確に説明しまして、迅速な協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

最後に5点目の、町を活性化させるための観光課を設けるお考えはということでのものでありますけれども、ご答弁には、実際に事務機構を見直す際に考えますということでありましたけれども、これがいつ頃、時期的にいつ頃になるのか分かれば、教えていただきたいと思いますけれども、いいでしょうか。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村潔)

ご質問にお答えいたします。今の予定でございます。若干の変更があるかもしれませんが、一応、来年度、平成30年度に、事務機構の見直しを行なうという方向で、今、考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

今回、本当に、水巻町シティプロモーション戦略ということで、いろんな形でやっぱりいろんな方向から歴史も含めて、特産品も含めて、水巻町をしっかりアピールしていく、いろんな方に水巻町に来ていただくということで、いろんなものを考えられて、進められていくとは思いますけれども、やはり活性化するための1つの大きな要因として、観光課というのは、独立、独立というよりも専念できる、そういう課ができれば、ますます力強いものになるのではないかなあというふうに思われますので、最後に町長、水巻町の今後のこのPR活動と思いを一言お願いしたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

いずれにいたしましても、行政、議会、水巻の町民の皆さま、一緒になって、行政だけとか、議会だけじゃなくて、やはり私としては全員野球で、水巻を盛り上げていって、そして、今言われたように、いろんな方、有名な方も来ていただいたり、いろんなことを試みたいというふうに思っておりますので、ぜひ議会の皆さまにご協力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

いいですか。本日の一般質問を終わります。以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後02時08分 散会

 

 

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