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町議会会議録 平成28年第4回定例会(第2回継続会)[12月13日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 報告第15号 猪熊小学校南校舎防音サッシ改修工事第2回変更請負契約に係る専決処分の報告について

日程第2 一般質問について

  • 未来の会(津田敏文・古賀信行)
    1. 町民の健康づくりについて
    2. 小・中学校の給食の無料化について
    3. 町のお金の使い方について
    4. 水巻町の参院選18、19歳投票率について
    5. 「中学生でもわかる町の予算説明書」について
    6. 「無料塾」と「子ども食堂」について
  • さつき会(入江弘・住吉浩徳)
    1. 水巻町における安全対策について
  • 新政会(白石雄二・出利葉義孝・廣瀬猛)
    1. 北九州市との連携中枢都市圏の協約について
    2. 水巻町における地域自治会の現状について
  • 日本共産党(小田和久・岡田選子・井手幸子)
    1. 吉田町営住宅建て替えにおけるPFI導入可能性調査について
    2. 老人憩の家「えぶり山荘」閉館に伴う代替施設の確保について
    3. 明神ヶ辻山太陽光発電事業について
    4. 「イオン水巻店」の閉店に伴う買い物難民対策について
    5. 高齢者の免許証返納に伴う補助制度について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長補佐 吉田 功
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成28年12月13日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成28年第4回水巻町議会定例会第2回継続会を開きます。

日程第1 報告第15号

議長(白石雄二)

日程第1、報告第15号 猪熊小学校南校舎防音サッシ改修工事第2回変更請負契約に係る専決処分の報告についてを議題といたします。町長に提案理由の説明を求めます。町長。

町長(美浦喜明)

報告第15号 猪熊小学校南校舎防音サッシ改修工事第2回変更請負契約に係る専決処分の報告について、平成28年6月24日付け議案第30号で議会の議決を得ました、猪熊小学校南校舎防音サッシ改修工事の第2回変更請負契約の締結について、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項について専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

請負金額は、276万3千720円の増額で、主な変更内容は次の5点になります。

1点目は、内部工事が夏休み期間内に完了したことにより、1階から3階の廊下の仮設間仕切り壁が不要になったことによる減額。

2点目は、足場設置に伴い詳細な外壁打診調査を実施したところ、外壁のモルタル補修数量が設計より大幅に減少したことによる減額。

3点目は、1階から3階の廊下の内壁塗装について、補助事業対象内のサッシ廻りのみの塗装予定だったものを、内壁塗装の劣化と美観を考慮し、廊下の防音サッシ側の内壁全面を塗装することに変更したことによる増額。

4点目は、外壁の伸縮継手の金物や屋上タラップについて、足場を組んだ上で、詳細に調査したところ、金物の変形などにより取り換えが必要になったことによる増額。

5点目は、サッシ取り替えにあたり、2階及び3階の配膳室換気扇の老朽化による取り換えや、1階から3階のテレビアンテナ配線がサッシを貫通した配線となっていたため、腰壁コンクリートを貫通した施工とし、配線を張り替えるための費用が増額となっています。

以上の理由から設計を変更し、請負金額の増額を行なうものです。よろしくお願いいたします。

日程第2 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第2、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、未来の会。津田議員。

12番(津田敏文)

未来の会、12番、津田でございます。一般質問をいたします。

1.町民の健康づくりについて。

2014年度の水巻町の医療と介護に使われたお金は約120億円で、町の予算を大幅に上回っています。町民の国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を下げるには、町が老人に多くの仕事を作ってやることと、憩いの場所を提供することを、町は早急にやるべき仕事だと思います。

水巻町は他の市町村に比べ、老人に対する仕事が少なすぎます。その点、今年の7月25日まで長野県下條村の村長をされた伊藤喜平村長は、老人を始め村民の方々に仕事(資材提供型公共工事)をしてもらうと同時に(1)老人憩いの家(2)診療所(3)温水プールを作って、老人と町民の健康づくりに努力され、(1)(2)(3)を同じ建屋に鉄骨で作られ、約1億円で完成しました。

水巻町は、何人かの課長が「風呂付きの憩いの家」を作るとすれば、十数億円かかると言われましたが、下條村のようなお金の使い方をし、急がない公共工事を後回しにすれば、すぐにでも「風呂付きの憩いの家」を作ることができます。全国の多くの市町村の「憩いの家」の利用時間は、朝9時から夜9時までのところが大半を占めています。

もう1つは、水巻町が健康づくりですることは、健診で500円徴収している健診料金は町が負担すべきだと思います。(佐世保市は無料です。)大分県姫島村、福島県矢祭町、長野県下條村が行なった行政をすれば、お金の問題はすぐに解決します。

そういう点で、町は草刈りや剪定や清掃などは業者に仕事を回すのではなく、優先的にシルバーに回すべきです。他の市町村が行なっているお年寄りの買い物の代行、空家の清掃、見回り等々。町は老人に仕事を作ること、それが老人の健康づくりに繋がり、医療に関する税金等を下げることになると思いますので、町長のお考えをお聞きします。

2.小・中学校の給食の無料化について。

今年の5月、山口県和木町で開催された全国コンパクトタウン会議に津田議員と参加しました。(参加費1万円とホテル代と旅費は自己負担)そこで、全国から集まった議員に多くのことを教えてもらいました。山口県知事、県議会議長が来賓として参加されていました。

コンパクトタウン会議の主催町である和木町は、小・中学生の医療費の無料化を始め、小・中学校の給食の無料化を実現していました。水巻町も福島県矢祭町や長野県下條村が行なった大幅な役場職員の削減と、矢祭町が行なった議員の日給制を導入すれば、すぐにも実現できます。北海道三笠市が経費削減して、1回は廃校が決まった北海道立三笠高校を、市が再び市立高校として蘇えらせました。こういう例が全国に数か所あります。

これこそ住民自治です。水巻町もこのことを参考にし、小・中学校の給食の無料化を検討していただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞きします。

3.町のお金の使い方について。

町は予算書、決算書で町のお金の使い方を大筋で公表していますが、パソコンを持っていない町民には、どの工事がいくらかかったかよく分かりません。町は広報で、50万円以上の公金を使った仕事の内容を町民に知らせるべきだと思います。町長のお考えをお聞きします。

4.水巻町の参院選18、19歳投票率について。

総務省は、7月10日投開票の参院選で、初めて選挙権を得た18、19歳の投票率(選挙区)を発表しました。18歳は51.28%、19歳は42.30%で、18、19歳を合わせると46.78%。いずれも全体(54.70%)を下回ったが、20代よりは高く、主権者教育など、今後の取り組み次第で若者の低投票率に歯止めがかかる可能性があることを示したとのことです。

福岡県内での18歳と19歳が選挙権を得て初めての参院選では、両年齢を合わせた投票率を県内60市町村別でみると、最も高かったのは赤村の56.60%でした。18歳の投票率が最も高かったのは上毛町の62.69%で、60%以上は赤村と東峰村を加えた3町村だけでした。19歳は60%を超えた自治体はなく、赤村の53.57%が最高でした。赤村は、選挙の基礎組織などを紹介した冊子を18、19歳の有権者に配って啓発に努めたといいます。

水巻町では18歳は45.27%、19歳は46.29%(全国平均より高い投票率)両年齢を合わせた投票率は45.82%です。遠賀郡4町では、18歳は最下位ですが、19歳は岡垣町より投票率は高かったです。そこで質問します。

(1)初めて選挙する18、19歳にどのような啓発をしましたか。

(2)初めての有権者に、これからどのような取り組みを考えていますか。

(3)若い方の投票率向上について、若い方へどのような対策をお考えですか。

(4)来年には町長選がありますが、若い方にどのような啓発をお考えですか。

以上、お尋ねします。

5.「中学生でもわかる町の予算説明書」について。

平成27年12月議会で、中学生でもわかる町の予算説明書を作る考えはありませんかと一般質問をいたしました。現在、予算書と一緒に配付しています予算説明資料は、款・項・目ごとに新規事業並びに主要事業と予算額を載せて作成していますが、今後は他市町村の予算説明書も参考にしながら、よりわかりやすい予算説明資料の作成に努めたいと考えていますと答弁をいただきました。

まちづくりを進める上で必要不可欠ですので、多くの市町村が分かりやすい予算説明書に取り組んでいます。通常の予算書は「事業名」と「金額」の記載が主になっていて、実際にどのような事業が行なわれるのか、その内容がわかりにくいものです。

北海道ニセコ町では、少しでも具体的な事業の内容を町民の皆さんにお知らせすることを目的に、平成7年度から予算説明資料「もっと知りたいことしの仕事」の発行が始まりました。毎年5月に行政推進員が各戸にお届けしています。

また、那覇市では予算がどうなっているのかを市民の皆さまにわかりやすくお知らせするために、「なはしのよさんのはなし」を作成しました。「なはしのよさんのはなし」は、那覇市の予算について、「市民との協働のまちづくり」を実践していくために、できるだけ簡潔に表現するよう心がけたものです。本冊子によって、市民の皆さんが、那覇市の予算に興味を持っていただき、少しでも身近に感じていただければ幸いです、と結んでいます。

水巻町も「中学生でもわかる町の予算説明書」を全世帯に配布して、より良い町づくりを実現するため、町民と一緒に考える町づくりの取り組みをお願いしたいのですが、町長はどのようなお考えですか。以上、お尋ねします。

6.「無料塾」と「子ども食堂」について。

水巻町が中心になって、「無料塾」や「子ども食堂」を取り組む必要があります。「生まれた家のせいで夢をあきらめることがあってはいけない」と強く思います。子どもの夢を叶え、手を差し伸べてくれる町、経済的な理由で子どもに学力格差を作らない町づくりが求められています。

小中学生を中心に基礎学力を問う国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)で、小中学生ともに平均点が上昇した背景には、「脱ゆとり」効果とともに、学力の底上げに向けた学校や自治体の地道な取り組みがありました。

福岡県大任町の役場庁舎の一室で、大学生が中学1年生に向き合うように座り、不等号の法則を説明。問題を出してみたが、生徒の手は止まったまま。再度、かみ砕いて説明すると生徒は、「あ、そうか」と声を上げた。「オッケー、もう1問」。

全国学力テストで平均点を下回った大任町は2012年度、町営の無料塾を開設。基礎力アップを図っています。本年度は小4から中3の143人が登録。月~金の放課後、民間塾講師や大学生が学校の授業の復習指導を続けています。「解ける楽しさを味わわせたい。それが苦手意識をなくし、自己肯定感に繋がる。」と指導している大学生。町教育委員会は「経済的な理由で塾に通えない子もいる。所得格差を学力格差に繋げない狙いもある」と話しています。

また、福岡県南部のある小学校は昨年、算数の授業に限って5年生39人を33人と6人に分割しました。6人は「10点満点で1、2点レベル」苦手分野を分析し、基礎の学び直しを徹底。文章問題は図や絵を使って分かりやすく説明するよう心がけ、理解度は少しずつ深まりました。担当した教諭は「満点は難しいが1点ずつなら上げられる。次は学習意欲をどう向上させるか」これからも検証と工夫が続くとのことです。

また、親の帰宅が遅くなりがちな、ひとり親家庭の小中学生に食事を提供したり、孤食の小中学生と地域住民やボランティアの学生が一緒に食卓を囲んで勉強を教えたり、生活環境を指導したりする「子ども食堂」が必要です。

町長は「無料塾」や「子ども食堂」の取り組みをお考えなのか質問します。

以上、お答えください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、町民の健康づくりについて、のご質問にお答えします。

まず、水巻町は他の市町村に比べ老人に対する仕事が少なすぎます。町は草刈りや剪定や清掃などは、業者に回すのではなく、優先的にシルバーに回すべきです。老人に仕事をつくる事、それが老人の健康づくりに繋がり、医療に関する税金等を下げる事になると思います、とのお尋ねですが、本町ではシルバー能力活用事業を昭和63年から社会福祉協議会へ委託して、高齢者の就労の場を提供しています。

平成27年度実績でのシルバー能力活用事業の受託件数は延べ4千334件で、延べ人員は1万909人となっており、そのうち町が発注した件数が3千827件で、延べ就労人数が8千38人となっております。

シルバー能力活用事業での主な業務内容は、施設管理や施設の清掃、草刈りや剪定であり、時期によっては受託まで数か月待ちの状態となることもあります。

本事業には60歳から84歳までの幅広い年齢層の方々に登録していただいており、その数は133人となっております。社会福祉協議会が毎年実施している「シルバー就労者説明会」には毎年多くの方々が参加されています。

ご質問の中にある、草刈りや剪定作業については、現時点でも積極的に作業の委託等をお願いしていますが、引き続き高齢者の就労の確保と社会参加を推進する事業として、シルバー能力活用事業の支援に努めてまいりたいと考えております。

次に、水巻町が健康づくりでする事は、健診で500円徴収している健診料金を町が負担すべきだと思います、とのお尋ねですが、平成28年度に遠賀中間医師会と契約している特定健康診査の金額は、集団健診で5千620円、個別健診で8千228円となっており、住民の自己負担部分である500円という金額は、健診料金の1割にも満たない金額です。なお、生活保護受給者については、健診料金は無料としています。

本町で健康診査を受診する際に自己負担をしていただく根拠としては、健康増進法の第2条で「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」と定められており、健康増進に努めることを国民の責務の1つだと位置づけられているからです。

また、健康診査を実施する根拠法である、高齢者の医療の確保に関する法律の第2条の基本的理念の中にも「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生じる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」とあり、住民自らの自助の精神が謳われていることから、自らの健康状態を確認するために必要な健診に係る費用については、自己負担をしていただいているものです。

近隣では中間市が受診率向上のために、自己負担を無料にした経緯がありますが、自己負担無料化による受診率への影響はなかったとの結論に至っています。

本町といたしましては、保険者として健康診査に関する料金の一部を自己負担していただくことは、自らの健康に責任を持つこととして、今後も継続したいと考えています。

最後に、高齢者の憩いの場所の提供につきましては、これまでご説明してきましたとおり、えぶり山荘が老朽化及び耐震基準を満たさないことなどにより閉鎖することにいたしましたが、この代替案につきましては、町外の入浴施設への福祉バスのルート延長などで当面対応してまいりたいと考えています。

なお、ご質問の中に、長野県下條村は、約1億円で老人憩いの家、診療所、温水プールを備えた施設を完成させたとあります。これは平成13年に下條村の総合健康センターとして建設された「いきいきらんど」のことと思われますが、同施設のホームページによると、施設整備の総事業費は約8億3千万円で、その財源内訳では、村の一般財源から約3億円が投入されているようです。

本町でも同様の施設を建設するとなると、地価の違いなどを考慮して、やはり10億円程度の費用が必要になると予想され、財政状況を考慮するとかなり厳しいと思われます。

しかし、今後、高齢者が集える場所を確保することは、本町の高齢者福祉施策の推進、地域包括ケアシステムの構築に向けて必要ですので、既存施設の活用を含め、その場所や規模、施設の運営形態等、十分に協議し、住民の皆さまや議会等に諮りながら検討していきたいと考えています。

次に、小・中学校の給食の無料化について、のご質問にお答えします。

小・中学校の給食の無料化を検討していただきたいと思いますが、町長の考えをお聞きします、とのお尋ねですが、学校給食につきましては、学校給食法第11条第1項の規定により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費については、学校の設置者である町が負担することとなっており、同条第2項において、食材費等の学校給食に要する経費は、児童・生徒の保護者が負担することと規定されております。

現在、ご負担いただく食材費としての給食費の額は、小学校が児童1人当たり月額4千100円の11か月分で、年間4万5千100円、中学校が生徒1人当たり月額4千800円の11か月分で、年間5万2千800円、小学校と中学校の全児童・生徒分の年間総額は、約9千280万円となっております。

この内、すでに本町独自の取り組みといたしまして、平成26年度から小中学校の全ての児童及び生徒の保護者の経済的負担を軽減し、子育てを支援することを目的として、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、給食費について月額200円の学校給食費補助金の支給を行なっています。この学校給食費補助金の支給額は、平成27年度の実績では、小学校で283万2千600円、中学校で142万8千円となっており、小学校と中学校を合わせると年間約430万円を町が負担していることになります。

また、経済的理由により就学が困難な児童・生徒に対して、就学奨励援助費の支給を行なっておりますが、その中で給食費についても実費の支給を行なっております。今年12月1日現在の就学援助対象児童・生徒数は、小学校が420人、中学校が219人となっており、今年度は、就学奨励援助費の給食費分として、約2千770万円の支給を行なう見込みとなっております。

また、生活保護を受給している要保護世帯につきましては、給食費は生活保護から支給されることとなるため、12月1日現在の要保護児童・生徒109人分、年間約500万円を生活保護において負担していますが、給食の無料化を実施した場合、給食費に対する生活保護は支給されなくなるため、現在生活保護において負担している分も、新たに町が負担することになります。

従いまして、小・中学校の給食の無料化を行なうためには、現在、学校給食費補助金及び就学奨励援助費の給食費分として町が負担している、年間約3千200万円とは別に、新たに約6千80万円の負担が増えることとなります。

全ての学校においてエアコンの設置工事は完了しましたが、今後もトイレの改修や放送設備の更新等、学校の教育環境の整備や基礎学力向上のための講師の配置等に係る費用が必要です。さらに小・中学校の給食の無料化を実施するとなると、町財政への影響が大きく、現状での実現は難しいものと考えます。

しかし、子育て支援の観点からも、給食費に係る保護者の負担を軽減するため、学校給食費補助金の拡充につきましては、経済状況や個人所得の推移などを注視しながら、近隣市町村の状況も含めて情報収集に努めてまいります。

次に、町のお金の使い方について、のご質問にお答えします。

50万円以上の公金を使った仕事の内容を広報で町民に知らせる考えはありませんかとのお尋ねですが、ご質問にある50万円以上の支出について、平成27年度の決算で見ますと、工事費だけで53件あり、その他の支出を含めますと790件となります。そのため、これらの支出を、事業内容を含めて、そのすべてを広報の限られた紙面に掲載することは困難であると考えております。

現在、予算については5月10日号、決算については11月10日号で、収入や支出の内訳、主な事業概要について、それぞれ4ページの特集記事を掲載し、住民の皆さまにお知らせをしているところです。

今後は、特集記事の掲載内容につきまして、さらに検討を重ね、解りやすい情報提供に努めてまいります。

次に、水巻町の参院選18、19歳投票率について、のご質問にお答えします。

選挙事務の管理・執行につきましては、中立公正を期すため、町から独立した行政委員会である選挙管理委員会が行なっています。若者の投票率向上や選挙啓発についての取り組みは、選挙管理委員会の所管であるため、私の見解を述べるにとどめさせていただきます。

まず1点目の、初めて選挙する18歳、19歳にどのような啓発をしましたか、とのお尋ねですが、まず、中間市・遠賀郡四町選管協議会で共同作成しました「18歳選挙、選挙へGO!」と表記したウェットティッシュや、総務省が作成した啓発チラシを、選挙管理委員会が庁舎内に設置し、窓口等で来庁者に配布しております。

また、総務省から送付されました、同世代の俳優をモデルに起用した若者向けの啓発ポスターを庁舎内に掲示すると同時に、全地区の区長をはじめ町内の商業施設などに依頼し、地区や店舗の掲示板に掲示していただいております。

さらに、6月25日号の広報みずまきに、選挙の案内として、「おもいをのせて届け、私の声」という副題で関連記事を掲載するとともに、町のホームページには総務省の関連サイトへのリンクを張り付けるなど、多くの目に触れるよう工夫しています。

選挙権年齢の引き下げに伴うものではありませんが、過去におきましても、若い世代をはじめ、幅広い年齢層に選挙に対する興味を持っていただこうと、昨年3月に発行しました広報みずまきには「ホンネで語る選挙の話」という6ページの特集記事を掲載しております。

また、町が直接行なったものではありませんが、総務省と文科省が合同で作成した学校用の選挙教材「私たちが拓く日本の未来」を、18歳、19歳の学生に配布しています。

本町には高校がないので実施はしていませんが、折尾高校、中間高校、直方高校、八幡中央高校など、近隣の高校では県の選管職員を派遣して出前講座授業も行なわれている状況です。

次に2点目の、初めての有権者に、これからどのような取り組みを考えていますか、とのお尋ねと、3点目の、若い方の投票率向上について、若い人へどのような対策をお考えですか、とのお尋ねと、4点目の、来年には町長選がありますが、若い方にどのような啓発をお考えですか、とのお尋ねにつきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

今後、新たに18歳になる有権者の中で、高校生につきましては、各学校において選挙の知識を高めるための何らかの学習機会があるものと考えています。

町としましては、選挙管理委員会が実施しているチラシやポスター、広報誌のような広報媒体やウェットティッシュなどの啓発物資による周知、啓発活動や、中学校での生徒会役員選挙時において、選挙管理委員会から投票箱や記載台などを貸し出して行なう選挙の模擬体験などを、今後も継続していただくようお願いしてまいります。

また、中間市・遠賀郡四町選管協議会で、常に各市町間で、選挙の課題への取り組み、投票率改善の方策などについて情報交換を行なっているとのことですので、有効な方法や新たなアイデアがあれば、積極的に取り入れていってほしいと考えています。

いずれにいたしましても、子どもたちが政治や選挙に興味を持つということが、何よりも投票率のアップに繋がる重要なことだと考えています。他の自治体が実施しているような、議員の皆さまと子どもたちが触れ合うような機会づくりや、出前講座などの事例を研究しながら、どうすれば若い人たちが政治や選挙に関心を持ってもらえるのか模索しつつ、家庭や学校など様々な場面でも日常の話題として取り上げられるよう、町から情報を発信し、開かれた行政運営に努めてまいります。

次に、中学生でもわかる町の予算説明書について、のご質問にお答えします。

中学生でもわかる水巻町の予算説明書を作成し、全世帯に配布する考えはありませんか、とのお尋ねですが、まず、昨年の12月議会で、予算説明書についての一般質問を受け、北海道ニセコ町のホームページから情報収集を行ない、予算説明書の内容について確認を行ないました。

ご質問の中にもあるとおり、専門的な行政用語ではなく、事業の詳細説明や主な経費、財源などが記載されていることや、イラストや写真等を取り入れることにより、住民にわかりやすい説明資料となっておりました。

また、ニセコ町の財政担当者に電話で確認したところ、この予算説明書は新年度予算を住民へ周知するために作成されており、毎年5月上旬に全戸配布しているとのことでした。しかしながら、この説明資料は事業ごとに記載されていることから、毎年約200ページに及んでおり、レイアウトや印刷製本を業者に委託し、作成に約100万円の費用がかかっているとのことでした。

本町におきましては、新年度予算の住民周知の方法として、毎年5月10日号の広報で、歳入の内訳、歳出の目的別及び性質別の予算額の説明や、各分野ごとの主な事業の説明などについて掲載しております。また、ホームページでも同様に新年度予算について詳細に掲載しているところです。

ニセコ町のように冊子を作成し、全戸配布するとなりますと、世帯数が約5倍の本町では作成費がより高額になることが考えられるため、住民周知の方法としては、当面はこれまでの広報誌やホームページの活用を継続していきたいと考えております。

ただし、掲載内容につきましては、さらに検討を重ね他の自治体の事例を参照し、住民の皆さまにより解りやすい内容となるよう改善に努めてまいります。

最後に、「無料塾」と「子ども食堂」について、のご質問にお答えします。

町が中心となって、無料塾や子ども食堂を取り組む必要がありますが、町長はこれらの取り組みをお考えなのか、とのお尋ねですが、まず「無料塾」については、平成28年3月に策定された「福岡県子どもの貧困対策推進計画」の中で、「すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、本人の意欲と適性に応じて教育を受け、職業に就くことで、地域社会を支える一員として活躍できる福岡県を目指す」と謳われております。

子どもたちの夢を育み、それを叶えるために、小学校から基礎基本を重視し、学力格差をなくすことは、町の教育施策の目指すところであります。

そのため、本町ではすべての児童・生徒の基礎学力の向上を目指して、各小中学校において、夏期休業中に大学生を中心としたボランティア講師を配置して、無料で補充学習を実施しています。

また、中学校には、特定の教科を対象に、少人数授業用の講師を配置するための予算措置を行ない、生徒の習熟度に応じてクラスを分けて行なう少人数授業や、1クラスに2名以上の先生で授業を行なう、ティーム・ティーチングなどの1人ひとりの個人差に応じたきめ細やかな教育に取り組んでおります。今年度は、水巻中学校と水巻南中学校に、それぞれ国語と数学の少人数授業を行なうための講師を配置しています。

小学校においては、平成26年度から、私の公約であります、35人以下学級を小学校4年生まで拡大し実施しています。このように、小学校4年生までの基礎的・基本的学力の定着を図ることを目的に、独自で少人数学級の対象学年を拡大し、実施している自治体は、多くはありません。今年度は、3名の町雇用講師を採用し、伊左座小学校、猪熊小学校、えぶり小学校に配置しています。

また、平成29年度からは、伊左座小学校敷地内に増設する伊左座児童クラブの施設を利用して、放課後子ども教室をモデル的に実施する予定です。放課後子ども教室は、放課後における児童の居場所づくりが主な事業の目的ですが、学習ボランティアを配置するなどして、無償で利用できる、開かれた学びの場としても活用したいと考えています。

さらに、平成26年度からは自学自習を通じて、学力向上の基礎となる学習習慣の定着を図ることを目的として、寺子屋事業の「水巻まなびキッズ教室」という事業を実施しています。

平成25年度と26年度は、頃末小学校区と伊左座小学校区、平成27年度と28年度は、えぶり小学校区と吉田小学校区を対象とし、それぞれ年間20回、土曜日や夏休みなどの長期休業時にボランティアの方にご協力いただき開催しています。

来年度は猪熊小学校区での開催を予定しています。こうした町の取り組みとは別に、地域でもこの寺子屋事業をすでに行なっている地域やこれから始めようとしている地域が出てきています。町としてもこうした活動の支援を検討しているところです。

町内には経済的な理由等により学習環境が厳しい家庭が多く存在していますが、子どもたちに良好な学習環境の場を提供するためには、町全体で水巻の子どもたちをみんなで育てようという機運づくりが何より重要であると考えております。そのために、「みんなで育てよう、水巻の子ども」を合言葉に学校、家庭、地域が協働するための仕組みづくりに取り組んでおり、その中で本町に合った施策を検討してまいります。

次に、「子ども食堂」については、子どもの貧困対策の施策の1つとして、経済的な理由で、家で満足に食事を取れない子どもに対して温かい食事を提供するだけでなく、親の帰宅が遅いなどの理由で、ひとりで食事をしている子どもの居場所づくりとして、また、地域住民やボランティアの学生が行なう学習支援を行なうなど、各地域での取り組みが広がっております。

多くの自治体では民間団体やNPO法人、実行委員会等が事業を行なっており、現在のところ、本町におきましては、町が主体となって「子ども食堂」の事業を行なう予定はありません。今後、町内の団体等が「子ども食堂」を開始する場合には、その運営に対し十分な配慮が必要である食中毒や食物アレルギー対応など、食の安全確保や個人のプライバシー保護、地域への情報提供などについて、行政として助言や支援を行なってまいります。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

答弁書の5ページ目ですけど、長野県下條村が約1億円で老人憩いの家、診療所、温水プールを備えた施設を完成させましたということを、私は質問書出しました。

この町が後で調べてくれてますホームページのやつを、施設整備の総事業費は8億3千万円となっています。これは本当と思います。これは、体育館とか他の施設も含めて総事業費が8億3千万円になってるんです。そして、私が調べた時点では、この1億円の設計書、建設業者も掲載されてましたけど、現在はこのホームページ、取り消されてるんです。で、こういうことをして、それから質問の本題に移ります。

健康課長にお聞きしますけど、全国の、近隣でもいいんですけど、福岡県内でもいいんですけど、そういうお年寄りの仕事の量と健康の関連を調べられたことはありますか。質問します。どの課長でもいいです。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

健康課で、高齢者の方の仕事の量と健康ということで、調べたことは、今のところございません。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

私は議員になる前から、和歌山県のみなべ町ですかね。それとか日田市の大山。現在、日田市に合併されて日田市大山町ですかね。梅の産地の。何故そんなとこに行ったかといえば、NHKのニュースで、和歌山県のみなべ町は一番、和歌山で農家の所得が多いっち。それなのに、国民健康保険税が一番安いっち報道されてから、すぐ私は、和歌山県に視察に行きました。自分のお金で。議員になる前ですね。

そういうことが頭の中にあるもんだから、いつもそういう老人の仕事の量と、それから老人がくつろげる場所があるところが、健康保険税が下がっているんですね。

この町でいただいた、介護のかかったお金の料金問題、こないだ町が議員に配ったあれに、いい勉強になりましたけど、水巻町と大木町の介護の使ったお金は年間2万円違うんですね。それは何故かといいますと、大木町は年寄りが歩くプールとか、同じ施設の中に憩いの家とか、食堂とか、いろいろ作っているんです。

だから私は、そこに足を運びました。実際、風呂も入りました。それでいい勉強になったのが、夕方になったら、年寄りが三々五々、そこに集まってくるんです。それと、いいおばちゃんたちが水着着て、そこのプールで歩いているんですよ。じいちゃんはパンツ穿いてですね。そればかりやないんです。その同じ施設の中で、またこんな大きなボールの上で、お尻の下にずらして体のバランス取ったりなんかしているんです。

まさにこれだなと思ったんですよ。それによって、年寄りが家の中に閉じこもることなく、やっぱり健康づくりに自らが取り組んでいることが嬉しかったんです。

そういう点で、こういう施設を、美浦町長になってから工事予算が、前町長の近藤町長時代から約4億円、5億円、年間増えましたけど、私はいろんなそういう建設業者等の調査もやっています。そういう点で、今度、来年の3月にえぶり山荘は閉鎖しますけど、そういう私の考えで、3億円、4億円あれば、簡単な軽量鉄骨で、プレハブみたいなん簡単にできると思うんです。

そういうことを早急に、私はしてほしいと思いますけど、町のそういう町長の考え、また、企画財政の考えは、執行部の考えは、どれくらいの年月でそういう年寄りの憩いの場所を作られるかお聞きします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

年月を言われても、今のところ即答はできませんが、基本的には何回もこの本会議場で答弁しておりますが、えぶり山荘の閉鎖に伴って、水巻駅の南口のローソンの裏の2千坪、そこに民活を利用して、できるならそういう憩いの場を作りたいというふうに、これは私の、まだ個人的な見解でございますが、そういう考えを持っております。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

再質問をさせていただきます。まず第一に、中学生でもわかる町の予算説明書について、お聞きいたします。

町では当面、これまでどおりの広報誌やホームページを活用して継続したいということですが、町では今年こんな仕事をしますと、わかりやすい説明書を作り、よりよい町づくりを実現するため一緒に考えてみましょうと、町民に町長が問いかける気持ちはありませんか。お答え願います。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

津田議員の再質問にお答えいたします。冊子を新たに作ってという考え方でございますが、先ほども町長の答弁にありましたように、ニセコ町の冊子等は見させていただきました。那覇市の物も内容は確認させていただきました。とてもわかりやすい内容になっております。

当然、そういう冊子を作成するというのがベストだと思いますけど、当面は、私ども広報誌の中で4ページほどの特集を作っていますけども、どうしても数字的なものが多くなっていまして、他の自治体の内容と比べて、もう少し改善するべきところがあるんじゃないかというふうに考えているところでございます。

ですから、まず広報誌の中で、先ほどの津田議員が言われたことも含めた内容の広報誌の作り方を、ちょっと検討させていただいて、まずは、そういう方向で作成をしていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

町民の皆さんは、やはり町税を払っていると。その町税がどういう使われ方しているんだろうと。自分のうちの前の道が舗装された、これもやはり町の予算が入ってくると。いろんな形で皆さんからいただいた税金を使わせてもらっていると。

それが、やはり町民の皆さんが見て、理解できて、この税金はこういう形で使われているんだと。そういったものを理解する、簡単な形の物を、さっき言いましたように、中学生でもわかる予算説明書をぜひとも、町長を先頭に作っていただきたいと。そうすれば目に見えて役場の仕事もわかってくるんじゃないだろうかと。理解度も増えるんじゃないだろうかと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。

続きまして、無料塾と子ども食堂について。平成28年6月定例会で、子ども貧困対策について質問しました時に、次の答えをいただきました。

地域・こども課、住民課、学校教育課、健康課、生涯学習課、企画財政課等で横断的に組織する「子ども貧困連絡会議」を中心に体制を整えており、支援の方法を協議し、対応していく予定ですとお答えいただいていますが、「子どもの貧困連絡会議」で、具体的にどのような支援や対応をお考えになったのか。会議の内容を教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

津田議員の再質問にお答えいたします。6月議会で答弁いたしましたように、横断的な関係課との会議を立ち上げるということで答弁させていただいておりますが、今のところ、具体的な会議の開催には至っておりません。

ただ、地域住民の方から少し子ども食堂についてのお問い合わせがあったりした場合に、実際にあっておりますけれど、それに関しまして、関係課で情報共有をしているという状況でございます。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

小・中学校の給食無料化についてですけど、町長でも担当課長でもいいんですけど、全国でも少しずつ小学校、中学校の給食無料化が増えつつあるんです。そういう調査されたことは、町が調査されたことはありますか。

議長(白石雄二)

課長補佐。

学校教育課長補佐(吉田 功)

議員のご質問にお答えいたします。全国の小・中学校の給食費の無料化の状況についてですが、自治労学校事務協議会政策部がまとめた、今年9月1日時点におきます学校給食費関連調査報告によりますと、給食費の無償化を実施している市町村は全国に50市町村あります。

また、一部補助を実施している市町村は131市町村となっております。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

これは質問じゃありませんけれど、今の学校教育課長補佐の答弁、調べてもらってありがたいです。これを、私だけじゃなくて、全議員が知る必要があるから、後でそういう資料を、よかったら配付をお願いいたします。

それから、町のお金の使い方ですけど、篠村課長の今後検討しますという、そういう答弁は非常にありがたいです。過去、福岡県においては、旧宮田町の広報が一番、私の記憶において一番良かったと思うんです。何故かといいますと、これは合併する前の宮田町は、10万円単位まで広報で町民に知らせてたから、私は感動、感激したんですよ。すごいなと思ってですね。皆さんが払った税金で、このように使われていますことを町民にお知らせしています。なんと素晴らしい町なんかと思ったんですよ。

そういう点で、このニセコ町でやったようなことをすれば、水巻町は約500万円ぐらいかかるかもわかりませんけど、去年の10月、津田議員と東京都立川市で開かれた勉強会に行ってきたんです。その時、全国のそういうやつを見せてもらったんですよ。住民が作った物もありますけど、結構分厚い本でした。私は、そういういくつかの、5冊ぐらいの本を買ってきましたけど、やっぱりそういう500万円かかるにしても、これはできるだけページ数を厚くして配布してもらいたいと思います。そういう財源あると思います。

なぜならば、去年の決算で、水巻町のラスパイレスは101やったんですね。だからその1パーセントを使えば、こういうの、こんな金、簡単に出てくるんですよ。

こういうことを言いまして、そういうことを要望いたしまして、私どもの質問を終わります。

[ 「終わります。」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

終わりますか。暫時、休憩いたします。

午前11時00分 休憩

午前11時12分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、さつき会。住吉議員。

10番(住吉浩徳)

10番、住吉です。さつき会を代表して一般質問いたします。

1.水巻町における安全対策について。

美浦町長が就任され、まもなく3年が経たれます。その間、子ども医療費補助が中学校3年生まで拡大され、町内小・中学校全7校のエアコン設置事業等の「安心」対策を講じられ、「安全」対策としては、全町内の防犯灯及び道路照明のLED照明化、水巻駅バリアフリー化などを含む様々な改善を、美浦町長は行なってまいりました。町長をはじめ、職員皆さまの精力的な取り組み姿勢に深く感銘するものです。

さらにもう一度、ここで細かい部分に目を向けていただけたらと思います。それは、道路や歩道の段差ですとか、道路脇の溝蓋等の、歩行者にとって不便とも思える部分についてです。自転車や車いす、電動車いす等を利用される方にとっては、通行路の一部となります。溝蓋が欠けて穴が開いていたり、ずれて段差になっているところも見受けられ、通行しにくい場所を目にします。そこで質問いたします。

(1)先に申し上げたような場所は、年間を通じて計画的な補修がなされていますか。

(2)補修されているとすれば、どのような計画になっていますか。

(3)高齢者や身体に障がいのある方が、「安全」に暮らせる新しい対策等があれば、教えてください。

以上、お答えください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

水巻町における安全対策について、のご質問にお答えします。

1点目の、先に申し上げたような場所は、年間を通じて計画的な補修がなされていますか、とのお尋ねと、2点目の、補修されているとすれば、どのような計画になっていますか、とのお尋ねは、関連がありますので一括してお答えします。

現在、町道の総延長は約130キロメートルありますが、ほとんどの道路が造られて30年以上経過しており、ご指摘のとおり老朽化が進んでいるところです。

そこで、歩道の危険箇所対策につきましては、通学路を中心として段差解消や水路蓋の掛け替え、転落防止柵の設置など、子どもからお年寄りまで安全に通行できる歩行者空間の確保に努めているところです。

平成24年度には、教育委員会・PTA連合会・警察と通学路の緊急合同点検を行ない、相互に連携を取りながら、歩道をより認識しやすくするためのカラー舗装や、横断歩道の設置など、歩道の改良工事を進めています。

また、平成25年度には、国の補助金である防災・安全社会資本整備交付金を利用し、主要町道約30キロメートル、道路照明灯150基、道路反射鏡1千300基の点検を行ない、危険と判定された箇所の補修工事を計画的に進めているところです。

今後の計画としましては、PTA連合会や区からの要望を踏まえ、国の補助金等を活用しつつ、効果的な安全対策に努めてまいります。

また、軽微な補修につきましては、職員が日常的に巡回している中で発見したり、住民の方からの連絡や各区の区長から要望書などにより、把握できた箇所については速やかに補修を行なっております。

最後に3点目の、高齢者や身体に障がいのある方が、「安全」に暮らせる新しい対策等があれば教えてください、とのお尋ねですが、水巻町総合計画・水巻町高齢者福祉計画に基づき、歩道のバリアフリー化やガードレールなどの安全施設の設置を計画的に進め、高齢者や障がいのある方にとって、より安全で身体的に負担のかからないまちづくりの推進に努めてまいります。

以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。住吉議員。

10番(住吉浩徳)

答弁の中に、認識しやすくするためのカラー舗装や改良工事を進めるとありましたが、昨日造られました、猪熊バス停のカーブの場所においても、カラー舗装と道幅の膨らみ部分といいますか、カーブの部分のところですね。膨らんでいる部分の改良工事で、大変車の走行がしやすく、交通事故の危険度もかなり改善されたと思います。実際に近くに私も住んでおりますが、急ブレーキの音をほとんど聞かなくなりました。地域住民の方から大変良かったとの声をいただいております。

お願いしておりました横断歩道も設置されるということで、子どもたちの通学路や、地域の方々の安全な生活道路が確保されるということに安堵しております。

では、再質問させていただきます。答弁の中にPTA連合会や区の要望を踏まえ、安全対策をされるとのことですが、今後の具体的な計画を教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

住吉議員の再質問にお答えいたします。PTAからの要望箇所はかなりございますので、3か所のみにつきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。

始めに、猪熊小学校区の通学路でございますが、通称、樋口交差点と言っとりますが、県道水巻・芦屋線から猪熊小学校へ行く入口のところでございますが、歩道拡幅工事を予定しております。こちらは歩道が狭く、また車道も狭いため、車が歩道を走るケースもあり、PTAからの強い要望もあり、喫緊の課題だと考えております。

次に、伊左座小学校区では、二地区におきまして歩道設置事業を計画しております。こちらは現在歩道がなく、小学生が車道の隅を通って大変危険な状態でございます。従いまして、蓋のかかっていない水路を改良し、歩道を設置する計画でございます。

最後に、水巻南中学校区でございますが、場所は、水巻駅から南へ向かい、曲川を越えた交差点の改良事業でございます。こちらは近年、車両交通事故が頻繁に勃発しておりまして、また信号もなく、東西の横断歩道もないため、朝夕の通学時など大変危険であることから、信号機、横断歩道を設置するなどの交差点改良を行なう予定であります。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

只今回答にありました、猪熊小学校区、樋口の交差点ということなんですが、私にも保護者の方から相談がございまして、現地で何回か確認をして、区長ともこの件についてお話したこともあります。場所によっては道路の幅が狭くて、車両の離合もかなり厳しいという部分もありますし、通学の時間帯は危険度がさらに増すという状況であります。

特に、樋口交差点を利用する児童は、交差点に向かうまで、小学校から2本、道がありまして、比較的に車両が少ないイオン側の通りを主に通学路として利用しているんですが、その通りはさらに道幅が狭く、車両が通行すると、より危険度は増すという状態でございます。

そこで、また質問させていただきます。先ほど、その状況に関して計画を進めているというお話でございましたけれども、進んである計画案、また、答えられる範囲内で構いませんので、何か内容がありましたらお答えください。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

住吉議員の再質問にお答えします。議員おっしゃるように、歩道の幅が1メートルもない箇所があります。車道も狭く、本当に小学生が朝夕、大変危険な状態になっております。今の状況で、歩道も車道も限界がありますので、拡幅することは困難であります。今年度、イオン側の地権者に、現在、用地買収の交渉を行なっているところでございます。もし、これが整いましたら、来年度には歩道の拡幅を実施したいと考えております。また、その報告はいたしたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

水巻町内各地において、子どもたちや住民の方々にとって、通学路や生活道路が使いにくいとか、危険な場所があるというのは、町としても不本意であると思いますが、改良という工夫で、安心、安全な町づくりを進めていただけたらと思います。この件につきまして、町長、一言お願いできますでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

安心、安全な町づくりということにおいて、私、この3年間、かなりスピード感を持って、いろんな区の陳情等受けて、道路整備等をやっておりました。

その中で、1つ例を挙げさせていただきたいのですが、遠賀川の土手からみずほ団地に下りてくる道路ですね。交差点で事故が何度もあり、今、この出席されている古賀議員からも、何度も建設課に、「信号付けれ、何とかならんか。」という中で、その当時、折尾署長のとこに行きまして、交通課長とも話して、その課長が福岡県でもベテランの交通課の課長でありまして、一度、交通課の案も考えてほしいと。その案と言いますのは、遠賀川の土手からみずほ団地の真ん中を抜けるあの道にカラー舗装をして、それでもなおかつ事故が多いのならば、また話を聞きましょうということの中で、まず、それを実行させていただきました。

それを実行したおかげで、今、みずほ団地の中で、いつも交差点で亡くなったというような苦情が最近聞かれなくなったということで、やはりいろんな形で、溝蓋も含めて、今、社会資本整備のほうで、補助金、なるべく国から補助金をいただきながら、さらに今まで以上に町の安全対策に推進していきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

よろしくお願いいたします。水巻町に限らず、道路等の老朽化対策というのは、今後に向けての大きな課題であると考えられます。限られた財源の中で、ご苦労もおありかと思いますが、今後とも引き続き、町民の方すべてが安全に暮らせるまちづくりを進めていただきたいと思います。そのことを強くお願いいたしまして、さつき会の一般質問を終わります。

議長(白石雄二)

3番、新政会。廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

3番、廣瀬です。新政会を代表いたしまして一般質問いたします。

1.北九州市との連携中枢都市圏の協約について。

3月議会で、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民の福祉の増進を図ることを目的とし、北九州市との連携協約を締結いたしましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。

また、重点要望事業であります、以下の項目については、詳しくお聞かせください。

(1)公共交通ネットワークの確保・維持のための検討(北九州市営バスの広域連携)

(2)保育所等の広域入所

(3)公立図書館連携事業

以上、よろしくお願いいたします。

2.水巻町における地域自治会の現状について。

少子化・超高齢化・急激な人口減少は、どこの行政でも重要課題であり、対策として、移住促進に努めていると思いますが、移住者が水巻の地に定着してもらうためには、「区」(地域の自治組織)の整備にも取り組む必要があると考えます。

行政を円滑に進めるためにも自治会の持つ役割が特に重要だと思います。これから先の人口減少による自治会の、「区」の存続危機、人材不足による後継者問題等を先送りせず、将来に渡っても住みよい町づくりの実現に向け、対策をとらないといけないと思うのですが、今、何か対策をとっていることがあれば、お聞かせください。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、北九州市との連携中枢都市圏の協約について、のご質問にお答えします。

まず、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民の福祉の増進を図ることを目的とし、北九州市との連携協約を締結いたしましたが、その後の進捗状況をお聞かせください、とのお尋ねですが、連携協約締結後に具体的に動き出した取り組みとしましては、6月議会で補正予算を可決いただきました、国の地方創生推進交付金を活用した首都圏での圏域PRイベント「きりんの輝き事業」が、東京の有楽町にある東京交通会館のイベントスペースで、平成29年2月4日、5日に行なわれることが決定しました。

このイベントは、17市町の垣根を越え、各市町の特産品などを圏域ブランドとして活用し、首都圏在住の人に北九州圏域のPRを行なうこととしております。

また、下水道事業に関しての本格的な連携協議の前段として、連携17市町の第1回目の勉強会が開催され、下水道事業広域化の検討が行なわれます。

その他の分野についても、情報共有のため、各市町の担当課間での相互アンケート等を実施し、少しずつ動き出していますが、各部署における本格的な協議につきましては、平成29年度以降になるものと思われます。

次に、重点要望事業についてですが、まず1点目の、公共交通ネットワークの確保・維持のための検討について、のお尋ねですが、本町は北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンの中で公共交通ネットワークの確保・維持を重要項目の1つに位置づけています。

この連携中枢都市圏事業は、北九州市と本町の両者が共にメリットがあるものが望ましいため、まずは町内のニーズと北九州市のニーズを把握し、さらに折尾駅周辺の再開発の状況などを総合的に踏まえ、相互の利便性を考慮したバス路線の方向性が見えてきた段階で、北九州市と協議を行なってまいりたいと考えています。

次に2点目の、保育所等の広域入所について、のお尋ねですが、広域入所は、保護者の就労などの事情により、住所地以外の自治体にある保育所への入所を希望する子育て家庭の保育ニーズに応えるため、関係自治体と相互に協力・連携し、実施している制度です。

本町では北九州市だけでなく、その他近隣市町とも条件が合えば、広域入所を行なっているところですが、この制度はまず受け入れ先である自治体の子どもの入所を優先し、その後の利用調整で入所が可能な場合に、町外の子どもの受け入れをいたします。

平成28年12月時点における北九州市との広域入所の状況は、本町の保育所入所受託は0人、北九州市への保育所入所委託は15人となっております。本町の保育所入所受託が0人となっている理由につきましては、本町の保育所に対して広域入所の希望があった1件が0歳児であったため、本町での受け入れ枠がなく、お断りをさせていただいたものです。

現在、どの自治体においても保育ニーズが高まってきており、特に、0歳、1歳、2歳児の入所は難しくなっていることから、本町においても新規の広域入所の0歳、1歳、2歳児の入所枠が埋まっている状況です。

しかし、年度途中に町外に転出した場合で、転出先自治体で入所ができなかった時は、年齢に関係なく、継続して当該年度末までの受け入れを行なっております。

なお、3歳児以上につきましては、入所に若干の余裕があることから、入所の希望があった場合には、利用調整の上、受け入れの対応を行なっております。

また、北九州市への広域入所につきましては、保護者の勤務先が北九州市である場合のほか、新制度に移行する前からその施設に通っていた子どもなどに対して入所枠を確保したケースなどで、合わせて15人となっております。

最後に3点目の、公立図書館連携事業について、のお尋ねですが、本町の図書館の広域利用は、平成14年4月1日から「福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会」の事業の1つとして始まりました。

平成28年11月時点の広域利用の対象市町は、遠賀郡3町のほか、北九州市、中間市、直方市、豊前市、行橋市、宮若市、小竹町、鞍手町、みやこ町、築上町、上毛町、吉富町の6市9町で行なっています。また、登録者数につきましては、平成28年3月末現在で、広域利用者が2万7千954人、町内者が1万7千669人となっており、広域利用者が上回っている状況です。

さらに広域利用者へのサービス内容についてですが、館内施設の利用、図書の貸出及び問い合わせへの応対につきましては、町内者と同様の取り扱いとしておりますが、AV資料の貸出、資料の予約・リクエストにつきましては、町内者のみの利用となっています。

また、お話し会や講演会、講座などのイベントについては、基本的には町内・広域利用者の区別なく参加していただいておりますが、内容によっては、対象を町内の方のみに限定したり、町内の方への優遇措置を取る場合もございます。

保育所等の広域入所と公立図書館連携事業については、連携協約締結以前から始まっており、新たな取り組みが開始されたものではありませんが、今後の状況を見ながら必要に応じて、さらなるサービスの向上に向けた協議を検討してまいりたいと考えています。

次に、水巻町における地域自治会の現状について、のご質問にお答えします。

これから先の人口減少による自治会の存続危機、人材不足による後継者問題等を先送りせず、将来にわたっても住みよいまちづくりの実現に向け、今、何か対策をとっていることがあればお聞かせ下さい、とのお尋ねですが、人口減少や自治会の人材不足による自治会の後継者問題は、本町にとって重要な政策課題であります。

人口減少問題につきましては、今年3月に策定した「水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、「教育環境・子育て支援の充実」、「雇用の創出と産業振興」、「移住・定住の促進」と3つの政策目標を掲げて、具体的な施策を実行することにより、人口減少に歯止めをかけようとしているところです。

総合戦略の政策目標の1つである「移住・定住の促進」の具体的な施策の1つとして、今年3月から、町内に新たに住宅を取得する世帯に対し、水巻町定住促進奨励金を交付しておりますが、その交付条件に自治会への加入を加えており、自治会加入促進を図っています。

近年の少子高齢化や核家族化の進行、生活様式の変化や共働き世帯の増加などによって、地域の繋がりが希薄化し、自治会活動に関心を持たない世帯が増えており、さらに、役員の担い手不足などによる地域コミュニティの低下は、社会的な問題となっております。本町においても、加入率の低下や役員の担い手不足などの後継者問題などで、自治会の存続に影響が出ている区もあり、深刻な問題となっております。

町では区から、それらの問題についての相談があった場合は、担当課の職員が区の役員会などに参加し、自治会の役割や重要性、他の自治会の状況などを説明しながら、協働して課題解決に向けて取り組んでいるところです。

また、区長会においても、自治会の加入率の低下や役員の担い手不足などによる後継者問題を深刻に受け止め、昨年度、自治会の役員の選出方法や任期、会費の金額や集め方、行事や未加入者対策などのアンケートを実施され、そのアンケート結果を各区長に配付し、情報共有が図られたと報告を受けております。この情報は各自治会の運営に活かされているものと考えております。

地域自治会がそれぞれの特色を活かして活動し、相互の連携を図りながら行政と協力することが、住みよい町づくりを進めていく上で必要なことだと強く感じています。そのためにも各自治会においてコミュニティの活性化への機運を高めていくことが大切ですが、それに対する特効薬はないのが現状です。

今後も継続して地域の課題に対し、地域の方々と知恵を出し合い、課題解決のための支援を行なってまいりますので、議員の皆さまのお力添えをよろしくお願いいたします。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

まず、北九州市との連携中枢都市圏の協約についてですが、平成29年の2月に東京でイベントが行なわれるということですが、本町としては何かPRするところはあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

廣瀬議員の再質問にお答えいたします。先ほど町長の答弁にもありましたように、今回の事業は東京の圏域でのPRイベント、特に物産展ですね。マルシェを行なうようにしています。

これで17市町のそれぞれの物産を、そこで9つのブースに分けて、だいたい1ブース当たり3平方メートルなんですけど、それを各自治体ごとに区切るのではなく、品物ごとに区分けをして、そこに、ここは水巻町さんとか、これは芦屋町さんとかであります。

水巻町でそこに展示する予定として、今、挙げてますのが、でかにんにくの関係のものということで、でかにんにくの黒にんにくですね。それとでかにんにくのにんにく味噌、それとあと、町内で作られましたお米を持っていくように考えております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

今年、でかにんにくにも結構な予算がついていますので、販路拡大にしっかりと活かしてきてほしいと思っております。

そして、重要要望事業の(1)の公共交通ネットワークの確保・維持のための検討についてですが、水巻町の今のニーズとしては、どのような路線が考えられているところでしょうか。

今、向田営業所からずっと猪熊を周って、折尾駅に入っているのが北九州市営バスと思いますが、その他、これから北九州市と協議していく中で、どういう路線が必要だなという、水巻のニーズがあれば、お聞かせください。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

ご質問にお答えいたします。今、廣瀬議員が申されました、北部の市営バスについては、そのまま当然、確保なり拡充が必要と思いますが、もう1点、1つ考えられるのが南部循環線でございます。

今、町が北九州市営バスに委託して、西鉄バスが廃止後、巡回バスを走らせておりますが、その辺の利用促進を図ることで、まだ具体的な案ができているわけではございませんが、水巻駅を利用することは当然なんですが、折尾駅の乗り入れ等もちょっと模索できないかなぁというふうに考えてます。

当然、吉田のほうの吉田小学校から折尾駅に抜ける道も、今、出来てますので、あの辺りが、北九州市がその辺のところが住宅化をすることになった時に、お互いに水巻町のニーズと北九州のニーズが合えば、そこの路線を拡充することによって、より町の公共交通が活性化するのではないかというふうに考えています。

それにつきましても、折尾駅が再開発をずっと進めていますので、その辺の状況等を見ながら、北九州市とある程度、方向性が固まったら、協議を進めていければというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

南側、特に吉田のほう、折尾駅に直接吉田小学校から上がって繋がっていますので、そこら辺、直接折尾駅に行ければ、もっと便利よくなると思いますので、いろいろと検討して、よろしくお願いいたします。

次に、保育所等の広域入所についてですが、本町は0歳、1歳、2歳児の入所枠が埋まっているという状況とありますが、本町に在住の方でも、0歳、1歳、2歳児の入所枠が埋まっている状況ですか。待っている状況とか、そういう状況ですか。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

廣瀬議員の再質問にお答えいたします。水巻町内においても、0歳から2歳のお子さんの待機の方がいらっしゃるということの中で、広域入所の受け入れをしていないということでございます。広域入所につきましては、答弁書にも書かせていただきましたように、まず町内のお子さんを優先するという考えがございますので、まずは町内のお子さんの入所を確保してから、広域入所という対応にしております。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

また、他からの、もし北九州市以外からの転入があった時でも、そういう対応を水巻町としても、すぐに取れるようにしておくと、若い世代の移住とか定住に繋がると思いますので、今から先、検討をよろしくお願いいたします。

次に、公立図書館連携事業についてですが、今、公立図書館で、いろいろ予算も減少していると思いますが、今の現状の専門誌だったり、今から増やすとなると、それなりの費用がかかると思いますが、他の行政と協力してやっているところがもしあれば、お聞かせください。

議長(白石雄二)

課長。

図書館・歴史資料館長(古川弘之)

廣瀬議員のご質問にお答えいたします。今、現在でも、町民の方のリクエスト、当館に所蔵がない資料については、相互貸借という形で貸し借りのやり取りはしております。それと、リクエスト制度というものがありまして、そういったものを活用していただくことによって、当館に所蔵がない、そういった住民の方が知りたい情報について、適宜にこちらのほうが、提供ができるような仕組みを現在のところ取っております。

今後とも、北九州市、あるいは周辺自治体とも連携を取りまして、そういった相互貸借、そういったものを進めていきたいと思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

そうですね。各行政と分担して、専門分野の振り分けとかしていったら、予算も少なくて済むように思いますので、そういった連携をよろしくお願いいたします。

続きまして、水巻町における地域自治会の現状について、再質問させていただきます。今、具体的な取り組みとして行なっているところを、もし、簡単でよろしいので、何かあればよろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

地域自治会の、まず自治会への加入の部分でございますけれども、加入促進の取り組みといたしましては、転入者の方に、住民課で転入の手続きをされる時に、区長会のチラシを作っておりますので、入られる方がどの住所地ですよと。区長さんがどなたですよというようなことを書いたチラシを作っておりますので、そのチラシを配布しております。

あとは区で、役員の担い手不足による後継者問題などが課題となっておりますので、そういった問題がある区につきましては、役員会などに私ども行政職員が入りまして、一緒に話し合いをするというような場も設けております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

ありがとうございます。それと、新規転入してきた方に、例えば、住民課の窓口で手続きをする時に、窓口で自治会の加入のためのパンフレットとか、そういったものをやっていると思いますが、そういった、そのパンフレットの中にメリットとかデメリットとか、自治会に入ったらこういうメリットがありますよとかいう、そういった内容のパンフレットなんかは、これから先、加入を進めるようなパンフレットを作っていただけたらなと思いますが、どのような考えでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

今、現在配布していますチラシですね。先ほども申し上げましたチラシは、区長さんの名簿と合わせて加入に伴うメリットも含んだ形で、載せたチラシを作っております。ただ、住民課での手渡しになりますので、私ども地域・こども課からのお口添えというのが出来ていない状況ですので、そういったところは今後、加入促進に向けて、少し町としては検討課題かなと感じております。以上です。

議長(白石雄二)

出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

2番、出利葉です。続けてすみません。水巻町自治会に関して、ちょっと質問させてもらいます。35ページにもあるんですけれど、この自治会の加入率の低下や役員の担い手不足などの後継問題で、存続が今、影響が出ているということなんですけど、自治会がない地区というのは、今、水巻町の中に何地区ぐらいあるんでしょうか。

もう1つが樋口東、こころみ坂と呼ばれますが、ここの新しい自治会を、今、作っていると聞いてるんですけれど、今の進展状態はどういうふうになっているか、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

出利葉議員の再質問にお答えいたします。まず1点目の、町内で自治会がない地区でございますが、現在、自治会がある地区が30地区あるんですけども、ない地区が1地区ございます。30地区とは別に1地区あるということでございます。

あと、こころみ坂の進捗状況でございますが、こちらの計画戸数が100世帯ございまして、入居世帯数が85世帯ということで、現在入居率が82.5%となっております。その中で、8月に地元の方を含めました、自治会の設立準備会というのを発足しております。

その準備会で、3回ほど行政職員と会議を持ちまして、その中で区の規約ですとか事業計画案、それから予算案などの協議をしております。10月にその案を基に、地域住民の方へ説明会を行なっております。今月、自治会加入の申し込みの案内を行ないまして、年内には加入申込書の受け付けをしたいというふうに思っております。

役場内では、新しい自治会がでた時の影響ですね。そういった調査を今、行なっておりまして、システム改修などが必要なところも出てきておりますので、それは年度明けに行なうということで、今年度内の自治会設立を目標としておりまして、来年の4月から新地区の誕生ということの動きで予定をしております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

すみません、もう1つ。先ほどのパンフレットの件なんですが、皆さん、町民の方々は、いざという時が起きた場合は、多分自治会の必要性を感じると思うんですが、いざという時が起きないと、なかなか自治会の必要性とか、なかなか感じないと思うんですよね。

水巻も、いざということがなければ、そっちのほうがいいんですが、遠賀川が氾濫した時、水位がこれくらい来ますよとか、避難所はここになっていますよとか、そういったことを連携して、もうちょっと自治会の重要性というものを分かりやすくしたパンフレットを、もう一度作り直すというか、案をしていただいて、10年後、20年後を見据えながら、今後取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

すみません、ちょっと付け加えさせてもらって。住民課に、入居された時にパンフレットをお渡ししているということなんですけれど、その地区、地区と言うんですか。団地とか、そういうところで加入していないところなどに、あえて再度、もう1回、そういうようなパンフレットを配布するということはされてないんですかね。区長さんとこというふうに、区に入りませんかという時に、パンフレット持って行ったりとか、そういうふうな活動っちいうのはやられてないのかなと思いまして。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

住民課の窓口で配布しているチラシを、各区のほうにもお渡しをしておりますので、未加入の方につきましては、区の役員さんなどでご対応いただいているという状況でございます。以上です。

議長(白石雄二)

いいですか。暫時、休憩いたします。

午前11時58分 休憩

午後00時58分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。4番、日本共産党。小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田和久です。日本共産党を代表して、冒頭質問を行ないます。

1.吉田町営住宅建て替えにおけるPFI導入可能性調査について、お尋ねいたします。

12月議会前の議案説明会において、突然、原田管財課長より、庁内協議の最終段階で吉田団地建て替えにおけるPFI導入可能性調査を行なうとの結論に至り、平成28年度中に行なうと示していた住民説明会を延期したいので、ご理解いただきたいとの報告がありました。

納得が行きません。わが会派は、このあまりにも唐突な事業計画の変更を受け入れることはできません。なぜなら、今回、PFI導入可能性調査を行なうとなれば、その調査に約1年はかかり、実際にPFI方式で事業推進となると、事業者の募集から契約までの手続きも複雑で、事業者と契約するまでに時間もかかるなどの問題点が出てきます。

そうなると、建て替え事業はどんどん先延ばしされることは目に見えており、「いつ住民説明会が行なわれるのか。」「年内か。それとも年明けか。」と首を長くして新築への入居を待っておられる吉田団地住民の願いに応えるものにはならないと考えるからです。

また、455万円もかけてコンサルに委託し、策定した「吉田町営住宅再生基本計画」は白紙となり、その経費は無駄な支出となり、執行部のこれまでの行政判断は誤りだったと指摘しなければなりません。

9月議会で町長は、「9月末には国への事業認可の提出書類は整い、県の事前点検を受けた後、10月末か11月初旬には国へ書類の提出をし、事業認可が下りれば社会資本総合交付金の交付申請を行ない、その交付金の対象となることが確実になった段階で、住民説明会を実施する予定にしています。」と答弁し、当初の基本計画では来年度には基本設計・実施設計をし、再来年度の平成30年度には1期工事に入る計画となっています。

なぜ、県への書類提出も終えた、この最終段階になって今、PFI可能性調査なのか。庁内協議の最終段階で、なぜ、このような議論が出てきたのか疑問です。

PFI事業は、制度開始から17年が経過します。しかし、政府が思うようには進んでいません。それは、多くの問題点があるからです。それでも政府は近年、内閣府に民間資金等活用事業推進室を置き、官民の推進会議まで設立し、アベノミクスの成長戦略の重要課題に位置付けて、何としても推進しようと力を入れています。その対象は、主に県や人口20万人以上の地方公共団体であり、それ以外の地方公共団体は「同様の取り組みを行なうことが望ましい」と書かれている程度です。

PFI導入推進のその目的は「民間のビジネス機会の創出」と国交大臣自らが発言しているとおり、民間企業への儲け先の提供であり、町民にメリットをもたらすものではありません。そこで、お尋ねいたします。

(1)このようなPFI事業を、庁内協議の最終段階になって「導入することも検討すべきではないか」などの議論になぜ至ったのですか。

(2)全国でPFI事業の破綻や失敗の事例が多々あります。そのようなPFI事業を導入した場合の問題点や課題を把握した上での方針転換なのか。

(3)そうであるなら、今回の町営住宅建て替えのPFI導入の問題点をどうとらえているのか。

以上、お尋ねいたします。なお、先日、議案説明会で提出された書面に書かれてある、国からのPFI導入の指針を根拠とした説明は不要です。

2.老人憩の家「えぶり山荘」閉館に伴う代替施設の確保について、お尋ねいたします。

「老人憩の家」は、地域において老人に教養の向上やレクリエーション等のための場を与え、もって老人の心身の健康増進を図ることを目的として設置されました。水巻町では、町民の民生安定と福祉増進を図るために学習等供用施設を設置し、えぶり山荘をもってこれに充ててきました。

しかし、平成26年度にえぶり山荘の耐震診断を行なった結果、補強工事が必要と診断され、その工事費用に概算約3千200万円もかかるとされ、えぶり山荘は平成28年度3月をもって閉館とするとの方針が報告されました。

もし耐震診断を行なわなければ、総務省の示した公共施設の耐用年数は60年で、1974年建設の「えぶり山荘」は2034年まで、今後まだ18年間は使用可能な施設であります。また、耐震診断後、補強工事を行えば、古い施設でもリニューアルして長く使っていこうと努力している例は全国に多々あり、えぶり山荘も新しく生まれ変わる、そういう利用の仕方もできたかと思います。

しかし今回、美浦町政は耐震工事は行わず、えぶり山荘は閉館、直ちに解体するという方針です。そこで、お尋ねいたします。

(1)えぶり山荘は昭和48年建設、築42年の古い施設であり、耐震診断を行なえば当然、耐震補強工事が必要との診断が下されることは予測されたものと思われます。町内の公共施設の耐震診断はすべて終わったようですが、その結果、耐震補強工事が必要と診断された施設の中で、補強工事を行なわず、解体と判断した施設は、えぶり山荘のほかにありますか。

(2)えぶり山荘の耐震補強工事は概算3千200万円かかるとのことですが、解体費用はいくら見積もっていますか。

(3)町内唯一の「老人憩の家」えぶり山荘が閉館されると、町内に「老人憩の家」と呼べるものは1つもなくなってしまいます。この事実を町長は、えぶり山荘の閉館決定時に認識されていましたか。認識していたならば、どう受け止めていましたか。高齢者福祉の観点から、町内に最低でも1つは「老人憩の家」は必要だとは考えませんでしたか。

(4)元気な高齢者の居場所として、町が取り組もうとしている介護予防の総合事業としての地域サロンの対応だけでは町内の元気な高齢者をカバーすることはできません。えぶり山荘に代わる、誰でも気楽に集える「老人憩の家」を町内に1つ、規模は小さくても作るべきだと考えますが、いかがお考えですか。

3.明神ヶ辻山太陽光発電事業について、お尋ねいたします。

明神ヶ辻山の民有地の樹木は、2015年3月、地元住民への事前の説明もまったくなく、突然伐採されました。地滑りや土砂災害を心配した地元住民は、事業者に説明を求め、町も管理道路の使用許可をいったんは認めたものの、地元の要望を受け、その後、不許可としました。

しかし、これを不服とした事業者は裁判に訴え、昨年12月町が敗訴する判決が出されました。

現在、山は雑草が生い茂り、伐採された樹木も放置されたままで、多くの地元住民の災害に対する不安は解消されていません。そこで、次の3点についてお尋ねします。

(1)事業者は、誤伐した部分に植林することになっていました。実際に植林は行なわれましたか。

(2)地元住民の方々は放置された樹木について、大雨が降った時に雨水が溜まり、一挙に流れ出して土石流などの災害を引き起こすのではないかという不安から、樹木の撤去を望んでおられます。事業者は「災害を引き起こすことはない」という判断で樹木の撤去を拒否していますが、町はどう考えていますか。

(3)昨年12月議会においてわが党が、町が山の景観を守り防災を行なうという立場から、事業者の乱開発を抑制する条例の制定を求めたところ、当局は「研究する」と答弁されました。研究の結果はどうなっていますか。

4.「イオン水巻店」の閉店に伴う買い物難民対策について、お尋ねします。

先月、マスコミ報道で「イオン水巻店」が来年3月で閉店することが明らかになりました。

「イオン水巻店」は、ダイエー時代から地域住民に親しまれ、特に猪熊地区北部住民にとっては近隣にコンビニもなく、イオン水巻店が唯一、日常の買い物の場であります。

また、店内中央部分の休憩スペースは、高齢者の憩いの場となっており、毎日おしゃべりを楽しみに訪れる高齢者も少なくありません。

このような状況で店が閉店することは、地元住民の生活に重大な影響を与えることは必至であります。「イオン水巻店」が来年3月で閉店するにあたり、町として、高齢者の買い物を助けるような、何らかの策をとるべきではないでしょうか。町の見解をお伺いします。

5.高齢者の免許証返納に伴う補助制度について、お尋ねします。

最近、高齢者による交通事故が多発し、大きな社会問題となっています。全国の地方自治体では、高齢者が自主的に免許証を返納した場合、タクシーの補助券を配布するなどの制度を設けています。

岡垣町では、今年7月から65歳以上の高齢者が免許証を返納すると、タクシー券、コミュニティバス乗車券、西鉄バスICカードのいずれか1万5千円分を補助する取り組みを始めたところ、30人分の予算のうち、それをはるかに超える50人が返納したそうです。

水巻町内でも免許証を最近返納した人が、何もメリットがなかったのでがっかりしたという声を聞いております。当町においても、免許証を返納した高齢者のメリットとなる、何らかの制度を考えてはいかがでしょうか。

以上、冒頭質問を終わります。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、吉田町営住宅建て替えにおけるPFI導入可能性調査について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、庁内協議の最終段階になって、なぜPFIの導入可能性調査の議論に至ったのですか、とのお尋ねですが、吉田町営住宅の建替計画につきましては、本年3月議会において一定の報告をさせていただいておりますが、この場をお借りしまして改めて計画の概要を述べさせていただきます。

まず、建て替えの場所と規模についてですが、現在の都市計画公園である吉田中央公園の敷地を中心に高層住宅を4棟232戸、その高層ゾーンの西側と南側に低層住宅を4つの区画に98戸を配置し、合計330戸の住宅を建設する計画となっています。

平成29年度に建替住宅全体の基本設計と先行工区の実施設計を行ない、工事の着工は平成30年度の第1期から平成37年度の第4期までの8年間の継続事業として計画されており、総事業費は50億円を超える大規模プロジェクトとして計画されたものであります。

本町における過去の大規模な公共建築物の建設費を調査してみましたところ、昭和59年度から61年度にかけて建設された本庁舎が約12億7千万円。昭和60、61年度の中央公民館が約9億6千万円。昭和63年度から平成3年度にかけて建設された二町営住宅は、戸数124戸で約16億4千万円。平成3、4年度の南部公民館が約4億5千万円。平成5年度から7年度のいきいきほーるが約7億4千万円。平成10年度から12年度にかけて建設された図書館・歴史資料館は、約15億8千万円となっております。

これらの公共施設の建設費と比較すれば、総事業費が50億円を超える今回の吉田町営住宅の建て替えが、いかに大規模な事業であるかがうかがえると思います。

今年度、事業を担当しています管財課では、この計画を基に国・県に対しまして事業認可に向けた調整作業に取り組んでまいりましたが、庁内協議の最終段階におきまして、建替計画に関し官民連携や民間活力の導入による総事業費の削減可能性などについても十分に検討すべきではないかとの結論に達しました。このことは、昨年12月末に内閣府及び総務省からも「多様なPPP・PFI手法の導入を優先的に検討する指針」として、都道府県をはじめ各地方自治体あてに要請がなされているところであります。

当指針では、極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことが重要であり、公的負担の抑制につながることを前提としつつ、PPP・PFI手法について地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討することが必要であるとの提言がなされております。

具体的な対象事業としましては、事業費の総額が10億円以上の公共施設の整備事業や単年度の事業費が1億円以上の公共施設の運営事業とされており、これらの公共施設の整備等の基本構想・基本計画の策定を行なうにあたっては、多様な官民連携手法の導入が可能かどうかを、自ら施設整備を行なう従来型の手法に優先して検討することが要請されているものです。

現在まで、全国の自治体におきましてPFI方式により整備された公共施設は640件にのぼります。この内、公営住宅や定住促進住宅は68件の実績があり、特に大阪府を中心に関西地域における自治体で多く採用されている状況ですが、九州管内においては7団体の市町で実施をされております。

また、現在、本町では公共施設等総合管理計画を策定しておりますが、この中におきましても建て替えや大規模改修等の多額な費用を要する工事の実施にあたっては、財政負担の軽減を図るため事前にPFI等の官民連携方式の採用を検討することが提起されているところです。

本町の将来人口の推計によりますと、平成27年の総人口は約2万9千人ですが、20年後の平成47年には2万3千人程度と現在より20パーセント減少すると推計されており、中でも15才から64才までのいわゆる生産年齢人口では、約1万7千人から1万2千人に30パーセントの減少幅となることが見込まれており、このことは税収の大幅な減少に直結しますとともに町財政の大きな不安要素です。

また、この建て替え問題につきましては、冒頭にも答弁いたしましたが、今回の建替総事業費が50億円を超える極めて大きなプロジェクトです。

そのため、国からの指針や町の公共施設等総合管理計画の方針に沿いまして、平成29年度に吉田町営住宅建替計画に官民連携手法の導入可能性調査を行なうとともに、その進捗状況に応じて、3月議会で報告した概要よりも詳細な事業の内容や事業費の積算、住み替え計画や家賃の設定、あるいは将来的な町の財政に与える影響などをとりまとめます。とりまとめが終わり次第、議員の皆さまにも、改めて十分な説明を行ない、事業を進めてまいります。

次に2点目の、PFI事業の問題や課題を把握した上での方針転換なのか、とのお尋ねと、3点目の、吉田町営住宅建て替えに対するPFI導入の問題点についてのお尋ねは、関連がありますので一括してお答えします。

町の事業をPFI事業として実施する場合は、まず事業主体となる民間会社と事業契約を締結することになります。

この民間会社が事業資金として金融機関から資金の調達を行ない、町は提供されるサービスに応じてその対価として民間会社に資金を支払うという構図がPFI事業の一般的な形態ですが、ご指摘のように民間会社が破たんする可能性もあります。

その場合に備えて、地方公共団体と金融機関はあらかじめ直接協定を結び、契約した民間会社が破たんしないように監視するとともに、破綻した場合においても事業が最後まで遂行されるような対応策を講じるようになっています。

PFI事業は事業資金として民間資金が入ることが特徴で、その形態もいくつかの種類がありますが、民間資金の調達を前提としない方式も、全国の地方自治体で採用しているケースがあります。

吉田町営住宅の建て替えを、町が事業主体となる従来方式により実施する場合は、建て替えの計画年度に沿い、まず基本設計を行なった後、次の段階で実施設計業務、本体工事、工事の監理業務という流れになりますが、その種類ごとにそれぞれ契約を行ない、事業を完成させていくことになります。

今回の建て替え計画では工区が4つにわかれていますので、このサイクルを4回行なうことになります。これをPFI事業の採用により、結果的には全体事業費の削減や工事期間の短縮化が図れる可能性があるのではないかと考えているところです。

従いまして、吉田町営住宅の建替事業をPFI事業で行なうという方針転換ではなく、PFIを含め様々な官民連携方式の中から、今回の建替計画に最も適する方法や事業費削減効果を検証することが目的です。

すでに、繰り返し申し上げておりますが、この建て替え計画は、町の南部地域の再生も視野に入れ、50億円という膨大な費用を投入する大規模な計画です。

また、人口推計も含めた町の将来的な財政負担も考慮して、より効果的で財政負担の少ない手法を選択するために、しっかりと慎重に精査してまいります。その結果を踏まえ、本町の最終方針の決定を行ないたいと考えています。

次に、老人憩の家「えぶり山荘」閉館に伴う代替施設の確保について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町内の公共施設の耐震診断の結果、耐震補強工事が必要と診断された施設の中で、補強工事を行なわず、解体と判断した施設はえぶり山荘のほかにありますか、とのお尋ねですが、耐震診断が義務付けられた昭和56年5月31日以前に建設された町内の公共施設は、すべて耐震診断が終了し、その内耐震補強工事が必要とされた施設については、「えぶり山荘」以外は耐震工事が既に完了しているか、または今後、耐震工事を行なう予定としています。

次に2点目の、えぶり山荘の解体費用はいくら見積もっていますか、とのお尋ねですが、現在、解体に係る費用として見込んでいる金額は、約1千300万円です。

次に3点目の、町内唯一の「老人憩いの家」えぶり山荘が閉館されると、町内に「老人憩いの家」と呼べるものが1つもなくなるということを認識していましたか。また、どう受け止めていましたか。最低でも1つは「老人憩いの家」は必要だとは考えませんでしたか、とのお尋ねと、4点目の、えぶり山荘に代わる、気軽に集える「老人憩いの家」を町内に作るべきだと考えますがいかがですか、のお尋ねについては、関連がありますので一括してお答えします。

えぶり山荘は、昭和49年12月の開設以来、42年間という長きにわたり本町の老人憩いの家として、多くの住民の皆さまに親しまれてきました。また、災害時の避難所としての位置づけもあり、住民の皆さまにとって必要な施設であったと認識しています。

ただ、えぶり山荘の建物については、耐震要件を満たさないだけではなく、福岡県の調査によって土砂災害警戒区域に指定され、さらに、えぶり山荘への唯一の経路の一部が土砂災害特別警戒区域内にあることから、避難施設として不適切であるため、平成27年9月に町の指定避難所から除外したという経緯があります。

ご指摘のとおり、確かに建物の耐用年数は残していますが、前述したとおり、土砂災害の危険があることに加え、当初は学習等供用施設として建設されたため、室内外の段差が非常に多く、火災等の緊急時の避難経路の不足、救急車両の乗り入れが困難である等、高齢者が利用するには安全性の確保が難しい施設でもあり、多額の費用をかけて工事を行なうべきではないと判断しました。

高齢者が集える場所を確保することは、本町の高齢者福祉施策の推進、地域包括ケアシステムの構築のためには必要不可欠であることは十分認識しています。そのために、今後、「老人憩いの家」という形態に限らず、場所や規模、施設の運営形態等、十分に協議して進めていく必要があるため、住民の皆さまや議会等に諮りながら検討していきたいと考えます。

次に、明神ヶ辻山太陽光発電事業について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、事業者は、誤伐した部分に植林することになっていました。実際に植林は行なわれましたか、とのお尋ねですが、現地の植林につきましては、現在、当該箇所への入口を施錠しており、事業者は工事を中断している状態です。今後、工事再開に伴って、福岡県の林業普及指導員の指導の下、町と事業者で現地立会の上、植林箇所や樹種等の具体的な打ち合わせを行なう予定としています。

事業者との打ち合わせに先立ちまして、八幡農林事務所と協議を行ない、7月に町と県とで現地の状況と指導内容について確認を行ないました。現地の状況としましては、自然に落下した種子からの発芽や根株からの育成が図られる、天然更新が進んでいる状況でした。カラスザンショウやアカメガシワ等の「先駆性樹種」が多数生育してきており、2メートルを超えるものも確認でき、また、切り株からの「ぼう芽更新」も確認できましたが、雑草等がかなり繁茂しており、天然更新の全体の状況は確認できませんでした。

植林の実施にあたっては、林業普及指導員の指導に基づき、事業者に雑草等の下刈りの処理を行なってもらった上で天然更新の全体の状況を確認し、天然更新の進んでいるものは残しながら、植林箇所や本数、樹種、時期等について再度協議を行なう予定としています。

次に2点目の、事業者は放置された樹木の撤去を拒否していますが、町はどう考えていますか、とのお尋ねですが、これまでも伐採した樹木の搬出等の安全措置や誤伐部分の植林について、事業者に指導をしましたが、誤伐部分についての植林は行なうものの、安全対策については事業者も専門業者に依頼し、現地の状況については、対策の必要性はないとの見解を示しています。

町としましては、裁判が結審した後に、具体的な植林に関する協議について、事業者へ通知をした際にも、再度安全対策について依頼を行なっていますが、回答はございませんでした。

今後につきましても、周辺住民の方々は不安を持っておられるので、事業者へは樹木の搬出等について働きかけていきたいと考えています。

最後に3点目の、町が山の景観を守り、防災を行なうという立場から、事業者の乱開発を抑制する条例の制定を求めたところ、「研究する」との答弁だったが、その結果はどうでしたか、とのお尋ねですが、全国的に、大規模太陽光発電施設の開発による、景観や防災といった周辺環境への影響については問題となっており、独自の条例による規制を行なう自治体も出てきています。

このような条例では、自治体に対する事前届出や開発事業者からの地域の住民の方への説明会の義務を盛り込み、運用しているようですが、罰則規定の盛り込みや、工事中止命令等の措置は行なえず、強制力の乏しいものになっているようです。

由布市においても、指導助言は行なうものの、従わない場合にその事実を公表することにとどまっており、現在も事業者と地域住民との主張において合意形成ができずに、そのままになっているケースもあるとのことです。

既存の景観法では、立地規制まで踏み込めないので、富士宮市等の独自条例などではメガソーラーの立地をしないよう協力を求める地域として「抑止地域」を定め、また、その他の自治体では、設置基準に関しては、周辺景観と調和するようにするとか、抽象的な基準が多く、具体的な基準を設けているところは少ない状況でございます。

明神ヶ辻山、豊前坊山、多賀山の三山では、自然公園として自然環境の保全とともに住民のレクリエーションの場として活用が図られているところであり、土砂災害警戒区域もあることから、町としてもその保全を図っていきたいと考えておりますが、強制力を課せないまま条例を策定することは、規制に対する効果は薄く、かえって地域との協議が整わないまま強引な工事が行われる可能性が残ることや当該地域は個人の所有となっている所も多く、町独自の条例による規制によって所有者の権利の侵害に繋がる懸念など、慎重に検討しなければいけないと考えております。

本来は、全国的な課題であるため、国の法律による規制が望ましいものと考えておりますが、他の自治体の規制の効果や制度設計などについて注視していきたいと考えております。

次に、「イオン水巻店」の閉店に伴う買い物難民対策について、のご質問にお答えします。

「イオン水巻店」が来年3月で閉店するにあたり、町として高齢者の買い物を助けるような、何らかの対策をとるべきではないでしょうか、とのお尋ねですが、平成28年11月1日に、建物を所有する事業者の方から、「イオン水巻店」の閉店について報告がありました。

報告の内容についてですが、施設老朽化等の理由により、正式にイオンから契約解除の申し入れがあり、来年3月末をもって閉店すること、また、後継店については数社と交渉をしているというものでした。

その際、町としましては、近隣にお住まいの方々が買い物等で不自由することがないよう、後継店については、是非スーパーマーケット等のテナントを確保して欲しいとの要望をしております。

民間事業のこととなりますが、町としましても、近隣にお住まいの、特に高齢の方々の買い物対策についてはその必要性を十分に認識しておりますので、今後の状況の推移をしっかりと見守ってまいります。

また、高齢者の買い物対策としましては、ご承知のとおり、今年の4月から9月まで吉田小学校区において試行していた「買い物困難者支援モデル事業」いわゆる移動販売を、10月以降も本事業として継続することになりました。

事業拡大に向け、9月の民生委員・児童委員協議会で行なった利用意向調査のアンケート結果に基づき、現在は新たに3地区で買い物困難者支援事業の調整中であり、地区役員等との協議が終了し次第、移動販売を開始する予定としています。

すでに町内全地区に対しての意向調査は行なっておりますので、他にも要望の挙がった地区に対しましては、事業者であるグリーンコープ生活協同組合と地区役員と協議を行ない、随時、事業展開を行なう予定です。今後も高齢者等、買い物困難者の買い物対策について、様々なご意見を伺いながら検討していきたいと考えています。

最後に、高齢者の免許証返納に伴う補助制度について、のご質問にお答えします。

当町においても、免許証を返納した高齢者のメリットとなる何らかの制度を考えてはいかがですか、とのお尋ねですが、運転免許の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下等で運転免許証を返納したいという方のために、自主的に運転免許証の返納ができるように、道路交通法の一部が改正され、平成10年4月1日から制度化されたものです。

現在、75歳以上の方は3年に一度の免許更新の際に、認知機能を調べる検査が義務づけられています。この検査の結果は、第1分類から第3分類の3段階で判定されますが、現行制度では「認知機能が低下している」と判定された方でも、違反歴等がなければ免許の更新は可能となっています。

国では、昨今の高齢者運転による重大事故の多発により認知症対策が緊急を要すると判断し、平成29年3月12日から、検査結果別に医師の診断書の提出や高度講習、臨時講習の実施等を盛り込んだ「改正道路交通法」を施行することになりました。特に、第1分類から第2分類の認知機能の低下が疑われる高齢者については、場合によっては免許の取り消し等の措置が取られることになっています。

高齢者にとって車を運転することは、生活手段として必要不可欠なものであり、自主的な免許証の返納は大きな決断を要することであると考えます。さらに、車の運転を断念する際には、代わりの交通手段が確保できるかという大きな不安もあります。

福岡県内の自治体の中で、飯塚市・久留米市・行橋市・朝倉市・みやま市・粕屋町・遠賀町・岡垣町・鞍手町等では、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、コミュニティバスの回数券を配布したり、高齢者が多く住まわれている地区を対象に買い物支援等のサービスを実施しています。

本町におきましては、平成9年度から開始した無料の福祉バスの充実や、交通機関の希薄な町の南部地域に対する北九州市営バスの路線確保等、公共交通の維持確保に努めているところです。特に福祉バスは、高齢者等に対象者を特化し、買い物や通院等の利便性を図るため運行しているもので、来年度からはバス停を増やしたり、南北ルートの増設を予定しております。自主返納した後、日常生活を変わりなく送ることができるようにするためには、一度きりの回数券の交付ではなく、常に無料で乗車できる福祉バスの運行がより効果的だと考えます。

また、買い物に行くことが不便になる方に対しては、9月まで吉田小学校区で行なっていた買物困難者支援のモデル事業を10月から本事業へ移行しており、対象地区の拡大に向けて一部の自治会等との調整に入っているところです。

さらに、県内では運転免許証の返納をされた方に、自治体の助成に限らず、タクシーやバス事業者が支援制度を設け、料金の割引サービスなどに取り組んでいる事例もありますので、これらの民間事業者が行なう支援制度についても合わせて周知してまいります。

高齢者に対し免許証の自主的な返納を促すには、返納後の交通手段の確保を支援することや買い物支援を総合的に行なうこと、そして万が一事故を起こした時には、自分や自分の家族の生活に多くの影響を及ぼすだけではなく、他人の命をも奪いかねないということを十分に認識していただくことが重要です。

今後は、高齢者ご自身だけでなく、そのご家族に対しても、広報等を通じて運転免許証の自主返納制度について周知してまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田です。私は、PFIの問題と、えぶり山荘の問題について、再質問させていただきます。

まず最初に、この答弁書ですけれど、私どもの質問に対して真正面から答えたものになっていないということ、まず指摘させていただいておきます。というのは、質問の1点目ですけれども、なぜ県への書類の提出も終えた、この期に及んで今さらPFI可能性調査なのかと。なぜこの最終段階で、この議論なのか。なぜ今なのかをお尋ねいたしましたが、答弁がありませんでした。

2点目に、PFI導入の問題点について、民間会社が破たんしたことが書かれてありましたが、これしか書かれておらず、まったく問題点についての認識が甘い。このように受け止めております。そして、今回の吉田団地建替事業における場合のPFI導入の問題点についても、お尋ねをいたしましたが、これも答弁がありませんでした。

ですので、この点につきまして、再質問をさせていただきます。

まず、なぜ今なのかという問題についてです。先ほど町長が答弁された内容は、国の指針に沿ったPFI可能性調査の必要性を述べたものにすぎません。なぜ今、可能性調査なのですか。調査を行なうのならば、建替計画を取り組み始めた平成26年度当初から提案するべきではないかと考えます。

今回のあまりにも唐突な提案によりまして、建替基本計画の委託料455万円、また、これに関わってきた3年間の職員の労働時間、仕事量、それに支払ってまいりました給料、すべて無駄にするものです。これらを無駄にして、PFI導入のための経費削減などというのは本末転倒です。東京都の豊洲市場の問題ではありませんけれども、誰がいつの時点で、このようなことを庁内協議で言い出したんでしょうか。

どこの自治体も、私が調べたところ、PFI導入の際には、主としてPFI導入基本方針というものが、きちんと策定されてあります。そして時間をかけてPFI検討委員会というものも設置されて、慎重に進めております。当町においてはそのような方針も委員会もなく、ただ、最終段階の庁内協議での結果というだけで、あまりにも唐突、不透明、安易な行政判断だと考えております。

町長のトップダウンで決められたのでしょうか。庁内協議の構成メンバーと合わせてお答えください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今、岡田議員が言われた、なぜ、なぜ、なぜということですが、やはり今、400何十万円使って調査と答申もしました。その結果、そういう流れの結果、50億円かかるということが分かったわけです。別に無駄ではありません。

それが、我々執行部の最終的な判断で、果たして今のこの小さな町で、この財政力で、50億円をかけていいものかという、その資料に基づき検討をずいぶん重ねてまいりました。

確かに6月、9月と言われることはごもっともなことだと思います。しかしながら、今、この50億をかけて、少子化、高齢化、空き家バンクを作らなければいけないような空き家状況の中で、果たしてこの金額を予定通り進めていいものだろうかと。これは庁舎内の会議、あるいは若手職員からも多くの声が挙がっております。

やはり次の世代を担う職員、また町民の皆さまに、それだけのものを負わさせていいものだろうかということも考慮しております。そういう中で、やはりもう一度、もう一度この50億円が少しでも削減でき、なおかつ将来に向けて、住民の皆さんにも納得していただけるような町営住宅の建替計画を検討すべきではないかと。

また、議員の皆さまにも特別委員会等を作っていただいて、果たして今の執行部が、この50億で突き進んでいいものだろうかという議論もしていただきたいと思っておりますし、いずれにいたしましても、この答申で50億という凄い金額がかかるということで、ここ数か月、私自身も何度も何度も答申の内容等も見て、このままで良いだろうかと、自問自答もしてきました。

しかしながら、ここでもう一度、慎重に審査をするという決断もいたしました。それで、一度これを導入してしまえば、もう国、県、自動的に今の4工区の事業をなされ、50億の投資をします。

しかし、経営的な感覚で言わしてもらえれば、果たしていいんだろうかと。町の経営的な感覚でいくと、この50億を300戸に投入して、果たしてこの先、町が財政の硬直状態を結ぶんじゃないかというようなことも、いろんな角度から、また、若い職員の皆さんの意見も、果たしてそれでいいんですかという意見もあります。

誰がどうのこうのじゃなくて、やはりこれは水巻町の町政で始まって以来、日本炭礦が閉山して、過疎化地域に指定されて、住宅困難の云々と違い、今、需要が全然違います。高度成長期じゃありません。人口が北九州市でさえ―

[ 「簡潔に。」と発言するものあり。 ]

いや、やはり説明をしなければ、皆さん分かっていただけないじゃないですか。だから、私としては、やはり北九州市でさえ人口が減っております。そういう中で、果たしてこの町営住宅の建て替えに50億の投資がいいだろうかというところにもう一度立ち止まって、民間の力も借り、あるいは空き家バンク等の民間の住宅、または空き家を利用しながら、少しでも削減できるものは検討すべきじゃないかという総合的な見解から、今、なぜ、なぜと言われても、そういう決断をしたところです。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

町長、おかしいんじゃないですか。50億かかっても町営住宅の建て替えをしようと決めたのは、まぎれもなくあなたでしょう。決めたのは。平成26年度に決断したのは、町長選に通ってから決断したのは美浦町長じゃないんでしょうか。

そして、50億、50億と言いますけれども、公営住宅の建設の際には補助が大きいと思います。管財課長、補助、どのくらい見積もっていますか。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

ご質問にお答えします。今、ちょっと手元に計画書を持っておりませんけれども、補助金は、基本的には2分の1の補助がございますので、50億は総事業費でございますけれども、そのうちのかなりの額が補助基本額になると思います。それの2分の1ですから20数億、まあ20億の下のほうぐらいが補助金というふうに考えられます。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

それで、半分は補助金が来るということです。そして、答弁書にも書かれてありました、二団地の例も書かれてありましたけど、二団地が100何戸ですか。それで16億円ですかね。そしたら、吉田団地が330戸でした時に、それほどその大きな金額ではありません。そんなに大差ないです。その金額から私も計算して出しましたけど。

それと、PFI導入の問題点について、じゃあ続き、行かせていただきます。民間会社が破たんしたということしかされておりませんが、先日いただきました議会説明資料の中の管財課の3ページに、デメリットとして考えられるものというのが5点挙げられておりますね。これについて、どのように町は問題点をどう解決していこうと考えられているんでしょうか。把握しておられますか。町長、お答えください。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

これは、行政報告資料の分ですかね。

[ 「はい。」と発言するものあり。 ]

デメリット5点、デメリットとして考えられるものというふうなことで、1つは入札コストの増加ということでございます。これは主に民間側の、事業者側、受注者側の入札コストの関係です。どちらかというと行政は、先ほど町長が答弁されましたように、4工区ありまして、工事、それから設計、管理。それが4回転しますので、その都度入札をしなくてはならないと。

これを仮にPFIということで、一括をして契約をしますと、行政は逆に入札のコスト自体は、人が関わる事務等につきましては減少するというふうに思ってますので、ここの入札コストの増額というのは、民間の側でのやっぱりPFI事業ですから、入札する時の、例えばその選定する時の書類の作成だとか、その辺に時間がかかるというふうな内容でございます。

それから民間資金、プロジェクトファイナンス等を利用する場合、一般的に町債金利より高く設定されると。私もはっきり言いましてPFIをすべて今、把握、捕捉しとるわけではございません。

あくまでもインターネットだとか、国のPFI協会というのがありますので、そこで資料をプリントアウトして、少し勉強させていただいたものですが、PFIのメリットというのは、先ほど言いましたように、行政が何回も何回も契約、入札を繰り返して、その各々の工事をするよりも、1つの民間会社、SPCと言うみたいですけれども、これを中心に、一括して契約をしたほうが工事費その他の経費、設計管理、その他、やはりこれ安くなります。

ただし違うのは、民間資金というのは地方自治体の起債のように、長期の低金利というわけにはまいらないと。金利は逆に高くなる。それをすべてトータルして、最終的に総事業費の比較をしてどうなるかと。

その場合、やはりPFIのほうが、今の直轄でやっている起債利率よりも全体的には低くなるというのがPFIの可能性調査ということでございます。一般的にはPFIの金利は高くなるという考え方でございます。

3つ目の、先ほどのPFIを受託する会社SPC、ちょっと英語で申し訳ないんですが、「SPECIAL PURPOSE COMPANY」、特定目的会社、PFIを受託する会社、これの破たんの可能性ということ。これは町長が先ほど言いましたように、可能性はあります。

ただし、先ほど言いました民間資金が入りますから、金融機関も当然横には付いております。それと、自治体がそれに情報提供、情報交換を行ないながら監視をして行くというふうに考えております。

ただ、可能性としてはあります。事実、福岡でも何年か前に、PFI法が平成11年から始まっておるようですけど、PFIで破たんしたという事例もあっておるようです。ただし、それはこの代替事業者を設定することによって、事業は上手くいったというふうに伺っております。

それから4つ目は、地元事業者の参画ということで、先ほど言いましたように、やはり大きな事業、設計、施工を一括してやれるというふうな業者は、少なくとも水巻町にはおりません。ですから、自ずとやはり大規模な企業が受注をするという意味では、地元業者の参画が非常に少なくなると。ただし、これもPFIの契約の条件の中に、一定程度の下請けで使うことと、そういうふうな条件入れは可能だというふうなことになっておるようです。

それから最後にアドバイザー費用。これは、なかなかやっぱり私どもも素人でございます。金融、それから法務、財務、その他PFIに精通した専門家に、当然PFIでいくということになれば、委託をお願いするというふうなことになりますので、経常的にそういう費用が、事業が続く限り発生するということでございます。少し長くなりましたけれど。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

今、答弁ありましたように、大手企業がほとんどPFIには参入してくるわけですね。地元企業というのはなかなか難しい。そういうことがちゃんと契約の段階でできるかどうかというのは、今、不確実なご答弁だと思います。

そして、私が質問書に書いてありますように、もし仮にPFI可能性調査を来年度行なって、そしてもし、その結果が実施可能ということになれば、それから事業者を募集するわけですよね。そして、またその選定をして契約をするという。これ大変時間がかかるということが、デメリットの中でも、随分いろんなところの自治体からも挙げられております。

当初の基本計画では来年には基本設計と実施設計で、平成30年度には第1期工事に入るということだったんですよ。大変工事が遅れると思うんですけれども、じゃあPFI導入になっても最初の基本計画通り、住民の入居年数はキチッと守られるんでしょうか。

全国の自治体の46%、公営住宅のPFIの手法は全国の自治体の46%がですよ、公営住宅のPFIの手法は事業化までに時間がかかる。こういう問題点を挙げています。

また、別の調査でも、直接建設方式のみで、今まで直轄でやろうと言ってた分です。こっちのほうが地域のニーズに応じた公営住宅の建設は実現できると。こういうふうに答えています。PFIをとっていない自治体の57%がそのように回答しているんですね。

ですから、PFIがすごくメリットが大きい、ただ事業費を削減するというのは、ただ町がそれだけのお金を出さないということだけで、それからの何十年という運営の経費とかはずっとかかるんですよ。長期債務負担行為というものをしないといけないわけでしょう。そのことが大変なことだというようなデメリットも随分書かれてあります。

そして、一番問題だと思うのが、本当に説明会がいつあるかと待っておられた、本当に建て替え事業を進めてほしいと願っている住民に応えるものではないということだと思うんです。これまでにかけてきたこの経費、そして時間を無駄にして、住民の願いを踏みにじってまで行なわなければならないPFI導入というのは、私は大手企業に儲け先を作るだけのことだと考えております。そして、住民の願いよりも事業者の利益を優先する、こういう仕組みになっているのがPFIです。

ですから今回の、町長が言い出したのかどうか分かりませんけど、定かではありませんが、多分こういうことを言われるのはトップダウンで、町長が言わないと言ってこないと思うんですが、これは諦めたほうがいいと思います。

決してメリットだけではありません。デメリットも随分あります。そして先ほど言いましたように、これを進めて一番大事な住民の願い、第1期工事が終わって入居できる、その入居の年限は守られるんでしょうか。どうかご答弁いただきたいと思います。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

工期は町長が答弁されましたとおり、計画では平成30年の第1期の着工から4回転ありますので、2か年ずつ4工期ということですから平成37年ということで、これはあくまで計画です。PFIでやった時に、それが守られるかということなんですが、先ほど言いましたように、もし仮にPFIで導入しますと、一括契約、一括発注というふうなことがございますので、先ほど議員おっしゃったように、メリットには工期が一般的には短縮されるというふうに指摘されております。

具体的に、水巻でやった場合にそうなるかは分かりませんが、一般的に一括発注、一括契約をすれば当然、その年度、年度ごとに、その従来方式のように、町がやれば毎年度ごとの契約というふうなことになりますので、それからすれば確かに早くなるのかなというふうなことがします。お約束はできませんが、平成37年、そう変わらないのじゃないかなという感じがしております。

それと議員、PFI、PFIということでおっしゃられますが、町長答弁にありますけども、PFIは民間の資金を基本的には活用していくと。

PFI的な形で民間資金を入れないといういろいろなパターン、これ、PFI法には正式には基づかないというやり方なんですが、設計・施工だけ、それから後の、例えばメンテナンスだけを契約するというふうなことで、従前工事費の支出等については従来方式というふうな形もあるようです。その辺は、やはり今後研究させていただいて、先ほどの答弁にありますように、一番良い水巻の形を選択したいと。

ですからPFIでやるというふうなことで、今、決めておるわけではございません。あくまでも経費を少しでも削減する方法があるんじゃないかというのを検討したいということでございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。私は明神ヶ辻山の太陽光の発電について、関連質問を3点ほどさせていただきます。

まず1点目は、誤伐をした植栽植林計画について。昨年の9月議会で、我が党はこの質問をいたしました。その時の答弁が、造林計画を提出させていますと。県の土木と相談しながら、一応考えた結果、2月から4月に行なうのがベストであると。その後、県の指導の下で本町とともに事業者に指導するという、答弁をはっきりされております。

しかし、この今回の答弁の中では、もちろん植林をされていなかったということになるんですけれど、そのことについて、町はやっぱり事業者に対して、その植林をきちんとしなさいよっていうことをしてなかったという段階で、指導をされたかっていうことが、まず第1点。

2つ目が、質問にもありますけど、樹木の撤去についてであります。このことは、地元に住まれてる住民の方が一番大きく不安に思われていることです。雨が続けば、横倒しに放置をされた樹木に水が溜まって、それが限界を超えて下に流れていくんじゃないかという、大きな不安を持たれているところですけれど、これも回答には、いろいろ事業者に対して指導、要請はしたけれど、回答はなかったというふうに答弁をされました。

しかし、じゃあ回答がなかったけれど、どうするんですかというのが、まず1つは撤去してくださいというのを、この1年間の間に事業者に対して、どのくらい要請をされたのかというところです。

1つは、事業者は、これは自分たちの責任じゃないんだからしません、必要ありませんというふうに、まず言ってるというのを前提にして、しかし、やっぱり危ない、住民の人たちがこれだけ要求しているというところを、やっぱり町の責任として、事業者に1年ありましたよ。昨年から。どういうふうに指導とか、回数をされたかということが2点目です。

それと、最後の3点目が、町には5月に、道路の地権者の方々には多分6月か7月ぐらいに、事業者から通知、連絡が来てますよね。この内容については、事業者から平成28年の7月から12月まで工事を行ないますという連絡が、町にも地権者にも届いております。そして、地権者には、管理道路の使用については民法第210条で規定して、自分たちはそこを使用できると認められているので、これを行使させていただきます、という内容です。

このことについても、私は山の前に住んでおりますので、重機が入ったりしたらすぐに分かるんですけれど、ほとんど動きもありませんし、また、山の中に私も入りましたけど、とても中に入れるような状態ではありません。まったくされていないということです。

このことについても、工事を早くしてくださいということではありませんけれど、やっぱりその辺の事実関係、どう考えているんですかというのを、積極的に町のほうから指導なり要望なり出していただかないと、事業者は言わなくて、回答しなくて済むもんやったら、それで済むというようなこと考えられますので、町としてのはっきりとした姿勢を示していかなければならないのかと思います。以上、3点について質問いたします。長かったかな。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。まず、1点目の植林について、どのような指導をしたかということでございますけれども、植林の指導につきましては、誤伐当初から事業者に植林計画を再提出させた時にも、はっきりと植林については指導をしておりますし、これにつきましては事業者も、県からも指導を受けておりまして、植林については実施をするという旨の回答を得ているところでございます。

また、2点目、樹木の撤去等について、この1年間、何回要請をしたかということでございますけれども、この樹木の撤去につきましても、当初からえぶり区からの要望等もございましたので、その分もお伝えをしておりますし、町からもお願いをしておりますけども、答弁書にございますように、事業者はその必要性はないという見解を示してはおります。

その中でも、その後、通行を巡りまして裁判等に発展をいたしましたので、裁判係争中について協議は行なっておりませんでしたけれども、裁判が結審した後に、2月に再度文書等におきまして、そちらの分につきまして指導、依頼をしておるところでございますけども、その分につきましては特段、まだ町からは、その指導というものは行なっていない状況でございます。

[ 「3点目、答弁漏れ。事業者からの連絡―」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

事業者からの、その後どうなっとるかというところだろうと思います。私にも7月ごろに、区の地権者に行った通知がきております。それは井手議員もご承知だと思っております。

そして9月末ですか。着工したいから門のところの鍵を渡してほしいという申し入れがありました。それと同時に町が、その反対側の斜面のほうに町の里道があります。その里道を使わせてほしいというような申し入れがありました。

そういう中で、町といたしましても、地元が太陽光に対して賛成をしてないというか、言葉は慎重に選ばないと、後で裁判になった時にいろいろありますが、いずれにいたしましても、町としては住民に沿った形で、えぶりの地区、あるいは地権者に沿った形で進めてまいりたいという中で、里道を、向こうからの申し入れに対して、それが貸せるかどうかと。もし貸さなければ、裁判になった場合に町の主張が通るか、通らんかというような、今、顧問弁護士と相談をしている段階であります。いずれにいたしましても、まだ鍵を貸してませんので、事業には着手はしてない状況です。

それともう1点は、町としては里道の申し入れを、今、法的に貸さなければいけないのかということを、それから地域の地権者の同意が取れるのかというようなことも含めまして、検討しておるという状況なので、本来ならば強硬に、業者があそこに入りのところでは工事が着工できますので、そういう状況ではありますが、町としては鍵をまだ渡してはおりませんし、業者の申し入れに対しても、今、検討をさせてくれというような状況であります。

これ以上は弁護士とも相談して、やっぱり一般質問、公でございますので、そこで言った言葉は重いので、これ以上は差し控えさせてもらいますが、そういう状況でございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

どちらにしても1年、もう裁判も結審がついてから1年経つのに、住民の方々の大きな不安というのは解決はされていないというのは事実なわけですよね。

それと、今の関連質問の中で、担当がお伝えしておりますと。お願いしておりますと。2月にもやりました、というふうに答弁されてますけど、特に2番目の樹木の撤去については、相手はそれを認めてないわけだから、一方的にお伝えしたり、お願いしても、なかなか受け入れられない可能性が高いと思うんですね。そういう時にはやっぱり協議を、話し合いをまずしてほしいと。

もう1つ、約束した植林について、これは厳しくって言いますか、誤伐してるのは認めているわけですし、計画書も出してるわけですから。これは早くしなさいと。いや、何にも回答はありませんとかいうぬるいもの、緩やかなものでなくて、これは早くしてほしいですね。

まあこの答弁書の中で、ちょっと見てみますと、自然に草が生えて、切り株から芽が生えてって、自然にこう木が生えてくるというのを、ちょっと、さぞ期待しているような面もありますけれど、ここに書いてありますように、きちんと中に入って調査をしていただきたいと思います。

それと、今の町長の答弁については、7月にそういう申し出があったけれど、鍵を渡すことと里道を貸すことについて、今、検討してると。

[ 「9月ですよ。」と発言するものあり。 ]

9月でしたかね。すみません。だから、そういうことも今聞いて、初めてちょっと分かった状態ですよね。私たちもこの1年間、ほとんど質問、これについてしてないですけれど、やはり地元住民の方は、あれどうなってるんですかって聞かれますよね。本当に山の際の人たち、えぶりの方は。

だから、そういうことも、昨年裁判にもなった、やっぱりこれだけの大きな事件ですので、都合の悪いところは裁判の関係で言えないところもあるかもしれないけど、やっていただきたいと。

それと、執行部に対しては、なかなかこれが進んでなかった。どれだけ回数、相手方に対して要請をされたか分かりませんけど、答えがなければこっちから行ってでも、事業者ときちんと話をするっていうのを求めますが、いかがですか。これから。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

井手議員は、執行部、何しようかというような話でございますけど、やはりこれは民有地で、私たちが法的に拘束もなければ、何もできないわけですよ。できるんであれば訴えてやりたいと思いますよ。誤伐したこと、あるいはその切った木をそこに置いていること等を、法的でも何でもできる限りはしたいと思います。

しかし相手が民間で、自分の土地の敷地の中にそれを置いて、そして何も問題ないと言い切ってるわけですよ。それに対して井手議員、我々、今、担当課長やら私たちに言われていますけど、できますか。言われても現実の問題として。私たちも今、確かに時間がかかっていますが、えぶり区、あるいは自然のために、何とか私たちも努力はしていますよ。

しかしながら、今、言われるように、何回も何回も福岡の民間業者にはっきり答えをもらっているのに言えますか。そこも考えてくださいよ。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

強制的にではなくて、やっぱり話し合いをしてくださいというようなことを、今、求めたところです。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

だから私のほうも、今、努力やっています。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田です。1つは、PFIの方式を認めるつもりはないんですけど、もし今、そういう方向に切り替えようとしよるわけですね。執行部はね。でしょ。ちょっと待って。

この行政報告として、住民説明会を延期するというふうに出しとるんですよ。これは、今いうPFIの手法を取り入れることを検討するから、これは間に合わんっちいうことになっとるわけでしょ。だいたいどのくらい時間かけるつもりですか、ということが1つ。

それから、この行政報告っちいうのは、どの範囲にしとるんですか。共産党の議員団だけにしたんですか。それとも全議員にしとるんですか。あるいは他のところもしとるということですか。しとるところはどこなのかを、ちょっと報告してください。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

来年―これ度々言いますけど、PFIでやるだとか、PFI的手法を使うという決定をしたわけじゃございません。導入が可能なのか。果たしてPFIの方式が可能なのか。はたまた、PFIに近いような民活の可能性があって、そして経費が直轄で―まあ直轄っちいうのは、町が独自でやる場合、従来方式ですね。これよりも有利なのかを1年間、調査をしたいということでございますので、その調査結果を見て、改めて最終的な町としての事業の最終決定を行なうということでございます。

度々言いますけれど、PFIでやるという変更を決定したわけではないと。可能性があるかどうか、また経費の削減に繋がるかどうか、その辺の調査をしたいということでございます。

それから後段の、どの議員さんに報告したのかというふうなことですが、確か会派の勉強会で、すべての議員さんに報告しましたけれども、近藤議員だけは個別には報告してない状況であろうと思います。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

PFIの問題は、先ほど管財課長が資金調達の面を言われましたけれども、民間の資金を活用しないというようなこともですね。私もそれはちょっと調べましたけれども、そこまでするなら直轄でやればいいんですよ。それが一番いいんです。何でそこまでしてから民間にやらせるんですかね。自分で資金を調達するならそれでいいんですよ。やる必要まったくないと思います。

ですから、このPFI事業というのは、本当にハイリスク・ハイリターンと。こう言われていますね。どこ見ても書いてありますよ、ネット開けば。この事業を受け入れていけるのは、やはりPFIの経験を積んでいる大企業。だからこれ、もしするとなって公募した時に、手を挙げてくるのは、やっぱり経験積んだ大企業なんですよ。

そしたらもう、中小企業はなかなか排除されてきて、特に地元の企業とかは入れないんです。吉田団地を建て替えるという大きな事業で、地元に、やっぱり公共事業には地元の経済効果、経済活性化するという意味もあると思うんですよ。それが全部、中央の大きな企業に吸い上げられていくような事業にしていいんですか、町長。経済回りませんよ。50億円も使うんならですね。

ですから、私はこのPFI事業、その可能性調査を行なうって言うんですけど、もし可能性があるとなれば進めるんでしょ。可能性があっても止めるというつもりはないわけでしょ。可能性調査は今、国が諸手を挙げてどんどん進めているんですから。対策室まで作って。国がどんどん民間に、民間に、民間にって言ってるんですから。これ、アベノミクスの重要戦略の1つに挙げられているんですよ。書いてたでしょ。

だから、住民にとって本当にいいものかどうか。本当に町にとって、本当に大きなメリットがあるのかどうか。そこをもっと真剣に、そのためには検討委員会とか基本方針とか、キチッと町がもっと準備をしてから取り組まないと。庁内協議の最終段階でって。それではちょっと、私たち議会としては納得できませんよね。執行部が言うことを、はいはい受け入れてる議会だったら議会いらないんですよ。

ですから私どもは、私の会派は、これについては不透明を感じておりますので、今のところ反対をしたいと思います。

それとすみません、えぶり山荘のほうですけれども、ここで私が質問いたしましたことにも、キチッと答えられてないんですけども、老人憩いの家というものが水巻町に1つも無くなるということについて、町長がどう認識していたのかということをお聞きいたしましたが、高齢者福祉施策の推進、地域包括ケアシステムの構築のためには、必要不可欠であることは十分認識しています。こう答弁されています。

認識しているならですよ、認識しているなら、今、利用している元気な高齢者が、毎日楽しみに、介護保険も使わずに、一部使っている人もいるかもしれませんが、その人たちの本当に十分認識しているなら、その人たちの行き先をキチッと手当てしてから閉館するべきじゃないですか。認識してないから閉館を決めたんでしょう。これ、答弁間違ってるんじゃないですか。

議長(白石雄二)

町長。

8番(岡田選子)

いや、まだ。ですからそれと、高齢者福祉施策の推進、地域包括ケアシステムの構築のために、じゃあ、これもたくさんここにありましたね。福祉課ですかね。地域密着型サービスといって、たくさんの資料がずっと書かれてありました。この中に、元気なお年寄りが毎日気楽に集える施設、この中のどこに当てはまるのかを、まず、それも示していただきたいと思います。

そして、私は近隣の市町村のことは前回の議会で述べましたが、芦屋や岡垣には3つも4つも地域に老人憩いの家がある。水巻町にはゼロ。こうじゃなくて、やっぱり1つは造っていただきたい。

大きな費用をかけなくても、1億円ぐらいで。3、4億円と言われました。先ほどのところも。1億円ぐらい庁舎内の、来年ですか。庁舎のエアコンシステム3億5千万円かけて直すんでしょ。それを少し押さえていただいたり、ちょっとずらしていただいても、1億円もかからないようなものでもいいんですので、ぜひ早急に造っていただきたい。

町長が、2千坪の町有地ですか。頃末南の。それ、いつまでたっても町長の個人的な見解です、私案ですって。そこから進んでいないじゃないですか。全然。何で政策課題に挙がらないんですか。課長会議に挙げないんですか、キチッと。ちゃんと挙げてくださいよ。

早急に造っていただきたいと思いますが、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

1つは、先ほどの吉田団地のあれですけど、共産党会派は反対と。それはそれでいいんですけど、私としては議会全体でもう一度、執行部も見直しをいたしますが、資料を提供して、議会も特別委員会等作っていただいて、この吉田問題を議論していただきたいというふうに思っております。

それから、このえぶり山荘ですけど、私がその認識とか云々じゃなくて、これは何回もこの本会議場で答弁いたしましたが、耐震問題で平成29年の3月までに決断をしなければいけないという判断のもとに、議員の皆さまにもえぶり山荘に行っていただき、この廃止をすることにいかがですか、という順番を踏んで、いきなり私が決断をして、そして老人から憩いの場を取り上げたということではない。

そこはやっぱりご理解していただかないと、議論をする上で、私は憩いの場の、年寄りのために、何か早急に取り上げて、そして解体をするというようなイメージを作っていただいたら、とてもたまったものじゃありません。

私としては、やはり政策会議にかけ、そして議会にもかけ、そして議員の皆さまにも視察をしていただき、そして最終的にやはり廃止だなという皆さんのご意見をもとに、次の代替案を芦屋町長にお願いして、国民宿舎マリンテラスにとりあえず、それでは十分ではないことは知ってます。

しかし、やはりそういうことをしながら、今、言われたように、今、岡田議員が2千坪のことを言われましたが、やはりあそこには下水道が来ておりません。やはり今の時代に事業をするという時には、下水道が来てないかということで事業は成り立たないわけですよ。

それで今年度から、県道から、議会にも議決をいただいて、今、推進で、その2千坪の土地に、今年、それから29年度くらいで、推進で下水道が来るんじゃないかと。だから30年度以降、30年、31年ぐらいには下水道が利用できるんじゃないかと。そういう状況の中で企業に説明をしないと、また来てくれる人にしないと。

少なくとも、これだけはっきりしているのは、直営ではしない。これははっきりしております。私としては、ぜひ、そういう頃末の地権者の方の同意も得ておりますが、公共性に使える2千坪の土地がありますので、そういうところを私としては民活を利用して、今、言われたように、健康増進、高齢者の方がゆっくりと憩いの場になるように、他町に負けないような、そういうものを造っていきたいと。また、政策会議等にかける以前の問題でありますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

もういっぺん大きな声で言ってください。どこにこれを報告しとるのか。

それと、さっき課長の答弁で、決めたわけじゃないと、今から検討するんだということで、ちょっと安心しましたけどね。結局は町長も50億、50億―、50億というのは、もう3年、4年前から分かっとるんですよ。それを基礎にして検討してきたんでしょ。検討委員会。3年間やってきたんですよ。その結論が出とるんですよ、今ね。

しかも吉田団地は、耐用年数はもう今の計画でいって、平成30年に建てるとしても3年か4年、耐用年数過ぎるんですよ。えぶり山荘のあれはまだ18年ぐらい耐用年数あるのにもう取り壊す。いっぱい住んどるところの―

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

本日の一般質問を終わります。

[ 「耐用年数のほうがよっぽど重要です。ということを主張しますので、検討してください。」と発言するものあり。 ]

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

[ 「議長、答弁もらわな。答弁。質問が終わっただけ―」と発言するものあり。 ]

[ 「いいですよ。答弁。」と発言するものあり。 ]

[ 「議長、答弁あるって。」と発言するものあり。 ]

答弁しますか。町長。

町長(美浦喜明)

小田議員の質問にお答えいたします。どの会派に配ったかと。いいですか。近藤議員以外は、すべての会派に説明しております。いいですか。

[ 「そこまでですね。他は、例えば検討委員会のメンバーには言ってないんですね。」と発言するものあり。 ]

検討委員会ですか。

[ 「これの結論を出した検討委員会があるでしょう。そのメンバーが、大学の先生やら。そういう人たちには言っとるんですか、これ。」と発言するものあり。 ]

言ってません。

[ 「言ってないんですね。はい。分かりました。」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後2時29分 散会

 

 

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