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町議会会議録 平成28年第3回定例会(第3回継続会)[9月15日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 日本共産党(小田和久・岡田選子・井手幸子)
    1. 介護保険事業について

    2. えぶり山荘の代替施設として高齢者福祉センター(サクラほーる)の利用拡大について

    3. 児童クラブの開所時間について

    4. 吉田町営住宅建て替えに関連して

  • 有信会(舩津宰・柴田正詔)
    1. 水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略施策の進捗状況について

    2. 地方創生加速化交付金について

  • 無会派(近藤進也)
    1. 公務員倫理及び文書取り扱いについて

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成28年9月15日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成28年第3回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、日本共産党。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。日本共産党を代表いたしまして、冒頭質問をいたします。

1.介護保険事業について、お尋ねいたします。

厚労省は8月19日に開かれた介護保険部会で介護保険の利用料について、これまで1割負担だったものを2割に引き上げる考え方を示しました。

さらに、自己負担上限額の引き上げ、介護施設入所の低所得者に対する「補足給付」(食費・居住費補助)について、不動産所有者などは対象外とする、40歳から64歳までの保険料の計算方法を見直すなど、さらなる負担を求めています。これでは被保険者は負担だけが増え、サービスを受けられない「保険あって介護なし」、「介護難民」の状況が深刻化していくことは明らかです。

国の介護切捨ての連続改悪を許さず、声をあげていくことがますます重要となります。同時に、住民の健康と暮らしを守る自治体としての継続したきめ細やかな住民へのサービス提供が必要となってきます。そこでお尋ねいたします。

(1)美浦町長は国の介護法改悪で、町民が介護サービスを受けにくくなる状況が進んでいくことについて、どうお考えになりますか。また、多くの住民がこれからの介護保険について不安を抱えていますが、それを代弁する住民の代表として、遠賀郡内の首長、ひいては全県の首長に法改正を撤回するよう呼びかけてはいかがですか。

(2)総合事業の進捗状況について。

国は昨年、介護法改正により要支援1・2の「訪問介護」、「通所介護」を保険給付から外し、自治体に「総合事業」として、介護サービスを実施することを求めました。当町においても今年4月から実施していますが、その進捗状況をお尋ねします。

(3)認知症支援について。

厚労省は認知症施策の今後、目指す基本目標として「認知症になっても本人の意志が尊重され、出来る限り住み慣れた地域で暮らし続ける社会の実現を目指す」としています。これに沿って「福岡県介護保険広域連合第6期事業計画」では認知症施策について、国の認知症推進5か年計画(オレンジプラン)に基づく各種施策を推進するため、包括的支援事業として新たに「認知症総合支援事業」を位置づけました。

認知症総合支援事業では、地域包括支援センター等に「認知症初期集中支援チーム」や「認知症地域支援推進員」を配置し、認知症ケアに係る医療・介護職員や専門医などとの連携を行おうとしています。そこでお尋ねいたします。

1)当町では認知症総合支援事業を、具体的にどのように進めていますか。

2)厚労省は認知症対策として「オレンジカフェ」や「認知症カフェ」を自治体に設置することを促しています。認知症やMCI(健常と認知症の中間状態)の人とその家族を支援し、認知症サポーターを養成するため、認知症専門のスタッフを配置した「カフェ」を設置、またはすでに実施している民間団体等を支援する考えはありませんか。

2.えぶり山荘の代替施設として高齢者福祉センター(サクラほーる)の利用拡大について、お尋ねいたします。

2017年3月のえぶり山荘の廃止決定を受け、これまでそれぞれの目的と楽しみを持って自らの意思で自由に通っていた利用者にとって、その施設がなくなってしまうことの喪失感と失望感は大変なものであろうと誰もが理解できるものと考えます。

町は、えぶり山荘の利用者の一番の利用目的は入浴であるとの調査結果を示し、「入浴施設の不便のないよう確保したい」と努力されているものと察します。

しかし、入浴利用の目的の背景には、自らが自由に自分の意志で行くことができるという「個人の自由の尊厳」が確保されていることが前提にあり、同時に日々入浴利用する中で、自然に町内の方々と交流できる、このことも当然、その利用目的に潜在していると考えます。

そうであるならば、町が「入浴」することだけを最大のえぶり山荘の代替措置として検討しているのだとしたら、それは、これまでの利用者の思いに立った代替措置ではなく、高齢者サービスの後退と言わざるを得ません。

えぶり山荘を閉鎖するにあたって、町が最も重視しなければならないことは、最低でもこれまでの利用者が入浴も含め、これまでとほぼ変わらないサービスを利用できる代替施設を用意することだと考えます。

そこで、1つの考え方として、当町の高齢者福祉センター「サクラほーる」をえぶり山荘のように、町内の高齢者が自由に集える施設に運営利用の拡大を図ってはいかがでしょうか。

現在のサクラほーるは、団体利用がほとんどで個人が自由に利用できる施設となっていません。施設の広さに限度がありますが、えぶり山荘のような自由な空間、居場所を知恵を絞って確保していただきたいと考えます。町長の答弁を求めます。

3.児童クラブの開所時間について、お尋ねいたします。

昨年、6月議会の他会派への答弁で町長は「保護者の迎えが間に合わず、遅い時間に1人で帰宅しなければならない子どもの安全確保や、この時間帯の指導員確保など問題点を解消するための方策及び郡内の開設時間の状況を勘案しながら、検討していきたいと考えています」と言われています。

学童保育には、父母の働く権利を守り、保護者を支え、ともに子育てしていくという大きな役割があります。しかし、特に母子・父子家庭にとっては、6時までの学童の迎えが毎日のストレスとなっている方もおられるようです。迎えが間に合わないので、仕方なく学童からスイミングに通わせ、二重保育のようなことをしているとの声まで聞こえています。

現在、夕方6時までの開所が保護者の勤務実態と、勤務先から学童の迎えまでに要する時間も考慮し、働く保護者を支え、安心して子育てできる十分な支援となっているのかどうかについて、検証する必要があると考えます。

平成27年度より、国は6時以降も開所するクラブに対し、人件費の補助を行なう「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を実施しています。父母の働く権利と児童クラブの開所時間について、町の考え方を昨年6月議会での答弁の検討結果と併せてお示しいただきたい。

また、当町は学童保育に関して、兄弟入所の際の減免制度はあるものの、母子・父子家庭や準要保護、保護世帯等に対する減免制度がありません。子どもに関わるすべての分野で子どもの貧困対策が求められている昨今、その視点での減免制度を早急に整備するべきだと考えます。答弁を求めます。

4.吉田町営住宅建て替えに関連して、お尋ねいたします。

(1)先の6月議会で進捗状況をお尋ねし、答弁で「事業認可取得に向けて福岡県住宅計画課と調整協議を進めている」とのことでしたが、それ以降の進捗状況をお尋ねいたします。

(2)東水巻駅舎の清掃について

先の答弁で「1988年の開設後の数年と、2010年のメンテナンス時に駅舎の塗装を行なった。現在は、駅舎清掃は社会福祉協議会へ委託している。」とのことですが、駅舎そのもの、ログハウスの清掃も委託に含まれているのかどうか、お尋ねいたします。以上です。

議長(白石雄二)

町長。答弁を。

町長(美浦喜明)

はじめに、介護保険事業について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、介護保険法改悪で、町民が介護サービスを受けにくくなる状況が進んでいくことについてどうお考えになりますか。また、住民の代表として遠賀郡内の首長、全県の首長に法改正を撤回するよう呼びかけてはいかがですか、とのお尋ねですが、介護保険法は、社会の高齢化に対応するため平成9年の国会で制定され、平成12年4月1日から施行された日本の社会保険制度を定めるための法律です。

同法の制定にあたっては、老人福祉法による措置制度が財政破綻したことから、医療分野を切り離して老人保健法を制定後、これも破綻し、新たに高齢者福祉を扱うシステムが必要となったという経緯がありますが、それ以外に高齢者の社会的入院が非常に多く、介護分野において新たな社会保険方式が求められたという背景もあります。

介護保険制度を維持するためには財政基盤が必要ですが、同時に市町村においては、出来るだけ長く健康に生活できるような健康づくり、介護予防事業への取り組みが必要です。

この取り組みには、個人レベルの健康づくりから地区組織を活用して地域ぐるみで行なうものまであり、本町では様々な介護予防教室や、ふれあい体操などがこれにあたります。

介護保険法は施行後3年ごとに改正が行われています。その中でも、特に平成18年度の改正による予防給付の創設、施設給付の見直しや、平成24年度の改正による地域包括ケアの推進は、介護サービス利用者、介護保険サービス事業所、市町村等に対して影響の大きいものでした。

平成27年度の法改正は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた施策が主な改正点となっており、「地域包括ケアシステムの構築」、「介護保険制度の持続可能性の確保のための重点化・効率化による費用負担の公平化」が提示されています。

特に市町村には、要支援1及び要支援2の認定を持つ人のうち、訪問介護及び通所介護のサービスを利用している人への多様化されたサービスを提供することが求められました。

また、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の創設ですが、これと同時に包括的支援事業の実施、つまり高齢者が住み慣れた地域で長く生活できるような生活環境や社会資源の整備を行なうことも急務となっています。

介護保険法は、国・県・町・40歳以上の被保険者保険料が財源となって維持されている制度で、これまで3年ごとの法改正において、真に必要なサービス体系のあり方、また個人レベルのみではなく、互助・共助の仕組みの構築等について審議され、制度改正されてきたものです。

特に平成27年度の改正は、後期高齢者数が平成37年にピークを迎えると想定されていることや、介護サービスの利用率が75歳を超えて一気に増加することを踏まえ、介護保険という社会保険制度を維持するために実施されたものと認識しています。

25年以上にわたり公的な介護保障として様々なノウハウが蓄積されてきた介護保険制度は、提供されるサービス量に対しての個人負担は比較的安価であり、かつ提供されるサービスも多様です。

今回の制度の改正により住民がサービスを受けにくい状況になるとは考えにくく、信頼できるアセスメントやマネジメントを受けることが出来れば、必要なサービスの提供を受けることができるものと考えます。

また、現時点において、介護保険以外の公的介護保障制度が提示されていないことから、将来の介護保険制度のあり方を見据えた今回の法改正は必然であろうと考えます。

次に、2点目の、当町において今年4月から実施している総合事業の進捗状況について、のお尋ねですが、ご指摘のとおり、今回の法改正により、市町村はいわゆる総合事業を平成29年度までに実施することが義務化され、本町では今年度当初から開始しています。

本町で、平成28年3月末現在で要支援1及び要支援2の認定を受け、予防給付を利用していた人が508人で、そのうち訪問介護・通所介護を利用していた人は約8割です。

4月以降の総合事業への移行は、各人の認定更新時期に合わせてチェックリストを用いて行なっており、移行率は現在のところ2割程度となっています。

総合事業は、従来の予防給付を利用していた人のみではなく、新たに訪問介護や通所介護の利用を希望する人も対象となるため、介護認定を受けるか、最初から総合事業の利用をするかの振り分けもチェックリストを用いて行なっています。

本来、週1回程度の訪問介護や通所介護を利用して在宅生活を送っていた人が対象であるため、総合事業へ移行された後の不都合は特に発生していないようです。

ただ、一旦、日常生活における支援を受けると、サービスの終了は困難であるという現状があり、自立への支援という事業目的は十分には果たせていないと考えます。

最後に3点目の、本町における認知症支援について、まず、当町では認知症支援事業を、具体的にどのように進めていますか、とのお尋ねですが、認知症施策は、介護保険法の地域支援事業の1つである、包括的支援事業に位置付けられています。

市町村は、認知症ケアパスの作成・普及、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の確保、の3事業を平成29年度までに開始することが求められています。

本町では、認知症ケアパスは既に作成されており、今年4月から普及・啓発を開始しているところですが、他の2事業は、現在事業案を協議しているところです。

認知症施策は、地域包括支援センターを中心として実施することになりますが、認知症サポート医を始め専門職の確保が必須であるため、遠賀中間医師会等との調整を行なっているところです。

次に、認知症やMCIの人とその家族を支援し、認知症サポーターを養成するため、認知症専門スタッフを配置した「カフェ」を設置、または既に実施している民間団体等を支援する考えはありませんか、とのお尋ねですが、本町には、認知症に限定しているものではありませんが、近隣住民等の集いの場として「カフェ&ガーデン」が1か所開設されています。

他に、地域密着型サービス事業所のグループホームが4か所整備されており、認知症カフェとしての機能を持つことができるかどうかを検討しています。

同じく包括的支援事業の中に、生活支援体制整備事業があり、こちらも地域組織を活用した居場所づくり等の取り組みを行なう必要がありますが、今後、早い段階で介護事業所やその他の民間組織等の積極的な活用やご協力をお願いしていくことになると考えております。

次に、えぶり山荘の代替施設として高齢者福祉センター、いわゆるサクラほーるの利用拡大について、のご質問にお答えします。

当町の高齢者福祉センター、いわゆるサクラほーるをえぶり山荘のように、町内の高齢者が自由に集える施設に運営利用の拡大を図ってはいかがでしょうか、とのお尋ねですが、本町の高齢者福祉センター、いわゆるサクラほーるは、旧第2保育所施設を活用し、老人福祉法第20条の7に基づく老人福祉センターとして、平成19年4月1日に開館しました。

設置目的は、高齢者の心身の健康と福祉の増進であり、高齢者団体、ボランティア団体の自主活動等に活用され、平成27年度は18団体、延べ614名の人が利用し、利用者数は年々増加しています。

以前は保育所として利用していたため、会議室が2室、多目的ホールが1室と狭小ではありますが、各団体が年間を通し活動されていて、他にも老人クラブ連合会事務室、シルバー能力活用事業事務室が専用スペースとして利用しています。

ご提案のサクラほーるの運営利用の拡大については、高齢者福祉センター設置及び管理運営条例及び同施行規則においても、高齢者の個人利用を妨げるものではなく、水巻町図書館の移動書架が設置され、会議室利用の無いときには、自由に図書等の閲覧が出来たり、気軽に歓談等が出来るようにしていることなどから十分ではありませんが、住民憩いの場として機能は所持していると考えます。

ただし、施設利用の受け入れ容量が小さく、団体の利用が活発化するに従い、徐々に個人利用は困難になっているのが現状です。

なお、通常であれば公民館等を利用して活動することが望ましいと思われる利用団体があることから、今後は、サクラほーるを高齢者とボランティア団体の利用に特化した施設とすることを検討しているところです。

また、各市町村では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けて、高齢者が可能な限り住み慣れた場所で生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築が急務となっています。このシステムは、高齢者が、住んでいる場所で生活しやすいような環境となるための地域を巻き込んだ仕組みづくりでありますが、その一翼を担う交流の場は、今後は町の限られた施設等を設定することでは賄えないと考えられます。

まずは、これからの高齢者の在宅生活を支えるため、互助・共助を基本とする支援体制を整備する必要がありますので、生活支援コーディネーターの配置と、地域での高齢者の居場所や交流の場を確保するための地域サロンの開催等の支援を検討しているところです。

今後の高齢者の自由な空間、居場所づくりについては、高齢者が互いに支え合うことが出来る、地域の実情に応じた地域づくりの中で整備していくことが必要であり、中長期的に地域の生活支援体制の整備を進めていくことが必要であると考えています。

次に、児童クラブの開所時間について、のご質問にお答えします。

放課後児童クラブは、保護者が働いているなどの理由で、放課後、家庭で保育できない場合、保護者に代わって小学校の児童を預かる施設で、専任の指導者が様々な遊びを経験する機会を与えながら、子どもたちの育成、指導を行なっています。

また、平成27年度から、新たに小学校4年生から6年生までの児童の受け入れを開始し、現在、高学年児童への接し方や指導方法がようやく確立してきたと感じております。

そこで、まず1点目の、父母の働く権利と児童クラブの開所時間について、町の考え方をお示しいただきたい、とのお尋ねですが、平成27年6月議会で答弁しましたように、児童の小学校入学と同時に、多くの保護者が短時間勤務制度の利用ができなくなるため、勤務終了後の帰宅時間が入学前に比べて遅くなり、児童クラブの開所時間とのギャップが発生しているため、開所時間延長へのニーズが高まっていると認識しています。

そのような状況を踏まえ、平成28年度4月から7月までの18時以降の各児童クラブにおける児童の退所時間の実態調査を行なったところ、18時から18時30分に退所した児童数は、全児童クラブでの1か月平均5名程度ではありましたが、伊左座児童クラブにおいては、当該時間における退所者数がとても多い状況でした。

また、18時30分以降の退所については、全児童クラブで1か月平均が1名に満たないという現状でした。

退所時間が延長となった理由としては、仕事以外の理由で迎えの時間に間に合わなかったため、及び急きょ残業になったため、という理由が大半を占めている状況です。

また、他市町村における児童クラブの開所時間の延長状況について調査したところ、近隣市町村では、指定管理者制度を導入している岡垣町のみ、18時から18時30分までの延長保育を実施しており、延長保育料として、1人につき日額200円、月額2千円を上限とした延長保育料を徴収しております。

これらの調査結果を踏まえ、本町としても開所時間の延長について検討を重ねているところですが、昨今問題となっております、家庭で家族と過ごす時間の消失に繋がらないか、保護者が迎えに来られない場合に、夜間に子どもが1人で帰宅する時の安全面をどう確保するか、などの、子どもの育成にとっての悪影響も十分に考えなければなりません。

また、全児童クラブにおいて、同時に開所時間の延長を実施するにあたって、人件費の補助である国庫補助事業を加味しましても、指導員数の確保が難しい状況でございます。

さらに、開所時間の延長に伴う、延長保育料の利用者負担額をどの程度求めるのか、利用者負担額の基準の見直しと一体的に検討すべき事案であると考えております。

また、昨年9月議会で答弁しましたとおり、伊左座及び頃末児童クラブについては、厚生労働省令及び条例で定める児童数の受け入れ基準における、施設要件を満たしていないため、現在、伊左座、頃末小学校の空き教室を活用し運営を行なっています。

現在の状況のまま、全児童クラブにおいて開所時間の延長を行えば、空き教室を利用している各小学校の警備上の問題も発生すると考えます。

伊左座及び頃末児童クラブの施設が法的な受け入れ基準を満たしていないため、昨年12月議会において行政報告を行ないました中期財政計画において、両児童クラブ増築等の施設の改修事業を計上し、開所時間の延長も見据え、まずは児童の受け入れ体制の根幹である、施設整備を最優先で行ない、児童受け入れの体制が整ったところで、開所時間の延長を実施したいと考えています。

開所時間を延長し、保護者が安心して児童を預け、就労を行なってもらう子育て支援施策、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を本町で実現するためにも、開所時間の延長につきましては、引き続き、検討させていただきたいと思います。

次に2点目の、母子・父子家庭や準要保護、保護世帯等に対する減免制度を早急に整備するべきだと考えます、とのお尋ねですが、減免制度を実施するにあたっては、世帯の状況ではなく、本町の保育所の利用者負担額基準のような明確な基準を設定した上で、実施するべきであると考えております。

また、先ほど申し上げたとおり、受け入れ時間の延長を実施するにあたっての延長保育料の設定を行なう必要もあり、減免制度の実施につきましては、利用者負担額の基準及び延長保育料の設定を一体的に進めていきたいと考えておりますので、こちらの制度改正につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えています。

最後に、吉田町営住宅建て替えに関連して、についてのご質問にお答えします。

まず1点目の、建て替えの進捗状況について、のお尋ねですが、現在、建て替え事業に関する国の事業認可の取得に向けて必要な書類の作成を行なっており、7月6日に福岡県住宅計画課と調整協議を行ないました。

今後、県との最終調整が整い次第、国に対して書類の提出を行なうことになりますが、9月末頃には、すべての提出書類が整う予定となっておりますので、改めて県の事前点検を受けた後、国土交通省の九州地方整備局へ最終的な書類の提出を行なうこととなります。その後、国から建て替え事業の承認が得られますと、社会資本整備総合交付金の交付申請が可能となります。

社会資本整備総合交付金は、従来から町営住宅の外壁工事などで交付を受けているもので、町営住宅の大規模な改修事業費の重要な財源となっているものです。

国から事業認可の承認を受け、社会資本整備総合交付金の対象となることが確実になった段階で、建替計画等に関する住民説明会を実施する予定にしています。

次に2点目の、東水巻駅舎の清掃について、ログハウスの清掃も委託に含まれているのですか、とのお尋ねですが、社会福祉協議会との委託内容としましては、業務範囲を東水巻駅舎・駅前広場及び駅周辺駐車場とし、その作業については駅前周辺の点検と管理及びJRが管理する駅事務所以外の清掃としております。従いまして、委託の中で駅舎の清掃も行なっています。

以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。私はえぶり山荘の問題と、学童保育の件について、再質問させていただきます。

えぶり山荘を今年度いっぱいで閉鎖することが示されておりますが、町長に伺います。えぶり山荘は老人憩いの家ですね。水巻町内には老人憩いの家というのは、これ1か所しかありませんね。これを閉鎖するということについて、町長はどのように思われますか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

この問題は、各議員さんご承知のとおりと思いますが、水巻町が学校関係の耐震がだいたい終わりましたので、それから各施設の耐震調査をいたしました。その結果、えぶり山荘は耐震に引っかかったというところで、それが今回の出発点だと思っております。

その中で、内部協議で今後どうするかということを、政策会議もかけ、また、議員の皆さまにも現地に行って確認をしていただき、やはりこれ以上、多額のお金をかけてするよりも、廃止するほうが選択肢の1つとしていいんじゃないかという結論を見ました。

そういう中で、やはり何十年もしましたえぶり山荘ではありますが、施設も古く、今、維持をしているのが精いっぱいで、いろんなところが故障しています。今年の冬にも灯油のところが漏れてるとか、いろんなとこで維持費もかかっておりますし、施設自体が昔の施設でありますので、今のような利便性のいい施設ではありません。

そういうこと、いろんなことの角度から、私としても唯一の施設かもしれませんが、やはり時代が変わってきましたし、ここら辺で1つの区切りを付けたいという思いで決断をいたしました。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

えぶり山荘っていうか、水巻町には唯一の老人憩いの家です。それが無くなってしまうということですね。それに対して私がこの質問書に書いておりますように、このえぶり山荘を閉鎖するにあたって、町がもっとも重視しなければならないことは、最低でもこれまでの利用者が入浴も含めて、これまでとほぼ変わらないサービスを利用できる代替施設を用意することだと。だからえぶり山荘は老朽化と、あそこの施設が老人にとってふさわしい施設であるとは私も思っておりません。そのことは先の議会でも申し上げました。

でも、えぶり山荘を、老人憩いの家を閉鎖するのであれば、それに代わる代替施設を用意するべきだということを言ってるわけです。そのための1つとして、私は私ども会派が考え抜いたあげく、サクラほーるの利用はできないだろうかということを提案させていただいてるわけです。そのことについていかがでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

言われることは理解できます。しかし、岡田議員が言われるように、すべて満足できる施設を造るには最低でも数億はかかります。今の水巻で、直営でそういう施設を造ることは不可能です。そういうことを鑑みて、6月議会でも代替案を作ってるかということで、今議会で、行政報告で皆さんにもお手元に示しておりますが、最低でも入浴の継続はしたいということで、町もかなりの負担をかけますが、芦屋のマリンテラスさんに相談をして、職員が話を詰めて、ようやくマリンテラスが受け入れるということで、今議会の行政報告の中で丁寧に説明をさせていただくところです。

それに、同時にそういうサロン的なものが付けばなおベストでございますけれども、やはり何もかもできるということは、どなたが私の立場になってもできないと思います。ただ、今言われたサクラほーるの利用については、福祉課長にもう一度説明をさせますが、なぜなのかということを知っていただきたい。事前に、課長からも説明を受けてあると思いますが、吉田課長からもう一度、このサクラほーるの利用について、答弁をさせていただきます。

[ 「いえ、答弁いりません。」と発言するものあり。 ] 

[ 「その答弁は。関連。」と発言するものあり。 ] 

議長(白石雄二)

岡田議員。岡田議員。

8番(岡田選子)

私ですか。すみません。じゃあちょっと私、郡内の状況も調べさせていただきました。そしたら遠賀町も老人憩いの家というのが、昔1か所あったそうです。それを閉鎖して、今は皆さんご存知の、あの大きないこいの里ですかね。いこいの里やない、ふれあいの里ですか。そちらになっております。

それとあと岡垣町は、老人憩いの家というのが3か所ありますね。それに対して古い施設は昭和47年で、えぶり山荘より古いんです。でもそれを平成16年ですか、リニューアルされて、宿泊もできるような施設にしたというふうに聞いております。

それと芦屋町にも老人憩いの家が3か所あります。それプラス、マリンテラス芦屋の入浴施設があり、岡垣でも老人憩いの家が3か所ある上にいこいの里ですかね。それが大きなお風呂もあるわけですね。その比較をしたときに、財政規模が遠賀よりも芦屋よりも大きい水巻町ができないのか、ということになってくるわけです。

そして、ここの辺の町の予算を見てみますと、岡垣では3か所の入浴施設、老人憩いの家の予算が2千万円ちょっと使っていますね。芦屋町では2千490万円、3か所でですね。2千500万円ぐらい使っています。

水巻町は、これまで年間だいたい1千万円足らずで、えぶり山荘をずっと運営してきたわけですね。だから老人憩いの家に対する、水巻町が高齢者サービスとしてきた予算額が決して大きいものではないと私は思います。

それでも、前回も申しましたように、あの古い、使いにくい施設であるのに、毎日楽しみに通ってきてくださって、そして健康に交流もして、介護保険も使わずに、使われている方も中にもいらっしゃるかもしれませんけど、そして自らの足で、毎日楽しみに通ってくださっている高齢者の皆さんの楽しみを奪うことになるわけですね。

やはりそれは高齢者サービスの低下だと思うんですよ。楽しみがなくなるということほど、オリンピックが終わって、皆さんが喪失感、全国が味わったようなものを、楽しみがなくなるとはそういうことでしょう、町長。それを奪うことはいけないことだと私思うんです。ですから、今すぐにできないかもしれませんが、できるまではえぶり山荘を使わせる。それをまず、お聞きいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

何度も言いますように、えぶり山荘は耐震で引っかかり、この熊本地震も含めていつ何が起こるか分からない。そういう中で、責任者としてはその危険が高いところ、ましてあそこはレッドゾーン、イエローゾーンという地域もあります。そういうことを最優先するほうが、私は責任者としての努めだと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

あのですね、耐震化は確かにそうです。耐震補強工事をして、先の議会ですぐに解体するというお話しでしたけど、やっぱり耐震補強しても3千500万円ですか。中の工事も入れて3千500万円という数字が出ていますが、それをしても決して、よその町が2千万円ぐらい毎年使っているわけですから。そんなに大きい数字でもないし、次の皆さんのマイナスを考えたら、それぐらいのことをしていただきたいと思います。

でないと、本当にその人たちは明日から行くところがないということになってしまうんですよ。マリンテラス芦屋に月2回、福祉バスで運びますって。それは私も少し、利用者の皆さんに何人かにお聞きしましたけど、それは使えないよって、皆さん言われましたよ。

それは、水巻町の高齢者の皆さんにとって、お気持ちも考えた高齢者支援サービスに、本当の支援サービスになっているんですかね。町民が望むものにはなっていないと思います。

ぜひサクラほーるに入浴施設を作るか、それか、えぶり山荘をもう少し使うか、それか昨日、町長が答弁されていましたように、他会派にですね。どこか民間の方の誘致が成立するまでか、えぶり山荘を使えるようにしていただきたいと思います。それをまず訴えておきます。

それと次、時間がありませんので、児童クラブの件にいきます。いえ、関連でいいですか。じゃ、一応終わります。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

小田です。今の問題に関連しますけれども、要するに、えぶり山荘を閉鎖することによって、できればサクラほーるを使うようにしたらどうかという質問をしとるわけですね。

ところが、サクラほーるはダメだという答弁だけはあるんです。問題は、サクラほーるを使わせてほしい、使うべきだということが主じゃないんです。要するに、なくなることによって、代替えを作るということが最大の目的ですね。そういった意味では、本来、この主旨に沿うた答弁になっていないということを、ちょっと申し上げておきたいと思うんですが。

そこで今、町長が答弁の中でできないというような、諦めのなんかね、そんな金はないんだという答弁になっとるけどね。昨日、新政会の質問の中で、やっぱりこういう入浴施設が必要だという質問しとる。そのことに対して町長の答弁は、こういうふうに言っておりますよ。官民を問わず施設整備を行なうためには、一定の期間を要するものと考える。

これ、作る意思があるということでしょ。この表現は。そして本町としても、食事と娯楽を兼ねた施設が利用できないでしょうかというご提案については同じ考えだと。今後、健康づくりの一端も担えるような民間活力の招致などについて検討してまいりたいというふうに答弁しとるんですよ。

だから考えていきますという答弁を昨日しとってね、今日のさっきの答弁は、そんなことはできないと。金がないから。だから、差し当たり交通費を出して芦屋のどっかに行かせると。

これはちょっと、はっきりしてほしいんですがね。やっぱり今、岡田議員も言ったように、なくなることによって、利用しよった人、あるいはこれからも利用していこうという老人にとっては大変なことになるわけですから、昨日町長が答弁した、この観点で考えていただくというふうにするべきだということを、改めて申し上げておきたいというふうに思います。

考えてみますか。それとも、もうできんと言うて突っぱねますか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

問題が少し違うんじゃないですかね。これは今、岡田議員や小田議員が言われてるのは、このえぶり山荘を廃止するなと。そして、廃止するならサクラほーるを使わせろとか、そういうことを言われてるじゃないですか。

だから私としては、先ほども何回も言いますように、耐震問題があって、そして議員の皆さまにも説明をし、なおかつ視察に行っていただき、内部でも政策会議にかけて、とりあえず、このえぶり山荘においては来年の3月で廃止をし、しかし入浴施設ですから。その代替案を9月にお示しをするということで、今議会でお示しをします。

それから、昨日の新政会に言いましたけど、私は何もしないとは言っておりません。個人的には、ある答弁もいたしましたが、町有地を利用して、町有地を無償で貸して、そして民活を利用して、最大限に水巻の負担を軽くして、水巻町全体、これから高齢化社会になりますから、健康推進とともに、そういう相対的に利用でき、なおかつサロン的なようなことを、風呂に入り、またはプールに入り、アスレチックをし、そういうものをできたら、私個人の見解としては、特に水巻駅南口のほうに町有地が2千坪あります。そういうところを最大限に利用して、将来、水巻の健康づくり、あるいは高齢者の皆さまに喜んでいただけるような施設ができればということで、例えばダメでしたけど、遠信の理事長に、遠賀信用金庫の取引会社のところで、そういう民活でやってくれないかというところも相談しております。しかし、古賀市で1件あって、ちょっと調査したいということでしたが、たまたまあの地域が地盤が悪いとか、いろんなことで、今回は断念させてくれとかいうことで、何もしないとか、何もしてないということではないです。

ただ、やはり耐震の問題で期限が切られておりますので、それに向かって最低限、利用者の皆さま方にマリンテラスのほうに入っていただき、福祉バスの延長をして、福祉バスのことも今9月の行政報告で説明させていただきますが、何も行政が、私が問答無用に何もしないというふうに言われることは心外でございます。職員も一生懸命みんな頑張って、高齢福祉のためにやってる。これは事実でございます。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

私が何もしないって勝手に言いよんじゃないですよ。町長のさっきの答弁でね、金がないからできないとあなたが言ったから、それはいけんよということを言っとるんです。

それで、サクラほーるに固執してないですよ。要するに、えぶり山荘がなくなることによって困るから、差し当たりサクラほーるを使うとか、あるいはそれがダメなら今のえぶり山荘をそのまま、次ができるまで使うようにしたらどうかと。それもダメだと言うことならね、昨日あなたが答弁したような立場に立って――答弁もちょっと、今の答弁では民間にというふうに限定しておるんですね。昨日の答弁では、前半は官民を問わずと言いながら、最後には民間にと言うて限定していきよんですね。

ちょっと考え方をもうちょっと整理して、しっかりこの問題を解決していくというふうに、それなりに今の答弁の中で、差し渡りは芦屋にということですけれども、それまでは――それまでというか、できるだけ本来、昨日答弁しとるような施設を造るために頑張っていきたいというふうに理解していいんですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私が言ったとおりでございますが、官民問わずというのは民間に限定したわけじゃないですけど、今の水巻の財政、そして福祉に対してどんどんどんどん毎年高齢者が増えて、負担が増えます。

だから、なるべく町の負担を軽くして、民間活用が一番選択肢としてはいいんじゃないかということであって、官民を問わずというのはそういう意味で言ったはずです。それから、何もしないということではありません。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

今、町長は何もしないわけではない、ちゃんと考えているんだというお話しをされましたよね。私はこのことが大きくなったというのは、急ぎ過ぎているんじゃないかということですね。昨年の9月議会で、結果的には29年3月に閉館をいたしますという結論が出されて、その1年後、この9月にやっと具体案が出されてるわけですよね。6月議会では解体をしますということも出ていました。

だから、考えられてるんやったら、ちゃんと利用者の方々とか、皆さんの意見を十分に聞いて、どういう形がいいかというのをはっきり出してからやっぱりするべきですよ。先に閉館をするというのは、本当に利用者の方の気持ちを無視したものであると思います。

そして今、耐震のことを多分言われたいんだと思いますけれど、26年に耐震をして、そして結果が出てます。26にして、27、28、29、まだ猶予はあると思うんですよ。あそこはレッドゾーンとかイエローゾーンとかに、直接は入っていないですよね。急傾斜危険区域には少し入ってるかもしれないですけど、まず住民の、これだけ利用されている人がいるんだから、ちゃんと先に計画を出してから移行するべきだと思います。

どうしてこんな、1年前の最初に出て、そして今回、初めて具体策が出たという、そこのところはあまりにも利用されている方の気持ちを無視をされてるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

根本的に井手議員、今の発言の中で、何も町は急いでやってるわけではございません。よくよく聞いていただきたいんですけど、先ほど言われたように、耐震の問題です。これがなければ修繕しながらでもやっていくことも可能でしょう。

しかし、平成28年度までに方向付けをして、平成29年には、たかがと言われますが3千500万円、みんなの税金です。5千万円ともかかります。それを29年度に投資をしなければいけない。その判断を町の内部で検討し、なおかつ議員の皆さまにも去年、現地も行っていただき、そして、やはり耐震に引っかかって、5千万投資をするよりも劣化が著しいとのことで、廃止もやむを得んと。議会の皆さまも了解をした上で、何も私たちが焦ってやっているわけではありません。

そういう中で、課長も利用される方のアンケートを取ったり、いろいろと努力をし、ただ、私としても、ただ廃止するだけではダメだということで代替案を、最低でも入浴施設ですから、入浴できるところを何とか探して、将来に向けて、それができるまではそういうところを利用していただきたいということで、何も焦ってもおりませんし、これはオープンでキチッと去年から利用者の方にもアンケートを取ったりいろいろとやってきて、その積み重ねの結果、今になって、何か町が焦って、住民の意見も聞かずに福祉を取り上げると、そういう言い方をされると心外でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

だから町長、老人憩いの家を閉鎖するんですよ。決めたんでしょ。それに対して代替措置がいるんじゃないですかと言っているんです。それが月2回の入浴だけでしょう。それでいいんですか。皆さん、それで満足されると本気で思われたんでしょうか。キチッと代替措置を用意してから閉鎖するべきじゃないですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

何回も言っているでしょう。耐震で、もう日にちも切られて。だから今回ですよ。入浴で済むですかって、今回のマリンテラスとの交渉も大変な努力ですよ。そういうことも少しは汲み取っていただきたいですよ。ただただ、何もしない、何もしないと言うだけじゃありませんよ。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

何もしてないとか一言も言っていません。担当課が努力されて、いろんな町も回られて、頭下げてお願いに上がったことも分かります。その最終手段として、このマリンテラスとのお話ができたんだろうという、そのご努力は認めますって、ちゃんと質問書にも書いてありましたでしょう。そういうふうに、私たちが一方的に言ってるふうに言われるほうが心外です。町の努力は認めてます。

ですけれども、今回、町長判断として、町内にたった1つしかない老人憩いの家を閉鎖するということの重みですよ。今まで40年間も町民の皆さんに、それなりに親しまれてきたものでしょう。それを閉鎖して無くす代わりには、それなりの利用者の皆さん方の不自由のないように、お気持ちを傷つけることのないように、代替措置を考えていただくということが、結果的に月2回の入浴施設の利用ということになっているわけですけど。その間の努力を否定するものではありませんけど、それで充分ですかということを言わせていただいているわけです。

カラオケを楽しみにしている方も、囲碁や将棋も自由にできる施設を利用されている方もいらっしゃいますよ。お風呂を本当に毎日楽しみにされている方もいらっしゃいます。自宅にお風呂がない方もいらっしゃるそうです。無くなったらどうしようという方もいらっしゃるそうですよ。

だから、そこについてもうちょっと弱い立場の町民の皆さんのお気持ちを考えていただきたかったということで、ぜひもう少し何か施設的なことで、サクラほーるの利用に関しても、もう1回執行部のほうでお考えいただきたいと思います。今すぐご答弁はちょっと難しいと思いますので――。

[ 「議長。」と発言するものあり。 ]

すみません、時間がないのでいいです。学童保育のほうにいきます。

学童保育に対して、答弁書の児童クラブの認識について、町がちょっと認識不足だなということをまず指摘させていただきます。

学童保育は、放課後児童の運営指針というのが国から出されまして、遊びを通しながらと、一番大事なのは、子どもが安心して過ごせる生活の場であるということですね。ここの開所時間の、最初の答弁書に書いてある、専任の指導員が様々な遊びを経験する機会を与えながら、子どもたちの育成指導を行なっていますと。これしか書いていないんですよ。欠落しているでしょう、生活の場であるというところが。これは、運営指針にも基づくものでありますから、ちょっと町の認識不足かと思いますので指摘をさせていただいておきます。

それと開所時間について、もうできないできないという理由がいっぱい並べてありましたが、私、全国調査と北九州市内の調査と郡内の調査もさせていただきました。そしたら、6時以降から7時ぐらいまで開けてるところが全国調査で、これは厚労省の総務課の少子化総合対策室の調べですけれども、70%近くが6時以降ずっと開けているんですね。全国的にはですよ。

それと北九州市では、多分133クラブぐらいあると思うんですけど、そのうちの、6時半まで半数近くが開けております。それと遠賀町も、今年から7時までなったと思いますが。先ほどの答弁書では岡垣町しかないというふうになっておりますけれど。

ぜひこれ、本当に毎日のことなので、施設を充分法的に合うものにしてからでないと間に合わないみたいなことを言われてますけども、それじゃあ日々、毎日仕事に行かれている方は、毎日のことなんですよ。だから、しっかりそこは、特に母子、父子家庭です。そういう方々の毎日のご苦労を、もう少し親身になって考えていただいて延長ということを、今、世の中の流れはもう6時半、7時です。これは、決して労働時間が長いことが、私たちはいいことだと思っていませんけれども、実態と合わせれば、もうすぐにでも私は今回の答弁書、すぐに開所しますという答弁が来るかとばっかり思ってましたら、できない理由がいっぱい並べてあったのに驚きました。

それと、あとは減免です。福岡県下で生活困窮者に対する減免制度を設けていない市町村、61の中の25市町村だけが減免制度を設けておりません。その中に水巻町が入っております。あと36施設は、それなりの減免制度を設けております。

これだけ子どもの貧困が言われている中で、学童保育では片働きで、お1人で育ててる大変な方々もいらっしゃいますので、そこにはやはり減免制度をすぐにでも設けるべきだと思います。もう制度を作るのに云々かんぬんと、また出来ない理由をたくさん並べておりますが、よそができてて水巻ができないわけがありませんので、ぜひ、すぐにでもしていただきたいと思いますので、再度答弁をお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

岡田議員の再質問にお答えいたします。先ほど、遠賀町がしているということで、貴重なご意見ありがとうございます。確認をしてみます。それと北九州市で半数程度やっているということでございましたので、それも確認をいたしますが、1つはですね、できない理由ばかり述べて申し訳ないんですけれども、運営主体がどうなってるのかというのも、1つあろうかと思います。開所時間の問題はですね。保護者の父母会が運営しているところとか、公設民営というところもあるし、直営でしているところもあるでしょうし、その辺の整理は必要かなと思いますので、それのお時間はぜひいただきたいなというふうに思っております。

それと減免制度ですけれども、私の勉強不足で誠に申し訳ありません。61市町村のうちの25ということですが、これも運営主体がどうなっているのか。はっきり言って直営でしているところと、NPO法人に委託しているところと、父母会が運営しているところとか、いろんなパターンがあると思うんですよね。やっぱりそれに応じて、減免の制度がどういうふうになっているのか。水巻は減免制度があるなしで言ったら、所得階層による減免制度はございませんけれども、第2子以降については2千円の減免ということで、6千円が4千円になってますので、まるっきり減免制度がないというわけではないということはご理解いただきたいと思います。

それで、保育所が今13階層で保育料を設定しておりますけれども、以前は7階層ぐらいだったかと思います。岡垣を調べました。6階層で、月額の市町村民税をどの程度払ってるかによって、減免しますよという表があります。これ、答弁には書いてないですけれども、実際ご利用されている保護者の皆さまが延長保育になった場合に、やはり延長する人としない人と、保育料もそうですけれども、延長部分については何らかの自己負担をいただかないといけないと思うんですよね。その意向調査みたいなものをしたいなというふうに思ってます。

その中で、例えば延長になって、それで日額いくらぐらいで自己負担をしても、あなたは利用しますかというような形の利用方法と、あと1つ問題があるのは、減免を入れることによって、こういう減免制度を作りますと、賛成ですか反対ですかというところのご意見もお伺いしたいと思います。当然、母子家庭とか父子家庭とか、準要保護の家庭の方は、当然賛成されるでしょうけれども、そうでない家庭の方もいらっしゃいます。町がどういう形で減免制度を導入していくのかというものの説明とか、その辺キチッとした上でじゃないと、はい、作りました、はいっと言って、保護者の方からそんなん聞いてないよと。何で私はあの人とお金が違うのとかいうクレームは、当然担当課に来ますので、キチッとそういう制度を作る上では、やっぱり利用されている方の保護者の意向とか、そういったものをキチッと整理した上での導入を考えているということを答弁しているわけで、何もしないとかいうことを書いているわけではございませんので、その辺だけご理解いただきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

ですから、子どもの貧困が言われている中で、学童保育に対する保育料の減免を行なう気持ちがあるのかないのかということですよ。実施するにあたって理屈はそちらが考えればいいことで、私たちが思うのは、これだけ子どもの貧困がある中で、やっぱり母子、父子の皆さん方も、母子家庭の所得が普通の一般家庭の所得の3分の1ですかね。これ、全国的にももう言われていることですよね、何年も前から。統計的に。

そういうこともあるから、そういう減免制度が、同じ共働きの家庭の子どものための学童保育であったですよね。けど、そこには父子家庭、母子家庭の子どもさんもいらっしゃるわけですから、共働きで、ダブルで収入がある方と、1人で育ててる方と、減免制度があってもいいんじゃないですかということを言ってるわけです。

だから、その運用面はだいたい200円とか多いですね。延長。当然、延長して保育していただくんだから、延長保育料は発生してもそれは致し方ないかなというふうに思っております。

そこの考え方1つなんですよね。だから町がキチッと、そこをどう取り組みますという姿勢さえあれば、それは町民が納得いくものじゃないでしょうか。そこを中西課長が心配されることはないと思います。答弁どうぞ。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

だから、さっきから何べんも言ってるように、しませんとは言っていないということです。検討しますので、それで結果をご報告いたしますけれども、担当課としては開所時間の延長とこの減免制度をセットで導入したいと考えています。

要するに開所時間を延長すれば、その分、先ほど岡田議員は、延長分は費用負担が発生するのは当然であると言われました。それは多分同じ認識だろうと思いますけれども、それと同時に減免制度を導入したほうが、より効果的だろうというふうに、私は思っています。

ですから両方、いろんなケースを考えて調査研究しますので、今しばらくお時間をいただきたいということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

私は介護保険事業について、関連質問いたします。この介護保険事業というのは、本当に皆さんお1人お1人の、これからの生活や健康に関わるような大事な事業と認識してますけれど、この1番目の質問ですね。ちょっとここで大事な認識の違いというものを感じるわけですけれど、いろんな介護保険事業が2000年からスタートして、いろんな改正が繰り返されてきました。

来年の通常国会で出されますけど、その利用料の2割負担とか、低所得者に対しての措置とかというのがなくなるわけですよね。福祉用具も保険から外されるということですけど、だから町民が、やっぱり介護を受けにくくなるんじゃないかと、私たちはこういうふうに認識してることに対して、この答弁が、将来の介護保険制度のあり方を見据えた法改正は必要であると。必要であるんですよと。

それ、何でかといったら、2025年問題、団塊の世代の人たちが75歳以上になったらすごくお金がかかるんです。そして今も、高齢者の自然増は全然予算には組み込まれていません。この目的、これはもちろん国の制度ですけど、これはもう明らかに今、安倍政権が社会保障費を削ると。これは本人が言っていることなんでね。

そういう中で、私は町民の人たちの意識とずいぶん乖離してるんじゃないかなと。2025年、あと9年ありますよ。そしたら80歳、90歳の人が、2025年のために私たち我慢しますよと。そうはならないですよね。介護保険事業というのは、高齢者を社会的に看るという目的で設置されましたので、そのために高い保険料も払ってますので、当然その保険料を払っているから、介護が受けたいんですという時にサービスを受けられるようにする、継続する、というのが当然です。

この介護保険制度の導入を主導した厚労省の元幹部の人が、この今度の改正について、国家的詐欺だと言われてます。詐欺なんですよ、これは。普通、私たちが生命保険とか掛けているときに、病気になって入院したら入院給付費を請求しますよね。ちゃんと払ってもらいますよね。それなのに、介護保険の場合はもっと重症にならないと払いませんよって言われているのと一緒です。

今度はチェックリストです。今、いろいろ答弁の中にもありましたけど、今までは誰でもが介護保険の申請をできる、認定は非該当とかなるかもしれないけど、とにかく申請する権利があったのに、今度はその申請もできないようにするという、これが社会保障費の削減の大きな、いろんなところで削減をしていくということだと思うんです。

やっぱり町民の方たちは、とても不安だと思うんです。老後どうしようかって、介護どうしようかって。そういうときに、これは仕方がありませんっていう行政の認識というのが、私はとっても大事だと思うんですよ。どういうふうに捉えるか。

制度は制度、国の制度で、国会で決められている。そして、うちは広域連合があって、そこでいろんなことが決められるわけですけれど、町民の代表として、町民の生活、健康を守る立場として、町長はどういうふうに思われますかね。やっぱりこれ、しょうがないでしょう、将来のためだからしょうがないでしょっていうふうに、我慢してくださいって、今の高齢者、80歳代、90歳代、我慢してくださいって言えるんですか、というのを確認したい。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

確認をと言われましても、この介護保険、日本共産党は始めから、この介護保険自体からが反対ですから――。

[ 「そんなことない。」と発言するものあり。 ]

それで、この何月かの一般質問で、遠賀郡の3町の町長に、この介護保険広域連合から脱退したらどうかということを、井手議員から言われました。それで私も、平成27年10月20日、正式な遠賀郡の町長会で、その他のところで議案に載せていただきました。

3町とも今以上に人やお金がかかると思われるので、離脱には反対の意向だということを、正式にこれ、私も各3町に、こうしてうちの議員さんからこういう意見があると、正式に町長会で諮っていただきたいというところは、そういう誠意は持っております。それが1つです。

それから今度の何ですか、改悪ですかね。保険の改悪。仕方ない云々かんぬんじゃなくて、高齢化社会になって、国もあの手この手、確かに言われることも理解はできますけど、それじゃあ1町の町長が、特別にこれに対して、今言われるようなところを町独自でやれるかと。そしたらなかなか厳しいと思うんですよね。

やはり1つの大きな介護保険の中で、国が確かに10年後の先のことを考えて、現在の年寄りが辛抱できるのかというご意見もあるかもわかりませんけど、やはりこの国の法改正に、そういうことも仕方ないだろうと。何もかもそれはダメだ、ダメだというわけには、町としてもいかないと思っておりますし、福祉においてはいろんな形で福祉課長も考えておりますし、住民の方に少しでも満足のいける福祉サービスはやっていきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

この問題はダメだ、ダメだと言ったって、そう簡単にいうこと聞いてもらえんことは分かります。そのことは分かる。それでね、これ、評価しとることがやっぱり考え直すべきだと思うんですよ。

というのは、この問題について全国町村会、認知症の人と家族の会、全国老人クラブ連合会、保険組合連合会、日本商工会議所、全国老人保健施設協会、日本介護福祉会、日本医師会、全国市長会、こういう団体が皆、批判しとる。だから、こういうことも動きも見てもらって、研究してもらって、今のように評価するということに決めてかからんで、しっかり批判するべきところは批判していくというのが町民の生活を守っていくことに繋がるわけですからね。そこら辺りをもう一度、検討してほしいというふうに思います。それで、それはもういいです。聞いてもらえれば。

吉田団地の建て替えの問題について、ちょっと質問します。時間がないのでね。

答弁の中で、5点ほど質問します。事前点検を受けた後、という事前点検というのはいつになるか。これ、確定的にはならんと思うんです。およそね。

それから、国土交通省九州地方整備局への最終的な書類、これがいつ頃、最終的な書類の提出が行われることになっとると。

それから、社会資本整備総合交付金の交付申請が可能となる。これがいつ頃になるのかということ。

それから、社会資本整備総合交付金の対象となることが確実になった段階が、いつごろになるのか。

そして最終的に、その上で住民説明会を行なう。これが最終的には、いつごろになっていくのかという、日程的なものをちょっと質問したいと思います。

それから併せて、東水巻駅の清掃の問題です。ここで聞いとるのは、今、社会福祉協議会に委託しとるというのは、こないだ聞いとります。

それで、ここで駅舎の清掃も行なっております。この駅舎という場合の認識ですたいね。駅舎があって、その中の清掃ならおそらく社協はそこをしよるんじゃないか。私が質問しているのは建て物。つまり過去にやっとるでしょ、2回ばっかし。メンテナンス。虫が出てきて、そういうことを社協がするんですかと。今、委託しとるやつのを聞いとるわけです。

もしそうでないなら、この問題について町長は、昨日の答弁の中で、吉田団地の地区には、JR東水巻駅があり、折尾駅までの所要時間が約3分、道路では県道中間水巻線から折尾吉田線などを経由して、国道3号線までのアクセスも非常に便利になっており、本町において、南部地域の交通拠点です。団地の建て替えを契機に、建て替え後に生じる跡地の利活用や都市機能の再整備を行ない、周辺地域を含めた魅力ある町並みを形成することにより、町民の方から水巻町に住んで良かった、また、町外の方から水巻町に住んでみたいと感じていただけるような町づくりを行なっていきたい。

これ、まったく同感です。そういう立場で見たときに、この東水巻駅の駅舎の清掃を私言っとるのは、もう天井なんかススだらけですよ。2回ばっかししとるのかどうか、これも報告がなかったから分からないんですけどね。今改めて、この建て替えの問題と合わせて、東の玄関ですよ、水巻の。だから、もっときれいにするべきだということを言っとるわけです。

そして、できれば一度、担当課長と日程を打ち合わせして、現地を訪問していただきたいと、行きたいというふうに思いますが、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

小田議員の言われるとおり、担当課長を連れて東水巻駅に、現地を視察したいと思います。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

先ほどの介護保険事業について、それぞれ質問します。お聞きしたいことがいっぱいあるんですけど、時間がありませんので、2番目の質問――。

[ 「答弁もれがある。吉田団地の分。」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

失礼しました。吉田団地の分ですね。課長。

管財課長(原田和明)

前の小田議員の、今後の事業認可に向けた取り組みのスケジュール、これについてのご質問です。町長の答弁書に書いておりますけれども、9月末には全ての書類、段取りは全てできておりますので、県にまず町から提出させてもらうと。9月末ですね。日取りはまだキチッと決まっていません。

その後に県の事前点検がいつになるかというふうなことですから、おそらく9月末に出せば、当然10月初旬ぐらいから点検が始まるというふうなことだろうと思います。おそらくひと月前後、県の点検がかかるんじゃないかなと見込みを持っておりますので、先ほどの国土交通省九州整備局への最終的な書類の提出はおそらく10月末、または11月初旬ぐらいかなというふうに考えております。

その先は九州整備局、これは水巻町だけの申請じゃございませんから、今、私がこの場でいつごろになるんじゃないかというのはちょっと確認が取れませんので、なるべく提出した後は、県を通じて、なるべく早い回答なりをお願いしたいというふうに努力してまいります。以上でございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

すみません、質問する前に、先ほどの美浦町長の、介護保険についての私たちの質問に対して、連合を離脱したらということに対して、今、町長会できちんと言っていただいたということは、私もちょっと他から耳に入りましたので、そこのところは高く評価をしたいと思います。

それで、総合事業について質問いたします。この総合事業、端的に言って総合事業の利用料についてなんですよね。水巻町のホームページでは、総合事業1割程度と書いてありますね。介護保険と一緒ですよね。1割利用料というのは。

こないだの広報みずまきの9月10日号の、高齢者のサービスを特集してあるんですけど、7ページに軽度生活援助サービスという項目があって、この中にサービスにかかった費用のところです。3割というふうに書いてあるんですけれど、ちょっとこれは、私はこれを総合事業とみなして理解しているんですけど、その辺1つお尋ねいたします。

議長(白石雄二)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

井手議員の再質問にお答えいたします。今お尋ねになっていたのが、総合事業の分が1割程度の自己負担であるのに、軽度生活援助サービスについては3割だというところで、そこら辺がどうだろうというお尋ねだと思うんですけれども、広報に載っていたのは今回の介護保険法の改正の流れを組む総合事業ではなくて、元々本町で行なっている、高齢者に対する本町の独自サービスとしての軽度生活援助事業というメニューによるものでございます。

それについては、1年に2回程度の、例えば家の周りの除草であるとか樹木の剪定であるとかいうところを、一定程度の資格要件を満たした方について、社会福祉協議会に委託をしましてやっている事業で、そちらがサービスにかかった費用の3割をいただいているということでございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

この議論は、多分予算とかに出てくるのかと思いますので、対象がかなり限られてて、それの3割の利用料の負担というのはどうかなというような――。

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

暫時、休憩いたします。

午前11時30分 休憩

午前11時38分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、有信会、舩津議員。

16番(舩津 宰)

16番、舩津です。有信会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

1.水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略施策の進捗状況について、お尋ねいたします。

総合戦略の具体的な施策として、すでに水巻町定住促進制度などが実施されておりますけれども、その他諸々の施策を含め、進展があったものについてお尋ねいたします。

2.地方創生加速化交付金について、お尋ねいたします。

一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として国が創設した地方創生加速化交付金は、各自治体の総合戦略に位置付けられ、地域のしごと創生に重点を置きつつ、地方への人の流れや町づくり等に取り組む先駆性を有する事業を対象に交付されるものになっております。

水巻町では、平成27年度からの繰越事業として、でかにんにくのブランド化や生産性の向上、販路の拡大などに取り組む「特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業」と、地域資源を活用したシティプロモーション計画作成などを行なう「まちの魅力発信事業」の2つの事業が地方創生加速化交付金の対象事業として実施されることになっております。

そこで2点について質問いたします。

(1)水巻町における2つの地方創生加速化交付金事業の現在の進捗状況と、今後の取り組みについてお知らせください。

(2)水巻町においても人口減少が進む中、町の特色を生かした町づくりを進めることが、若い人たちを水巻町に移住・定住させることに繋がると思っています。今回の交付金事業を次年度以降どのように展開し、地域の活性化に取り組んでいくのかお知らせをよろしくお願いします。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略施策の進捗状況について、のご質問にお答えします。

総合戦略の具体的な施策として、すでに水巻町定住促進制度などが実施されていますが、その他諸々の施策を含め、進展があったものについて、のお尋ねですが、平成27年度に策定した水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少社会においても、将来にわたって活力のある地域社会を実現するため、教育環境・子育て支援の充実、雇用の創出と産業振興、移住定住の促進の3つの柱で構成されています。

まず、柱の1つ目として、教育環境・子育て支援の充実における具体的な施策のうち、幼稚園・保育所の充実では、子育て世代が安心して働くことができる環境を整備するため、育児休業中でも上の子を保育所に預けることのできる継続保育の実施を平成28年度から、今までの4歳児5歳児に加え、3歳児まで拡大しております。

また、保育ニーズに対応するための施設整備としまして、平成29年度に水巻幼稚園が認定こども園へ移行するための支援を行なっております。

次に、安心の子育て環境の整備では、保護者の負担を軽減するため、平成28年10月から子ども医療の対象年齢を小学校6年生から中学校3年生まで引き上げます。

また、防災への取り組みにつきましては、子どもや地域、学校を含めた防災教育のモデル事業として、防災体験プログラムカエルキャラバンを猪熊小学校で実施するとともに、町内のすべての幼稚園、保育園に対し、災害時に使用することが出来るよう、防災頭巾を園の備品として、園児の人数分配付しております。

さらに、事故や災害に備え、校区の危険個所や避難経路などを記したキッズセーフティマップを全小学校に、今後5か年間に入学してくる予定児童数分を含め配付しております。

次に、快適に教育を受けることができる学校施設の整備としまして、町内の小中学校のエアコンの設置がほぼ完了しており、老朽化したトイレにつきましても、伊左座小学校及び猪熊小学校の一部で改修が完了しております。

また、今後のIT社会を見据えた、ICT教育の導入につきましては、各学校とも機器の更新は完了しており、ICT教育を充実させるためのICT支援員を小学校、中学校に各1名ずつ配置しております。

次に、柱の2つ目として、雇用の創出と産業振興の分野では、遠賀郡内の4町で行なっている創業等に関する相談や支援を目的とした、おんが創業支援協議会が設置されており、平成27年度における実績では、相談が5件、創業が2件となっております。

最後に柱の3つ目として、移住定住の促進では、移住定住に係る住宅取得者を支援することを目的とした、定住促進奨励金制度を新設し、受付を開始しております。この制度は、平成28年3月から町内に居住用の住宅を購入した世帯を対象としており、現段階の申請件数は、子育て世帯が24件、3世代世帯が1件、一般世帯が3件の合計28件となっております。

次に、水巻町の公共交通の要所である、JR水巻駅の利用促進や、高齢者等に配慮したバリアフリー化につきましては、平成28年3月に北口にはスロープ、多目的トイレ、南口にはエレベーター、誘導鈴の設置が完了し、利用を開始しております。

さらに、地域の中心都市と近隣の市町村が、経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上をもとに連携し、活力ある圏域の形成を目的とした、連携中枢都市圏構想北九州都市圏域の形成につきましては、平成28年4月に北九州市との間に連携協約を締結し、その後、担当課長会議などが行われ、都市圏ビジョンの具体的な取り組みについて協議を始めたところでございます。

また、移住定住の促進や、町の魅力を発信することを目的とした、シティプロモーションにつきましては、国の地方創生加速化交付金を活用しまして、「みずまきでかにんにく」のブランド化や生産性の向上、販路の拡大などに取り組む「特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業」と、地域資源を活用したシティプロモーション計画策定などを行なう「まちの魅力発信事業」に取り組んでいるところでございます。

総合戦略に示された施策で、現段階においてまだ着手できていない事業もございますが、計画期間の平成31年度までには、目標が達成できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

次に、地方創生加速化交付金について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻町における2つの地方創生加速化交付金事業の現在の進捗状況と今後の取り組みについてお知らせください、とのお尋ねですが、はじめに、そのうちの1つである「特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業」についてご説明します。

本事業は、「みずまきでかにんにく」の生産農家数と生産量の増加、ブランド管理による適正な価格の設定と販路の確保を行ない、将来における雇用の拡大や地域活性化に繋げていくことを目標にしております。

この目標を達成するための具体的な取り組みとして、これまでの「みずまきでかにんにく」に関する事業について、耕作面積や生産量、栽培方法、販売状況などの再調査を行なうとともに、生産者や商工会などの関係者と協議を重ねました。

その調査結果と協議内容を勘案し、生産農家数や耕作面積を増加させることができ、販売関係者においても引き受けることが可能と見込まれ、来年度の計画推進に必要となる「みずまきでかにんにく」の目標生産量を決定しています。

その上で、生産者の中心組織である「でかにんにく部会」に働きかけ、耕作地や生産者の確保について協議を行ないつつ、今年の作付けに必要となるでかにんにくの種子についても、その産地や数量について検討を重ねました。その結果、種子の購入先については生産者からの意見により、品質と数量の確保に定評のある山口県と島根県の業者に決定し、すでに予約注文をしております。

また、5月には専門のコンサルタント業者も決定し、専門家からの視点から、現在の生産・販売体制の問題点や、ブランド化に向けた課題の洗い出しなどを行なうとともに、でかにんにくの品質の安定に向けた生産方法のマニュアル化や、生産能力向上のための農機具の導入などについても検討を重ねております。

今後につきましては、販路の拡大に向けた新商品開発のための試食会の開催や商談会、各種イベントへの参加を予定しており、「みずまきでかにんにく」のブランド化に向けて、生産と販売の両面に関してコンサルタントや生産者、商工会など、関係者と充分に協議を行なっていき、効果的に事業を進めてまいります。

次にシティプロモーション計画策定などを行なう「まちの魅力発信事業」につきましては、水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた、「水巻の魅力を発見する」、「水巻町のイメージアップを図る」、「移住定住のためのプロモーションを行なう」の施策を中心に、コンサルタントと協力してシティプロモーション戦略の策定作業を進めております。

具体的には、7月、8月に水巻町づくり会議を2回行ない、町づくりやイベントなどに興味のある町内外の人が集まり、本町の歴史や自然を楽しむ町歩きや焼肉、でかにんにく、銘菓といった食に関する意見が多く出され、本町の魅力の発掘などについて議論が交わされました。

今後は、この町づくり会議で出された案を中心に、実行委員会の設立や具体的な施策などを精査検討し、町の魅力発信について進めてまいります。

さらには、イメージキャラクターの制作や、オリジナルデザインのポロシャツの作成、自治体PRイベントへの参加なども盛り込んだシティプロモーション戦略を策定していきたいと考えております。

次に2点目の、水巻町においても人口減少が進む中、町の特色を生かした町づくりを進めることが、若い人たちを水巻町に移住・定住させることに繋がると思います。今回の交付金事業を次年度以降どのように展開し、地域の活性化に取り組んでいくのかをお知らせください、とのお尋ねですが、水巻町人口ビジョンでお示ししたところではございますが、本町における人口減少の特徴は、転入者に比べ転出者が毎年200人程度多く、その転出者の多くが八幡西区、若松区、中間市、遠賀郡といった近隣の地域への異動となっています。

この人口減少に歯止めをかけるためには、本町に定住していただくことはもちろん、町外からの移住者を増加させることも必要となります。具体的には、町の誇り、町への愛情を育てるといったシビックプライドの醸成や、町の特産品、観光名所など、町の魅力を発掘し育てていくことで、町の自慢を作り、今後も継続できるような取り組みを検討しております。

町の魅力や自慢が多くできることにより、良いイメージが先行し、住みやすい町としてPRできると考えています。

当然、1年で結果を出すことは難しいと思われますが、今年度はこの取り組んだ事業が将来に継続できるような仕組みづくりを行ない、来年以降は、「みずまきでかにんにく」の生産及び品質の安定化や加工品等の開発に努めてまいります。

また、町の魅力発信事業につきましては、今年度策定するプロモーション戦略をもとに2、3年をかけ水巻町のイメージアップに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。柴田議員。

15番(柴田正詔)

15番、柴田です。回答書をいただきまして、この5年間の総合戦略に挙げておられる多くの施策で、かなり進歩しておる取り組みがなされております。そうはいえ、平成31年度までですから、あまり期間がないわけであります。

今、回答書いただきまして、この回答書の中で質問したいと思いますが、1つは継続保育の実施です。これ、平成28年度からされてるわけですが、今までの4歳児、5歳児に加えまして、3歳児まで拡大したということでございますんで、これの対象人員がどういうふうに変化したのかをお尋ねしたいと思います。これが1点。

それから、平成29年度に水巻幼稚園が認定こども園へ移行するということでございますが、ちょっとこれ確認ですけど、総事業費が1億5千万円ですかね。そのうちの町の負担が3千万円やったですかね。ちょっとこれ確認。

それと、雇用の創出のところで、遠賀郡内の4町で行なっているわけですが、この広域的な取り組みの中で、創業が2件あったと。どういう業種なのか。創業の内容が分かれば教えていただきたいと思っております。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

柴田議員の再質問にお答えいたします。まず、継続保育についてでございますが、平成27年度は、対象者が4歳児、5歳児だけ継続保育を認めていたということで、いったん9人の方に退所していただいた経緯がございますが、平成28年度からは、その対象がお1人、いったん退所をお願いしたんですけれども、2か月後に入ってあるということになっております。27年度にいったん退所していただいた方につきましても、28年度は全員入所していただいたということになっております。

それともう1つ、認定こども園の事業費でございますが、総事業費が1億5千万円でございます。2つの国の交付金を使っておりまして、町の持ち出しがその内3千万円ということで、国が、1つが認定こども園施設整備交付金という国の補助金が5千250万円、それから保育所等整備交付金が3千万円で、国の補助金を合わせまして8千250万円で、町が3千万円負担をしまして、支出としましては1億1千250万円を支出しているということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。おんが創業支援協議会の実績についてなんですけども、こちらの協議会につきましては、昨年度より本格的に活動を始めておりまして、昨年も、まずは創業に関する入口といたしましての創業セミナー、または経営、財務等の専門的な経営塾等を複数回開催しておりまして、その中で、まず遠賀郡内におきましては、全体で58件のご相談がありまして、創業に至った結果が26件となっております。

また、答弁書にも書いておりましたけれども、水巻町内におきましては5件の相談があっておりまして、2件が創業しております。その業種についてなんですけども、まず1件が理容業をされております。そして、もう1件がレンタルスタジオを創業されております。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

次に、定住促進の関係です。これは子育て世代で24件、3世代所帯が1件、一般の世帯が3件、かなり多いですね、申し込み。結局その金額的に言えば、子育てが20万円やったですかね。それから3世代が30万円、一般が確か10万円だったと思いますが、合計で540万円ぐらいになるんですかね。これは、すでに支払いとかはされてるんですか。

それと、今後の見通しといいますか、なかなか分かりにくいと思いますけど、それについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。

それと、これに関連して、この5か年計画の中に、新築住宅建設に係る解体工事補助金制度の新設ということがあがってきていますが、これもされる予定なんですかね。いわゆるその解体費用の補助交付というんですか。それをちょっとお尋ねします。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

柴田議員の再質問にお答えいたします。まず、定住促進奨励金の件ですが、常時受付をして、審査をしまして、該当すればすぐに支払いと。請求書をもらいながらですね。ですから、すべてこの28件は、支払い済みとなっています。

今後の見込みにつきましては、ちょっと私どもではどの程度、受付は私の管財課住宅係で担当しておりますけれども、ちょっと見込みまではすみません、お答えはできかねます。以上でございます。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

柴田議員のご質問にお答えします。もう1件予定しております、新築住宅の解体の補助でございます。これについては今、ちょっと実施に向けて検討しています。

これ持ちますのは、実際に解体するのに、どういう住宅に対する補助をするのかということで、一応それが対象の基準というのを設けなくてはいけませんので、その辺につきましても、関係課と協議して、まとまりましたらまた議会にご報告させていただいて、予算計上等させていただきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

その件でちょっと再質問ですが。これ、あくまでも新築に係る解体ですね。リフォームは含まないわけですね。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

現在のところ、新築についての解体を考えております。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

16番、舩津です。再質問させていただきます。私は交付金について、ちょっと質問させていただきたいと思います。答弁書をいただきましたけども、この中に1個も数字的なことが、1個も出てないので、ちょっとその辺の質問をさせていただきたいと思います。

この2つに分けまして、ブランド化で1千830万円、それからシティプロモーションで1千300万円というお金が交付金で出ております。この振り分けを、もしできているんであれば教えていただきたい。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村 潔)

舩津議員の再質問にお答えいたします。今回の加速化交付金の対象事業の内訳でございます。まず、まちの魅力発信事業。これの1千300万円の内訳でございますが、PRグッズやパンフレット作成等を含むシティプロモーション計画の作成費といたしまして800万円、それとブランド化計画を作成費として500万円、計1千300万円でございます。

次に、特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業1千830万円の内訳でございますが、これは商工会に交付いたします、みずまきでかにんにくブランド化事業補助金1千700万円、それと農産物フェア等の出店負担金旅費として、130万円となっております。

このうち、ブランド化補助金の詳細でございますが、種の購入費、28年度につきましては3トンの種の購入を予定しておりますが、それが400万円。農機具や冷凍冷蔵庫などの備品購入費として650万円。土壌改良肥料購入費として30万円、新規パッケージなどの商品開発費として200万円、それ以外は事業開拓に伴う新規雇用の人件費とか、消耗品等になっております。

しかし、これらにつきましては、当初の計画及び現時点である程度見込める予算でございまして、現在、先ほど町長の答弁でもありましたように、具体的な取り組み内容につきましては、生産者や販売者、コンサル等と協議しながら調整しておりますので、最終的な実績額は予算を下回る可能性もあるというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

ありがとうございます。金額的に1千830万円というふうなことで、非常に大きな数字が、交付金が出ております。この中でまだまだ今のところは途中なんでしょうけども、このでかにんにくという形の生産者が、だいたい今現在で、どのくらいの生産者の方がいらっしゃるのか、その辺をお尋ねしたい。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。平成27年度の生産農家数につきましては、中心的な生産者であります、でかにんにく部会の方が6名いらっしゃいますけども、今年度、部会に協力をお願いいたしまして、今年度は10名の方が生産をしてもらえるようになっております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

これは今後、この10名を増やしていく計画はあるんですかね。

議長(白石雄二)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。先ほど、10名の方に協力をお願いしておるんですけども、耕作面積、生産量について関係してくるんですけれども、平成27年度が約2反程度の耕作の作付けによりまして、約1.5トンの生産量というふうになっておりましたけども、今年度は、先ほど申し上げましたように、部会の方に協力いただきまして、約8反弱の耕作の作付けを予定しておりまして、9トン程度の収穫の見込みを目標といたしております。

申し上げますのが、今、引き受け、販売会社が、約9トン程度が引き受ける最大量というふうになっておりますので、そこを勘案いたしまして、その分に見合う作付けをお願いしている状況でございます。

今後、事業の進展を図りまして、そういった引受能力、販売能力が向上いたしましたら、またそれに応じまして、生産農家さんにつきましても、町からもいろいろと協力をお願いして、町全体になるべく広げていきたいというふうには考えております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

ありがとうございます。それは分かりました。あと、種子の購入関係。この種子は無料で配布されるのか、それとも各農家から、いくらかずついただくのか、その辺はどうなんですか。

議長(白石雄二)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

今年度の種子の配布につきましては、今のところ無料で配布を検討しております。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

分かりました。種子は非常に難しいと思うんですよね。だから、このでかにんにくが始まったときに、一番最初、商工会が種も肥料も無料で農家の方たちに言うて配って、その後は、結局、種子が毎年毎年買える訳やないもんやから、どうしても農家の方たちは自分が株植えるだけでも種を持っとかないかん。それの後、出さないけんのやけど、結局その辺が今後もそういう形で出てくると、非常に生産者の方というのは困るだろうと思うんですよね。

だから、その分をどうかなと思うんですよね。それはもう先の話であれなんで、そういうこともちょっと考えた形でやっぱりやっていただきたいなぁというふうには思います。

それと、農機具。農機具に関しても650万円ぐらいありますけれど、これはどういう農機具を購入されるのか。ちょっと教えていただきたい。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

農機具につきましては、今のところ農機具と備品と合わせて600万円程度、最大限予算範囲としておりますけれど、今、実際に検討しておりますのは、実際に生産者の方と、実際に必要なもの、どういったものが一番生産性の向上をあげて、今からの安定した生産体制に繋がっていくのかという部分につきまして、検討しております。

具体的な内容といたしましては、マルチを張る機材ですね。そういったもの。それから、掘り起こし用のアタッチメントですね。それから畝の間等を、ちょっと草を刈る機械。そういったものを想定して、必要最小限のものを今、検討している状態になります。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

分かりました。それと、コンサルタントという言葉が出てまいりましたね。このシティプロモーションのほうにもコンサルタント。それから、でかにんにくのほうも出てまいりましたけど、このコンサルタントというのは違う人にするのかな。それとも、もう1つのコンサルタント会社にして、2つともやらせるのか、その辺どうなんですかね。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村 潔)

舩津議員の質問にお答えいたします。コンサルタントの関係でございますが、今回の委託につきましては、水巻のでかにんにくのブランド化とシティプロモーション活動の作成。これ、あわせて同じ事業者でございまして、福岡市にありますイデアパートナーズ株式会社というところでございます。

このイデアパートナーズは、これまで特産品の開発とか販路拡大、それとか地域ブランドの作成、それと観光協会の立ち上げとかの実績があるところでございます。

今回の事業を行なうにあたりまして、イデアパートナーズにおきましては、特にでかにんにくの生産性の向上やブランド化につきましては、農業指導の専門家の方をサポート事業者に招いたり、あと最終的に既存商品のデザインとか、新製品のデザイナーについても、サポートして招致していただいて、事業を進めるようにしておりまして、すでに事業の進捗にあたってアドバイスを受けているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

ありがとうございます。一応、最後にします。1千830万円のこのお金を今年からというか、ブランド化で使う、これが一過性になると思うんですよね。じゃあ、次にまたこれと同じブランド化で交付金をいただけるかといったら、多分ないんじゃないかなあというふうに思うんですね。だから、この1千800万円をやはり有効に使って、一過性で終わるんじゃなくて、やはり今から続けていかないかん事業だと思うんですね。このお金で。

だから、その辺の持って行き方、でかにんにくだけが特産品じゃなくて、やはり水巻町の中で、特産品として何か作っていかなければいかん。なんか今、猪熊では焼肉のタレを、非常においしいタレを作ってある方もいらっしゃるとか。そういう方たちとも連合しながら、そして昔は銀杏饅頭ってあって、非常にどこに持って行ってもよかったんですけど。今はなくなりましたけど。やはりそういう銘菓、ここに書いてありますけどね。銘菓関係とか、何かそういうのを一緒に含めて水巻町の特産品という形のに、いくらかこのお金を使えるような方法も必要やないかなと。

そして水巻町で発信して、PRして、そして売るところもどこかそれを一緒に含めたもんで売れるような、なんかこういうお菓子でもいいし、いろんなもんでもいいですよ。米でもいいと思ってる。だから水巻で作った、生産された米を何かブランド米みたいにして、そんなんを一緒にして全国に発信し、そして繋げていく。

そうしないと、ただでかにんにくだけどうのこうのじゃ、そのうち尻すぼみになった時は、あららという形になるんやないかなという気がするんよね。だから、そういうことも考えて、いろいろやっていただきたいというふうに思うんですよね。これで私、最後ですけど、この辺のお話をお聞きしたい。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

今、ご質問の件についてでございますけど、当然、議員ご指摘のように、今回の交付金の事業が一過性のものに終わってはいけないということでございます。当然、今回の加速化交付金事業につきましては、主にでかにんにくのブランド化、この1千830万円について取り組んでまいりますが、あわせてこの水巻のでかにんにくを含めました、町の特産品のブランド基準の策定等もあわせて行なうようにしています。

今後につきましても、また、新たな交付金とかもあれば、その辺も含めてやりますし、当然町長の答弁でありましたように、ここ何年間かかけて継続的にやっていく必要があろうと思っております。

それとまた、今回の総合戦略の中にも、同じように新たな特産品の発掘とか、創造に取り組むという形にしておりまして、現在、町内で作られている、今ご指摘の農産物であるとか、加工品とかをPRしていく取り組みも始めているところでございます。

具体的には、遠賀中間広域連携プロジェクトといって、県を中心にしているところあります。このイベント事業として、ちょうど今週の12日、13日でございますが、県庁ロビーで開催いたしました、遠賀中間いいものフェスタというところで、昨年もでかにんにくと、でかにんにく加工品だけを出展したんですけども、今回は新たに町内で作られたお菓子とかパン、それから焼肉のタレなども出展して、他の町の特産品と合わせて売ってまして、かなり好評を博して、かなり売れたというふうにしております。

今後も、今月25日に北九州空港まつりというのも行われますし、来月2日にフレンドリータウンといって、ギラヴァンツ北九州のときに、フレンドリータウンということで、また1市4町の出展等を行ないます。その中でも、その辺の商品等PRをしていきたいと思います。

今後も新たな特産品とかを発掘してみまして、ブランド化をする取り組みとかを行なっていきたいと思いますし、将来的には町内のスーパーであるとか販売所などに、そういう町内で作ったものとかを特産品として設けて、販売PRできるような取り組みも、生産者の方とかのご協力をいただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

27年度の補正で1千万円の事業ですね。28年度も、今度は名前が推進交付金になっとうですね。推進交付金ということで、同じく1千万円。

ただ、今回の場合は2分の1になっていますね、交付金が。2分の1が地方の負担ということになってますが、これは地方財政措置を講じるということになってますが、これはどういう意味ですかね。臨時財政対策債とか、そういうことなんですかね。

議長(白石雄二)

篠村課長。

企画財政課長(篠村 潔)

柴田議員のご質問にお答えいたします。今回の27年度からの繰越事業の加速化交付金については、全額、国の補助金ということで、今ご指摘の28年度、国が新たにした地方創生推進交付金、これは2分の1が国の補助、残りは町が負担するという形で、当初の計画としてはソフト事業に対して、特に先進的な事業に対するものということで、半分は町が負担しなくちゃいけないというような形になります。

この補助金につきましては、9月議会で広域連携事業として、首都圏で行なうPR事業ということで、今回一部使わせていただくことになりましたけども、また新たな今回、国が補正予算の中で少し範囲を広げて、ハード事業も含めたものに、ちょっと拡大するというようなところも閣議でしているみたいですので、それについてはある程度の財源措置とかいうことも、何か見込めるような形でおりますので、その辺も含めて、私どもとしても検討して、町で使えるものがないかどうかを検討して、できるだけ町の活性化に役立てていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

でかにんにくの関係ですが、今、舩津議員が言われたように、単発的に終わっちゃいかんというふうに考えます。この事業というのは数値目標があって、当然事後の検証があって、それに基づいて補助金も変わってくると思うんですね、金額が。

ですから、これまた私、聞き洩らしたか分かりませんけど、具体的にこのにんにくの関係で、耕作面積と目標生産量がありますか。これについてちょっと、知りたいんですが。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えをいたします。今年度の作付面積につきましては、約8反の作付けを予定しておりまして、9トン程度の生産量を目標としているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

この中でもコンサルタント業者というのが出てきます。なるだけ、例えばこのにんにくの関係で、1千830万円の中で、当然コンサルタント料がかかると思うんですがね、なるだけコンサルタント料に費用を割かないで、自分たちでできるものについては、なるだけ自分たち独自で考えてやってもらわんと、もったいないと思うんですね。

それと1つは、にんにくだけやなくして、今、舩津議員も言われましたが、いろいろ地域によって掘り起こせば、かなりあるんじゃないかと。例えば猪熊は、猪熊の焼肉のタレとか、そういう有名なものありますし、おいしい漬物を作っている家庭もございます。これも十分、この特産になり得るだろうと私は考えていますが、そういったものの掘り起こしをやれば、かなり出てくるんじゃないかなと、私は思っています。

それとあと観光名所。これも、今まで町にこれというものがありませんから、これを作っていく発想、将来を見越して作っていく。例えば、図書館の上に日炭時代に残した桜がありますよね。ですから、うちは山が3山ありますが、これはほとんど民有地でしょうけど、そこの地主さんに承諾を得て、例えば桜を植えるなり、秋は秋で紅葉するような植物を植えて、将来を見越した観光名所作りといいますかね。そういったものを目指したらどうだろうかというふうに考えますが、そこら辺どんなふうでしょうか、町長。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

柴田議員の言われるとおりですが、そういうふうな形で進めていきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

いいですか。暫時、休憩いたします。

午後00時23分 休憩

午後01時28分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番、近藤議員。

14番(近藤進也)

無会派、近藤です。冒頭質問をまず行ないますが、よくあることですが、必ず私がしゃべるときには、質問にないからとか、よく注意を受けるんですけども、経過説明ですから、趣旨をよくご理解いただいて、その後、質問が違ってれば注意を受ければいいと思うんですが、議長はやはり、この議会全体を取り仕切る、司る最高の長ですから、例え町長といえども、あるいは事務局長といえども、この議長を動かすようなことがあってはならないと。

それと議長は、やはり自分の裁量権で持って、自由な意見を皆さんに述べさせる機会を与えていただく、機会均等ですね。同じ平等に扱っていただくことが議長の務めでもあり、議長の裁量権ですから、議長が許される限り、横から事務局長が囁くことのないように、ここでまずお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。

テーマは「公務員倫理及び文書取り扱いについて」です。

去る7月29日、議会だよりの編集会議に事務局に立ち寄ったところ、事務局員から私宛の郵便物2通を手渡されました。その内の1通は封書で、しかも開封されておりました。私はすぐさま事務局員に誰が開封したのか尋ねました。すると事務局の皆さんは一様に沈黙だったのには呆れます。これまで役場に届いた郵便物で、個人が特定できる封書を本人の確認なしに開封し、個人情報である他人の秘密を覗き見るような行為は、私が町長のときにはまったく聞いたことがありません。

そこで議会事務局に再度尋ねました。事務局長は、あなたもかつて庶務係にいたので、あらためて尋ねるけども、もし、あなたがこの時にその係にいたとしたら、開封することはあるのかと尋ねますと、私は勝手にはそんなこといたしませんとの答えが返ってきました。となると、今回の件は特例であって、職員だけの判断ではなかったと考えられます。

私は以前、総務課付の嘱託職員であった警察のOBの方にも同じことを尋ねました。その方からの答えはこうです。宛名や宛先が確認できる郵便物は、封を切ることなくそれらを仕分けし、各課の投函ボックスに投函しておりました。役場の住所だけだったら、まず上司の判断を仰ぎます。上司の許可を得ないで開封することはありません。しかし、宛名のない、受取人が不明な郵便物については、それを差出人に確認するか、さもなければ受取拒否をするのが常識ではないでしょうか。だから、職員自ら勝手に開封するとは考えられず、それは、我々警察署管内の勤務のときからも、同じように、部下が勝手に封を開けたり、中を覗いたりするようなことはないですよ。これは明らかにおかしい。上司の指示なくして開封することはありえないと思いますよ。例え誤って開けたとなれば、何らかの処分問題ですからね。それに、これは余談ですが、私がいたころの周りの職員は皆、常識をわきまえた方ばかりで、目上の私を立ててくれ、非常に和気あいあいとした雰囲気の中で仕事をさせていただきました、と感慨深げに思いを述べておりました。

そこで次の日、再度事務局長に、誰が開封したのかを確認して連絡してほしいと申し伝えたところ、これは議会事務局の仕事ではないのでわかりません、郵便物の取り扱いは総務課の業務なので、そこで尋ねていただきたい、との言い草。まったく呆れた返事です。議員の皆さまもご存じのとおり、以前の議員たちがいたら、そのような言い草が通っていたでしょうか。

慣例として、各課の資料請求や情報公開等の請求も、わざわざ総務課に行かなくても、議会事務局を窓口として請求するようになっているということを議員の皆さんもご存じと思います。

ましてや、議会事務局員から受け取った郵便物が開封されていた以上、事務局内でその疑いを払しょくしなければならないでしょう。だから、まず事務局において、誰が開封したか明らかにすべく対処し、議員本人に伝えるべきではないでしょうか。

それから約1か月たってもなしのつぶて。開封した本人が申し出ていれば、速やかに謝罪があれば、何もここまで公にしないで済ませられたはずです。私は何度も要求し、待っていたのですが、このような展開になろうとは、今回のことは非常に残念でなりません。ですから、弁護士名で質問状を提出し、ようやく回答を得ることに繋がりました。

そこで改めて申すまでもありませんが、町民の暮らし、イコールプライバシーを守り、最も法令を遵守すべき役場が法を犯すようでは町民は安心して暮らすことができません。個人宛の信書を勝手に開封することは、信書開封罪に当たります。信書開封罪とは刑法133条、正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。分かりやすく説明しますと「他人宛の手紙が入った封筒を正当な理由なく開けると信書開封罪に該当する」、「自分宛に届いた信書を自分が開けるのは、当然正当な理由があるので信書開封罪に該当しない」と言うものです。要するに、これは開封することが要件の為、開封して手紙を見なかったとしても成立するということです。今回起こった問題は、私は職員を処分することを望んでいるのではありません。速やかに対処すべきであったのに、ここまで放置し、長引かせてきたのには、公務員としての、一個人のモラルの問題で済まされることではありません。この問題は、町長を始め、職員全体の倫理に係わる事ですから、これを公の場で明らかにし、今後の戒めと受け止めていただき、場合によっては法にて裁きを委ねることもあります。

そういうことのないよう、次の質問に真摯にお答えください。

1.当日の郵便物の受け取りは誰でしたか。

2.開封は誰の指示で、誰が開封したのですか。

3.宛名が特定しているのに、宛名本人の許可なく確認もしないで勝手に開封したことは、紛れもない事実です。それは、個人情報を盗んだも同然で、プライバシーの侵害も最たるもの、まさに議会及び町民の信頼を大きく損ねる問題でもあります。

そこで町長の管理責任が問われてまいりますので、当然調査されているとは思いますが、まずは開封したのは誰なのか、わかった時にはどういった処分を行なうのか。また、明らかにされないなら最終的に管理責任者である町長の責任はどのようにお考えであられるのか、町長の見解をお伺いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

公務員倫理及び文書取り扱いについて、のご質問にお答えします。

当日の郵便物受け取りは誰でしたか、開封は誰の指示で、誰が開封したのですか、勝手に開封したことは、個人情報を盗んだも同然、町民に信頼を損ねる大きな問題だと思いますが、いかがお考えですか、とのお尋ねですが、はじめに、今回の経緯について、ご説明させていただきます。

7月下旬、おそらく25日ごろだったと思われますが、毎日送られてくる本町宛ての大量の郵便物の中に「水巻町頃末北1丁目1番1号 近藤進也様」と記載され、赤字で請求書と印字された封書が届きました。

総務課庶務係職員は、この封書の宛先が「水巻町頃末北1丁目1番1号」と役場の住所であったことに加え、前町長の氏名のみが記載されていたこと、さらに請求書と記載されていたことから、本町宛ての請求書と判断し、担当部署を特定するために開封しました。

その結果、同封の文書は本町宛てではなく近藤議員への私的なものであったため、封書を議会事務局に交付しました。

その後、議会事務局から近藤議員へ7月29日の11時すぎに封書が手渡されたとのことです。

そこで、当日の郵便物受け取りは誰でしたか、とのお尋ねですが、毎日、本町には大量の郵便物や宅配便、メール便などが届けられますが、庶務係の職員が、郵便局を始めとする郵便事業者や宅配事業者から受け取りをしたものと思われます。

日常業務の過程であり、複数の職員で行なっており、特定はできません。

次に、開封は誰の指示で誰が開封したのですか、とのお尋ねですが、所管である総務課庶務係では、毎日、本町に送られてくる、大量の郵便物や宅配便、メール便などを職員5名のうち数名で、各部署の郵便ボックスへの仕分け作業や書留の受付作業を行なっています。

これら郵便物において、その宛名のほとんどは、担当部署や担当者宛てになっていますが、中には「水巻町」や「水巻町役場」となっているもののほか、一般的な町代表者としての「水巻町長 様」「町長氏名のみ」などがあります。

このような宛名だけで担当部署への仕分けが不能なものについては、そのままにすると業務が滞り、支障がでることになります。

この場合は、住所が「水巻町頃末北1丁目1番1号」と本町役場住所であるため、本町役場宛ての郵便物として原則取り扱っており、宛名だけでは担当部署の判別が不能な郵便物は、総務課庶務係職員が開封し、文書の内容を確認して仕分けしています。

そのため封書の宛名が「町議会議員 近藤進也様」と記載され、議員の個人宛てであると特定できた場合は、開封することはありませんでしたが、今回の件では、宛先が「水巻町頃末北1丁目1番1号」とあったこと、宛名が前町長である「近藤進也様」のみであったことなどから、中身は私的なものではなく本町宛ての請求書であり、速やかに支払いをする必要があると作業をしていた係員が判断し、担当部署を特定するために開封したと思われます。

私が就任して2年以上が経過する現在でも、「水巻町長 近藤進也様」などと誤って前町長を宛名とした郵便物が届くことがありますが、その場合も、確認の結果、すべて中身は本町あての文書であったため、通常の郵便物と同様に仕分け作業を行なっています。

今回の郵便物も前町長名が宛名であったことから、本町宛ての郵便物と判断したものです。

この様に、総務課庶務係では所管業務として郵便・文書等の仕分け作業を行なっており、配送された郵便物等を迅速かつ適切に担当部署へ届けるため、特定できない郵便等は内容を確認しなければならず、開封・内容の確認も庶務係職員複数で行なっていることや、宛名のみで担当部署が特定できない郵便物等について、その都度、課長をはじめとした上司に指示を求めることはありません。

なお、今述べました経緯を含め、議会事務局長及び担当である総務課庶務係長が近藤議員に対し、経緯を説明したい旨を何度かお伝えしましたが聞いていただけなかったと、報告を受けております。

まず、8月3日午後5時ごろ、近藤議員から議会事務局へ「あの件はどうなったのか。」との電話での問い合わせに対し、議会事務局長が、「庶務係に対し、今後、十分に気を付けるように伝えております。」と回答したところ、議員は「誰が、何の目的で開封したのか、そもそも何日も経っているのに謝罪もない。」と言われましたので、議会事務局長は、「謝罪や何の目的で開封したのかを調査されたいなら、庶務係から直接電話させます。」と回答しました。

その後、8月4日の午前中に庶務係長が、議員のご自宅に電話をしましたが、不通だったため、議会事務局の事務室から議会事務局係長が議員の携帯電話に電話し、「庶務係から直接説明させたいのですが。」と伝えましたが、議員は、「誰が、誰からの指示で開封したかを、事務局長が調査して報告してくれればよい、庶務係からの説明は聞かない。」と拒否されました。

さらに、同日、改めて議会事務局長が議員へ電話し、「隣に庶務係長がいるので、個人名を明かす明かさないを含めて、文書受付の担当者が来ておりますので、経緯等を説明させてください。」と伝えましたが、議員は「誰が、何の目的で開封したのか発言があるなら替わる、職員の特定がないと替わらない。」と言われ、一方的に電話を切られたため説明させていただけませんでした。

その後も、8月12日に庶務係長へ議員から直接電話があったので、経緯を説明しようといたしましたが、「今回の件、庶務係の業務内容を聞く気はない。議会事務局長が、誰がどうして開けたかを報告するべき。」と言って、電話を一方的にすぐに切られ、庶務係長からの説明をさせていただけませんでした。

次に、町民に信頼を損ねる大きな問題だと思いますが、いかがお考えですか、とのお尋ねですが、私は、町長としての町政運営には、町民との信頼関係と、職員との信頼関係の構築が一番大切だと考えております。

今回は、封書の宛名が前町長である近藤議員であったことから本町宛てと判断したことが要因であり、今後の再発防止策として、同様の場合、議員個人宛てなのか本町宛ての郵便物なのか、1通ずつ郵送元に対して確認して処理することにいたします。

また、町民の方の私的な文書が役場宛てに届くことは考えにくく、今回の経緯を議員の皆様を始め町民の皆様に正確にご理解いただければ、町民の信頼を損ねるような問題ではないと考えています。

議員におかれましても、私的な物につきましては、議員の自宅に届くようにしていただきますと、今回の件のような事は避けられますので、何卒、ご配慮をよろしくお願いいたします。

次に、開封した職員が誰か分れば、どういう処分を行ないますか、また、管理責任者である町長の責任はどのように考えていますか、とのお尋ねですが、まずは、今回、開封した経緯について、今述べましたとおり、職員が意図的に、故意に開封し、議員の個人情報を盗み取ろうとしたものではありません。

しかし、今後このようなことが起こらないように、多くの書類を扱っている庶務係は、取り扱う文書1通1通が町の公文書であることを再度、認識して、慎重に取り扱っていかなければならないと考えます。

また、職員の処分を行なうような事案が発生した場合は、地方自治法などに基づき、処分をすることとなりますが、今回の事案については、処分に至るような事案ではないと判断しています。

最後に、町長の責任については、住民の皆様の個人情報を守るという責任がありますので、職員に対し、これまで以上に、個人情報の取り扱いについては慎重に行っていくように、指示いたしております。

このたびは、業務上のこととはいえ、結果として、郵便物を誤って開封し、不快な思いをさせ、申し訳ありませんでした。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受け致します。近藤議員。

14番(近藤進也)

何と言いますか、いろいろと縷々言い訳をしておりますが、まず、個人名が書いてあるのに、その個人が特定されているのに、そこに連絡をしなかったと。確認をしなかったっていう、その作業が非常に抜けておりますよね。まあ、申し訳ありませんでしたということですから、改めて聞きますけど、謝罪というふうに受け止めていいんでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

この文章のとおりでございます。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

謝罪があったということですから、これ以上追及してもキリがないわけで、実は、水巻町の職員倫理条例、あるいは倫理規定におきましても、この取り扱いは総務課長になってますよね。最終的に。但し書きがありまして、すべて必要と思う事項については町長が定めるというふうにありますので、いかなる委員会においても、いかなる条例規則においても、いろんな意味で情報公開条例を覗きましても、やはり特約事項がありまして、その事項については、町長が必要と認めるものは許可をするようになってます。

総務課長のところで今回、郵便物を確認したわけですが、今、回答にもありましたように、赤い印字で記されていたと言いますけど、赤字なんかどこにもないんですよね。これは黒で印字が、ここでもうすでに見間違えてます。今の回答にありましたように、赤の字で、赤の印で印字が押されていたという、これ、警察署に出してたんですが、引き上げてきました。今回、昨日の回答書を見ましてね、この答弁を見まして、謝罪ということですから、折尾署に行って引き上げてきたんですが、検察庁に聞きましたら、折尾署が受理しなければ、検察庁が受け付けますと。非常に検察庁の方、真摯でしてね。ボタ山の時も職員の倫理がどうなってるんだっていうことの話がありまして、非常に職員の職務怠慢だとか、あるいはやらせの捜査だとか、いろんなことをやっぱり鑑みて、水巻やっぱりちょっと、よく考えたほうがいいよと。私的な部分で、個人的な話聞きました。

ボタ山と同じように、やはりこういった文書でも、私に対する取り扱いだけが特別なのか、あるいは文書の取り扱い規定がどのようになっているのか。原則というふうに言われてますので、原則という取り扱いはどういうものか、総務課長、説明していただけますか。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

お答えします。まず、私は、その封筒は見たことはございません。答弁には7月25日ごろに届いたものを庶務係が、文書として中身を確認しないと担当課がわからないために開封したというようなことを聞いたのが、8月に入ってからでございます。ですから、その封筒を開けるように指示したとか、中身を確認しろとかいうことは、指示はしておりません。

私も総務課の庶務係に7年ほど、20代から30代にかけておりまして、毎日文書が大量に届きますので、郵便の仕分け作業も7年間行なっておりましたが、中身を開けないと分からない文書も当然あります。答弁にもありましたように、役場宛てになってるもの、水巻町のみのもの、町長名のみのもの、ございます。その際は、書留とか親展とかあれば、そのまま町長にお渡ししますが、それ以外の部分は、役場に届いたものであれば、中身を開封して、文書が何課なのか、担当部署に仕分けを行なっておりました。

このことについては、議員の質問の中に、議会事務局長については、やったことはないと。全部開けてないということだったんですけども、私の7年間の庶務係時代はやっておりましたし、総務課長になって2年ですけども、係員のものから、この文章、郵便が何課でしょうか―

[ 「原則だけ答えてください。原則だけを聞いてる。私の質問は。」と発言するものあり。 ]

ですから、原則、郵便の仕分けについては、担当の係ですべてやっておりますので、私をはじめ、副町長、町長に文書を開けていいかとか、そういった指示を仰ぐようなことはございません。以上です。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

住所だけを重要視した、個人名は無視されたんですよね。個人を無視するというのは、まさにプライバシーを無視したということなんですよ。プライバシーって個人ですよね。人を大切にしない町があるのかと。そういう姿勢がやはり信頼を損ねるんです。

追及するわけじゃありませんが、やはり今後、プライバシーの取り扱い、個人情報の取り扱いについては、ちゃんと文書がありますので、その規定だけじゃなくて、新たなこういった事案が発生した以上、やはり文書にちゃんと記載して、周知徹底をしていただきたいというふうに思います。

それから、教育長にお尋ねします。教育長という立場にあって、特段、国会議員の集会、セミナー等に、あなたの立場で出席していいという認識でしょうか。お尋ねします。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

お答えいたします。教育長という立場では参加するべきではないというふうに考えております。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

個人で町長の命を受けて、あなたは一緒に同行したのか知りませんが、そのときには当然、1万円か2万円の会費がいったかと思います。それをもし行かれたのであれば、会費は自費ですか。それとも町長が出したんですか。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

参加することございます。その場合には、自費で参加しております。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

私が聞いてるのは、やはり倫理に基づくもので、教育長と言えども公務員であります。そして、教育委員の中から互選によって選ばれたものですから、やはり今、法律が昨年から改正されまして、一本化されましたよね。教育長も教育委員長も同列に扱うようになりました。

まだ、あなたは以前の規定に基づいて採用されたわけですから、やはり教育委員会に、その旨、あなたの行動は報告しなきゃならないと思うんですよね。そういったことが抜け落ちてて、いろんなところに、特定の政治家のところに参加するというのは中立公平性を欠くということにおいて、教育委員会においても、あるいは学校教育においても、政治的なものが配慮されなきゃいけなかったのに、あなたの行動については、非常に倫理に欠けているというふうに思われますが、あなたの今後の認識についてお伺いしたいんですが。

[ 質問時間終了 ]

いや、答弁はできるんじゃないの。質問は時間で終わりやけど、町長だって、ずっと答弁はしてるじゃない。時間が過ぎても。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

お答えいたします。私の立場としては、教育に携わるものですので、今、ご指摘の点につきましては十分配慮をして、行動してまいりたいというふうに思っております。

議長(白石雄二)

本日の一般質問を終わります。以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後01時59分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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