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町議会会議録 平成28年第3回定例会(第2回継続会)[9月14日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 産後ケア事業への支援について
    2. 北九州市との「連携協約に基づき推進する具体的取り組み」の事業について
    3. 水巻町の「被災者支援システム」の導入・運用について
    4. 子どもの貧困対策の進捗状況について
    5. 若者の投票率向上について
    6. 河川の洪水対策について
  • 未来の会(津田敏文・古賀信行)
    1. 町の公共施設の長寿命化や短期間での補修工事について

    2. 再度吉田団地の建て替え中止を求める事について

    3. 水巻町づくりの農地や林地について

  • さつき会(入江弘・住吉浩徳)
    1. 美浦町政の施策と今後について
    2. 水巻町内の街灯(LED)の設置状況について
    3. 小・中学校のいじめ問題について
    4. 本町の空家対策について
  • 新政会(白石雄二・出利葉義孝・廣瀬猛)
    1. えぶり山荘廃止後について
    2. 水巻町消防団の無線機について
    3. 原付バイク用ご当地ナンバーについて
    4. 町有地の売却について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成28年9月14日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成28年第3回水巻町議会定例会第2回継続会を開会いたします。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行ないます。1番、公明党。水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江晴敏です。公明党を代表して、一般質問を行ないます。

まず始めに、1.産後ケア事業への支援について。

産後の母子のケア体制の充実を図ることは、喫緊の課題である産後鬱や虐待、ネグレクト(育児放棄)等の芽を摘むためにも重要な施策であると思われます。本町も様々な施策を行なっておりますが、産前産後の女性を手厚く支援していくことは本町の人口減対策としても、また本町の特色をアピールする上でも有効であると思われ、町執行部に対し一層積極的な推進を望むものであります。

厚生労働省は平成27年度、妊娠から育児までのワンストップ相談窓口「子育て世代包括支援センター」の設置を条件に、産後ケア事業に予算措置し、後押ししています。これについて、平成27年の6月と9月議会で一般質問いたしましたところ、実態把握など時間を頂きたい、との回答でした。そこで質問いたします。

(1)住民のニーズ等の実態把握と事業実施のための人材・施設・社会資源の実態把握の結果、どのようなことが分かりましたか。

(2)「子育て世代包括支援センター」の設置の検討は、その後どのようになっていますか。

(3)今後、新たにどのような支援を考えていますか。具体的にお知らせください。

2.北九州市との「連携協約に基づき推進する具体的取り組み」の事業について。

本年4月に締結・公表された「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン」の中から、本町が取り組める事業はどのようなものがありますか。

3.水巻町の「被災者支援システム」の導入・運用について。

災害が発生した場合に、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するための基礎となる被災者台帳は、「災害対策基本法第90条の3第1項」において、市町村長が作成することとされています。

被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能となるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待されています。

現在、被災者台帳の先進事例の1つとして取り上げられている「被災者支援システム」は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の「被災者支援システム全国サポートセンター」より、全国の地方公共団体に無償で公開・提供されています。

このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えていて、住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これを基に罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理することができることです。これにより被災者支援業務の効率化、正確性及び公平性を図ることができます。

また、「被災者支援システム」は、地域防災計画に定める職務を行う全ての職員の業務を助けるものであり、ほぼ全ての部署で使用するという前提で導入し、導入後に稼働させるためには、職員研修でシステムの必要性を周知し、訓練することが必要だと考えます。そこでお尋ねします。

(1)平成23年6月議会の公明党の一般質問の中で、「被災者支援システム」の導入を要望した際、検討しますとの回答をいただいて5年が経過しましたが、現在、導入されていますか。

(2)導入されていれば、災害時にきちんと稼働・運用できる状況にありますか。

(3)災害時のみの業務であっても、可能な限り情報システム化しておく必要があると考えますがどうですか。

4.子どもの貧困対策の進捗状況について。

内閣府は、貧困の連鎖の解消を目指して、平成25年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を公布し、平成26年1月に同法が施行されました。この法律に基づき、平成26年8月「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、平成27年10月より「子供の未来応援国民運動」が始動、さらに、平成27年12月の子どもの貧困対策会議において「子供の未来応援プロジェクト」を決定し、貧困家庭を救う4つの支援を行うこととしています。

また、福岡県では、平成28年3月に「福岡県子どもの貧困対策推進計画」を策定したとのことでした。

平成28年の6月議会において、他の会派が子どもの貧困対策について質問を行い、町としての考え方や方針をお答えいただいておりますが、その中で課題として挙げられているいくつかの点について、その後の進捗状況などについて、お聞きしたいと思います。

(1)福岡県が委託運営している「子ども支援オフィス」の体制や、これまでに行なった支援内容等が分かれば、お知らせください。

(2)平成28年6月議会で他の会派の一般質問の中で、水巻町における貧困対策が示されていますが、その後、大きく変わったところがあれば、お知らせください。(例えば教育支援や経済支援など)

(3)子どもの貧困対策は、全庁をあげて取り組まれているとのことですが、国がひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトで示している自治体窓口のワンストップ化の推進について、どのように取り組まれるお考えなのか、お聞かせください。

5.若者の投票率向上について。

今年7月に行われた国政選挙では、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた「18歳選挙権」が導入され、若い有権者の投票行動に注目が集まりました。

新しい有権者は18歳、19歳あわせて約240万人で、全有権者に占める割合は2%に当たります。少子高齢化社会が進む中、若者向けの政策も重点的に反映されるなど、変化が起き始めています。

総務省が発表した18歳と19歳の投票率の合計は45.45%で、そのうち19歳の投票率は39.66%とやや低率でしたが、18歳の投票率は、有権者全体の投票率54.70%をわずかに下回りましたが、51.17%と半数を越えました。高校生を中心に、自分たちが歴史的な新有権者として社会の注目を浴びているという当事者意識が、広がりをみせた事を示しています。

新しい有権者が政治への関心を高めるには、早い段階から政治への興味・関心を持ってもらう事が大切だと考えます。そこでお尋ねいたします。

(1)水巻町の18歳、19歳の投票者数及び投票率を教えてください。

(2)期日前投票時間の拡大と選挙の当日、既存の投票区の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置について、どう考えますか。

(3)小・中学校で、模擬投票や子供議会を開催してはどうですか。

(4)今後、町として投票率アップに向けてどのように取り組みますか。

6.河川の洪水対策について。

近年、台風や集中豪雨などにより洪水、土砂災害、落雷、竜巻などが多発し、甚大な被害が報道されています。特に最近は各地でゲリラ豪雨が頻発し、極めて短時間で家屋への浸水や道路の冠水、土砂災害が発生し、深刻な被害をもたらしています。

水巻町も例外ではありません。町内を流れる曲川が氾濫すると、多くの家屋が床上・床下浸水するなどの被害が想定されます。被害を最小限に食い止めるためにも、町内の浸水対策を早急に行い、防災対策を強化するべきと考えます。

町長は、平成27年6月議会で「曲川は河川勾配が緩やかで、排水能力が低い河川となっています。(中省略)依然として河川計画の排水能力には達していないので、今後とも洪水被害を未然に防止するため、国や県に対して曲川の河川施設整備の要望活動を続けてまいります。ポンプ10トンの増設をお願いしてまいりたい」と答弁されました。そこでお尋ねいたします。

(1)鯨瀬排水機場の整備要望は、その後どうなっていますか。

(2)各排水機場のポンプ及び電気設備の老朽化が懸念されますが、改修計画があればその情報を含め、現在の状況を教えてください。

(3)現在、曲川の河川改修は、どこまで進んでいますか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、産後ケア事業への支援について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、住民のニーズ等の実態把握と事業実施のための人材・施設・社会資源の実態把握の結果、どのようなことがわかりましたか、とのお尋ねですが、住民ニーズ等の実態把握につきましては、今年6月の行政報告の中で、「産前産後の育児支援についてのアンケートについてのまとめ」として報告いたしました。このアンケートは本町独自で実施したもので、平成27年11月から平成28年3月の5か月間で、4か月児健診対象の保護者99名に対して行なったアンケートの結果をまとめたものです。

その後、平成28年5月から7月までの3か月間、福岡県が実施主体として同様のアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査には、粕屋、北筑後、宗像・遠賀の3つの保健福祉環境事務所管内の7市13町の4か月児健診対象の保護者1千644名にご協力いただいており、この内53名は本町の保護者でした。

このアンケートは、先行して行なった本町の独自アンケートとほぼ同様の調査項目で、本町の調査結果との比較で特徴があった回答が3点ほどありました。

まず、妊娠中から産後2か月間の子育てでの困りごとについて「困ったことがなかった」と回答した人は県の調査では21.4%、町の調査では78.7%でした。

次に、産後1か月から2か月の間に受けたかったサポートとして多かったのが、県の調査では「訪問支援」で41.5%、町の調査では「乳房ケア」「家事支援」で各々19.5%でした。

最後に、支援を受ける際に負担可能な金額について、宿泊支援について「有料なら利用しない」と回答した人が、県の調査では25.6%、町の調査では50%であり、日帰り支援、訪問支援についても「有料なら利用しない」と回答した人が、町の調査結果のほうが多かったというものでした。

このことから、産前産後の育児支援の住民ニーズは地域差があり、本町ではサービスがあっても有料なら利用しない傾向があることがわかりました。

今回ご紹介した県の調査結果は、9月6日に届いたばかりですので、今後、次の段階として社会資源の実態把握を、近隣市町村や県と協議をしながら進めてまいります。

次に2点目の、「子育て世代包括支援センター」の設置の検討は、その後どのようになっていますか、とのお尋ねですが、今年6月3日に「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、すべての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の流れをさらに強化し、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進等の措置を講ずることが規定されました。

子育て世代包括支援センターについては、地域の繋がりの希薄化等により、妊産婦・母親の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期までの支援は関係機関が連携し、切れ目のない支援を実施することが重要となっていることから、児童福祉法第10条の2に「市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならない。」と規定されました。

あわせて母子保健法の改正により、児童虐待予防に関する役割を法律に位置づけるとともに、同法第22条には「市町村は必要に応じ、母子健康包括支援センターを設置するように努めなければならない。」と規定され、両法で市町村での子育て世代包括支援センターの設置が努力義務化されました。

現在、本町では健康課及び地域・こども課が相互に連携し、母子保健・児童福祉の両面から支援する態勢をとっています。物理的に新たな施設を設置するのではなく、現在行なっている両課の連携をさらに強化することが、現時点の最善の体制であると考えています。

次に3点目の、今後、新たにどのような支援を考えていますか、具体的にお知らせください、とのお尋ねですが、現段階では、先に述べました住民アンケートによりニーズが把握できてきたところですので、この結果をもとに、宗像・遠賀保健福祉環境事務所や中間市、郡内各町でこの地域に必要な支援の構築に向けて協議をしていきたいと考えております。また、あわせて近日中に行われる福岡県助産師会との意見交換会及び県内の先進的な取り組み事例が紹介される研修会等を受講して、本町の体制整備の参考にしたいと考えます。

次に、北九州市との「連携協約に基づき推進する具体的取り組み」の事業について、のご質問にお答えします。

本年4月に締結・公表された「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン」の中から、本町が取り組める事業はどのようなものがありますか、とのお尋ねですが、北九州市を含む17の市町で連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成するため、今年の3月議会において「連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の締結に関する協議について」の議案を可決いただき、4月18日の北九州都市圏域トップ会議におきまして、北九州市との連携協約を締結いたしました。

あわせて中心都市の北九州市が作成した北九州都市圏域の将来像や、連携協約に基づき推進する具体的な取組をまとめた「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン」を承認し、公表したところでございます。

今後は、この都市圏ビジョンを基に、これまで行なってきた広域的な取り組みを踏まえつつ、地域の多様な資源・企業・人材を活用しながら、1つの圏域としていかに発展していくかを検討し、地域のさらなる活性化に繋げていくことになります。

都市圏ビジョンでは、「経済成長のけん引に係る取組」11事業、「高次の都市機能の集積及び強化に係る取組」7事業、「生活関連機能サービスの向上に係る取組」37事業、合わせて55の連携事業が示されておりますが、中心都市である北九州市が主体的に行う事業や、筑豊電鉄事業など対象地域が限定されているいくつかの事業以外は、全て水巻町が連携可能な事業となっています。

この都市圏ビジョンで示された連携事業には、保育所等の広域入所や公共図書館連携事業、こども文化パスポート事業など、既に実施している事業もあります。また、6月議会に補正予算を可決いただきました、国の地方創生推進交付金を活用し、首都圏におけるPRイベントを17市町が共同で実施する連携中枢都市圏「北九州都市圏域」による「きりん」の輝き事業など今年度から取り組んでいる事業もございます。

さらに、本町の課題となっている公共交通ネットワークの整備のほか、医療、福祉、就労支援、災害対応など広域で連携して取り組むことでさらなる町民サービスの向上が見込める事業も多数あります。

しかしながら、4月の連携協約締結後は、これまで広域連携担当課長会議や係長会議が1回開催されている一方で、各事業ごとの具体的な協議は行われておりません。

今後は、事業ごとに開始時期は異なると思いますが、北九州市を中心に事務レベルでの協議が行われる予定となっており、協議が整った事業から実施に向けた準備を行うことになります。新たに連携して取り組むべき事業案等が固まりましたら議会にご報告させていただきたいと考えております。

次に、水巻町の「被災者支援システム」の導入・運用について、のご質問にお答えします。

はじめに、1点目の、平成23年6月議会の公明党の一般質問の中で、「被災者支援システム」の導入を要望した際、検討しますとの回答をいただいて5年が経過しましたが、現在、導入されていますか、とのお尋ねですが、大規模災害時に利用される被災者台帳については、災害対策基本法第90条の3で、「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳を作成することができる。」と規定されています。

本町では平成24年4月に、大規模災害時において円滑に被災者台帳を整備し、早急に被災者支援体制を構築するための「被災者支援システム」を導入しております。

このシステムは、兵庫県西宮市が阪神・淡路大震災で被災した際の経験や教訓をもとに開発し、地方公共団体情報システム機構と共同で改良を行なってきたもので、全国の市町村に無償で提供されています。

この被災者支援システムは、住民基本台帳の情報を基に被災者台帳を整備するもので、氏名、生年月日、性別、住所の4情報はもとより、現地調査や被災者からの申請により、住家の被害状況や金融機関情報などの必要な情報を入力することで台帳の更新を行い、住民の被災状況の集約、各種証明書の発行、義援金の配分などの支援の管理を行うことができるという点で大変有用なシステムとなっております。

また、被災者支援システムは、他業務のシステムとの連携も可能で、各自治体の実情に応じたシステム変更が可能となっています。

本町ではどこの避難所に、誰が、いつ避難をしてきたのか、いつ避難所から退所をしたのかなどの管理を行う避難所関連システムや、大規模災害時に日本全国から、もしくは災害応援協定を締結している民間業者や関係機関から送られてくる緊急支援物資や、資機材の入出庫や在庫数の管理を行う緊急物資管理システム、仮設住宅への入居申し込みや入居者の管理を行う仮設住宅管理システムなど、大規模災害が発生した直後から復興、復旧までの間、被災者への総合的かつ効率的な支援を行うための複数のシステムを導入し、相互に連携ができる環境を整えています。

次に2点目の、導入されていれば、災害時にきちんと稼働、運用ができる状況にありますか、とのお尋ねですが、本システムを実際に稼働させるためには、東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した場合に、災害発生日時点での住民基本台帳の情報を抽出し、被災者支援システムに読み込ませる必要があります。

また、住民の情報以外にも、各手続きに要する時間を短縮できるように、郵便番号情報や、全国の金融機関情報などを事前に読み込ませることができたり、その他にも避難所関連システムには避難所情報を、緊急物資管理システムには保管場所情報などを登録できたり、それぞれの連携するシステムごとに必要な情報を設定しておくことが可能です。

これらの設定については、現在、本町で導入している本システムの最新版への更新を行なっている最中ですが、大規模災害に備えて、本システム及び関連システムがその機能を遺憾なく発揮できるように、町職員への操作研修等の実施など、システムの実運用が可能な体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

最後に3点目の、災害時のみの業務であっても可能な限り情報システム化しておく必要があると考えますがどうですか、とのお尋ねですが、現在、災害時に運用している、又は大規模災害時やテロやミサイル事案などの国民保護事態の際の運用を想定している本町の情報システムとしては、まず、大規模災害が発生した際の職員の迅速な参集及び安否確認を行うために、全職員に一斉にメールを配信できる仕組みを整えております。

住民の皆様へ情報を配信するという点では、今年の6月の梅雨前線による大雨の際や、先週の台風12号の接近の際に、避難に関する情報を配信した緊急速報メールを利用しております。

また、福岡県が整備をした、防災メールまもるくんでは、住民の皆様に配信した内容が、NHKをはじめとしたテレビ局やラジオ放送局などの報道機関へ同時に情報提供できるようになっております。

情報を収集するという点では、福岡県が開発した災害時における被害箇所の情報共有システムや、消防庁が開発し、国民保護事態などの際に住民の被害や消息などについて収集した情報を入力し、都道府県を通じて日本全国で共有できる安否情報システムの利用を想定しております。

また、災害に係る情報発信等に関する協定を締結しているヤフー株式会社においては、町が避難に関する情報を発信した際には、住民が災害に関する情報を収集しようとアクセスをした時に、避難に関する情報がトップページや専用ページに掲載されるようになっており、同様に災害時における放送等に関する協定を締結している株式会社ジェイコム九州においては、災害時に緊急放送を実施していただけるように連携体制を構築しております。

その他の情報システムとしては、遠賀川河川事務所とは、直接に情報共有のための専用回線を開設し、遠賀川の水位をリアルタイムでカメラ映像に映し出せるように整備しています。

このように、本町では、災害時に備えて各種システムの導入や整備を進めておりますが、今後も引き続き、近隣の市町村をはじめ、関係機関と情報共有を行い、職員と一丸となって災害に備えてまいりたいと考えています。

次に、子どもの貧困対策の進捗状況について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、福岡県が委託運営している「子ども支援オフィス」の体制や、これまでに行なった支援内容等が分かればお知らせください、とのお尋ねですが、「子ども支援オフィス」は、本年6月に福岡県がグリーンコープ生活協同組合ふくおかに委託し、県内4か所に開設しました。

そのひとつである、「水巻オフィス」では、遠賀郡4町と鞍手郡小竹町、鞍手町および嘉穂郡桂川町の全7町を管轄し、子どものいる家庭の困りごとについての相談を受け付けています。

子どもに関する相談は、その家庭における問題解決を図る必要があることから、同じ事務所内にある自立相談支援事務所、いわゆる困りごと相談室の職員と連携して取り組んでいます。

その体制につきましては、子ども支援オフィスの子どもの相談支援員2名、困りごと相談室の支援員7名で対応しています。また、困りごと相談室の支援員7名の内訳は、主任相談支援員1名、相談支援員2名、家計相談支援員1名、県の新規事業である、高校生の就学継続のための訪問相談支援事業相談支援員1名となっています。

現在、開設から3か月が経過したところですが、これまでの相談件数につきましては、所管する地域全体で10件程度で、そのうち、6件が本町の住民からの相談となっています。

相談から困りごと解決までの流れとしては、相談支援員が相談者の不安や悩みを聞き、相談者の意思を尊重しながら、相談者にあった支援プランを作成し、その支援プランに基づき、適切なサービスに結び付けていきます。

子どもに関する相談であってもその背景には、親の就労環境や経済的な問題など、いくつかの要因が複雑に絡み合っているケースが多くあります。実際の相談事例を申し上げますと、父子家庭の父親から、仕事を終えて帰宅するまでの間、小学生の子どもを預かってくれる場所を探したいという相談がありました。その相談を進めていくうちに、家計には債務があり、生活費が足りないという状況もありましたので、放課後等デイサービス事業の紹介や児童扶養手当の申請の支援、債務整理の方法などを提案し、解決に繋げたケースなどがあります。

次に、2点目の、貧困対策のうち、大きく変わったところがあればお知らせください、とのお尋ねですが、本町では経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、就学奨励援助費の支給を行なっております。

就学奨励援助費の支給項目の1つに、新小学校1年生及び新中学校1年生の、ランドセルや制服等購入に係る費用の一部を援助する目的で、新入学学用品費を支給しておりますが、入学準備に間に合うようにという保護者の方からの要望を踏まえまして、平成29年度入学分から、支給時期をこれまでの6月末から3月に前倒しをして支給するよう、制度の見直しを進めております。

なお、支給時期の前倒しに伴いまして、申請時期につきましても、これまで2月から申請を受け付けていましたが、1月から申請を受け付ける予定としております。また、3月末に前倒しをして支給するためには、2月末までに申請していただく必要がありますが、2月末までに申請書の提出が出来なかった保護者の方に対しても、入学式当日までに申請をしていただければ、4月末に支給されるようにいたします。

なお、新入学学用品費の入学前支給については、福岡市、宗像市に次ぎ、県内で3番目の実施になる予定です。

最後に3点目の、国がひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトで示している自治体の窓口のワンストップ化の推進について、どのように取り組まれるお考えなのか、お聞かせください、とのお尋ねですが、本町では、支援を必要とするひとり親家庭等の方を適切な相談窓口に確実に繋げられるように、関係部署や関係機関と連携を図っています。

具体的には、庁内の関係課で横断的に組織する「子どもの貧困連携会議」で情報共有を行い、ひとり親家庭をはじめ、子育て世帯の相談と支援に対応する協力体制を整えて対応しています。

また、今年8月には、ひとり親等に支給される児童扶養手当の現況届の受付の期間において、福岡県ひとり親家庭等就業・自立支援センターの就業支援相談員が本町庁舎内で、就業相談や就業情報の提供などの就業支援をする場を設けました。この取り組みは、ひとり親家庭の自立に向けての支援として今後も継続していきたいと考えております。

また、「子ども支援オフィス」とも連携し、支援の充実を図っていきます。本町における窓口のワンストップ化の推進には、引き続き関係部署間の連携と関係機関との協力体制を強化し、適切な支援へ繋がるよう努めることで対応してまいりたいと考えております。

次に、若者の投票率向上について、のご質問にお答えします。

選挙事務の管理執行につきましては、中立公正を期すため、町から独立した行政委員会である選挙管理委員会が行なっています。

若者の投票率向上についての取り組みは、選挙管理委員会の所管であるため、私の見解を述べるにとどめさせていただきます。

まず1点目の、水巻町の18歳、19歳の投票者数及び投票率を教えてください、とのお尋ねですが、選挙管理委員会に確認したところ、18歳の投票者数は当日有権者数243人中110人で、投票率は45.27%、19歳の投票者数は当日有権者数283人中131人で、投票率は46.29%となっています。18歳と19歳を合計すると、当日有権者数526人中241人、45.82%の新有権者が投票したという結果でした。

次に2点目の、期日前投票時間の拡大と共通投票所の設置についてのお尋ねですが、まず、期日前投票時間の拡大についてですが、今年の6月に施行された改正公職選挙法により、従来の8時30分から20時までの期日前投票時間を、各自治体の判断により6時半から22時まで延長できるようになりました。しかしながら、事務従事職員や立会人にかかる人件費や連日の選挙事務にかかる事務負担の増大、過去の期日前投票において投票者が多く訪れる時間帯などの状況を総合的に考えると、大きな効果は見込めないのではないかと考えます。

また、選挙の種類により期日前投票の期間は異なりますが、選挙前日の土曜日を含め、必ず土曜日、日曜日が含まれる設定となっており、現状においてもある程度、投票者の投票の機会は確保されているものと考えます。

次に、共通投票所の設置についてですが、同じく6月の改正公職選挙法の施行により、多くの人が利用する商業施設、駅などに、従来の投票区内の有権者が誰でも投票できる投票所を各自治体の判断により設置できるようになったものです。有権者にとって投票の利便性が増す、有用な制度であると認識しています。

ただし、共通投票所を設置するためには、本来の投票所と共通投票所の間で、決して二重投票が行われないよう、即時に情報連携と厳重なセキュリティ対策を施した投票システムの構築が必要となります。

また、新たな投票所を増設することになりますので、受付用パソコン、記載台などの備品の配備も必要となりますので、多額の費用が必要となります。さらに、限られた人員の中で、選挙事務従事職員を増員することは困難であり、直ちに対応できる状況にはないと考えます。7月の参議院議員通常選挙におきましても、全国で僅か4つの自治体でしか共通投票所の開設がされなかったのは、多くの自治体で同じような事情があったためではないかと考えます。

今後につきましては、国や近隣の動向を見ながら、本町にふさわしい投票所の設置のあり方を、選挙管理委員会で研究していただきたいと考えています。

次に3点目の、小・中学校で模擬投票や子供議会を開催してはどうですか、とのお尋ねですが、現在、町内の中学校においては、生徒会長を始めとした生徒会役員の選出について、選挙によって決定されています。具体的には、生徒自身で自分のなりたい役職に立候補し、昼休みなどを利用し各学年に自分の主張を伝え、投票の前には全生徒に対して立会演説会を行なった後、投票により役員を選出しています。

このような、実際の選挙の流れに即した方法に加え、投票箱や記載台などの設備も、町の選挙管理委員会が貸し出したものを利用することで、実際の選挙の模擬体験を行なっており、選挙への関心を高めるきっかけとなっていると考えています。

また、子供議会の開催についてですが、平成7年度から平成17年度まで隔年事業として合計6回、中学生の代表を議員に見立て、町長をはじめとする町執行部が全員出席し、本会議の一般質問と同様に、中学生からの質問に対し、町長や各課長が答弁する中学生議会が開催されておりました。

しかし学校側から、準備や調整に多くの時間を要するという問題があることから、中学生議会の開催を見あわせてほしいとの申し出があり、それ以降は開催をしていない状況です。

今後につきましては、当時に比べ学習指導要領が大きく変更され、子供議会を開催するための準備時間等の確保が難しくなっている状況でありますが、教育委員会を中心に、小・中学校と十分に協議を行い、開催についての調査、研究を行いたいと考えております。

最後に4点目の、今後、投票率アップに向けてどのように取り組みますか、とのお尋ねですが、まず、7月の参議院議員選挙において準備した「18歳選挙、選挙へGO!」と表記したウエットティッシュや総務省が作成した啓発チラシを、選挙管理委員会が庁舎内に設置し、配布するとともに、6月25日号の広報みずまきに、選挙の案内として関連記事を掲載しております。

新有権者が参加する初めての選挙だったので、投票率からはこれらの啓発活動がどの程度効果があったのかは判断できませんが、18歳、19歳の投票率だけでなく、本町の全体の投票率は必ずしも高いものではないと認識しています。

先ほど申し上げましたとおり、小中学校での模擬投票や中学生議会を含め、町の広報紙やホームページへの啓発記事の掲載、出前講座、議員の皆さまと小中学生が触れ合う機会作りなど、他の自治体の取り組みなどを参考に、選挙管理委員会とともに投票率の向上に向けて協議してまいりたいと考えます。

また、子どもたちに対し、町議会や町政に関心を持ってもらうために、家庭や学校など様々な場面で話題として取り上げられるよう情報を発信し、開かれた行政運営に努めてまいります。

最後に、河川の洪水対策について、のご質問にお答えします。

ご質問にもありますように、曲川は河川勾配が緩やかで、流下能力が低い河川であります。昭和46年から県により、広域河川改修事業として曲川の河川改修が進められ、河口部には昭和59年に当時の建設省により建設され、現在は町が管理委託業務を行なっている鯨瀬排水機場があり、本町の浸水対策に対し最も重要な施設の1つとなっています。

しかし、当初計画では毎秒35トンの排水能力を整備する計画となっていましたが、現時点で毎秒25トンまでの排水能力となっています。

また、排水機場が設置されて30年以上が経過しているため、既存ポンプ施設等の老朽化が著しく、早期の更新が必要な状況であるとともに、計画に対して不足している毎秒10トンのポンプ設備の増設が急務です。

ご指摘のように、全国では近年、台風や集中豪雨などにより洪水、土砂災害などが多発し、甚大な被害が発生しています。本町では平成11年6月や平成21年7月の集中豪雨で家屋の床下浸水、道路冠水等の被害が発生しており、今後、曲川が氾濫するような事態が起きれば、さらに大きな被害が発生することが予想されます。そのため、鯨瀬排水機場の整備に向けて、精力的に国や県に要望活動を行なっているところです。

そこで1点目の、鯨瀬排水機場の整備要望は、その後どうなっていますか、とのお尋ねですが、例年行なっています要望活動につきましては、町から地元県議への直接の要望や、町村会を通じた県知事への要望、北東部地方拠点都市地域整備推進協議会を通じての県への要望、遠賀川改修期成同盟会や河川協会を通じての国土交通省への要望を行なっています。

しかしながら、これまで思うような結果が得られていなかったため、本町独自で平成27年7月に、国土交通省の本省にて国土交通省水管理・保全局長、次長及び治水課長と私自ら面会し、曲川の現状を訴え、鯨瀬排水機場のポンプ増設等の要望書を提出いたしました。

また、同年10月と平成28年7月には、遠賀川改修期成同盟会東京要望に参加し、国土交通省や地元選出国会議員へ要望活動を行いました。

今後とも、町議会議員の皆さまのお力添えをいただきながら、曲川の河川施設整備の要望を続けてまいりたいと考えています。

次に2点目の、各排水機場のポンプ及び電気設備の老朽化が懸念されますが、改修計画があればその情報を含め、現在の状況を教えてください、とのお尋ねですが、町内には県から町に管理を委託されている鯨瀬排水機場とえぶり排水機場があり、また国土交通省から運転操作のみを委託されている曲川排水機場があります。

はじめに鯨瀬排水機場につきましては、県がポンプの排水状況を調査した結果、能力が不十分であったため、平成27年1月から5月にかけて吐出水槽の改良工事が行われ、ポンプの排水能力が向上しています。

今後の改修計画につきましては、町独自の要望活動が実を結び、ポンプ設備増設に向けた設計作業が今年度から始まり、設計が完了した来年度以降、ポンプ増設工事に着手する予定であると聞いています。さらに、ポンプ設備増設が完了した後、その他の電気機械設備や水門設備などの改修を実施する予定であるとのことです。

次に、えぶり排水機場の設備につきましては、当初計画である排水能力、毎秒20トンは確保されています。

しかし、設備が老朽化しているため、鯨瀬排水機場の改修事業が完了した後、検討を進める予定であると聞いています。

曲川排水機場の設備につきましては、平成27年度に1号機のディーゼルエンジンの更新と、ポンプ本体の分解整備が行われています。また、今年度も2号機のディーゼルエンジンの更新と、ポンプ本体の分解整備を予定していると聞いています。

最後に3点目の、現在、曲川の河川改修はどこまで進んでいますか、とのお尋ねですが、まず、ご質問にお答えする前に、河川改修事業の内容についてご説明いたします。

ご質問にあります河川改修事業は、曲川の河床を1メートルほど掘り下げて川を深くし、流下能力の向上を図るとともに、河川からの氾濫を防ぐ目的で護岸上部にパラペットと呼ばれるコンクリートの壁を築造する事業であります。

進捗状況としましては、平成27年度に、吉田西四丁目の中間市との行政界付近まで完了しており、町内の河川改修はほぼ完了しています。今後は上流の中間市に向けて、約2キロメートルの区間を数年かけて整備する予定であると確認しています。

今後とも、町民の皆さまの生命と財産を守るために、防災対策の強化に努めてまいります。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。産後ケアについて、再質問させていただきます。

まず1点目といたしましては、産後ケアについての実態調査ということで、4か月健診の町民のお母さん方に、町独自のアンケート調査をしていただいたということで、まずこれは非常に素晴らしい先駆けというふうに思っております。

再質問といたしましては、そのアンケート調査の結果の読み取り、解釈の仕方なんですが、そのことについて、まず確認と、ちょっと質問させていただきます。

6月議会の行政報告であがっていた資料なので、ちょっとお手元にあるかどうかわからないんですが、質問したいのは、お母さまが受けたかったサポートについての中で、この円グラフ等々で、調査結果が出てるんですが、乳房ケア、家事支援について、受けたかったという棒グラフの結果が、私の見る限りにおいては、97名中43名の方が受けたかったというふうに、棒グラフでは読み取れるんですが、答弁書の中では19.5%であるというふうに、2ページのyの辺には、町の調査では、乳房ケア、家事支援で、各々19.5%でしたというふうになっているので、ちょっとこの数値のことでお答え願います。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

松野議員のご質問にお答えいたします。6月の行政報告で、アンケートのまとめということでさせていただいた分の5番で、希望する妊娠期から産後3か月までのサポートということで、こちらについても、妊娠期についてはあまり欲しいサービスというのはなかったんだけれども、産後には、ほとんどのメニューのサポートが欲しかったという回答ということでしております。

そして、乳房ケアについては43人の方、家事支援についても同じく43人の方ということなので、この回答のあった分全体のもので、43をこれで割ったという形で、19.5%というのを出したということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

回答された97名中の方のうちの43名の方が希望されていたということだと思うんですけども、そうしますと数字が19.5%というのは、どういうことになりますでしょうか。

議長(白石雄二)

内山課長。

健康課長(内山節子)

すみません、この19.5%という出し方が、97人の回答があったうちという出し方じゃなくて、欲しいという希望があったものに対して、この43人が何%かという出し方をしておりますので、ちょっとそこら辺が違っているのじゃないかと思います。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

ということは、いろいろな要望の中で、乳房ケア、マッサージですね。家事支援はいろんな要望の中で19.5%を占めていたということなんですね。

それともう1点、このアンケート調査で気になるのは、様々、例えば宿泊とか日帰りで、施設で、母子で、いろんな相談とか心身のケアをしてもらうようなサービスに対しての要望が63.9%ぐらいあるんですが、そのときに、有料無料問わずそういうサポートをしてほしいという回答が、合わせて68%あるということなんですが、読み取り方として、有料なら利用しないと答えた人が結構いるので、有料なら利用しないということは、アンケート調査のニーズのあれとしては、本当に利用したいとは解釈しないというふうな結論を6ページに書いてあるんですよ。この行政報告の。ちょっと読ませていただきます。

有料無料の違いはあるものの、サポートとしてのニーズは、まあこの場合は73%存在するものと読み取れる。その一方、有料なら利用しないというのを合わせると75%であり、本当に必要としているものは残りの24.7%といえる、というふうなコメントが書いてあるんですけども、そこのところがちょっとどういうことでしょうかと。有料なら利用しないを、なぜ本当に必要としていないというふうにカウントするのかという、その点をちょっとお聞きしたいんですけども。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

すみません、まず宿泊支援の分でいいますと、自己負担が5千円程度だったら25人、1万円だったら4人、その他1千円から2千円ぐらいだったら2人、あと有料なら利用しないという方が31人、そして無回答の方が35人ということで、有料なら利用しない、コメントとしては、考え方、2通りの取り方があるということで、うちのほうもコメントしているんですね。

とにかく有料無料の違いはあるものの、無回答の方以外については、必要があるということで、サポートとしてもニーズがあるという捉え方と、逆に有料だったら利用しないよという方は、そこまで必要としていないという捉え方もできるということで、2通りのコメントをしたという捉え方をしております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

本町の場合、若い世代が経済的に大変であるという背景もあるので、有料なら利用しないという方たち、場合によってはこそ支援が必要じゃないかというふうな考えもあると思うんですが、ここでちょっと福岡県の助産師会が、こういう産後ケアについて、今いろいろ力を入れているということで、助産師会が助産師さんに対して、この産後ケアについてのアンケートをいろいろ取ったということで、情報をいろいろ公開されているんで、読ませていただいてもいいと思うんですけど、先ほどの点とちょっと関連があるんですが、助産師さんがそういうお母さまにいろんなケアをしたときに感じられたことへのアンケートで、ちょっと生々しいあれかもしれませんが、ちょっと読ませていただきますけれども、例えばこういうふうに助産師さんがアンケートで答えてあるんです。

母親たちは生活に追われ、経済的になかなか産後ケアを受けることができない。補助金があれば本当にケアを必要としている母子に寄り添うことができ、母が幸せな気持ちで育児を楽しみ、子どもが愛を感じながら成長する状況に一歩でも近づける母子が増えてくると思うとか、継続的にケアが必要な方の中に、経済的な理由でケアを受けられない方もいらっしゃるので、補助金が付くことの支援を望む等々、またその実際のそういう母乳ケアを受けている方は、ある程度所得のある方が来られていますが、もう少し補助が出て費用が押さえられたら、多くのお母さまたちにケアもでき、育児相談もできると思うとか、そういう助産師さんのアンケートも出ております。

今後の期待としては、そういったことで進めて行っていただきたいということがあるんですけども、アンケート調査についての質問はこれだけにいたしまして、もう1つ、子育て世代包括支援センターの設置について、引き続き産後ケアについての質問でさせていただきます。

この子ども子育て支援については、本町もそのちょっと前から町民の皆さまにたくさんアンケートを取って、いろいろ行政報告もきちんとされているんですが、この産後ケアの支援については、その後にいろいろ出てきたということで、厚労省の平成27年1月の地域子ども子育て支援事業についてということで、後から付加的にこの支援についての説明が書いてあったと思うんですが、ここで質問なんですが、子育て世代包括支援センターの設置というものがされるのが条件で、先ほど申しました産後ケアについての財政措置なんかが行われるのではないかというふうに、私は認識してたんですけども、この子育て世代包括支援センターが、特段、別に建物として設置とかいう意味ではなくて、ある程度のものが設置されなくても、財政支援がされるのかどうか、その辺のところをお聞かせください。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

松野議員のご質問にお答えいたします。今の部分については、利用者支援事業母子保健型としては、地域子ども子育て支援事業交付金でされますし、それにプラス産前産後ケア事業だとか、産後ケア事業というものをされますと、そこの部分については母子保健衛生費補助金がつくということでよろしいでしょうか、以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

了解いたしました。いずれにしても、本町には県内トップの人気というか、評価の高い助産院がありますので、そういったところの社会資本としっかり連携を取っていただいて、本町の特徴がアピールできるような、他の町の一歩先を行くような、この産後ケアをぜひともしていただきたいと思います。

時間の関係があるので、もう1つのほうは、今回、質問は残念ながらしません。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田です。水巻町の被災者支援システムの導入・運用について、私から3点、再質問させていただきます。

1点目、大規模災害時には、全国や災害時の協定を結んでいる事業者などから支援物資や資機材が配送されてくるとの答弁でしたが、現在、どのくらいの事業者と災害時を想定した協定を結んでいるのでしょうか。また、今年度に入って協定を締結した事業者等がありましたら教えてください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

詳細は総務課長に報告させますが、まず1点ご報告したいのが、8月22日に折尾高校と災害協定を結びました。これの内容といたしましては、折尾高校の体育館を、もし、遠賀川の堤防が決壊した場合に、水巻町内だけでは対応できないということで、内部で協議をいたしまして、町外に隣接する北九州に避難場所を何とか確保したいということで、まず折尾高校と災害協定をいたしました。

次にもう1点、大きなところで今、交渉しております、10月の半ばには、発表ができると思いますが、皆さまも承知のように、茨城県常総市で鬼怒川の土手が決壊しております。これによって、国土交通省が1級河川の遠賀川に対しても、もう一度ハザードマップの、100年かあるいは150年の決壊した場合に、どの程度なるんだというところで、ある程度5メートルという数字が出ております。

それに伴えば、水巻町の平地部分はほとんど浸かるんじゃないかという中で、やっぱり水巻の町内だけでは、避難場所を多くやっておりますが、対応できないということで、今、鋭意、町外の施設を、町民の生命と財産、そして安心して住んでいただくために、今、確保するために努力している次第でございます。後は課長から報告させます。

議長(白石雄二)

総務課長。

総務課長(蔵元竜治)

久保田議員の再質問にお答えいたします。只今、町長が広域避難の協定の話をいたしましたが、私からは具体的な数字、件数等についてご説明いたします。

現在、国及び県の機関並びに周辺市町村、自治体と相互応援協定を含めますと、35本の協定を締結しております。そのうち24本の協定につきましては、民間の事業者等と災害応援協定を締結いたしております。

主な協定の内容といたしましては、資機材や役務の提供となっており、その他のものといたしましては、生活物資の提供となっております。また、今年度に入って、協定を締結した事業者等の数についてでございますが、覚書を含めて、締結しました協定は4本ございます。

まず1件目は、今年5月に下二にございます、とよさわクリニックとの間に、新型インフルエンザが流行したときに、消防団に対するワクチンの接種態勢に関する覚書を交わしております。

翌6月には、町内の2か所に、梅ノ木と吉田に店舗がございます、株式会社コスモス薬品と物資等の提供に関する協定を締結いたしております。

また、7月には、災害時の情報発信に関する提供をヤフー株式会社と、町長の先ほどの答弁にもありましたが、ヤフー株式会社との間にすでに締結しておりましたけども、その実務をより円滑に行うため、株式会社レスキューナウという、その協力会社と情報発信支援に関する連携協定を構築いたしております。

8月には、町長が今、再質問にお答えしましたが、折尾高校と広域的な避難が必要となるというようなことから、そういった遠賀川が決壊するような大規模災害が起きたときには、町外に逃げる必要が出てくるということで、折尾高校と締結しております。

この4件が、今年度締結した協定でございます。

このように、町外の施設を避難所として指定することは初めてでございますが、引き続き、災害時を想定した情報システムの構築とともに、被災者の方の円滑な避難に資するような総合的な防災体制の構築に努めてまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

あまり時間がございませんので、3点と言っておりましたが、2点にいたします。

もう1点目、本町では、被災者支援システムを導入されているとのことですが、システムの運用や連携に関して、遠賀郡内の他町の導入状況は、どのようになっていますでしょうか。よろしくお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

久保田議員の再質問にお答えいたします。システムの運用や連携に関しまして、遠賀郡内3町の導入状況についてのお尋ねでございますが、確認いたしましたところ、現在、遠賀郡内で被災者支援システムを導入しているのは、本町のみでございました。

先ほどの町長答弁にもございましたが、本システムにつきましては、災害時に被災者の方の支援と、台帳を作ったりというようなことでございますので、今後、本システムの整備運用につきましては、操作の研修や訓練を実施して、職員の習熟度を高めてまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

続きまして、子ども貧困対策の進捗状況について、私から4点、再質問させていただきます。

1点目、困っておられる方に、子ども支援オフィスを知っていただき、できるだけ多くの方に活用していただきたいと考えていますけども、子ども支援オフィスの周知について、どのように取り組まれているか、教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

久保田議員の再質問にお答えいたします。子ども支援オフィスの周知につきましては、広報の7月10日号に掲載しております。また、町のホームページでもご紹介をさせていただいているところでございます。あと、8月に区長会を開いておりまして、その場であるとか、7月の民生委員児童委員協議会の定例会に、子ども支援オフィスの相談員の方にご出席をいただきまして、事業の内容のご説明をしていただいているところでございます。

また、答弁書の中で、事例のご報告をさせていただいておりますが、この事例の方につきましては、町内の小中学校に支援相談員の方が訪問をされて、全校生徒にチラシを配布したということで、そのチラシを見られてご相談に伺ったということで伺っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ありがとうございます。2点目です。就学援助の新1年生に対する入学前準備金の支給を前倒しするとのことですが、入学時にかかる家計の負担が少しでも軽減できると思います。早速の取り組み、本当にありがとうございます。

そこで、対象となる新入学、小学校と中学校がありますが、どのくらいの対象者がおられるか分かりますか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

久保田議員の再質問にお答えいたします。だいたい平成26年度から平成28年度まで平均しますと、だいたい小学生で3割程度、中学生でも3割強の方が申請されてる状況があります。

そこで、平成29年度入学予定者の中で、過去3年間の認定率等を掛け合わせたところ、認定予定者数としては、小学校の1年生で約61名、中学校においては約77名の人員ぐらいが対象となるのではないかというふうに予測しております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ありがとうございます。それでは3点目、今回の前倒しに際して、どのくらいの予算が必要か、試算があれば教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

久保田議員の質問にお答えいたします。先ほどの該当者数と小学校1年生、それから中学校1年生の分で、それぞれ単価がございますので、それを掛けましたところ、合計で約270万円、300万弱、270万前後の金額になろうかというふうに試算しております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

最後になります。4点目、新1年生の保護者に対する周知が重要だと考えますが、どのような時期にどのような周知をされるのか教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

今後のスケジュールを含めて、ちょっとお話しいたしますが、今回、9月議会の行政報告において、この新入学時学用品の就学援助の見直しについて、ご報告を申し上げます。

それで、10月以降の教育委員会において、これ規則の改正が必要になりますので、規則を改正し、12月議会において規則の改正の行政報告と、先ほどご説明申し上げました補正予算について計上させていただこうというふうに予定しております。12月議会で補正予算の可決後になりますので、周知方法としては、1月10日号の広報に記載いたしますし、加えて新入学の説明会、これは学校で主催しておりますが、そのときに案内文書を、また新1年生については、保育所や幼稚園の方に対して就学援助の案内の文書を送付して、数多くの方に漏れがないように周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

答弁、いろいろありがとうございました。以上で、私の再質問は終わります。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

時間が本当に9分しかありませんので、私の質問は全部あげられませんけれども、まず私は、若者の投票率のアップということで、質問させていただきます。

7月に行われました選挙でありますけども、水巻町の投票率としては、53.52%ということで、全国平均よりも若干低いかなというところではあります。過去、町議選にしても、町長選にしても、ここ近年見てみますと、50%前後という投票率であります。いかに今回、この18歳選挙が導入されたということで、やっぱり若者に対する支援等もありますけれども、この政治に目を向けていただくという、大きな目標だろうと思われます。

私からは再質問ということで、いろんな自治体が、こういう18歳選挙がスタートした時点で、いろんな取り組みをされております。水巻町として、今後どういう施策をしていくのかということでありますけども、水巻中学校の模擬投票とかいうものは、されているということでありますけども、やっぱり私が言いたいのは、子どもたち、特に小学校からこういう選挙の意識をしていただくということが大事だろうというふうに思われます。

特に、この他の埼玉のほうでありますけども、小学校で給食総選挙という形のものを実際に実施しております。6年生を対象でありますけども、やはり同じように、水巻町でも生徒会の投票という形はやっておりますけども、これをやはり小学生にも体験してもらうということで、こういう給食で、メニューでどれが一番自分としてはいいのかという、ある意味模擬投票でありますけども、こういう取り組みをされている自治体があるということであります。

水巻町も、やっぱり小学生、子どもたちがやっぱりこうやって、この議場に来るということもあるかと思いますけども、実際には、やってられるかどうか分かりませんけども、そういう形のものをしてあげるべきではないかなというふうに思っております。

私としては、この子どもたちの投票に関するもので、答弁でもありましたけども、小学校では時間的に難しいということでありますけども、小学校、中学校でも、総合的な学習の時間というのがあるかと思いますけど、この辺を利用して、取り組みとしては難しいかもしれませんけども、やる意義は大きいんだと思いますけども、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

水ノ江議員の再質問にお答えいたします。まず、小学校についてでございますけれども、以前は児童会の選挙というのが、私が子どもの頃とかもあってたわけなんですけども、中学年より下の学年については指導が難しい、どういうふうに投票させたらいいのかというのが難しいということと、小学校においては人気投票的な部分での投票になるので、現在、町内の各小学校では、児童会については選挙という形を取っておりません。それで、そういう模擬投票という機会は設けてないような状況にあります。

先ほど、給食のメニューの件を事例でお話しいただきましたけれど、それはちょっとこちらで調査をして、もしできるようであれば、それは検討はしたいと思います。

この児童会活動というのは、高学年の児童が中心となって、よりよい学校生活づくりに参画させることを通してリーダーの経験を効率的に行なったり、高学年の自覚や自信を深めることができるという目標で行なっております。

それで、この児童会活動の狙いは、各学級で話し合いによって委員を決めたり、児童が何らかの形で委員会活動に参画させるということで、それを通して望ましい人間関係を形成して、集団の一員として、よりよい学校生活を作るということで、目標にそういう態度を育てるということでさせております。

ふるさと教育とかボランティア活動、それから福祉防災活動などを行うことによって、身近な地域の良さや課題に目を向けて、自分たちにできることを考え、社会貢献活動を実施することにより、自分が社会の一員として関わっているという主権者教育というのがございますが、それをまず、小学校の間は作っていかなくてはいけないのかなというふうに、教育委員会としては考えております。

その後に、中学校や高校において、選挙の仕組みや選挙の役割なんかを学習いたしますので、そういうところで選挙に対する関心を育てていけたらなというふうに思っております。

それともう1点、総合的な学習を利用しての、投票等選挙の活動のことはできないのかというご質問があったと思いますけれども、現在の学習指導要綱では、小学校では年間5千645コマ、中学校では年間3千45コマの授業時間を確保するようになっております。これは平成14年当時より、小学校で278コマ、中学校で105コマの時間数が増えております。

加えて、平成30年度から小学校5、6年生における英語の教科化が始まります。また、道徳についても、道徳の教科というものが増えますので、授業時間は増える一方でございます。それで、総合的な学習の時間の確保でさえ難しい状況が起きるのではないかというふうに想定しております。

さらに水巻町では、キャリア教育やふるさとを大事にする教育として、中学校では職場体験、小学校では農業体験活動の体験型活動もカリキュラムに組み込んでおります。

ですから、そういう中で、子どものそういう投票に関する時間をどの程度取れるのかというのは、各学校にどのようにできるのかというのは、調査をかける必要があるし、なかなか現時点では難しいかなというふうには思いますが、町長の答弁でありますように、どういった形で取り入れたらいいのかとかいうのも、ちょっと調査検討、研究をさせていただいて、そういう学習時間の確保等の兼ね合いもありますので、そういうところで、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

いいですか。暫時、休憩いたします。

午前11時30分 休憩

午前11時39分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、未来の会。古賀議員。

13番(古賀信行)

まず第1点目、この質問で始めます。本来、もう少し質問状たくさん出していたんですけど、1人の質問時間が30分しかないからいくつか削りました。それ、第1点目お伝えします。

まず、第1点目の質問をいたします。

1.水巻町の公共施設の長寿命化や短期間での補修工事について。

美浦町長になって、鯉口や吉田団地や橋の補修を行なってきました。鯉口団地の1棟・2棟は、前回の補修工事から13年から14年で行いました。

また、橋の鋼鉄製の欄干も国の基準(高さ)に合わないからということで、前あった欄干は全部取り除いて新しく取り替えました。

町が国の基準の高さがないといって取り替えました橋の欄干1つとってもおかしいと思います。水巻から福岡市まで道中(3号線)たくさんの橋があります。その橋の欄干の多くが、水巻町が取り替える前の欄干よりも低いのがたくさんあり、これ1つとってもいかに水巻町が無駄遣いな工事をしているか判ります。町長の考えをお尋ねします。

2.再度吉田団地の建て替え中止を求める事について。

水巻町は、梅ノ木・UR(旧住宅公団)団地・県営住宅・吉田団地(2階建てを除く)を含めた町営住宅あわせて、公営だけで約500戸、民間で約400戸の空き家があります。どこの団地も高齢者が多く、10年もすれば空き戸数はもっと増えると思います。町は6月議会において、建替事業に関する国の事業認可の取得に向けて、福岡県住宅計画課と建替計画に係る提出書類等の調整・協議を進めているところです、と6月の共産党の質問に対して答弁されています。

建て替えれば町の借金は増え、10年後にはさらに空き戸数が増え、維持管理にもお金がかかります。中止することはまだ間に合います。町長の考えをお尋ねします。

3.水巻町づくりの農地や林地について。

(1)農地について。

平成28年4月11日に水巻町農業委員会総会が開催されました。その総会に株式会社M社より農地法第5条の規定による許可申請が提出されました。農地転用の許可を受ける場所は、立屋敷三丁目で、遠賀川堤防の夫婦銀杏樹のすぐ下ですので土手からもよく見えます。株式会社M社は土木建築業で、譲渡人から畑を購入して資材置場にするのが農地転用の理由です。計画図では車両通路、車両置場、足場資材置場、原材料置場ですので、問題なく農業委員会は誓約書を取って、全員一致で許可しました。また、地域住民も資材置場ならと了承していましたし、立屋敷生産組合長は、農道及び水利関係の承諾書を株式会社M社から取っています。

ところが、次の写真のように、実態は古鉄くず回収業者です。皆さん、写真を見てください。

[ 写真資料を示す ]

私は資材置場と古鉄くず回収業では目的が違うと指摘しています。資材置場では土木建築に必要な資材を購入したり、利用した資材を置いたりするのが資材置場と理解していますが、古鉄くず回収業では、それは売買する商いですので、性格と目的が違うと考えます。

担当職員の叡智を戴き、地域住民が住みやすい町づくりを希望します。そこで、質問します。

1)町には都市計画法があり、水巻町農業委員会で農地転用の許可を受け、土木建築の資材置場の許可を受けたものが、古鉄くず回収業に変えて商いがなぜできるのか。

2)この業者は、再生資源回収業や古鉄くず回収業等などの、どのような許可があるのか、確認をしていますか。

3)このような静かで歴史ある宅地や農地の中で、水巻町内で同じような白地の区はどこにありますか。

4)この古鉄くず回収業をしている株式会社M社の土地は、農業振興地域からどのような理由で外されたのですか。

5)白地の農地で、土木建築の資材置場から古鉄くず回収業に目的を変えたり、営業している会社が農転申請会社と違いますが、福岡県は町にどのような指導をしていますか。

6)担当職員の叡智や、住みやすい町づくりに力をいただき、静かで歴史ある宅地や農地を護っていただきたいが、町としてどのような対策や取り組みがありますか。

(2)林地について。

1)水巻町の3山は、自然が溢れ、樹木が発散するフィトンチッドの森林浴があり、明神ヶ辻山は開発で問題になりましたが、豊前坊山や多賀山の水巻の3山は宝です。この3山を護るために、水巻の森林自然公園に地域住民の皆様と話し合って進めるお考えはありませんか。

2)水巻町が福岡県に、明神ヶ辻山の地すべり調査を再度依頼されましたが、その調査報告書に、住民の安全対策などの取り組みを調査報告に入れて下さいと、平成27年9月、12月議会でお願いと質問をしましたが、その報告書を提出していただいていません。どのようになっていますか。最後に、法律で規制がないので出来ません、とよく説明をいただきます。農地や林地に町条例を作ろうでありませんか。みんなでみんなの町づくりを推し進め、歴史ある宅地、農地や山林を護るお考えはありませんか。お答えをお願いします。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

町の公共施設の長寿命化や短期間での補修工事について、のご質問にお答えします。

団地や橋の補修工事について、いかに水巻町が無駄な工事をしているのか、町長のお考えを、とのお尋ねですが、まず1点目の、鯉口団地の1棟・2棟は、前回の補修工事から13年から14年で補修工事を行なっていますというご指摘についてですが、現在、鯉口団地で行なっている改善工事につきましては、平成23年度に策定いたしました「水巻町営住宅長寿命化計画」に基づき計画的な補修工事を行なっているものです。

この長寿命化計画では、外壁の修繕周期の目安は概ね13年となっております。前回の改善工事からの経過年数としましては、鯉口団地の1棟・2棟は、平成10年度から11年度に改善工事を実施しておりますので、概ね15年から16年、吉田団地につきましては、平成3年度から平成5年度に実施しておりますので、概ね21年から24年が経過しております。

また、団地や住棟によって修繕周期が異なる要因としましては、建築基準法による定期検査や、職員による日常的な点検、住民からの通報による点検を行なっておりますが、外壁劣化の度合いが異なることや、外壁落下事故等が発生する恐れがある住棟を優先して行なっていることによるものです。

入居されている皆さんが安全に安心して暮らすことが出来る住宅を提供することや、建物の長寿命化を図ることが、ひいてはランニングコストの低減に繋がるという観点からも、このような定期的な補修工事は必要不可欠であると考えており、決して無駄な工事をしている訳ではありません。

次に2点目の、橋の修繕工事についての、国の基準に合わないからという理由で欄干を取り替えているとのご指摘についてですが、町内には町が管理する橋長2.0メートル以上の橋梁が133橋、架設されています。これらの多くは高度成長期の昭和30年代から50年代にかけて架設されており、老朽化が顕在化しています。

そこで町では、平成24年3月に「水巻町橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、橋梁の長寿命化計画に取り組んでいます。橋梁長寿命化修繕計画とは、今後老朽化する橋梁数の増大に対応するため、従来の事後的な修繕から予防保全的な修繕へと転換することにより、維持管理費用の縮減を図ることを目的としています。現在の計画による修繕対象橋梁は19橋で、平成24年度から国の交付金である防災・安全交付金を活用し、10か年かけて修繕計画を実施しています。

また、計画に基づく対策・点検の実施・評価及び計画の見直しというPDCAサイクルを継続的に行うことにより、長寿命化並びにコスト縮減ができるマネジメントサイクルを構築するものであります。

さらに、現行の設計基準に適合するよう改善することにより、安全性・使用性・耐久性などの要求性能を満たすことも目的の1つであります。橋梁修繕工事とは橋台や橋脚、表面防水やアスファルト舗装の打ち替えなど、橋梁全体をリニューアルするものであり、欄干部分のみを取り替えていくのではありません。

よって、ご質問にあります欄干の取り替えにつきましては、修繕工事にあわせて基準に適合していない欄干を取り替えたものであり、基準に適合している欄干については取り替えておりません。今後も引き続き適正な維持管理を行いつつ、効果的なコスト縮減に努めてまいります。

次に、再度吉田団地の建て替え中止を求めることについて、のご質問にお答えします。

吉田団地の建て替えは中止すべきです、町長の考えを、とのお尋ねですが、この問題につきましては、これまで数回に渡り答弁させていただいておりますが、改めて町の考え方を申し上げます。

まず、吉田団地の現状ですが、昭和44年から昭和49年にかけて建設され、簡易2階建構造の住宅が公営・改良をあわせて108棟622戸、中層5階建の改良住宅が6棟176戸で、合計114棟798戸の大規模な町営住宅であります。このうち、戸数の約8割を占める簡易2階建住宅の早期に建設された住棟は、すでに平成26年度に耐用年数に達しており、平成31年度までにすべての棟が耐用年数を迎えることになっています。

また、現在の吉田団地の入居状況につきましては、簡易2階建住宅は304戸、入居率は約50%、中層5階建住宅が142戸、入居率約80%で、全体の入居戸数は446戸、入居率約55%となっており、全体の空き家の数は352戸で、空き家率約45%という現状となっています。

本町では、平成26年度より吉田団地の建て替えについての庁内プロジェクトチームを立ち上げ、建替計画の検討を行い、翌27年度に学識者や議会代表、居住者代表などにご参加いただいた建替検討委員会におきまして、建替基本計画を策定いたしました。

検討段階での居住者アンケート調査を分析しますと、居住者には高齢者が非常に多く、他の町営住宅などへの移転を希望される方は、住環境が大きく変わることから極めて少なく、やはり住み慣れた地域で、建て替え後の町営住宅で暮らしたいとの意向をお持ちの方が圧倒的に多い結果が出ております。これは、町内の町営高松団地や県営おかの台団地などへの転居は、地理的に高台にあることから、自動車を所有していない方は買い物や病院などへの通院が困難となることへの不安や、UR梅ノ木団地にしましても、すべて中高層住宅であり、エレベーターの設置された住棟は少ないため、不安が大きいのではないかと分析をしております。また、子育て世代の入居者の方におかれましては、お子様の転校問題などが生じることにもなります。

このようなことを総合的に考えますと、吉田団地をまったく建て替えることなく、すべての入居者を他の公営住宅などへ移転していただくようなことは、考えておりません。今回の建替計画では、建替工事の着手から完成までの事業の継続年数が長期間に渡ることから、建替戸数を大幅に削減しており、事業の継続中に建替戸数などの再精査を行うことにしています。

また、ご指摘のように建て替えに伴い、新たな起債、町の借金を増やすことになりますが、その償還費が町の財政に大きな負担にならないよう、より慎重に、かつ十分な精査を行い、事業を進めてまいりたいと考えています。

吉田団地の地区にはJR東水巻駅があり、折尾駅までの所要時間が約3分、道路では県道中間・水巻線から折尾・吉田線などを経由して、国道3号線までのアクセスも非常に便利になっており、本町においての南部地域の交通拠点です。団地の建て替えを契機に、建て替え後に生じる跡地の利活用や都市機能の再整備を行い、周辺地域を含めた魅力ある街並を形成することにより、町民の方から「水巻町に住んで良かった」、また、町外の方から「水巻町に住んでみたい」と感じていただけるような町づくりを行なってまいります。

最後に、水巻町づくりの農地や林地について、のご質問にお答えします。

1点目の、町には都市計画法があり、農地転用の許可を受け、土木建築の資材置場の許可を受けたものが、古鉄くず回収業に変えて商いがなぜできるのか、とのお尋ねですが、ご指摘の当該事業箇所につきましては、全体の土地面積が2千44平方メートルであり、その内の605平方メートル、29.6%が農地となっておりましたので、その農地部分の605平方メートルについて、土木建設業用の資材置き場としての活用を目的とした事業計画による、農地転用申請書が提出されました。

申請内容に基づき、水巻町農業委員会総会において審議され、許可相当として福岡県へ進達を行い、その後、許可権者である福岡県より、605平方メートルの農地についての農地転用の許可が出されております。

農地法に基づき農地転用の許可が出されると、申請者はその申請の計画通りに転用事業を行わなければならず、計画の変更等がある場合には、再度、農地転用計画変更承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

現地の状況につきましては、周囲を塀で取り囲み、農地転用申請箇所については、鉄くず等を置いていないものの、農地転用許可申請の計画とは別の事業と一体としての活用も考えられる状態となっております。

福岡県八幡農林事務所には、このような状況について報告をしておりますが、現在事業者から農地転用完了届が提出されておらず、以前にも完了届の提出を連絡していましたが、再度、町から申請者に対して、農地転用完了届の提出を指示し、状況調査等を行い、福岡県とともに対応を協議してまいります。

都市計画法においては、規定する用途地域の制限を超えた建築物を造る場合は、建築確認に係る許可権者であります福岡県において、建築基準法による建築許可が下りず建築が出来ないといった制限があります。 また、農地からの地目変更や、50センチ以上の切土、盛土を要する等の状況を備えた3千平方メートル以上の開発を伴うものであれば、こちらも福岡県の権限による開発等の許可が必要とされます。

しかしながら今回の事業箇所は、建築物や切土盛土などもなく、面積も3千平方メートル未満であり、都市計画法上の開発の要件には該当しないものと思われます。このような状況で、都市計画法において、農地転用の許可を受けた際の目的と、異なる用途で利用されているということで、規制等をかけることはできません。

本来、県の許可権限であるところに制限をかけることは、町としての裁量権を逸脱し、個人の権利等を不当におびやかすことになり、損害賠償の請求を受ける可能性もありますので、町としては、福岡県とともに、充分に協議した上で対応していきたいと考えております。

次に2点目の、この業者は再生資源回収業や古鉄くず回収業等などの、どのような許可があるのか確認をしていますか、とのお尋ねですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、くず鉄、古紙、空き瓶類、古繊維などの専ら再生利用の目的となる廃棄物の収集又は運搬を業として行う者は、収集、運搬に関する許可を受ける必要はないとされております。

しかしながら、福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所環境指導課等の関係機関と連携し、現地の状況について調査を行い、問題があれば指導や勧告を行うこととしております。

次に3点目の、このような静かで歴史ある宅地や農地の中で、同じような白地の区はどこにありますか、とのお尋ねですが、水巻町内の農業振興地域の白地の農地としましては、立屋敷区で約4万9千平方メートル、下二区で約4万8千5百平方メートル、えぶり区で約1万3千5百平方メートルとなっており、合計で約11万1千平方メートルとなっております。

次に4点目の、このくず鉄回収業をしている土地は、農業振興地域からどのような理由で外されたのか、とのお尋ねですが、農業振興地域とは、今後、概ね10年以上にわたり総合的に農業振興を図るべき地域であり、その指定は、国の定める「農業振興地域整備基本指針」に基づいて都道府県知事が行ないます。

その農業振興地域内における集団的に存在する農用地や、生産性の高い農地等、農業上の利用を確保すべき土地として指定された農地が農用地区域となり、その指定は、町が定める「農業振興地域整備計画」中の「農用地利用計画」において行い、水巻町では約45ヘクタールを農用地区域に指定しています。

このように、農業振興地域の中には青地と言われる農地の「農用地区域」と、白地と言われるそれ以外の農地、その他の宅地などがあります。ご質問の当該事業箇所につきましては、現在も農業振興地域の指定区域となっております。

当該事業箇所の土地の内、今回の農地転用申請とは別の70.4%の土地は、元より農業振興地域内の宅地となっており、残りの29.6%が今回、農地転用の申請があった部分であり、農業振興地域内の白地の農地となっておりましたが、今回、福岡県より農地転用の許可が出たことにより、農業振興地域内の宅地となっております。

また、当該事業箇所は、農業振興地域内の宅地と白地の農地となっておりましたが、青地である農用地区域には指定されたことはございません。農用地区域から除外をする場合には、「水巻町農業振興地域整備計画書」の変更が必要となり、農用地区域外に所有する土地について、代替すべき土地がないことや、農作業の効率化及び農業的土地利用に支障がないことなどの様々な要件を満たしていることが必要となります。

次に5点目の、白地の農地で事業目的を変えたり、営業している会社が農転申請会社と違いますが、福岡県は町にどのような指導をしていますか、とのお尋ねですが、土木建設業用の資材置き場として活用する事業計画により、農地転用許可申請が出され、申請内容に基づき水巻町農業委員会総会において審議され、許可相当として福岡県へ進達を行い、その後、福岡県より農地転用の許可が出されました。

現在の状況につきましては、福岡県八幡農林事務所へ報告をしており、農地転用完了届の提出を指導することと、状況確認をする旨の協議をしているところでございます。完了届を提出させた上で、その転用内容が、転用目的も含めて適正であるかを許可権者である福岡県が判断し、適正でない場合は、町と今後の対応について協議をすることになります。

最後に6点目の、静かで歴史ある宅地や農地を護っていただきたいが、町としてどのような対策や取り組みがありますか、とのお尋ねですが、農地を護っていくことにつきましては、農業上の用途区分が定められ、原則としてその用途以外の目的に使用することはできない農用地区域に指定することも考えられますが、その指定は、町が定める「農業振興地域整備計画」で策定することになり、農地を所有している地権者からの申し出や協議、地域住民の意見を求めることが必要となります。

また、指定する農地の連続性等も必要となることから、地域での合意が必要不可欠となってまいりますので、様々なご意見を伺っていきたいと考えております。

また、用途地域の指定などの都市計画法による手法を用いて、都市機能の向上や住環境の整備を推進し、良好な生活環境の実現を目指したいと考えております。

次に、林地について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、この3山を護るために、水巻の森林自然公園に地域住民の皆様と話し合って進めるお考えはありませんか、とのお尋ねですが、町の中央部に位置する3山によって形成される丘陵部の自然環境につきまして、まず明神ヶ辻山におきましては、その山頂部に平成6年に展望台を作り、あずま屋や砧姫伝説の石碑を作成するなどして公園として整備し、山頂までの道のりを、町の所有する里道を整備したり、地権者の方に借地しながら管理用道路として運用を行なっております。

しかしながら、山全体を自然公園としていくためには、その広大な面積を買い取ることや擁壁等の整備による財政的な課題があるものと考えております。

また、自然公園としての範囲の確定においても、その中にある筆界未定地や、個人的に所有する土地の利用計画等の問題もあり、町としても整備が難しい状況となっております。

多賀山に関しましては、防災工事等で、町が取得していた土地を活用し、出来る限り自然を残す形で、現在の散策路や擁壁、階段等の整備を行なっており、住民のレクリエーションの場として活用が図られています。

豊前坊山に関しましては、山頂部分に借地にて展望スペースを整備しておりますが、現在もそのほとんどが私有地となっております。借地で自然公園として整備することは、その土地ではその他の用途としては使えなくなるといった制限をかけることにもなり、すべての地権者の方の同意を得ることは難しいものと思われます。

次に2点目の、福岡県に明神ヶ辻山の地すべり調査を再度依頼されましたが、その調査報告書に住民の安全対策等の取り組みを調査報告に入れて下さいとお願いしましたが、どのようになっていますか、とのお尋ねですが、えぶり区長より地すべり再調査の要望を受け、町は平成27年5月に北九州県土整備事務所河川砂防課砂防港湾係に対して、地すべり再調査を要望し、その結果、平成27年7月に現地調査が実施されました。

この現地調査の内容は、表層崩壊の有無や岩の露出状況、表流水の流下経路など、あくまでも現地における地すべりに対する斜面の状況を調査しているものであり、当該箇所特有の被災形態を調査するものではありません。そのため、安全対策について報告書に明記することは困難であると聞いています。

調査結果内容としましては、現時点での表層崩壊や、住宅に隣接する斜面の変状は確認されなかったと聞いています。しかし今後、区から新たに変状が発生しているなどの連絡があった場合には、再調査に向けて県と協議を行いたいと考えております。

最後に、みんなでみんなの町づくりを推し進め、歴史ある宅地・農地や山林を護るお考えはありませんか、とのお尋ねですが、本町の土地利用については、福岡県の定める広範な関連計画や町の総合計画との整合を図りながら、農地法などの土地利用に関連する法律に準拠して、都市マスタープランにおいて5つの地域に区分し、良好な生活環境を目指す町づくりの方針を定めております。

それを踏まえて、適正かつ合理的に土地利用を誘導するため、農用地の保全や生産基盤の確保を推進するとともに、用途地域の指定などの都市計画法による手法を用いて、都市機能の向上や住環境の整備を推進していくこととしております。

新規条例の制定につきましては、地方公共団体は、法律の範囲内で法令に違反しない限りにおいて条例を定めることができるものとされており、法令と同じ目的で法令の規制対象について法令より厳しい基準を定める条例等については、法的拘束力の根拠や条例の正当性をめぐる議論がなされており、今後も国の法整備の動向や先行自治体の施策を注視し、規制の効果や制度設計について参考にしていきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。津田議員。

12番(津田敏文)

水巻町町づくりの農地や林地について、再質問いたします。

ご存じのとおり、他人から処理費を受け取って廃棄物を中間処理し、それを有価で売却できる場合でも、廃棄物処理業の許可が必要です。一方、有価で買い取って、有価で売却する場合は、廃棄物処理業の許可は不要です。しかしその際、古物商の許可が必要になる場合があります。どのような許可をお持ちですか。

答弁書の48ページ、上から6段目で、廃棄物処理及び清掃に関する法律では、くず鉄、古紙、空きびん類、古繊維などの専ら再生利用の目的となる廃棄物の収集または運搬を業として行うものは、収集運搬に対する許可を受ける必要がないとされておりますとお答えですが、この部分の説明をお願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

只今の再質問にお答えいたします。まず1点目の許可について、当該事業者に聞き取りを行なったところ、廃棄物処理等の許可は持っておらずに古物商の許可を持っているということでございました。

廃棄物の処理を行うためには、廃棄物処理の許可が必要となってまいりますが、有価物でございますれば、古物商の許可が必要となる場合がございます。また、この古物商の許可を許可制としている理由につきましては、古物を扱うものを把握しておくことで盗品等の売買を捜査しやすくするという目的から、当該事業所が管轄する都道府県公安委員会、窓口は警察となりますけども、そこから古物商の許可を得ることになっております。

続いて48ページの、この説明というところなんですけれども、先ほども述べましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物の処理を行うためには廃棄物処理業の許可が必要となっておりますが、但し書きによりまして、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集または運搬を行うものには、この限りではないという規定がされております。

また、一般廃棄物のみならず、産業廃棄物につきましても、この同法により許可不要というふうにされております。この、専ら再生利用の目的となる廃棄物でございますが、厚生省環境衛生局長から出されております通達によりまして、くず鉄、古紙、空き瓶類、古繊維の4品目が指定をされておりまして、現在も同様の取り扱いがされております。

なお、産業廃棄物の許可に関しましては、福岡県の許可、一般廃棄物の許可に関しましては、市町村の許可となっておりますので、水巻町の場合は中間市と遠賀郡4町で構成する、遠賀・中間地域広域行政事務組合で共同処理をしておりますので、広域がその許可権限を持っております。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

そこで僕とちょっと見解の違いが。要するに古物商というのは有価でくるわけです。要するに価値があるからお金を払う。だけど、廃棄物の場合はゴミですので、お金を払うんじゃなくてお金を出して処理をしてくださいと。そうすると、廃棄物になると処理及び清掃に関する法律では、収集運搬だとか、処分だとか、それは全部勉強が必要なわけですけど、その取り扱いによって、要するに古物商の場合と廃棄物、一廃だとか、産廃だとかありますけど、その扱い方によって違うわけなんですが、その辺はどうなんですか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。今、議員おっしゃるとおり、その取り扱うものが廃棄物であるのか、それによって廃棄物の許可がいる、または、そちらが有価物であるのか、ということに関しましての違いがございますので、今、申し上げました4品目以外の部分等につきましても、答弁書でも述べておりますけども、今後、県や広域、それから関係機関と連携をいたしまして、どういったものをどのようにして取り扱っているのかという部分につきまして、調査を行いながら、もし、適正に行なっていない場合があれば、町、それから県と一緒に指導をしていくようにしております。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

続いて、一般質問で初めてカラー刷りでさせていただきまして、ありがとうございます。

その18ページの上のほうに、なんとか商事株式会社となってます。この写真では古鉄くず取り扱いの看板や○○商事という旗が見えますが、農転を申請している株式会社M会社と営業活動をしている会社は別でしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えをいたします。こちら、農転を申請している会社と営業をしている事業者につきましては、それぞれ別の事業者であると聞いております。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

さっきも言いましたように、農転の書類を提出しているのは株式会社M会社と○○商事と、2社の会社謄本はお持ちですか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。農地転用を申請している事業者につきましては、農地転用の申請時に、その転用の目的がその申請者の事業活動と一致しているかということを確認するために、会社の定款というものを添付していただいております。

また、営業活動をしている事業者につきましては、謄本等は取っておりません。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

受入品目でバッテリーがあります。その中の希硫酸の処理はどのように処理をされているのか。また、エアコンや冷蔵庫、家電という受入品目があれば、フロンガスの処理をどのようにされているのか、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。まず、最初にバッテリーの処理に関してでございますが、バッテリーを分解して処理する場合等につきましては産業廃棄物の処理となりますので、その場合は産業廃棄物の許可を持った事業者に処理をお願いすることとなります。当該この事業者がどのように処理をしているかというのは分かりませんが、一般的にはそのような形で処理を行うこととなります。しかし、バッテリー等につきましては、有価物として販売をするケースも多く、分解するケースはあまりないものとは考えております。

続いて、エアコン等の家電の処理についてでございますけども、エアコン等につきましては、家電リサイクル法によりまして、若松区にございます家電リサイクル工場で処理を行う必要がございますけども、事業者がどのような形でこのエアコン等を処理しているかにつきましては、把握いたしておりません。

ただ、バッテリーやエアコンに限らず、集められたものが有価物であるのか、廃棄物であるかにつきましては、当初、町長の答弁でも申し上げておりますけども、今後も県や広域、関係機関と連携をしながら、適切な取り扱いがなされているのかにつきまして調査を行い、適切ではない場合につきましては、必要な指導等を行なってまいります。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

続いて問題になっている、農地法の白地と都市計画法の白地について、説明をお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えをいたします。農地法におきます白地と申しますのは、市町村農業振興地域整備計画におきます土地利用計画区分におきまして、農業振興地域のうちの農用地区域、いわゆる青地以外の農業振興地域のことを白地と申し上げます。

都市計画におきます土地利用計画区分にも白地区域がございますので、それと区分をするために、通常は農振白地というふうな言い方をしております。

農業振興地域とは、答弁書にもありますけれども、今後10年間を見通し農業利用を確保する目的がある区域で、その指定は福岡県が行ないます。その区域の中で農業をするのに優良な条件を備えている農地であり、農地転用ができない農地を青地の農用地区域と言いまして、それ以外の区域を農業振興地域の白地と言います。

都市計画法の白地につきましては、都市計画の用途の指定がされていない未指定地域のことというふうになっております。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

無指定だから、やはりこういった業者が規制なくできるということですか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

先ほど申し上げました農業振興地域の白地につきましては、基本的に農転申請が出れば、審議をされて経営許可が可能となるというような地域にはなっております。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

都市計画法の、今、白地の話ですが、すべて何でもいいかということではございません。平成18年に白地の地区につきましても、1万平方メートル以上の大型工場とかいろいろありますけども、1万平方メートル以上については指定外ということになっております。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

ここの農地を、水巻町農業委員会が資材置き場として許可したとおりに、福岡県が業者に性格と目的を変えることなく指導するよう、水巻町も力添えをお願いしますが、どうでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。事業箇所のうち農地転用の申請をしている部分につきましては、ご指摘のとおり、土木建設業の資材置き場としての活用をすることで事業計画が提出されておりますので、計画どおりに使用していただくべきものというふうには考えております。

そこで、正式な農地転用の完了報告につきまして、町を通して許可権者であります福岡県に提出をいただきまして、その上で福岡県の判断にもよりまして、町としても福岡県とともに対応を協議してまいりたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

町と福岡県が協議して、静かな歴史ある宅地や農地を護っていただきたいので、条例の取り組みはできないでしょうか。お答え願います。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。答弁書にも触れておりますけれども、条例の制定につきましては、地方自治法などによりまして、自治体は法律の範囲内で法令に違反しない限りにおきまして、条例を制定することができるというふうにされておりまして、法令によります規制対象につきましては、法令より厳しい基準や制約を設けることは、過去の裁判判例などを見ましても、法的拘束力の根拠や正当性について難しい点もあるようでございます。

地権者の方によりましては、自己の所有する農地等の活用につきまして様々なご意向もあり、独自条例によります制限等につきましては慎重に行う必要があるとは考えておりますので、今後につきましても国や県、先行自治体の法整備の動向、そしてまたその効果等につきまして、参考にしたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

続いて、林地のほうで質問させてください。町が福岡県へ地すべり再調査を要望して実施されましたが、再調査報告書はいただけないのでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

ご質問にお答えします。県土整備事務所から以前、報告は受けておりますが、正式な書面はまだいただいておりませんので、整備事務所にその報告書を要求いたします。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

3山を町指定の自然森林公園として、借地や買い取ることではなく、3山の開発について、町と協議するという条例はできないのでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

ご質問にお答えします。答弁書にも書いておりますが、今、増田課長が答弁したとおり、今後も国の法整備の動向や、先進自治体の施策を注視して、今後も制度設計について検討していきたいということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

最後に、隣の遠賀町から遠賀川を挟んで展望していますと、水巻町は緑豊かな山々があり、景色も美しい町です。このような町を護って、次の世代に譲り渡す責任は私たちにあります。自然を大切にして、田んぼや畑があった住環境を護る町づくりを大切に進めていっていただきたいと思います。町長、一言お願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私も津田議員と同意見でございますし、今後も、1つ難しいのは、法的に国の整備等の裏付けじゃないと、町独自でやっても裁判をした場合に敗けるという、まあ、町もそういう経験もしておりますし、それはそれとして、今後とも町を護っていくということは当然のことでございますので、なるべくいろんな法の改正等も含めながらやっていきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

質問します。町の公共施設の長寿命化の問題についてですけど、答弁書の37ページにありますように、鯉口がかねがね15年から16年、そして吉田団地が21年から24年経過したから、今回補修されたと思うんです。鯉口に比べて、吉田団地は6年から8年経過したりしているんです。私は吉田団地も鯉口も全棟よう訪問しますけど、原田管財課長が言われましたように、鯉口の1棟は傷みが激しかったっち言われましたけど、私自身そんなん感じたことないです。階段の金は結構傷んでました。壁はそんな感じなかったんです。だから21年経った吉田団地の5階建ても、そんな外壁のペンキの剥離ですかね。あんまり私自身は感じなかったんです。

それ、町のあなたたちとの見解の相違と思いますけど、そういう点で、この37ページの修繕周期が異なる要因としまして、建築基準法の定期検査や職員による異常点検云々、建築基準法ではこんなこと謳っていますか。お尋ねします。何年に1回とか。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

ちょっと今、建築基準法の詳しい正確な内容は、私、今、認識しておりませんので、後ほど調べて、また古賀議員にご報告いたします。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

それ、また後の回答でいいです。それから橋の問題ですけど、これ昭和30年から昭和50年にかけて完成と書いてあります。

私は5月に、自分のお金で岐阜県に視察に行ってきました。そこで、岐阜県の旧明智町に行ってきたんです。そしてずっと、私がなぜそういう旅をするかと言いますと、建物を見て回るのが好きなんです。好きと同時に記録してくるんです。

びっくりしたのが、大正時代にできた建物もありました。そして昭和34年にできた、明智川に架かる橋もありました。それは地域の人に聞いたら、まったく修繕してないそうです。

私がたびたび町民にビラで知らせましたけど、兵庫県豊岡市の大谷川っちあるんですよ。丸山川よりちょっとこまいんですけど、城崎温泉の街をずっとぬった川なんですね。そこに行ってもらえば分かりますけど、橋の欄干の袂のところに昭和元年っち書いているんですよ。橋の袂に。それで、それ見て聞いたら、まだそのまま補修したことがないっち言うんですよ。地元で聞いたらですね。そんなふうに、昭和元年っち言えばもう100年経過していますよね。

それからもう1点、嬉しかったのは、兵庫県豊岡市の旧市役所ですね。それも昭和元年にできた建物です。議員さんが議会でこの建物を残そうやっち決めたんです。それが嬉しくてですね。そして日本の朝日、毎日、読売、みんな載りました。そのことがですね。そして、それをまだ現在使ってます。それをですね、またやったことが、でけえことをやりました。昭和元年にできた建物を、約3千トン重量があったそうですけど、50メートル移動したんです。引っぱってから。そのお金いくらかかりましたかっち市に電話して聞いたら、それは分かりませんっち。新しい建物とぶっ込みで工事計画をしたからっち言うことでした。

だから、そういうふうに、やっぱり鉄筋コンクリートっちいうのは、やっぱり昔の川砂を使っておけば100年ぐらいもてるんですよ。そういう点を踏まえて、町もそういうことを考慮して、そういう補修、及び建て替えも検討してほしいと思います。以上です。

[ 「終わります。」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

暫時、休憩いたします。

午後00時39分 休憩

午後01時39分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番、さつき会。住吉議員。

10番(住吉浩徳)

10番、住吉です。さつき会を代表し、一般質問を行ないます。

1.美浦町政の施策と今後について。

美浦町政が誕生し、まもなく3年間を迎えますが、その間、行政のトップとしてリーダーシップを発揮し、町民のために職員と共に、安全・安心・明るい町づくりに取り組まれていることに感謝をいたします。そこで質問をいたします。

平成25年の11月に町長に就任されてから、町民のためにこれまでどのような思いを持ち、町政の舵取りに励まれたか。また、この3年間においての実績等について教えてください。

次に、4年の任期もあと1年となりましたが、今後、取り組んでいかれる事業や施策等がありましたら教えてください。

2.水巻町内の街灯(LED)の設置状況について。

本町における、街灯のLED化により夜間明るくなり、町民も大変に喜ばれています。町長や職員の努力に感謝を申し上げます。

しかしながら、旧外灯も多くあり、暗く危険な箇所もあります。そこで質問いたします。

(1)現段階の街灯のLED化の進捗状況報告をお願いいたします。

(2)未設置の地区はどこでしょうか。

(3)本町における街灯のLED化の完了予定はいつごろでしょうか。

3.小・中学校のいじめ問題について。

埼玉県東松山市で、友人グループによるいじめ集団暴行殺人事件が起きました。LINEを無視したからとか、遊びの誘いを断ったからなど、考えられない内容の加害者の少年達の供述が、連日のようにマスコミ等で報道されました。テレビや映画ではなく現実に起きた事件です。

本町では、昨年の9月に猪熊小学校において「いじめゼロ宣言」が発表されました。各クラスでスローガンを掲げ、生徒全体で取り組む素晴らしいものです。生徒達が同じ目標に向かい取り組むことで、いじめ等がなくなるものと考えます。そこで質問をいたします。

(1)現在、町内の小・中学校において、いじめ問題等に関する報告があれば、お聞かせください。

(2)いじめ等、発生した場合の、対応策等があればお聞かせください。

4.本町の空家対策について。

この問題は、本町だけでなく各自治体で抱える問題だと思っております。

最近、本町全般で発生しています。何らかの対策が必要であると考えます。そこで質問いたします。

(1)本町に、移住希望を含む空家利用の問い合わせはありますか。

(2)期間を決めた空家レンタルを行い、各種教室や工房、ショップ等の利用を通じPRをされてみてはいかがでしょうか。

以上、お答えください。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、美浦町政の施策と今後について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町長に就任されてから、町民のためにどのような思いを持ち、町政の舵取りに励まれたのか、また、この3年間においての実績等について教えてください、とのお尋ねですが、私は町長に就任以来、子どもからお年寄りまで、すべての町民が安心して暮らせるまち、毎日を楽しみながらいきいきと笑顔で暮らせる明るいまちを作るため、選挙の際に挙げた公約の実現に積極的に取り組んでまいりました。

まず、町の将来を担う子どもたちの教育環境の整備のために実施した、小中学校へのエアコン設置でございます。町の将来を担う、小中学生の学習環境を改善するため、平成26年度から3年間の計画で、既にエアコンが設置されている猪熊小学校以外の小中学校へのエアコン設置に取り組みました。今年度内に町内全小中学校の普通教室へのエアコン設置が完了いたします。

その他の教育環境の整備としまして、老朽化した小中学校のトイレ改修や、放送設備の改修にも着手しております。

次に、子育て世帯の負担軽減のために、子ども医療費の対象拡大と学校給食費の補助がございます。子ども医療費の対象拡大につきましては、これまで小学3年生まで対象となっていた通院医療費の助成を平成26年7月から小学6年生まで拡大し、さらに今年10月から中学校3年生まで拡大いたします。これで入院・通院含め、中学校3年生までの医療費の無料化が実現いたしました。

また、学校給食費の補助につきましては、消費税引き上げや材料費の高騰に伴う給食費の値上げが、直接家計への負担にならないように、平成26年4月から特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、小中学校の児童・生徒1人当たり、月額200円の給食費補助金の交付を実施しております。

次に、犯罪防止や環境対策のために実施した、防犯灯のLED化がございます。町内に設置している街路灯や防犯灯の照明を、環境に優しく経済的なLED照明へ取り換える工事を実施したものですが、平成27年度に着手し、今年度中に完了する見込みとなっており、一部自治会が負担している電気料金の負担軽減になったと考えています。

次に、高齢者や障がい者の利便性の向上のために実施した、JR水巻駅のバリアフリー化でございます。高齢者や障がい者などを含め、全ての人が利用しやすいように、今年の3月にJR水巻駅のバリアフリー化が実現しました。北口にスロープと多目的トイレ、南口にエレベーターを設置し、利便性の向上が図られました。

その他、公約以外にも、第4次総合計画後期基本計画に基づき、住環境の整備や医療・福祉の充実、教育環境の整備などに積極的に取り組んでおります。

次に、2点目の、4年の任期の残り1年に取り組んでいく事業や施策等があれば教えてください、とのお尋ねですが、まず、北九州市を含む近隣市町との連携事業の推進がございます。

私が公約としておりました、北九州市との合併の協議につきましては、平成26年度に北九州市側と事務レベルでの意見交換を行いましたが、国が進める地方創生の基本的な考え方に準じて事業連携を強化していくことが先決であるという認識で、考えが一致しております。

そのため、北九州市を含む17の市町で連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成するため、今年の4月18日に北九州市との連携協約を締結し、あわせて北九州都市圏域の将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取り組みをまとめた「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン」を公表したところでございます。具体的な事業連携に向けた協議についてはこれから行なってまいりますが、都市圏ビジョンに示された連携事業には、本町の課題となっている公共交通ネットワークの整備のほか、医療、福祉、就労支援、災害対応など、広域で連携して取り組むことで、さらなる町民サービスの向上が見込める事業も多数ありますので、積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。

次に、福祉バスのルート等の見直しでございます。今議会で行政報告をさせていただきますが、えぶり山荘の閉館に伴う代替措置として、近隣の入浴施設を利用した入浴サービスの実施を考えております。福祉バスを入浴サービスを利用する高齢者の送迎手段として活用すること、さらに、えぶり山荘の閉館で利用者の動きに変化が予測されることなどから、新たなルートの増設などの見直しを行いたいと考えております。

それ以外にも、小中学校のトイレ改修などの教育環境の整備やJR水巻駅南口の周辺整備、下水道事業の拡充など、都市基盤の整備につきまして引き続き取り組んでまいります。

さらに、平成27年度に策定しました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。

以上、私の公約としての取り組みや今後の施策を述べましたが、引き続き、議員の皆さまのご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

次に、水巻町内のLED街灯の設置状況について、のご質問にお答えします。

はじめに、防犯灯事業の取り組みについて、ご説明いたします。防犯灯事業は、本町の安全・安心な町づくりには欠かせない事業であり、町内の道路の暗がりを解消することにより、夜間における地域住民の安全な通行と犯罪の抑止を図ることを目的としています。

現在、町内には2千920灯の防犯灯が設置されており、管理につきましては、水巻町防犯灯設置及び管理に関する要綱により各自治会と町が協力して行なっています。町では平成25年3月に、第4次水巻町総合計画後期基本計画を策定し、安全で安心して暮らせる町づくりのため、地域と一体となり、防犯意識の高揚、防犯体制づくりの推進を積極的に行なっています。

防犯灯の設置については、通学路や地域の危険箇所など、必要な場所での防犯灯は積極的に町が設置しています。また、区から提出される防犯灯設置要望申請書に基づき、必要な調査を行い、設置可能な場所には防犯灯の新設を行なっており、年々防犯灯を増やしています。

しかし近年、社会状況等の変化により、防犯灯事業を取り巻く環境が大きく変化しています。例を挙げれば、住民の自治会離れや高齢化に伴う維持管理の経済的、人的負担の増加、行政の予算削減や維持管理コストの負担増加などがあります。

そこで、これらの課題を解消するため、また、私の公約である「明るい」安全・安心の町づくりを目指して、平成26年度に水巻町防犯灯整備計画を策定し、国の交付金である防災・安全交付金を活用しながら、平成27年度から3か年で通学路や地域の危険箇所を優先しつつ、町内すべての防犯灯をLED化することとしました。この計画により、これまでの蛍光灯と同等の明るさを、小電力、低コストで確保できる上、LEDの耐用年数が15年と長寿命であるため、蛍光灯に比べメンテナンスの軽減が図れます。また、二酸化炭素排出量削減が実現でき、地球温暖化防止にも貢献できます。

そこで1点目の、現段階の街灯のLED化の進捗状況報告と、3点目の本町の街灯のLED化の完了予定はいつごろですか、とのお尋ねは関連がありますので、一括してお答えします。

当初計画では、平成27年度から3か年で、町内すべての防犯灯をLED化する計画としていましたが、事業実施期間を1年短縮し、平成27年度に2千252灯、平成28年度に390灯、また、平成26年度以前には修繕、取り替え等により、278灯のLED化と合わせ、今年度中の事業完了を予定しています。

次に2点目の、未設置の地区はどこですか、とのお尋ねですが、区長会からの要望もあり、区によって不公平が生じないように年度毎に各区均等に整備していますので、平成27年度末で未設置の地区はないものと考えています。引き続き、通学路や夜間通行の危険箇所などを優先しつつ、安全確保や犯罪の抑止対策を実施し、町民の皆さまが安心・安全に暮らせる町づくりを進めてまいりたいと考えています。

次の、小・中学校のいじめ問題について、のご質問は、後ほど教育長より答弁させていただきます。

次に、本町の空き家対策について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、本町に移住を含む空き家利用の問い合わせはありますか、とのお尋ねですが、現段階におきましては、問い合わせはありません。現在は、水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、定住促進奨励金制度を新設し、チラシの配布やホームページへの掲載などにより、移住定住のサポートを行なっているところです。今後、福岡県宅地建物取引業協会北九州支部と協力しながら、空き家の情報提供などに取り組んでまいりたいと考えております。

次に2点目の、期間を決めた空き家レンタルを行い、各種教室や工房、ショップ等の利用を通じ、PRをしてみてはいかがでしょうか、とのお尋ねですが、空き家の利活用は本町にとっても課題の1つと考えています。空き家の利活用につきましては、住居のみならず、地域の活動拠点などとしての利用も考えられ、専門家の意見等も参考にしながら所有者も含めた協議を行い、有効な活用方法を見出していきたいと考えております。

また今年度、本町のシティプロモーション戦略を策定しており、移住定住を含めた町のPRに関することも、その中で検討することとしております。移住定住やシティプロモーションの一環として、ご質問のような具体的な取り組みについても、全国的な成功事例などを参考にした上で、検討してまいりたいと考えています。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

小・中学校のいじめ問題について、のご質問にお答えいたします。

はじめに1点目の、現在、町内の小・中学校において、いじめ問題等に関する報告があればお聞かせくださいとのお尋ねですが、平成28年度1学期におけるいじめの報告については、小学校で2件、中学校で5件となっておりますが、すべて発生と同時に解決したとの報告でした。

参考までに平成27年度のいじめの認知件数ですが、小学校で2件、中学校で8件となっております。この中で、解消している件数は、小学校で1件、中学校で8件、一定の解消が図られましたが、継続支援中のものが、小学校で1件となっております。

次に2点目の、いじめ等発生した場合の対応策等あればお聞かせください、とのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子どもにも起こる可能性がある、最も身近で深刻な人権侵害案件であるという認識のもと、いじめ問題に対する取り組みを進めております。

いじめの防止につきましては、いじめを生まない教育活動の推進、いじめの早期発見への取り組み、早期対応と継続的指導の充実、地域・家庭との積極的連携、関係機関との密接な連携を継続的に図っていくことが重要であると考えております。いじめを生まない教育活動の推進につきましては、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒の豊かな情操や道徳心の涵養、人間関係づくりや自己有用感・自尊感情の醸成等の取り組みを進めております。

また、いじめの早期発見への取り組みにおいては、各学校で月に1度の生活アンケートによる調査や、教育相談の実施、「いじめチェックリスト」や「家庭向けリーフレット」等の配布による、家庭へのいじめ問題の周知等を行なっております。

次に、いじめへの早期対応と継続的指導では、各学校において、組織的・継続的指導の徹底と、組織的な指導体制の更なる整備、いじめ問題に関する教職員の対応能力の向上を図る職員研修等を行うとともに、小学校と中学校が連携した情報交換も定期的に行なっております。

さらに、地域・家庭との積極的な連携につきましては、「みんなで育てよう、水巻の子ども」を掲げ、学校、家庭、地域が連携・協働して、社会全体で子どもたちを見守り、育んでいく一層の教育風土の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。

最後に、関係機関との密接な連携につきましては、いじめの中には、児童生徒の生命、身体、財産に重大な被害が生じるものがあり、場合によっては教育的配慮及び被害者の意向等を勘案した上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応も必要となると考えております。今後とも、教育委員会と学校は児童相談所、警察等、関係機関と連携しながら、いじめ問題の早期発見、早期対応に努めてまいります。

また、本年度より、町独自でスクールソーシャルワーカーを1名配置するとともに、指導主事も2名に増員し、スクールカウンセラーとあわせて、児童生徒の日常的な相談活動を強化するとともに、学校・家庭との連携を一層図り、いじめ問題の未然防止と早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。住吉議員。

10番(住吉浩徳)

10番、住吉です。いじめ問題について再質問いたします。

いじめの内容、対応といいますか、どのような内容のいじめがあったのか、分かればお願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

住吉議員の再質問にお答えいたします。いじめの対応といいますと、だいたい多いのが冷やかしやからかい、また悪口や脅し文句、嫌なことを言われた場合や、ひどくぶつかられるというようなことや、叩かれたり、蹴られたりするような暴力行為等が多くなっているというふうに報告があがっております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

ありがとうございます。日頃から学校活動等を通じて、生徒の様子やクラスの雰囲気を担任の先生が強く感じ把握されていると思いますが、実際、いじめの発見のきっかけになる等の事案とかの報告は入ってますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

再質問にお答えいたします。まず、学級担任以外の教職員が発見した例というのがございます。それから、本人からの訴えや、児童・生徒の保護者からの訴え、また本人以外の児童・生徒からの情報等による発見というふうなものが大きな把握の内容になっております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

ありがとうございました。

次に、空き家対策について質問いたします。空き家で目立つのが、雑草や伸びすぎた樹木の枝、そして道路にはみ出した果実など、隣接する住宅に迷惑がかかっていると思われる光景を目にいたしますが、現在、町に対して、このような相談やクレーム等はございませんか。回答をお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。産業環境課環境係では、民有地の空き家等に関しまして、生活環境の悪化から苦情等があった場合につきましては、空き地等に繁茂した雑草等の除去に関する指導要綱というものに基づきまして、所有者を調査いたしまして、適正に管理するように文書で勧告、または直接指導等を行なっております。

この分につきましては、平成27年度の空き家関係の環境係への苦情件数につきましては、雑草樹木関係が最も多くて15件となっておりまして、その他、倒壊の恐れや虫などの苦情と併せまして、延べ24件となっております。

また、以前からの継続案件なども含まれておりますので、それぞれ個別で対応しております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

分かりました。引き続きお願いいたします。空き家が減ることによって、ゴミの不法投棄や動物の糞尿被害、それから衛生面、環境面でも改善に繋がると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

次に、LED街灯について質問いたします。3年かかるところを2年で完了ということで、すごくありがたいと思います。感謝申し上げたいと思います。住民の方からも明るくなり、安心感があるという声をたくさん聞いております。また、引き続きよろしくお願いいたします。

質問です。今年度末で2千920灯すべてがLED化されると答弁されておりますが、LEDは従来の蛍光灯のほぼ半分の電気料だと聞いておりますけれども、今後の水巻町の電気料金はどのくらいになりますでしょうか。あわせて、管理費用も分かれば教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

住吉議員の再質問にお答えいたします。従来の防犯灯は、1灯当たり1か月で264円でございまして、LEDに代えますと133円、その差が131円と、議員おっしゃるように約半分になります。水巻町全体で申しますと、1か月で38万2千520円、年間で459万円の費用の削減になります。あわせて、LEDは耐用年数が15年ほどあると、今、言いますので、15年間で約6千900万円の削減になろうかと思います。

それと、維持管理費用につきましては、現在、約1年間で250万円を支出しておりますので、15年で計算しますと、3千750万円の削減になり、あわせて約1億円の経費の削減になろうかと思います。今回、2年間で、LED化の工事の費用でございますが、約6千600万円の費用でございました。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

ありがとうございます。町にとって、かなりの経済効果になるということが分かりました。それから、LEDの場合は、CO2削減と地球温暖化防止について貢献できるというふうに答弁されておりますが、LED1灯で杉の木を2本植林したと同じ効果があるとも聞いておりますが、そこでお尋ねいたします。

水巻町の防犯灯2千920灯がすべてLEDに取り換えられたら、1年間でどのくらいのCO2が削減されるのか、おおよそで構いませんので、分かりましたらお願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

住吉議員の再質問にお答えいたします。メーカーにより若干の差がございますが、LED1灯で、杉の木約2本分の植林に値します。水巻町の防犯灯は約3千灯ありますので、杉の植林で換算しましたところ、約6千本分のCO2の削減量でございます。

LEDの寿命が15年でございますので、15年間で1千206トン、すなわち1年間で80.6トンの削減になろうかと思います。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

私は、美浦町政の施策と今後についてということで、町長から詳しい説明をいただきましたし、今後1年間ありますし、町の職員一丸となって、町長を中心といたしまして取り組んでいかれることを切望いたしまして、さつき会の一般質問をこれで終わります。以上です。

議長(白石雄二)

よございますか。4番、新政会。出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

2番、出利葉です。新政会を代表して一般質問をさせていただきます。

1.えぶり山荘廃止後について。

住民の方々から時々えぶり山荘のことを尋ねられます。えぶり山荘は、老朽化並びに耐震強度の問題で、平成29年3月の閉鎖が決まりました。その後はどうなるのかと利用者の方々から尋ねられますが、まだ何も決まっていません。私たちは、平成29年3月を迎える前に、今のうちから準備を始められてはと思います。

町単独では、財政的な問題もあり難しいと思いますが、そういう企業の方たちに土地を無料で貸し出す代わりに、町民が100円から200円くらいでお風呂に入れ、食事と娯楽を兼ねた施設を利用できないでしょうか。施設の固定資産税の優遇などを提案すれば、不可能ではないと思います。このままでは福祉の後退にも繋がります。町長のお考えをお聞かせください。

2.水巻町消防団の無線機について。

先月、水巻町消防団員の方々にいろいろとお話しをお伺いしました。今、消防団の無線機について、困っているとのことです。私も元消防団員で、約17年在籍していましたが、火災現場では、筒先にいる消防団員(放水する人)、機械班員(消防車ポンプの水圧調整などを操作する人)、破壊班員に対し、分団長が指示するときに、無線機はなくてはならないものです。

他にも、消防車にバックモニターやカーナビなどが必要とのことです。カーナビは、火災現場に迷わず、いち早く給水管の位置の誤認防止にも必要です。また、バックモニターは、消防車の真後ろが運転席からまったく見えませんので、安全面からも必要です。宅配便などの企業は、安全面を考慮し、すでに使用されているようです。町長のお考えをお聞かせください。

3.原付バイク用ご当地ナンバーについて。

平成27年6月議会でお尋ねしましたが、あれから1年以上が経過しましたので、再度お尋ねいたします。

当時、水巻町を除く遠賀郡3町で原付バイク用のご当地ナンバーが採用されていましたが、ついに北九州市も平成28年7月20日に採用するとの発表がありました。2018年交付分からご当地ナンバーになるそうです。新デザインは、平成28年8月、9月に市民アンケートを実施するなどして決めるようです。また、各区別ナンバーの標識は廃止し、北九州市ナンバーに統一すると言われています。例えば、八幡西区ナンバーや若松区ナンバーが北九州市ナンバーになるため、小倉などに転居した場合でも、北九州市内であれば変更が不要となります。担当課は、ナンバープレートに市独自のデザインを施し、市民の一体感の醸成や、市のPRに繋げたいそうです。

話は戻りますが、近隣の岡垣町、遠賀町、芦屋町では、すでにご当地ナンバーになっています。水巻町もそろそろご当地ナンバーを導入する時期ではないかと思いますが、町長にお尋ねいたします。

4.町有地の売却について。

町有地は町民の大事な財産です。適切な売却をお願いするとともに、次の質問に対し、答弁をお願いいたします。

(1)先日より町のホームページに、町有地売却の情報が掲載されていますが、3件の売却物件の申し込み状況を教えてください。

(2)猪熊町営住宅の跡地売却について、周囲の道路整備も進み、売却できる環境も整ったかと思いますが、今後どのようなスケジュールで進みますか。また、売却額は決定しましたか。

(3)樋口の母子支援施設の跡地や梅ノ木郵便局横の町有地など、売却できる物件があると思いますが、今後、どのような方針、スケジュールで売却するか、お示しください。よろしくお願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、えぶり山荘廃止後について、のご質問にお答えします。

えぶり山荘は、平成29年3月の閉館を予定しておりますが、閉館に伴う代替サービスの構築に向け、近隣市町の入浴施設や通所介護事業所等の情報収集を行なって代替案を作成し、政策会議等で各々の事業経費や利点、欠点の比較検討・協議を重ねてきました。

ご指摘のように、高齢者に限らず、広く町民の健康・福祉の増進を図るために、入浴施設等を運営する民間事業者に町有地を貸し付け、その施設を拠点として施策を展開するという手法は有効であるとは考えますが、官民を問わず、施設整備を行うためには一定の期間を要するものと考えます。

ご承知のとおり、えぶり山荘の閉館は、耐震診断の結果を受け、現状での施設利用が困難になったことによって決定を迫られたもので、来年度以降、施設整備等の協議が整うまでの間は、特に現在の利用者ニーズが高い、高齢者の入浴サービスに特化した施策の開始が急がれると考えています。本町としても、「食事と娯楽を兼ねた施設が利用できないでしょうか」というご提案については同じ考えであり、今後、健康づくりの一端も担えるような民間活力の招致等について検討してまいります。

次に、水巻町消防団の無線機について、のご質問にお答えします。

現在、水巻町消防団は、本部分団及び1分団から4分団までの4個分団で組織されており、平成28年9月1日現在、83名で活動しています。消防団の内訳と管轄につきましては、各分団を統括する団長及び副団長で構成される本部分団4名、伊左座小学校区を管轄する第1分団23名、吉田小学校区を管轄する第2分団24名、えぶり小学校区及び頃末小学校区を管轄する第3分団20名、主に猪熊小学校区を管轄する第4分団12名の計83名で住民の生命と財産を守るため、日々の活動を行なっています。

また、所有車両として、本部分団に指令車1台、第1分団、第2分団、第4分団に消防ポンプ自動車を各1台、第3分団に1千500リットルの水が積載可能な水槽付ポンプ自動車を1台、資機材搬送車1台の計6台を所有しています。

まず1点目の、消防団の無線機について、火災現場での分団長からの指示等の通信手段として、無線機はなくてはならないものです、とのお尋ねですが、現在、水巻町消防団には本部分団及び各分団へ2台ずつ、合計10台の移動型無線機を配備しています。また、指令車及び各分団の消防車にも車載型無線機を配備しており、助手席上部と車の両側面にある水圧調整などを行う作業パネル付近にマイク及びスピーカーをそれぞれ搭載しています。火災や風水害などの災害出動時、火災予防週間や年末に行なっている巡回活動の際には、これらの無線機を使用して、指示や情報共有を行なっており、必要不可欠な機材であると認識しています。

現在、消防団からの要望については、各分団からの要望を消防団幹部会議で協議の上、消防団長より要望書を町へ提出していただくようにしております。今後、無線機の追加を含め、要望書の提出がありましたら、検討をさせていただきたいと考えています。

ただし、現在、使用している移動型無線機は平成13年に購入しており、バッテリーの経年劣化による稼働時間の減少や部品の製造中止により修理ができないなどの問題が発生する可能性があるため、今年度中に新しい無線機への更新を予定しています。今回更新を予定している無線機には、単純な通信だけではなく、防水・防塵性能にも特化しており、火災現場を始め、風水害や地震において、地域防災の要となる消防団の活動を十分に補助できるものを配備する予定となっております。

次に2点目の、火災現場に迷わず、いち早く給水管の位置の誤認防止にカーナビが、消防車の真後ろが運転席から見えないため、安全面からバックモニターが必要です、とのお尋ねですが、本町の消防団では消防車を運転する際には原則として2名以上で乗車することを徹底しています。これは、1名が運転を行い、残りの団員が現場までの誘導や交差点侵入時の周辺走行車両への呼びかけを行うためです。

お尋ねの中にある、消防車の真後ろが運転席から見えない場合には、運転手以外の団員が必ず車外で誘導を行うことにしています。場所によっては誘導時に声が聞こえない場合もあるため、団員の方には入団時に警笛の支給も行なっています。

また、火災現場に迷わず、いち早く給水管の位置の誤認防止のためにカーナビが必要とのことですが、昨年、消防団長からの要望書により、最新の町内地図上に給水管の位置を記載したものを配付しており、火災現場への移動時や消火栓の点検の際に活用しております。カーナビには給水管の位置を表示することができないため、地図を利用することが、給水管の位置誤認防止には最善の方法であると考えています。

なお、消防団へは、毎年16万円の活動運営補助金を助成しており、消防団での活動に必要な資機材や物品等については、本部分団及び各分団が要否を検討した上で購入することとしています。

先ほども申し上げましたとおり、消防団は地域防災の要です。4月に発生した熊本地震でも消防団のマンパワーと機動力は大いに活躍していたと聞いています。今後とも町としては、消防団の活動をできる限り支援してまいりたいと考えています。

次に、原付バイク用ご当地ナンバーについて、のご質問にお答えします。

水巻町もそろそろ原付バイク用ご当地ナンバーを導入する時期ではないか、とのお尋ねですが、平成27年6月議会の一般質問でお答えしたように、原付バイク等の総排気量125CC以下のバイク、ミニカー、小型特殊自動車のナンバープレートは、各市町村の条例に基づく地方税課税のための標識であり、形状や図柄は自治体で決めることができます。そのため、ご当地ナンバープレートをまちの個性や魅力をPRするための手法とするほか、記念事業等の一環として市町村が導入しています。

福岡県内の導入状況としては、平成28年8月現在で、県下60市町村中12市町村が導入しており、ご質問にありますように、北九州市においてもご当地ナンバープレートの導入を、北九州市名表示の統一とあわせて平成30年1月より行う予定となっています。

ご当地ナンバープレート導入につきましては、町のイメージアップの1つの方法として期待するところですが、原付バイク自体が主に町内や近隣市町村への移動の手段のひとつとして利用されており、県外などの遠方への移動に利用されることが少ないため、町のPRとして十分な効果が得られるかどうかが不明なことや、デザインによってはご当地ナンバープレートよりも従来のナンバープレートの希望が多いなど、ご当地ナンバープレートが受け入れられない状況もあるようで、実施にあたっては配慮が必要と思われます。

また、導入費用についてもデザインや形状などにもよりますが、従来の2倍から3倍程度の費用がかかると予想されます。

また、町のイメージアップはご当地ナンバープレートに限らず、様々な媒体を利用して総合的かつ効果的に進める必要があると考えています。ご承知のとおり、本町では昨年度から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を進めており、その取り組みの一環としてシティプロモーション計画の策定を予定しています。その検討を進める中で、イメージアップ戦略を検討することとしており、キャラクターやデザイン、媒体を含む効果的なPR方法を検討するとともに、住民の皆さまにもご協力いただけるような運用も含めて、無駄のない効率的な方法で進めていきたいと考えております。

そのため、まずはこれから検討されるイメージアップ戦略に力を注ぎ、ご当地ナンバープレートを含む具体的な施策については、このイメージアップ戦略に則って実施していきたいと考えていますので、もうしばらくお時間をいただきますよう、ご理解をお願いいたします。

次に、町有地の売却について、のご質問にお答えします。

はじめに1点目の、ホームページに町有地売却の情報が掲載されていますが、3件の売却物件の申し込み状況を教えてください、とのお尋ねですが、まず、古賀二丁目の物件Aと宮尾台の物件Cですが、申込者がそれぞれ2名ずつとなっております。また、古賀三丁目の物件Bについては、申込者はございませんでした。

次に2点目の、猪熊町営住宅の跡地の売却はどのようなスケジュールで進みますか。また、売却額は決定しましたか、とのお尋ねですが、まず、スケジュールについてですが、本年度中の売却を目指して事務を進めております。

売却方法は、公募型プロポーザル方式として、一括で買い受けて開発し宅地分譲を行う事業者を募集しております。募集期間は、9月13日から11月28日までとしており、12月に事業者によるプレゼンテーションを受け、事業者の選定を行い、1月末までに仮契約を締結し、3月議会へ上程させていただく予定です。

なお、当初は12月議会への上程を予定しておりましたが、景気動向の改善も見られない中、参加しやすい環境を整えるべく、募集期間の延長を行い、事業者への配慮をさせていただきまして、3月議会への上程へ変更いたしております。このスケジュール変更につきましては、今議会の総務財政委員会でも、改めて詳細をご報告いたします。

次に、売却額は決定しましたか、とのお尋ねですが、不動産鑑定士による鑑定を実施し、必要経費を加えて積算した結果、1億1千10万円を最低売却額と設定しております。なお、詳細につきましては、現在、町ホームページに公開をしております。本町としましても、少しでも多くの事業者に参加していただきたいと考えています。

最後に3点目の、母子支援施設の跡地や梅ノ木郵便局横の町有地など、売却できる物件があると思いますが、今後どのような方針、スケジュールで売却するかお示しください、とのお尋ねですが、母子生活支援施設の跡地や梅ノ木郵便局横の町有地を含め、現在、本町が普通財産として管理している町有地の売却等につきましては、まだ個別に具体的なスケジュール等をお答えできる段階にはございませんが、今後、売却も含め、できる限りの有効的な活用を進めていく方針であり、具体的なスケジュール等が決まりましたらご報告をさせていただきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

えぶり山荘廃止後について、答弁にもありました、本町としても食事と娯楽を兼ねた施設が利用できないでしょうか、というご提案について、同じ考えであり、今後健康づくりの一端も担えるような民間活力の招致等についても検討してまいりますということなんですけれど、一般会計の概要の分の33ページに、ちょっとあったんですけれど、年間でだいたいえぶり山荘の利用者が1万1千566人となっているんです。かなりの方が利用されていると思いますので、ぜひこれ検討してもらいたいと思います。

それと消防団の無線機、これが今、使われているのが平成13年に購入ということは、15年越してますので、今年度中に新しい無線機へ変更する予定ということは、これありがたいんですけど、だいたいこの消防の無線機とか、だいたい耐用年数とか、町としてはどういうふうな年数でみているんですか。ちょっとすみません、そこだけお尋ねします。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

無線機につきましては電波法に基づく免許制度で、普通の無線機とは若干違いまして、価格もある程度高額なものでございますけども、今あるのがすべて無線機29台、本町にありまして、消防団には10台出しております。あと車載の分とか、親機が役場に設置してありますけども、本年度中にはすべて買い替え、移動式の無線機については買い換えていきたいと。やはり高額なものですから、使えるものは少しでも長く使いたいということでございました。

答弁にもありましたが、平成13年に購入したものとか平成15年に購入したもの等ございまして、もうバッテリーの在庫がメーカーに探してもらっても無いと。使えるものを少しでも長く使っていっていたんですけど、もういよいよ台数が使えなくなってきたと。バッテリーがないためにもう使えなくなってきたということで、平成28年の予算編成のときに、これ一気に防水・防塵用の移動式無線機に替えさせていただきたいということで、平成28年度に予算を計上して購入するようにしておりました。

耐用年数が何年かということでございますが、10年とか15年とかあるでしょうけども、私どもとしては、使える分は極力少しでも長く使いたいというように考えておりまして、今回計上いたしましたのは、もう本当にバッテリーが無くて、部品が無くて使えないというようなことでございましたので、買い替えさせていただくということにいたしました。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

私は、町有地の売却についての再質問をさせていただきます。まず1点目、古賀三丁目の物件Bが申込者0名とのことですが、今後はどのようなことで、いかれますか。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

ご質問にお答えします。まず、今回の売却物件の所在を、ABCとなっておりますので、詳しくあらかじめ説明させていただきます。

古賀二丁目、物件A。これは、古賀公民館前に交差点がございます。それで公民館から斜向かいに、中古車販売している方がおられると思うんですが、そのすぐ横の土地で、正方形の338.29平方メートル。この土地でございます。

それから古賀三丁目、物件B。これは売れ残っているわけですが、これも古賀公民館前、今度は交差点から緑ケ丘に通じる道がございます。その交差点から50メートルほど進んだ左側に、ちょうど空き地になっています台形の土地がございます、その物件でございます。これが面積が514平方メートル。これが未売却になっております。

それから、最後に宮尾台の物件C。これは吉田小学校の前から宮尾大橋を抜けまして、宮尾台の登り口の道の左側に空き地がありますが、道路左側の土地で、これは768.50平方メートルということの場所の所在でございます。

それで、ご質問の物件Bの申し込みのことですが、今後どうなさるかということで、今回この分につきましては不調となっておりますので、一度もう入札に付しておりますので、今後は水巻町普通財産売払要綱に基づきまして、今後は公募で改めて売却を進めていくということでございます。

それで、公募の詳細につきましては、また今後、広報紙、それからホームページを通じて、詳細な手続きにつきましては、お知らせ申し上げるということになりますが、今回の場合は、売却価格を提示します。最低価格はこれですと、これで売却しますという売却価格を提示した上での公募ですので、先着順という格好になるものでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

その話が進み次第、もし決まれば、またご報告をお願いいたします。町有地の最低売却価格は、どのような方法で決定しておりますか。不動産鑑定士による鑑定を実施してとありますが、具体的にどんなふうに決まっているか、もし分かればお願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

お答えします。売却価格の決定方法でございます。町有地の最低売却価格につきましては、これは、水巻町普通財産売払要綱第4条にございますが、資格を有するものは、鑑定評価した不動産鑑定評価額を基準とすると定められております。要は、国家資格を持った不動産鑑定士により、鑑定された1平方メートル当たりの価格に面積をかけますと。そうすると、当該土地の価格が出てきます。それに、売却に要した確定測量の経費、それから不動産鑑定業務の委託費、この辺を加えた価格が最低の売却価格となるものでございます。

今回ご質問があっております、先ほどの3件、それから猪熊町営住宅跡地の最低売却価格につきましても、今の方法で最低価格の決定をいたすというものでございます。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

答弁にもあるように、当初は12月議会での上程とありましたが、3月議会への上程が決まりましたらご報告をお願いいたします。

町有地は町民の財産でもありますので、適正な売却価格で、また、規則、ルールに従って、今後、売却を行なっていただきたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

他に。いいですか。本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後2時37分 散会

 

 

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