音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

町議会会議録 平成28年第2回定例会(第3回継続会)[6月17日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 日本共産党(小田和久・岡田選子・井手幸子)
    1. 子どもの貧困対策について
    2. 地域コミュニティーづくりについて
    3. えぶり山荘(水巻町老人憩いの家)廃止にともなう代替施設について
    4. 吉田町営住宅建て替え計画に関連して
    5. 吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題に関連して
  • 無会派(近藤進也)
    1. ボタ山跡地隣接の霊園開発及び町有地の適正な管理について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成28年6月17日

午前10時00分開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成28年第2回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、日本共産党。岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、一般質問の冒頭質問を行います。

まず最初に、1.子どもの貧困対策について。

現在、子どもの貧困は6人に1人と言われています。当町における、高校生以下の児童に占める児童扶養手当受給児童の割合は17.3%、ひとり親家庭等医療費の受給割合は9.8%、生活保護受給率は5.1%です。

子どもの貧困拡大の最大の原因は、1999年から原則自由化された非正規労働者の増加により、低収入の子育て世帯が増加したことにあります。さらに、アベノミクスによる国の経済政策によって、貧困の格差は拡大し続けています。

子どもの義務教育を無償で受ける権利は「日本国憲法」や「子どもの権利条約」に保障され、家庭の経済的事情で妨げられることがあってはなりません。

そこで次の2点についてお尋ねいたします。

(1)3月議会においてわが党は、就学援助制度について、入学準備に間に合うよう支給時期を前倒しすることを求めました。当局から「調査する」という答弁をいただきましたが、結果はいかがでしたか。

(2)国の「子供の貧困対策大綱」は、子どもの貧困対策について検討の場を設けることや、計画を策定するよう求めています。当町ではどう取り組まれますか。

2.地域コミュニティーづくりについて。

地域創生が叫ばれ、地域の持つ魅力の再発見に全国各自治体が熱心に取り組んでいます。同時に、地震、津波、豪雨、土砂災害等、どの地域にいつ起きてもおかしくないという災害列島の日本では、各自治体の防災対策、災害対応能力や危機管理が強く求められています。

これら自治体に求められるものの基盤となるのが、地域コミュニティーだと考えます。強固な地域コミュニティーの確立があってこそ、その地域の魅力が引き出され、防災、災害にも強い町づくりが可能となることは、過去の災害から学ぶ教訓となっています。

そこで、当町における地域コミュニティー力の度合いを測る1つとして、自治会への加入率を見てみますと、行政や自治会からの様々な努力にもかかわらず65.8%となっています。岡垣町の88.8%と比較すると大変低い数値です。世帯数の半数程度あるいは半数以下しか加入していないという地区が4割を超えています。

水巻町総合戦略でコンパクトな町「このせまさがちょうどいい」と銘打ってわが町をアピールしたものの、そこに住む住民同士が遠い関係であったのでは、安心安全な町づくりとしての基盤をも揺るがすものと考えます。

地域コミュニティーは、様々な行事や活動を通して、お互いが何度も顔を合わせていくことから醸成されるものと考えます。

しかし、地域の歴史を守り、季節の行事を継承しながら地域コミュニティーを強め、地域づくりをする活動を自治会が行うには、どうしても原資となる活動費が必要です。行政が自治会の存続と活性化のために支援できることの1つは、やはり、地域に根差した自治会活動が行えるように、その活動費を助成することだと考えます。

そこで、お尋ねいたします。

(1)自治会からの脱退や未加入世帯の増加で、自治会の活動費の財源となる区費や町からの助成金等が減少し、自治会の活動自体を縮小せざるを得ないという本末転倒な事態が起こっています。現在、町が自治会へ助成している地域振興助成金や地域公民館活動助成金等を、ぜひ引き上げていただき、これ以上自治会行事が縮小され、脱退世帯が出ないよう支援いただくことが必要となっていると考えますが、いかがでしょうか。前回、見直した時期はいつだったのかと合わせて答弁を求めます。

(2)また、自治会活動を支援するため、現在の助成金や補助金以外に、行政の各分野から自治会が行う独自の行事や取り組み等に対して、様々な補助制度を創設していただければ、地域活性化と地域コミュニティー作りに大いに活かせるものと考えます。いかがでしょうか。答弁を求めます。

3.えぶり山荘(水巻町老人憩いの家)廃止にともなう代替施設について。

平成27年9月議会で、福祉課から「水巻町老人憩いの家(えぶり山荘)の今後の展望について」とした文書が配られ、行政報告が行われました。

そこには今後の展望として「えぶり山荘は、40年にわたり高齢者の憩いの場として活用されてきましたが、施設の老朽化と社会情勢の変化(生活改善による内風呂の普及、介護保険法施行等)もあり、利用者数も緩やかに減少し、年間維持費は900万円ですが、今後、耐震診断後の補強工事等経費が増大していくことが見込まれ、また、介護保険の地域支援事業も新規に始まり、町の費用が発生することを考えると、えぶり山荘は29年3月で閉館とし、今後は高齢者福祉サービスの在り方を検討していくことを提案します」と概略、このようなことが書かれてありました。

そこで、お尋ねいたします。高齢者の憩いの場として40年間もの長きにわたって町民が活用してきたえぶり山荘を閉館するに当たっては、閉館後の代替高齢者福祉サービスは、当然、用意されていると考えます。お示しいただきたいと思います。

4.吉田町営住宅建て替え計画に関連して。

(1)建て替え事業計画の進捗状況はどのようになっていますか。

(2)3月議会の一般質問でお尋ねした、東水巻駅舎の清掃とガード下の壁画の景観改善についての答弁では、団地建て替えの進捗状況に合わせて検討していきたいと言われましたが、駅舎の清掃と壁画の改善は建て替えと結びつけなくても、すぐにでも取り組める事業だと思いますので、再検討することを求めます。

5.吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題に関連して。

(1)3月議会で8千800平方メートルが侵奪されていたのは、実際は25平方メートルだったということですか、という質問に対して「私が町長に就任当時の資料等を確認したが、町が許可した面積が983平方メートルだったのに対し、造成された面積はこれを超えるもので、許可した部分を含めて造成された面積が8千800平方メートルを指す部分になります」と町長は答弁されましたが、聞いていることに対する答弁になっていません。改めてお尋ねいたしますが、侵奪されていたのは25平方メートルですか。それとも8千800平方メートルですか。お答えください。

(2)美浦町長は「私も議員時代、何度も質問し、なぜ被害届を出さないのかと言ってまいりましたが、私の町長就任時代には、開発業者が無断で町有地を利用することもなくなっていたことに加え、検察から証拠不十分による不起訴処分が出されていたことから、これ以上追及することは得策ではないと判断しました」と述べられております。そこでお尋ねいたします。「これ以上追及することは得策ではないと判断しました」と言われておられますが、「これ以上追及する」こととは、何を追及しようと思っておられたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。以上、冒頭質問を終わります。

議長(白石雄二)

町長。答弁を。

町長(美浦喜明)

はじめに、子どもの貧困対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、就学援助制度について入学準備に間に合うよう、支給時期を前倒しすることに関する調査の結果はいかがでしたか、とのお尋ねですが、就学援助の内、入学準備金を入学前に支給している自治体を調査したところ、県内では福岡市と宗像市、他に九州各県の中では日田市が既に実施しており、熊本市と長崎市でも来年度から実施を予定していることが分かりました。

福岡市の場合、福岡市立または国立、県立の小中学校に入学予定の児童の保護者で、前々年の所得額等が就学援助の要件に該当し、1月中に申請をすれば、3月下旬までに入学準備金の支給が行われています。

なお、1月中に申請を行わなかった場合でも、通常の受付期間に申請を行い、4月からの認定となった場合は、入学後に入学準備金が支給されることになっています。

また、宗像市の場合も、小学校6年生が中学校に入学する場合のみが対象ですが、中学校入学前に入学準備金を支給しているようです。

入学準備金を入学前に支給するためには、前年の所得額等が確定していないため、みなし認定により申請した保護者全員に支給するか、入学準備金のみ前々年の所得額等により判定を行なった上で、認定作業を行う必要があります。

また、あくまで入学予定者が対象となるため、入学準備金支給後に、事情により他市町村へ転出し、町内の小中学校には入学しないケース等も考えられます。

みなし認定により支給し、前年の所得額等の確定後に改めて当該年度申請分の認定作業を行なったところ、所得超過により要件に該当しなかった場合や、他市町村へ転出して町内の小中学校に入学しなかった場合は、保護者に対して入学準備金の返還を求める必要も出てまいります。

また、就学援助の認定は、出来る限り直近の所得額等による判定を行うことで、その世帯の直近の経済状況を反映させる必要があると考えますが、入学準備金支給の認定を前々年の所得額等により判定する場合、必ずしもその世帯の直近の経済状況を反映しているとは言えないため、認定基準の曖昧さを招くことになり、経済的な理由による就学が困難な児童生徒を援助するという、就学奨励援助費の本来の目的から外れてしまう可能性も出てまいります。

以上のことから、小中学校入学前に就学援助の入学準備金を支給することは、現時点では困難であると考えますが、ランドセルや制服等、購入に係る費用の一部を援助するという入学準備金の趣旨、入学準備に間に合うようにという保護者の方の強いご要望もありますので、入学準備金の入学前支給について、引き続き認定基準や実施方法の調査・検討を行なってまいりたいと考えています。

次に2点目の、「子供の貧困対策大綱」における子どもの貧困対策についての検討の場や、計画策定についての町の取り組みについて、のお尋ねですが、平成25年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、平成26年8月に「子どもの貧困対策に関する大綱」が策定されました。

また、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の第9条では、都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定める努力義務を定めています。

これを受け、福岡県は、平成28年3月に「福岡県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、「すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、本人の意欲と適性に応じて教育を受け、職業に就くことで、地域社会を支える一員として活躍できる福岡県を目指す」ことを基本目標とし、この基本目標を達成するために、「教育支援」「生活支援」「保護者に対する就労の支援」「経済的支援」を柱として、子どもの貧困対策に関する施策を総合的に推進していくこととしています。

また、重点方針として、貧困の状況にある子ども及び貧困の状況に陥るおそれのある子どもに対する、乳幼児期からの早期かつ一貫性のある支援や、生活保護世帯の子どもや児童養護施設に入所している子ども、ひとり親家庭の子どもなど、支援を要する緊急度の高い子どもに対する着実な支援及び行政、保育所、学校、民生委員・児童委員、ボランティア、社会福祉協議会、NPOなど、地域の関係者が一体となって行う支援の3項目をあげています。

そして、この3つの方針に基づき、福岡県は平成28年度の新規事業として、子ども支援オフィスの設置や、高校生の就学継続のための訪問相談支援などの事業を開始したところです。

現在の本町の対応としましては、地域・こども課、住民課、学校教育課、健康課、生涯学習課、企画財政課等の関係課で横断的に組織する「子どもの貧困連携会議」を立ち上げ、情報共有及び共通認識できる体制を整えたところです。また、国や県が実施する子どもの貧困対策がスムーズに推進できるように、関係機関と協力、連携が図れるように努めているところです。

具体的には、6月1日に開所しました、福岡県がグリーンコープ生活協同組合ふくおかに委託運営している「子ども支援オフィス」と連携して、ともに必要な支援を行なっていく予定です。

なお、子どもの貧困対策における計画の策定につきましては、前述の国、県の計画に基づいた施策の進捗状況や動向を十分見定めたうえで、計画の策定や検討をしたほうが効果的であると考えますので、今後、県や近隣市町との情報共有などを進めてまいります。

次に、地域コミュニティーづくりについて、のご質問にお答えします。

まず1点目の、現在、町が自治会へ助成している地域振興助成金や地域公民館活動助成金等を、ぜひ引き上げ、これ以上自治会行事が縮小し、脱退世帯が出ないよう支援することが必要となっていると考えますが、いかがですか。また、前回見直した時期はいつだったのか、とのお尋ねですが、まず、地域振興助成金や地区公民館活動補助金等を見直した時期でございますが、地域振興助成金、地区公民館活動補助金のどちらも平成18年度に行財政改革のため、区長及び公民館長のご理解、ご協力をいただき、助成金をそれぞれ10%減額させていただきました。

自治会未加入者の増加の原因につきましては、社会的な現象として、近年、少子高齢化・核家族化の進行や、生活様式の変化、共働き世帯の増加などによって、地域の繋がりが希薄化し、自治会活動に関心を持たない世帯が増えていること、また、役員の担い手不足や自治会加入に伴う負担の増大等が挙げられます。

ご指摘のように、一部の地区では、自治会の加入率の低下が要因となって、自治会活動や公民館行事が縮小した地区もあると思われます。

自治会の加入率の低下は、本町にとっても重要な政策課題であると充分認識しておりますが、これらの助成金等の引き上げが、直接、自治会の脱退世帯や未加入世帯の減少につながるとは考えておりません。

そのため、今のところ、地域振興助成金や地区公民館活動補助金の引き上げの考えはございませんが、今後、自治会の活動状況などに応じて、様々な支援を協議してまいりたいと考えています。

次に2点目の、自治会活動を支援するため、現在の助成金や補助金以外に、行政の各分野から自治会が行う独自の行事や取り組み等に対して、様々な補助制度を創設してはどうか、とのお尋ねですが、補助金を含むどのような支援が自治会を活性化し、自治会加入促進に有効であるのか、また、地域コミュニティーの醸成に繋がるのか、などの課題について、地域コミュニティー活性化における市町村担当職員研修会や地域コミュニティー活動事例報告会に参加しながら、情報収集をしているところです。

なお、今年3月から、町内に新たに住宅を取得する世帯に対し、水巻町定住促進奨励金を交付しておりますが、この奨励金の交付条件の中に自治会の加入を条件としており、このことは自治会加入促進の有効な施策の1つだと考えております。

今後の補助制度の検討については、現在のところ、町における独自の補助金の創設は考えておりませんが、区長会からの要望なども踏まえ、国や県などの補助制度の調査、活用を検討してまいります。

今後、高齢者の見守りや青少年の健全育成、災害時の対応など、地域コミュニティーの果たす役割もますます大きくなってきます。しかしながら、自治会への加入促進をはじめ、地域コミュニティーの醸成に対する特効薬はないのが現状です。そのため、本町においては、財政的な支援だけではなく、地域の方々と知恵を出し合い、汗を流し、一緒に課題を解決していくという姿勢で支援を行なってまいりたいと考えています。

次に、えぶり山荘(水巻町老人憩いの家)廃止にともなう代替施設について、のご質問にお答えします。

えぶり山荘閉館後の代替の高齢者福祉サービスは用意されていますか、とのお尋ねですが、えぶり山荘は、平成29年3月の閉館に向け、平成27年9月議会での行政報告後、利用者説明会を開催するなどの準備を進めています。

現在、代替サービスはどのようなものが良いのかを担当課において協議しており、近隣市町の入浴施設や、風呂付デイサービス施設等の調査を行い、調査結果をふまえて、事業経費の試算や契約内容等について、比較検討しながら提案内容をまとめているところです。今後は、担当課の提案を政策会議に諮り、町の施策案としてとりまとめた後、9月議会においてご報告したいと考えております。

次に、吉田町営住宅建て替え計画に関連してについて、のご質問にお答えします。

まず、1点目の建て替え事業計画の進捗状況はどのようになっていますか、とのお尋ねですが、現在、建替事業に関する国の事業認可の取得に向けて、福岡県住宅計画課と建替計画に係る提出書類等の調整協議を進めているところです。

この手続きは、今回の建替事業計画の内容の確認や事業年度の調整などを行うもので、おおむね半年程度の期間がかかる見込みであり、調整が終わり次第、建替計画等に関する住民説明会を実施する予定にしております。

住民説明会につきましては、具体的にどのように進めていくか現時点では確定的な答弁は出来かねますが、吉田団地の入居戸数は現時点でも460戸にも上るため、数回の全体説明会では居住者に対して建替計画の理解や十分な意見聴取は出来ないと考えており、よりきめ細やかな建替事業の説明や意見聴取などを行うためには、団地を複数のブロックに分けた後に、ブロックごとに説明会を開催する必要があると考えております。

また、団地周辺の自治会などについても、吉田団地を中心とした街並が大きく変貌することや、具体的に工事が始まれば様々な影響が生じることも想定されるため、別途説明を行う必要があるものと考えています。

次に、2点目の駅舎の清掃とガード下の壁画の改善は建て替えと結びつけなくても、すぐにでも取り組める事業だと思いますので再検討することを求めます、とのお尋ねですが、始めに、東水巻駅舎につきましては、昭和63年3月に開設されました。当時、日本名駅20駅の1つとして選ばれた大変貴重な日田杉を使用したログハウス駅ということで、テレビでも紹介されたと聞いています。

3月議会のご質問では、駅舎そのものの清掃は一度もされたことはなく今日に至っていますとありましたが、駅舎の清掃メンテナンスにつきましては、駅開設の数年後にシロアリが発生したため、木材を消毒し、塗装の塗り替えを行なったほか、平成22年度にもシロアリの点検とメンテナンス塗装を行なっています。

この平成22年度のメンテナンスにつきましては、京都大学の矢田教授による、ログハウスの塗装とシロアリ発生の状況の調査研究の一環として行われたもので、日本ログハウス協会が国の補助金により行いました。

その後は、社会福祉協議会に委託し、東水巻駅と駅前公園の清掃の一環として、駅舎の清掃も行なっております。

次に、ガード下の壁画についてですが、平成10年に町を絵できれいに飾ろうと、水巻中学校下の「オランダの風景」に続いて描かれたものです。

「水巻の未来」と称する壁画を制作したのは、当時の吉田小学校の5年生、6年生の児童と、水巻南中学校の生徒たちで、水性の塗料で描いた絵を、専門家が仕上げ作業を行い完成しました。設置後は東水巻駅前公園の象徴になっていましたが、ご指摘のように経年劣化により汚れた状態になっていますので、落書きや水あかの除去等、可能な範囲でその都度対応しております。

壁画が設置された経緯を考えますと、町としましては、この壁画の全面的な改修については、慎重に対応しなければならないと考え、吉田団地建て替えの進捗状況に併せて、東水巻駅周辺整備の一環として検討していきたいと考えています。

最後に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、侵奪されていたのは25平方メートルですか。それとも8千800平方メートルですか、とのお尋ねですが、この内容については、前町長時代の平成23年3月に、開発者と覚書を締結した後、広報みずまきにおいてすでに掲載し、広く住民にお知らせされております。

また、同年6月議会で前町長は「協議が不調なら告訴・被害届は出すが、協議に応じて覚書を交わし、杭設置や工作物撤去を現地確認した」「境界は双方立ち会い、位置を確認した。町有地は奪われていない」と答弁されています。その後、報道陣へは「覚書の約束事は果たされており、不動産侵奪にはあたらない、町としてやるべきことはやった」と述べています。

その後に、検察の不起訴処分の判断が下され、私が町長になってからは、顧問弁護士と相談しながら、個人の見解よりも町長として町の財産を適正に管理するという立場と前町長がすでに締結してしまった内容を継続する形で、相手方との協議を重ね、境界確定協議書を締結いたしました。

25平方メートルとは、3月議会で行政報告いたしましたが、正確な面積は24.6平方メートルです。これは当初の境界確認の際に、相手方が主張するポイントと、本町が主張する警察が復元したポイントとの差異が出来た土地であります。

なお、このポイントの差異につきましては、国土調査法における精度区分の許容誤差であります45センチメートルの範囲内となっており、侵奪により出来たものではなく、境界を確定する協議を重ねる中で発生してきた土地の誤差と考えております。

過去の一般質問でもお答えしておりますが、8千800平方メートルというのは、当時の新聞記事によりますと、県警が測量した面積が約8千800平方メートルということです。

私が町長に就任し、当時の資料等を見ましたが、町有地の造成協力願いが出され、983平方メートルの造成協力を町が許可したものの、それ以上の土地が造成され、あたかも霊園になるかのような状況でした。その時の全体の面積が、およそ8千800平方メートルであったかと思われます。

この面積については、現地を測量した測量会社からもおよそ8千800平方メートルと報告を受けていますが、許可した部分を含めて造成された面積を測ってはいませんので、正確にお示しすることは出来ないものとなっています。

当時、議員であった私は、このまま開発が進むと、造成協力の許可が出された10倍ほどの町有地が侵奪されるような状況でしたので、前町長に対し被害届を提出するように求めました。

しかし、前町長はこの問題が公になり、広く住民に認識され、議会での追及が始まると、町有地の返還についての覚書を取り交わしました。

これ以降、開発者が境界に打ってある松杭より町有地側を利用しようとする動きもなく、当時の状況とは大きく異なっておりますので、現在は侵奪されているという認識はありません。

次に2点目の、「これ以上追及することは得策ではないと判断しました」と言われていますが、「これ以上追及する」こととは何を追及しようと思っていたのですか、とのお尋ねですが、これについては、不動産侵奪について追及することを意味します。

福岡地検小倉支部は「事実を認定するに足りうる証拠が収集できなかった」として、町有地の侵奪については嫌疑不十分により不起訴という決定がなされました。「これ以上追及することは得策ではない」と、これは顧問弁護士との協議の上での判断ですが、司直の判断が下され、現時点で、現地や関係書類の状況において新たな証拠がない以上、不動産侵奪を訴えることや被害届の提出は得策ではないと考えたからです。

従いまして、この問題につきましては、現在、経過報告をしている内容となっております。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。私は、子どもの貧困問題について、関連の質問をいたします。

今、この子どもの貧困問題については、全国的な問題として、今、積極的に自治体が対策に取り組んでいる、国も法律を作って進めようとしている状況だと思います。

それで、水巻の場合は、この就学援助の受給率もかなり高いですね。子どもの貧困率を計算で出すというのは、今の状況でかなり複雑で難しいらしいですけれど、その貧困を考えるときの1つの目安となります児童扶養手当とか、ひとり親家庭医療費とか、生活保護の受給者、子どものいる世帯の受給者を見ますと、水巻町はかなり高いですよね。

この最初の質問、かなり高いということは、水巻の子どもたちの貧困率が深刻化しているというのは、やっぱり町も真剣に受け止めて、面と向かって直接的な施策とか、補助を積極的にこれから行うべきだと思うんですね。

それで、1番目の質問の、入学準備金を前倒しして、入学する前に支給してくれっていう質問に対してですけれど、今、小学校、中学校で、入学するための準備金は、実際いくらかかっているのかということを調査した組織があります。全国的な組織で、新日本婦人の会がアンケートの調査を行なったところ、実際にかかる小学校入学のときは約5万4千円。そして、中学校は7万8千円という、全国的な平均の金額が出ております。これを、やはり就学援助を受ける前に、建て替えて払うということがいかに困難かということですよね。特にひとり親家庭、特に母子家庭の場合は、月収が十数万円と言われています。その中で、5万4千円とか、7万8千円を出すというのは本当に非常に困難で、厳しいことだと思うんですね。

答弁の中には、要するに前々年度の所得の関係があるので、みなし認定になるという問題点をいくつか上げられていますけれど、実際に福岡市もそうやって実施をしていますし、今後、調査、検討するとは答弁をいただいていますけど、私はもっと積極的に入学前に、入学準備金を1日でも早くしていただくように、再度お願いをしたいと思いますが、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

この問題は、3月の議会でも共産党さんが取り上げられております。一応、私も大きな問題だと認識しております。それで今、担当課に、平成29年4月に入学される子どもたちに、何とかこの就学支援ができないかということで、今、どうすればそれができるかということで、9月に行政報告を。もし、これを実行するということになれば、12月に補正を組んだり、いろんなことが絡んできますので、やはり正確なことを議会に相談し、報告し、スピード感を持って、来年4月の入学には間に合うように、今、担当課に指示しております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

もうそれは、ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。

2つ目の質問ですけれど、私はこの貧困問題、子どもの貧困というのは、やはり親の貧困、収入減による貧困が大きな原因になっていると思うんですね。

そのためには、やはり親への経済的支援がこれ不可欠だと思います。今後の町の取り組みとして、私は、ぜひともこの実態調査をやっていただきたいと。まあいろいろ行政で、子ども貧困連携会議を行うとか、県の事業で子ども支援オフィスをやることになったという報告もありましたけれど、まず、じゃあ実際にどうなんだというところは結構アバウトと言いますか、ちょっと曖昧なところがあると思うんですね。

それで、実際にそうやって、大規模な調査を行なったところがあるんです。これは、東京都足立区で、特定の年代の子ども全員を対象に保護者のアンケートを行なったという、これは、昨年実施されております。そして、そのアンケートもすごく詳しく、親の所得とか学歴、勤務形態、そして子どもの健康の面では、虫歯の有無とか、起床就寝時間、朝食を取る習慣があるかなど、かなり具体的な部分での調査を行なって、それを集計して、専門家と行政が一緒になって分析をやって、これからの計画を立てるというようなことが実際にされているんですよね。

私も今、積極的に取り組んでいきたいと、町長、答弁されましたので、予算をつけて、まず、じゃあ、水巻の実態はどうなのかという調査を、ぜひしていただきたいと思います。

もう1つ、あわせて質問しますけど、昨日のこども食堂についての質問がありましたけれど、昨日の答弁の中では、NPOとかボランティア団体が、もしする場合には支援していきたいという答弁がありましたけど、そのことについて、本当は、私はこういうことは、行政が取り組むべき問題だと思うんですよね。しかし、そういう支援をやりたいっていうことなんで、そこのところ、ちょっと具体的なものがありましたら、そういうところの質問をします。2点についてです。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

井手議員の再質問にお答えいたします。まず、親の実態調査というところでございますけれども、答弁書にも書かせていただきましたように、今、国、県が計画を立てたという段階でございますので、自治体で今、福岡県下でございますが、計画を立てるには、実態調査をして計画を立てるという流れになっておりまして、そこで県で調査をしたところで、今、手上げをしている団体というのが、県内で4か所ぐらいというところでございます。水巻については、実態調査が必要なのかどうかというところも検討しながら、今後の課題ということにさせていただきたいというふうに思っております。

あと、こども食堂につきましては、昨日の答弁書にも書かせていただきましたように、調査をいたしますと、だいたい民間団体やNPO法人さんが中心になってやられているというところで、そういったところに自治体が支援をしているというところでございますので、今のところ、水巻町でそういったお話というのは担当課には届いておりませんので、もし、そういったご相談があれば、今後検討していくということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田です。答弁書の7ページ、地域コミュニティーづくりについて。ひょっとしたら認識不足かも分かりませんけども、町内各自治会の加入状況について、答弁をお願いしたいんですが、それ、ここで言うとかなり時間がかかると思いますので、後日でいいですので、各自治会の加入状況について、資料で提出をしていただければというふうに思います。

それから、11ページのえぶり山荘の廃止に伴う問題ですが、答弁の中で、これもひょっとしたら認識不足かも分かりませんけども、中へんに平成27年9月議会での行政報告後、利用者説明会を開催するなどの準備を進めていますという、この言葉からいけば、準備を進めとるということは、説明会をまだしてないというふうにも取れるんですが、これは説明会を1回したのかどうかということを、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

この問題で関連して、これを無くすことによって代替サービス事業が検討されていきよる訳ですが、どういう検討になるかは今からだということになってますけれども、私が言いたいのは、いずれにしても今、えぶり山荘を利用されている方は、これが無くなると大変寂しくなる、困るというのが圧倒的にあるんですね。これ、誰が考えてもそうですけど。そうすると、今、これに代わるものを検討しよるということですけれども、やっぱり廃止と同時に代わりのものが活用できると、利用できるということを目指して検討していくということが、私は必要だと思うんですね。その点について、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、この政策会議に諮って、町の施策案として取りまとめて9月議会で報告したいということになっておりますけれども、その9月議会で、3月の閉館と同時に替わりのものが実施できるという立場で報告してもらうように努力していただきたいというふうに思いますけれども、いかがですかね。

まだありますけど、一応2点だけお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

小田議員のご質問にお答えいたします。まず1点目でございますが、利用者説明会につきましては、昨年の9月議会でご報告を申し上げた後、10月の9日にえぶり山荘に、私どもがまいりまして、利用者の方に事前にお知らせしておりましたので、集まっていただいて、説明会を開催しております。そこで、利用者に経緯を説明いたしまして、理解を得たというところでございます。

それと、9月議会でご報告してということで、答弁書に書かせていただいておりますけれども、一応、今の予定といたしましては、来年の4月に代替案を実施するという方向で、ご提案する予定にしております。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

私もえぶり山荘の件と、地域コミュニティーについての質問させていただきます。すみません、先ほどの自治会の加入状況についてはすみません、いただいておりますので申し訳ないです。はい。

地域コミュニティーの、本当に今、冒頭質問でも言わせていただきましたように、この地域コミュニティー力というのが、今、本当に地域に求められていると思います。が、実態はどうかといいますと、大変加入世帯が減る、大変厳しい状況があるということなんですね。

それで、私は今回、こういうことを提起させてもいただきまして、行政の皆さんと一緒になって、このコミュニティー力強化のために、力を尽くしたいという立場で質問させていただいております。

それで、資金援助は今のところ考えていないということなんですけれども、この自治会加入状況をいただきますと、郡内でやはり水巻町が一番低いですね。加入率は。そして、昨年と比べて減っているところもちょっと見てみたんですけども、率じゃなくて、加入世帯が増えたというところは、30区のうち4区あります。でも、増えたと言いましても、1区1世帯増えたとか、2世帯増えたとかという、5世帯以内なんですけどね。まあ、そういうところですね。

それで減少したという、昨年より加入世帯が減ったというところ、この資料によりますと、17区あるんですね。30区のうち。半数以上の区が去年よりもまた減ったという状況です。残りの9区は変わらないというところになってるんですけども。

このような加入率の状況を見たときに、本当に加入率が減る、加入世帯が減ると同時に区費は減る、それに伴い助成金は減るということで、本当に減っているところは大変な状況なんですね。それで私、今回、もう少しこういう大変な思いをしながらも、今までどおりの行事は続けたいと頑張っているところに対して、10年前に行革で1割カットしていると言うんですから、これをまず元に戻すということをしていただくことは、一番にお願いしたいと思います。

それと、いろいろ他町のことも、ちょっと調査をさせていただきましたが、助成金のあり方が違いますので、一概には言えませんけれども、やはり区長事務委託金よりも、水巻の場合、300いくらでしたね。年間予算です。それで区に直接する助成金が270万円ぐらいですか。区長さんにいく手当よりも、区に行く予算のほうが少ないという実態なんですね、水巻は。町長。

それはちょっとこう、まあ、その他公民館からいったりとか、公園管理のほうからいったりとか、いろんな手当はありますのでトータル的にはどうなのかというと、あんまり各町で差がないのかもしれませんけれども、この数字だけ見たときに、区長さんにいく手当よりも全体にいく助成金が少ないのかというのは、「えっ」という感じなんですよね。

だから、まずその辺の認識をしていただいて、助成金をぜひ、もう少し地元がいろいろと試行錯誤して、工夫して取り組めるように、ちょっと増やしていただきたい。まず元に戻すということが先決ではないかということを1つ、お伺いしたいと思います。

それと2点目、補助制度の創設ですね。これは、県に担当課の方が、地域コミュニティー活動事例報告会とか、県の市町村担当職員研修会とか行かれているかと思います。それで、私もネットで見てみましたら、いろんなところがいろいろ出されておりますね。そういう中で、近隣では芦屋町なんかもこれに取り組まれて、地域活性化事業交付金っていうんですか。そういうのをやってるんですけど、朝倉市のことなんかも載っておりました。

そしたら、やはりこの補助制度を一本化して、自治会、今いろんなこう社会教育で補助している部分、建設課等で補助している部分、それと総務課等いろいろ地域・こども課とか、いろいろ補助制度が、今バラバラになっているのを一本化するということですね。

これを朝倉市のコミュニティー活動助成補助金の導入ということで、多分、担当課の方が行かれているので、この資料もお持ちなんだと思うんですけれども、このことをコミュニティー補助金の導入で一本化するということです。これが提案されているんですね。それで、これの効果をいろいろ行政事務が効率化するとか、地域の課題に応じて予算を有効に活用するとか、できるようになるとか、多くの住民の意見を反映できるとか、いろんな利点が書かれてあります。そして、自治会に対するこんな補助がこんな支援がありますよというのを、窓口一本化してるんですね。

私は、そのくらい町が本当にコミュニティーの強化、自治体消滅よりも、自治会消滅のほうが、今、深刻なんですよ。ですから、そこに町のほう、行政のほうで少し支援して、本気でちょっと支援していただかないと、今のままでは減少していくだけということになると思います。

この点を、少しこの窓口の一本化というか、補助金の一本化ということも、研修会とかでもうすでにお勉強されていると思いますので、その点についてのお考えとあわせて、2点お願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

2点目は担当課長から。1点目の補助金の、元の10%戻すと。いずれにしても、平成18年に、矢野町長の時代に行革という、厳しい行革で、評価も高いけど、やはり弱者に厳しかったとか、いろいろな点がありますが、そのおかげで今日、水巻の財政も立派な財政運営ができてると思っております。

その中で、やはり10年たちました。だから今、岡田議員が言われるように、やはり助成金の、区に対しての補助金等の見直しをする時期でもあると思います。それから、やはり今、災害等地震、熊本地震も含めて、災害があって、やはり各地区のコミュニティー、それから自治会の強化、こういうものも必要な、近々、もういつ何があってもおかしくない状況の中で取り組まなければいけない。

それから区長会からも、やはり加入率が下がると。何とか町は考えているのか、どういう考えをしているのか、というようなご意見もあります。それで今、これは岡田議員が言われたからとかいうんじゃなくて、水巻町全体の問題として区長会、あるいは内部でも検討いたしまして、補助金の金額の問題も含めて、どういう形が一番自治会に加入していただけるか。

特に今、やっぱり時代が変わりまして、昔のように、みずほ団地を見たらよく分かりますけど、結束が強いと。あの時代の良き時代と、今のように、大概家庭訪問されたら分かると思うんですけど、共稼ぎで会うとしたら、もう夜しか会えないとか、そういう家庭のほうが多くなってる。これも事実だと思っております。

そういう中で、私の地元でも新しい家が建って、加入に行ったら、何のメリットがあるかと。年間7千何百円。区と公民館費ですね。私も払っておりますが、そういう厳しいご意見もあっております。やはり区長さんも悩んでおられますし、町自体も、町づくりにはやっぱり住民の力が必要ですし、地区のコミュニティー、子育ても含めて、みんな全部関連しております。

そういうことで、やはりこの時期、今言われるように見直しを、お金も含めて、私としては、検討していきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

岡田議員の再質問にお答えいたします。

補助金の一本化、それから窓口の一本化ということにつきましては、今後また、先進地の事例等も少し深く調査させていただきながら検討したいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

やはり自治会の強化が災害にも強い町づくりの、本当に自治体の基盤になるものだというふうに、本当に、今、どこの自治体もそう考えて、県もそれを支援するような形で、22年ぐらいですかね、こういう研修会等をずっと行なっている状況があると思います。

それで、岡垣町が5年に1回、実態調査というのをやってるんです。その中で、加入していない人に、未加入の理由というのを聞いているんです。そういうのを見てみますと、やっぱり1番が役員になるのが嫌だと言うんです。2番が近所付き合いが嫌です。3番目、出ごとが嫌です、ということがベスト3の理由になっているんですけども。

こういうような、各区長さんとかを通して、こういう実態調査なんかもしながら、実態に応じてそれに対して、今、なかなか時間にゆとりがなくて、1回、東日本があったときには、皆さん何か「絆だ」みたいな感じで、人との繋がりを大事にした時期が一瞬あったんですけれども、やはりその後、どうしてもまた自分たちの暮らしがゆとりもなくなると、なかなか人のことまでというような時代になっておりますけれども、本当にコミュニティーが私は大事だと。ここの強化が水巻町の基盤となるものだと思っておりますので、ぜひ町長、補助金もうんと増額をしていただいて、そこはお願いしておきたいと思います。

そして、補助金の創設ですけれども、やはり地域で何かやりたい、今、貧困問題もそうですけど、自治会でこども食堂をしたいとか、それとか、今、無料塾というんですか、塾に通えない子どもを集めて公民館で見ましょうとかいうボランティア的な活動を、自治会でやろうというようなことも、少しずつ動きが今後、出てくるかと思うんです、水巻でも。そういうときに、やはりそういうのがいっぱい、地域、地域にできれば、本当に貧困の下支えにもなるし、そのときにこう補助制度が、なんか地域活性化、地域貢献、青少年育成に資するものであれば、こういう補助金がありますよっていうのがあれば、やはり皆さん、それならこれに取り組もうというようなことにもなるかと思いますので、ぜひ担当課のほうも研究していただいて、政策会議でも皆さん検討していただいて、その実現する方向でお願いしたいと思います。

そして、えぶり山荘のほうも、本当に皆さん、よくも手をかけられていない、畳はボロボロ、ソファはつぎあてだらけのあの施設に、本当に40何年間も毎日利用して、文句も言わずに利用していただいたなあという感じがいたします。多分、えぶり山荘につきましては、水巻の行政の中で、あまり重きを置かれなかったところじゃないのかなというふうに思います。あれほど悲惨な公共施設は他にないのじゃないかというふうに、私も思いました。

そこで利用されている皆さんは、本当にいろんなトラブルがあったり、個性的な方もいらっしゃいますけれども、本当にあそこに通うことを楽しみにされている方ばっかりですね。ですから、それがなくなるということはもう大変なことで、明日から行くところがないというのはものすごく不安で、それこそ引きこもり状態になったり、昨日の質問でも出ておりましたけれども、医療や介護費用の増大にも繋がりかねないというふうに思いますので、ぜひ、いろいろ私どもや町民の皆さんの意見、十分吸い上げていただいて、皆さんがある程度納得される、満足いくっていうものを提案していただきたいなというふうに思います。

それで、そのやり方ですけれども、利用者の皆さんの声を聞いたりとか、その辺で進めていくようなお考えはあるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。まあ経費はかからないようにというのはあるかと思うんですけれども。

その辺と、あと閉鎖後の、解体後の施設ですけれども、私は、その施設、46年前に6千700万円もかかっている、本当に立派な施設だと思います。今では何億円の換算になるのか分かりませんけれども、1億円、2億円するぐらいの立派な施設だと思います。それを、自然豊かなところにありますし、景観は素晴らしい施設ですので、何か子どもの宿泊施設とか、そういうものに、3千700万円の改修費という試算が出ていましたから、3千700万円でそういう施設ができるとすれば、これは大変効率的とか、安い、合理的な考え方をすればそうだと思いますので、何かそういう施設に再利用していただけるようなことを考えていただきたいと思います。2点お願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

1点目は担当課長に、2点目は、施設を残すという考え方もあるでしょうけど、やはりあれは耐震ということで、今回、政策会議でも風呂の利用は廃止したということが1つあります。

それから、やはり町といたしましては、もう老朽化して、あれを青少年というには、やはりリスクが高いと思っておりますので、なるべく来年の4月以降、早い時期に解体を考えております。以上です。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

1点目のご質問にお答えいたします。先ほどの小田議員のご質問で、ちょっとご説明いたしましたとおり、昨年の10月9日に、常々来られているご利用者の方々に説明会を開催した折に、それぞれのいろんなご意見をそこで聴取しておりまして、基本的には今年度いっぱいの閉館ということについては、概ね容認していただいたということでございますが、その中で特にご意見としていただきましたのが、利用者負担が生じてもよいので、何らかのサービスの提供をしてほしいんだということで、ご意見をいただいております。

去年の9月議会でご報告した折に、資料の中で触れておりましたように、今のご利用者の目的の8割が入浴ということでございましたので、基本的には入浴の提供を希望されているというふうに担当課では認識しております。以上でございます。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

今、町長は要するに、廃止されることを強調されたわけですけれども、私は来年の3月31日をもって廃止しなければどうもならんという問題じゃないんじゃないかと思うんですよ。まだ継続しても、次ができるまで継続するということは考えていいと思うんですけれど、それ、できないんですかね。

しゃっち3月31日になったら、あれ取り壊さなきゃならんという、何かあれがありますか。代わりができるまでやっぱり継続してあげるというのが、今の利用者にとってありがたい話になっていくんじゃないですかね。

そこんとこ、ちょっと再検討してもらったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

小田議員、ちょっと勘違いされてるんじゃないですか。私たちが言っているのは、来年の3月に、えぶり山荘を廃止すると。その代わり、代替案を4月1日から、先ほど課長が説明しましたように、風呂については来年の4月1日から、代替案を9月にお知らせしますということが1点ですね。それから、今回、そういうことになったのは、耐震検査で耐震の補強をしなければ、あの施設は使ってはいけないということで、政策会議にかけて、すでに築40年50年経っておりますのでどうするかというところで、老朽化でこれ以上お金をかけても、やっぱり無駄なあれになるんじゃないかと。それから施設も古い、バリアフリーがあるわけでもないし、ご存じのように。

そういうことで廃止をし、なおかつ解体するのは安全面で、やはりあそこに暴走族とか、いろいろあって、解体後に放置しとけば不安だと、安全面で危ないという意見が多数ありましたので、なるべく、あそこにバリケードを作って、4月以降は。そして、なるべく早い時期に解体をするということです。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

今、町長の説明はそれなりに理解できましたけど、その代替案、9月に発表するということは、代替案を発表するけれども、それが実際に出来上がるのはいつなんですか。4月までに出来上がるということになるんですか。そう理解していいんですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

代替案、施設を造ると言ってませんよ。代替案というのは、先ほど課長が言いましたように、風呂を有料でもいいから、そういう利用をしたいという意見に基づいて、少なくとも今、えぶり山荘は無料です。しかし、遠賀町も含めて、今、遠賀町で300円、入浴料を取っております。そういうことを近隣の状況を見ながら、無料にはできませんが、有料になるとは思いますが、施設を、町外の施設を利用して、そして、福祉サービスをこのまま継続させるという計画で、4月1日から切れ目なくサービスを継続させるというのが1点です。

そして9月に、何回も言いますように、具体的な代替案ですか。施設を云々じゃないですよ。サービスの提供を9月の議会で、行政報告でお示しをいたしますと。そして来年、4月1日以降も継続してサービスができるように、今、内部で調整して、9月までには何とか議会にご報告できるように努力しているということです。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

先ほどの、地域のコミュニティー作りについてですけれど、もちろんお金の財政面ですね、補助金を元に戻していただくこととか、一括して補助金にということもありますけれど、何よりも、やはりそこの地域の魅力と言いますか、やっぱり何かしようとするにしても、そこの人たちが、地域の人が動くという面で、いろいろ職員さんも研修とかに行かれていると思うんですけど、実際に区がいろんなこと活動やってる、こういう報告会は、県とか結構やってると思うんです。まあ公民館活動になるのかは分かりませんけれど。

そういういろんな、こういう事例もありますよみたいなのを提供するという、これやったらやってみようかなと。今のこちらの質問の中に、自治会に入りたくない、面倒くさいというのがありますけど、だからといって何もしないわけにはいかないですよね。先ほどの議論の中で、防災の件にしても、子どもの件にしても、高齢者の件にしても、やっぱり地域っていうのが、コミュニティーというのが一番大事な問題になってくるので、財政的保障もそうですけれど、ソフト面ですね。内容についてのいろんな事例とか、提案、情報を出すとか、そういうソフト面のこともやって、町として取り組んでいただきたいという提案をしたいと思います。

それと、最初の子どもの貧困についての関連質問ですけれど、町では、子どもの貧困連携会議を開くというふうに、そして、県の事業としては、グリーンコープの子ども支援オフィスを、水巻のグリーンコープで行うということでしたけれど、やはりその連携ですね。これは県の事業だから、町では担当課ということではなくて、子どもの貧困問題というのは、多面的に捉える必要があると思うので、県の子ども支援オフィスについては、ちょっとホームページを見たら、窓口をワンストップにしてというのが書いてありましたけど、そういうところは具体的には何か、県との連携というふうには進められるんですか、今後は。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

井手議員のご質問にお答えいたします。まず1点目の、自治会の皆さんに、他市町で行なってる活動事例の情報提供ということでございますが、今のところ、そういったことを行なったことがございませんので、区から要望があれば、役員会に町の職員が出向いて、一緒にお話し合いをするということは、何度か、いくつかの地区で行わせていただいておりますが、活動事例の情報提供というのは行なっておりませんので、今後、取り組みが可能であるような事例がありましたら、そこは情報提供していきたいというふうに思っております。

それと、子どもの貧困の関係の、子ども支援オフィスとの連携というところでございますが、県の事業ということで、ワンストップ型ということで、相談窓口の一本化ということになっております。県内4か所に設置されている事務所の1つが水巻町にあるということで、今後は、それぞれの、個別のケースに応じて、必要があれば行政のほうにも声がかかるということで、町内だけではなくて、この子ども支援オフィスとの連携会議というのも、今後は出てくるというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

それで、子どもの貧困について、引き続きなんですけど、子どもの貧困というと、どうしても小中学生、学校に行っている子どもさんという部分が大きいと思うんですけど、やはり乳幼児期の子どもさんへのアプローチって言いますか、そういうケア、そういう部分も大事だと思うんですよね。その3歳までに人格形成といいますか、その子の育った環境というのが非常に大事なわけでありますから。そういう就学児、小学校、中学生だけじゃなくって、乳幼児を持ってる家庭へのアプローチっていう、そういう施策というのは何かありますか。どういうふうに考えられてますか。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

井手議員のご質問にお答えいたします。健康課では、まずもって一番最初に、母子健康手帳の交付というところから出会いというのが始まりますので、その母子健康手帳の交付の時点で、まず何らかの支援が必要な家庭については支援していきたいというふうに思っておりますし、お腹の中、胎児のときから関係を作っていく、そして出産後についても、乳幼児健診、赤ちゃん訪問から4か月、7か月、1歳6か月、2歳児歯科、3歳児健診ということで、健診の期間というのがありますので、その部分で切れ目なく支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

すみません。えぶり山荘の閉館後の利用ですけれども、解体すると言われましたけれども、母子寮もすぐ解体してしまいましたね。それで今、今日配られました、公共施設等白書ですけれども、これで見ると、えぶり山荘よりも古いというと、障害者福祉センターですね。こちらのほうが古くなっていますね。耐用年数の経過率で99%が障害者福祉センターで、えぶり山荘は91%ですから、障害者福祉センターの方が経過率高くて、あと使える率は1%しかないということですかね。

そういうことにもなりますので、えぶり山荘、本当に立派な施設で、遠賀川が美しく見えていい景観の場所なんですね。子どもたちが、なんですかね、通学合宿するときにも、子どもの宿泊施設が水巻にはないということで、そういうのがほしいという話も何度も出てきておりますし、ぜひこれを、この前の調査結果でも、耐震補強工事等その他の修繕箇所についての費用の概算は3千500万円程度だといって出ておりますよね。3千500万円が5千万円かかったとしても、5千万円でそれなりの施設が、お風呂にも入れて宿泊もできてという施設ができることは、結構お得な感じがするんですけれども、これを解体してしまうことのメリットというのが、ちょっと分かりませんので、ご説明いただきたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

施設だけの問題であれば、今言われるような選択もあるかも分かりません。しかし、よく見ていただければ分かるんですけど、えぶり山荘、私も先日行ってきましたが、上がっていきますと、左手が施設の下に崖になっておりますね。そこがちょっとせり出してきているわけです。

だからこれ解体しても、そこの土木工事まで発生します。それで、今の重量でもてるかと。昔の建物ですから、えぶり山荘、凄い重量がかかっているわけですね。だから、このまま使うとなれば、その上り口の土木のところも、今いう数千万円できかないような状況にあります。

それで、まずは上の基礎の全部を根こそぎじゃなくて、防災のために、上を解体いたしまして、そして、ある程度の軽くなったところで、土木の方で、防災の方もやっていかなければいけないという状況もありますので、今回は安全面ということを中心に考えて解体、そしてあと防災工事のこともやるというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

それならそれでの納得いく材料を、議会にぜひ示していただいて、議論の場を設けていただきたいというふうに思います。施設を、公共施設のこの白書も、なるべくこれから少なくしようということだと思うんですけども、水巻町は、いろいろ公共施設が少なくなっていますよね、これから。猪熊町住もなくなったり、母子寮もなくなり、そして吉田団地の戸数も多分少なくなり、全体的には公共施設の数は少なくなるという方向になると思います。

その中で、障害者福祉センターはそれなりに、まあ立地条件が違いますけれども、よりも耐用年数が少し浅い、えぶり山荘を即座に解体するということが果たしてどうなのかなと。やはり古い施設でもいろいろ手当てをしながら、大事に利用しているところはたくさんありますよね。ですから私は、えぶり山荘という施設は、できた当時は本当にすごくお金をかけた先進的な施設だったと思うんです。防衛庁の予算で入っていますから、仕様も多分きっちりしていると思います。ですから壊すとなると、解体費用もまたこれ大変なお金がかかってくると思います。できましたら、壊さずにあそこの景観を町民の皆さんも利用できるような、何かこう高齢者施設としては不適切です。そのことについては私たち何の異論もありませんけども、やはりあの施設を何か子どもたちとの自然教室とか、そういう通学合宿とか、何かこう自然の中でのああいう景観を、状況を残していただきたいなという思いがありますので、ぜひ解体するという方針を譲れないなら、納得のいく議論を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

その前に、障害者福祉センターの件ですけど、これも耐震に引っかかっております。しかし、これを残した理由は、吉田団地の建て替えのときに、やはりあと10年ぐらいはかかると思っております。吉田団地の建て替えの全体のですね。それで今回、障害者福祉センターは、それまで持たせようということで、耐震の工事をやる予定にしとるということが残す理由です。分かりますかね。分かりませんか。もう1回言いましょうかね。

いいですか。吉田団地の建て替えと併せて、障害者福祉センターも古いですから、そのときに、答申も見られたら分かりますように、これも含めて公共施設のあれをしております。それまでに、また10年ぐらいかかると思いますので、ここで耐震をして、利用したいということで残しております。

それが1点と、今のえぶり山荘の件ですけど、やはり子どもたち、今の子どもたちに、自然いっぱいあります、遠賀郡。今のえぶり山荘にこだわることはないですけど、ただ、やはり危険というところでは変わりはありませんので、やはり町としては廃止して、4月以降なるべく早い時期に、先ほど言いましたように、まずは上っ面のところを解体していきたいというふうに考えております。またそれは、予算のときに当然、議会の皆さんにも説明をしなくちゃいけませんけど、いずれにいたしましても、町の考えといたしましては、やはりあそこは廃止して、解体するのが一番いいだろうということで、政策会議にもかけて決定しております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

就学援助の問題ですけど、準要保護児童生徒援助金補助金の内訳なんですけれど、水巻町、確かに利用している人たくさんいますけど、ただ、通学用品費と校外活動費というのが支給されていないんですね。60市町村ある中で、これを支給していないのは、本当に福岡市、北九州市もそうなんですけど、嘉麻市、桂川町とかそのくらいしかないんですよね。だけ、先ほどからの子どもの貧困の問題ですけど、やはり校外活動費も部活でこれは宿泊なしの分ですけど、こういうのにも他の自治体と同じように支給の対象にしてもらえないかと要望しますけど、いかがですか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

井手議員のご質問にお答えいたします。何年か前の共産党さんからの質問でも、PTA会費とか、そういうのも該当させることはできないかというご要望があった件と、その中の1つに校外活動費があったと思うんですが。

校外活動費は、ちょっと今資料がございませんが、出しているパターンもあったと思います。それは、後日、直接窓口でちょっとお調べして、お答えしたいと思います。あやふやなことをここで答弁するわけにはいきませんので、出たかどうかを含めて再度、井手議員に直接こちらでお調べして、ご返答したいと思います。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

すみません。解体後の跡地の利用は、もう考えられてるんでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

いえ。あそこは、ご存じかどうか分かりませんが、境界が一部未筆界といいまして、地権者2名の方が、境界がはっきりしていないわけですね。その問題が、やっぱりあと利用するにしてもしないにしても、なかなかその問題が解決できないだろうと。裁判をしても、すごい多額なお金がかかりますし、それだけかける価値があるだろうかということもありますので、跡地利用は、非常に町としても頭の痛いところでありますが、ただ1つだけいいますのが、あそこら辺は、ご存じのようにレッドゾーン、イエローゾーンの地域でございますので、防災に関しては、しっかり町有地のところはやっていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

駅のことを。調整が―。終わりだな。

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

終わりでございます。暫時休憩いたします。

午前11時30分 休憩

午前11時39分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、近藤議員。

14番(近藤進也)

14番、無会派、近藤です。一般質問を只今から行いますが、質問事項として、ボタ山跡地隣接の霊園開発及び町有地の適正な管理について、お聞きします。

その前にですね、やはりもう答弁書を皆さんいただいてるので、長々と答弁されても、よりこちらの聞きたいことが、この限られた時間の中でどれだけ質問できるのかと。やはり議場というのは、議場においては、やはり執行部に対して追及する場です。そして、町長はその責めを負う立場にあるわけですから、やはりおねだり外交じゃありません。ここは、やはり追及し、予算執行に対しても厳しい目でチェックしていくという、そういう姿勢が必要です。そういったことからも、私は質問書を出しておりますが、簡潔に述べておりましたが、多分、答弁書で時間が終わってしまいますので、ここで関連して、一緒にその説明に入りたいと思います。

それから、当初からこの問題に関わっていなかった議員さんもおられます。本日、傍聴者もおりますので、より分かりやすく、丁寧にこの内容の説明に入りたいと思います。以上です。

質問事項は先ほど述べました。美浦町長になって、早や2年半が過ぎますが、あなたが町議のときから今日まで続く問題として、霊園開発の不動産侵奪の虚偽告発から、明神ヶ辻山の地すべり指定区域周辺の乱開発による災害の恐れと―。

議長(白石雄二)

近藤議員、近藤議員。

14番(近藤進也)

はい。

議長(白石雄二)

質問書でいっていただきたいと思います。そのために質問書を出されているから。

14番(近藤進也)

皆さんにお話ししますが、質問の趣旨はまったく変わっておりません。あくまでも、お手紙でもそうですが、枕詞もあります。お手紙に対してのいろんな手続きもあります。それにおいて、質問は2点になっております。その2点に向けての説明を、より分かりやすく説明をしていくということでございます。そうしないと、やはり答弁書とかみ合わないということにもなりますので、やはり私の質問からかなりずれてると。質問がきちんと答弁されてないということもありますので、それを分かりやすく、質問に入る前に説明をしたいということでございますので、議長のご理解をいただきます。

美浦町長になって、早や2年半が過ぎますが、あなたが町議のときから今日まで続く問題として、霊園開発の不動産侵奪の虚偽告発から、明神ヶ辻山の地すべり指定区域周辺の乱開発による災害の恐れと地域住民の不安や、ショッピングセンター・ルミエールの敷地内にあった町有地の処分のあり方に監査請求事件等が起きました。

霊園開発問題は、町が許可していながら、境界を一部越えて占有していたとして、不動産侵奪だと決めつけ、一部の議員から監査請求に始まり、告発、書類送検され、検察庁は不起訴決定といたしました。

えぶり地区に隣接する地すべり地域周辺の開発行為は、福岡県の所管ですが、美浦町長になってから、開発業者から町に対し、開発行為を行う旨の報告を受けていながら、開発が進行しているにもかかわらず町は黙認。地域住民から不安を抱く声が次第に大きくなるにつれ、表面化したものです。

ショッピングセンター・ルミエールは、敷地内に町有地があったこと、美浦町長が議員のときに、その町有地に関係する地権者は、売買の取扱いで大きな被害を被ったとして、美浦町長を相手に監査請求が起こり裁判にまで発展するといった、多くの疑問と不安を残したままではないかというものです。そこで質問いたします。

霊園開発問題について、当時、本議会で多数の議員が真相究明を求めておりましたが、私は百条委員会の設置をお願いし、双方関係者を呼んで全容解明にあたるべきだと主張してきましたが、それを拒否して、真実の証言を望まない一部の議員によって拒まれてきました。

私は町議になってもなお、その気持ちに変わりはなく、当時の担当職員が記録した資料の公開を何度も要求してきました。美浦町長に替わってからも、議員のときと同様に、その資料公開を拒み続けており、いまだ真相究明を行わないのはなぜですか。

次に、町民の大切な財産である約8千800平方メートルの町有地が侵奪されていると言い続けてきた町長は、境界の差異約25平方メートルを売却することで決着を図り、迷宮入りにして闇に葬むるつもりですか。質問にお答えください。

それに加えて、より説明をするとしておりましたので、ここでまず、霊園開発について申し上げます。

警察は、町役場の協力のもと、霊園開発業者の逮捕を視野に捜査を進めておりました。途中、町長が替わってしまったことから番狂わせとなり、警察も予定を変更せざるを得ず、強硬な捜査へと変わりましたが、警察も検察も、私に対して何1つ、事情聴取等はありませんでした。

私は、霊園開発に関して一切の書類を提出するなど、捜査には努めて協力的でありましたが、当時議員だった美浦町長は、霊園開発問題の捜査班長である刑事を議長応接室に招き入れ、他の議員数名をも招集して、告発を行なったというものです。

その中には、当初から役場の当事者側にも責任の一端があり、疑問を持った中立公正な議員もおられましたが、町長はそれらをも無視し、賛同するよう諮って、共通認識に至らしめたというふうに聞いております。

そして、あらかじめ議長応接室の廊下で待機させていた新聞記者に、告発した記事を掲載するよう依頼し、その日の夕刊に掲載されました。新聞には、警察発表で不動産侵奪の疑いと書かれていましたが、町長は議会において、約8千800平方メートルが侵奪されていると言って譲らず、警察は捜査を進める中、不動産侵奪疑惑では信憑性に乏しく確信が持てないのか、議会での追及に委ね、議会傍聴において動向を見守っている様子でした。

しかし、それも叶わず、書類送検に踏み切ったものの、証拠不十分だったため、不起訴となりました。告発も、被害届のどちらも司法が判断を下すもので、結論は同じです。侵奪していたとは言えないものだったということです。

次に、ショッピングセンター・ルミエールの町有地について言いますが、その敷地内にかつて、田畑の畦道と思われる里道がありました。その里道は、町の土地開発公社によって管理されていたものと思いますが、その土地開発公社の理事に長く留まっていた、当時議員だった美浦町長は、町有地である里道の処分―。

議長(白石雄二)

近藤議員、近藤議員、近藤議員。

14番(近藤進也)

はい、何ですか。

議長(白石雄二)

ルミエールの問題は関係ないでしょ。

14番(近藤進也)

いえ、答弁書にあるから言っているんですよ。答弁はなぜするんですか。そしたら。質問もしてないのに。いいですか。答弁書に基づいてと言っているじゃないですか。

[ 「ルールを守らなきゃ。ルールを。」と発言するものあり。 ]

その敷地内にかつて、田畑の畦道と思われる里道がありました。その里道は、町の土地開発公社によって管理されていたものと思いますが―。

議長(白石雄二)

通告書の内容と違うでしょ。

14番(近藤進也)

その土地開発公社の理事に長く留まっていた、当時議員だった美浦町長は、町有地である里道の処分等に深く係わっていたと聞いており、町有地の売買における契約内容と印鑑を偽造したのではないかとして、関係者である地権者から美浦町長相手に、住民監査請求が起こったというものです。

このように、ボタ山跡地隣接の町有地から始まり、町が管理する明神ヶ辻山公園隣接地の乱開発や、ショッピングセンター・ルミエールの敷地内町有地の管理といい、行政としての務めが果たされておりません。

霊園開発問題からショッピングセンター・ルミエールの町有地の売買、明神ヶ辻山隣接の地すべり区域の開発に至るまで、町有地の管理については、議会にも町民にも、事前に報告することなく、いずれも事が大きくなり、事件になって初めて議会に報告するといった、あまりの議会軽視や管理・監督の不行き届き等が指摘されます。

美浦町政になって、そういうことが起こったこと自体が問題なんです。それを踏まえて、町長の責任ある答弁をお願いいたします。以上です。

議長(白石雄二)

通告書に基づいて行なってください。美浦町長。

町長(美浦喜明)

ボタ山跡地隣接の霊園開発及び町有地の適切な管理についてのご質問にお答えします。

はじめに、霊園開発問題だけではなく、明神ヶ辻の地滑り指定区域周辺の乱開発による周辺地域住民の不安や、ルミエール店の敷地内にあった町有地の処分のあり方に監査請求事件が起きました。

どちらも裁判にまで発展するなど、多くの疑問と不安を残したまま、疑惑等の払拭には至っておらず、行政としての当然の務めが果たされておりません、とのご指摘ですが、まず、明神ヶ辻の件についてですが、これについての裁判の争点は、町が土地所有者より賃貸借しております山頂までの通路の使用許可、不許可について、太陽光発電事業者が町に訴えを起こしたものです。この経過と結果につきましては、先の3月議会にて行政報告させていただいておりますが、行政として行わなければならない直接的な町有地の管理とは問題が異なっております。

次に、ルミエール店の敷地内にあった町有地処分のあり方について、住民監査請求から訴訟まで発展し、多くの疑念と不安を残している、とのお尋ねですが、平成28年2月に本町の勝訴が確定したのち、近藤議員が所属しております総務財政委員会において、経緯を報告させていただいた上で、平成28年4月10日号の広報みずまきに、住民監査請求から判決に至るまでの経過と判決内容について掲載させていただいております。

まず、平成26年6月24日に、立屋敷1丁目の町有地売買契約に関しまして、町有地の隣接地権者のおひとりが町監査委員へ監査請求いたしました。請求内容は町有地の売買契約の違法性及び損害賠償請求でした。

監査委員が監査を行なったところ、「売買は、水巻町普通財産売払要綱に基づき行われたもので、これによると、普通財産を随意契約により売り払う場合、隣接土地所有者及び利害関係者の同意書などの添付書類が必要とされています。調査の結果、隣接土地所有者及び利害関係者の同意書には、請求人本人の署名、捺印のあるものの存在が確認され、土地売買契約が行われることを知ることができたと確認されています。よって、正当な理由がなく監査請求期間である1年を徒過しており、不適法である。」として、平成26年7月9日に却下されました。

このことは、平成26年8月10日号の広報みずまきに詳しく掲載されております。

その後、住民監査請求を行なった請求人が、監査結果に不服があるとして平成26年8月7日に損害賠償命令請求住民訴訟事件を提起していましたが、平成27年8月28日に福岡地方裁判所において却下されました。

その後、原告が控訴しておりましたが、平成28年2月10日に福岡高等裁判所にて控訴棄却という控訴審判決が出て、同年2月27日に水巻町の勝訴が確定しております。

事案の概要といたしましては、原告は、本町が町有地の隣接地所有者Aに対して、平成20年12月22日に行なった町有地の売却が、地方自治法第234条第2項に違反するものであり、当時の課長補佐には違法な売買の確認を怠った注意義務違反があると主張したもので、被告水巻町長に対し、不法行為に基づく売却により町が被った損害賠償額を、当時の課長補佐に対して支払いを請求するよう求めた住民訴訟でした。

売買契約から1年を過ぎて住民監査請求を行なったことに対する、原告のおもな主張は、「Aから町に提出された買受願いに添付されている、本件土地の原告を含めた隣接地権者が、本件土地の払下げに同意した書面に、署名したことも実印を押したこともない。また、土地境界査定申請書にも押印していない。以上のことから、当該土地が売り払われることを知ることができなかった。したがって、本件売買の契約締結日から1年以内にされなければならない住民監査請求を、平成26年6月24日に行なったことには正当な理由がある。」ということでした。

この原告の主張に対し、本町としましては、「本件同意書は原告の自筆で署名され、さらに原告の実印が押印され、印鑑登録証明書も添付されている。また、土地境界査定申請書及び同申請書に添付されている委任状には、原告の押印がされている。以上からすれば、原告は本件土地が売却されることを知りうる立場にあったことは明らかである。」と主張を行いました。

そして、平成27年8月28日に出された第1審判決は、本町の勝訴でした。

判決の要旨としましては、「本件同意書における印影は、その大きさや字体からして、本件印鑑登録証明書における印影と同じ印章によるものと認められる。

本件同意書における原告名の署名も、他の証拠における原告の署名の筆跡と似通ったものであり、第三者による本件同意書の偽造の可能性を疑わせるような事情も存在しない。

そもそも証拠によれば、原告は本件事業対象地の転貸借を内容とする土地活用事業計画案に賛同し、原告所有地について、賃借人であるBと事業用定期借地権予約契約を、またB及び転借人であるDとの間で転貸借に関する覚書をそれぞれ締結していたと認められる。

原告は、本件印鑑登録証明書は原告が取得したものではない旨を主張するが、Aを含めた第三者が、原告の関与なしに本件印鑑登録証明書を取得することは、通常想定し難い事態であるにもかかわらず、原告は誰がどのような意図、方法で、そのような行為を行なったのか、具体的に主張、立証しておらず、これを採用することはできない。

これらのことから、原告は、本件同意書に署名押印した平成20年4月15日ごろの時点において、近い将来、本件各土地が随意契約により、水巻町からAに売却される可能性があることを認識し、又は認識し得たということができ、調査のための十分な情報を有していた原告としては、Aや水巻町に問い合わせたり、情報公開請求をするなどして、本件各土地が随意契約によって売却されたことを知ることができたといえる。

よって、本件監査請求は、相当な期間を徒過してされたものといわざるを得ず、原告について正当な理由は認められない。」という内容でありました。

この第1審判決を受け、原告は判決に不服があるとして、平成27年9月9日に福岡高等裁判所へ控訴をしております。

その後、平成28年2月10日、福岡高等裁判所で本町の勝訴の控訴審判決が言い渡されました。

判決の要旨としましては、「本裁判所も、第1審判決のとおり、本件訴えは不適法であると判断する。なお、控訴人の補充的主張に対する判断は次のとおりである。

同意書に押された印影は、印鑑登録をされた印鑑と同一のものと認められる。同意書の署名は、他の証拠における本人の署名と似通ったものである。第三者へ渡した印鑑証明書が町に渡ったとの主張には客観的証拠がない。以上の理由から、控訴人の主張は採用できない。」というものであり、冒頭でも説明しましたとおり、この裁判の経緯及び判決内容について、近藤議員の所属する総務財政委員会及び広報みずまきにて説明を行なっております。

次に、霊園開発問題についてのお尋ねですが、3月議会の行政報告においても、過去の議会の一般質問等においてもご報告しましたことと、一部重複しますが、このボタ山問題の経過と進捗状況と併せてご報告いたします。

ご質問の、いまだ真相究明を行おうとしないのはなぜですか、売却をすることで決着を図り、迷宮入りにして闇に葬るつもりですか、とありますが、この問題では、近藤町長時代の平成23年3月に、開発者と覚書を締結し、その内容を広報みずまきに掲載し、住民の皆様にお知らせしました。

また、同年6月議会では、「協議が不調なら告訴・被害届は出すが、協議に応じて覚書を交わし、杭設置や工作物撤去を現地確認しました。」また、「境界は双方立ち会い、位置を確認した。町有地は奪われていない。」と答弁されています。

その後、報道陣へは「覚書の約束事は果たされており、不動産侵奪にはあたらない、町としてやるべきことはやった。」と述べられた事が、平成23年6月17日の朝日新聞朝刊に報じられています。

このように、前町長時代に開発者と協議をもって、この問題を解決したと思える発言をした後、町有地の侵奪についても司直の判断が下されることになり、境界確定以外は、近藤議員が町長であった期間に解決されたと認識しています。

私が町長になってからは、行政の継続性の観点から、引き続き、残された境界確定について、町の顧問弁護士と相談を行いながら、開発者と協議をしてまいりました。

そしてようやく、前町長が開発者と取り交わした前述の覚書のとおりに、本町が主張する、警察が復元した境界において境界杭を設置することになり、境界確定をいたしました。

その後、土地の買い受けに関する合意書を交わし、相手方の使用したい部分について双方で協議し、およそ25平方メートルについて売買することで合意に至っております。

なお、この25平方メートルについては、当初、本町との立会で、相手方が主張したポイントとの差異で生じた土地であり、国土調査法における精度区分の許容誤差であります、45センチメートルの範囲内となっています。

現在は分筆作業が終わり、売買契約に向け必要な書類を取り揃えているところです。今後、分筆部分の登記完了後、相手方への売却契約を締結し、登記移転を行う方向で進めております。

前町長が覚書を交わした後に、広報みずまきやマスコミを通じて、問題は解決したと周知されましたが、私はその覚書と開発業者の姿勢を十分に尊重し、最後に残された境界の問題について、解決を図ろうとしているのです。

これで前町長時代からの懸案事項が、ようやく解決することになろうと考えています。これまで述べましたとおり、どの事案につきましても、ご質問にあるような、「多くの疑問と不安を残したまま、疑惑等の払拭には至っておらず、行政としての当然の務めが果たされていない。」ということにはなっておりません。

最後に、私は町長就任以来、町有地の適切な管理はもとより、全ての町行政において、町民の皆様や、議員の皆様に様々な情報を開示し、誠心誠意、真実を包み隠さずご報告させていただきました。ご質問にある、「町長になってからも、多くの疑問と疑惑が絶えないとの町民の声が多く」との状況にはなっていないと考えています。

そして、前町長時代から続いた町政の混乱は、本来やらなければならない行政サービスや事業の停滞につながり、住民の皆様の不利益につながっておりました。

私の町政になってからは、2度とこのようなことが無いように取り組んでおります。

そしてこれからも、今まで以上に、水巻町の皆様のために、開かれた町政で、「明るい水巻町」にするよう努めてまいる所存でございます。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問を行います。近藤議員。

14番(近藤進也)

14番、近藤です。議長に申し上げます。中立公正な立場で裁断をいただきますように。質問にないことを、ルミエールのことを、あなた言われましたが、じゃあ答弁にどうしてルミエールのことを、こと詳しくあったと思いますか。ということは、私の質問の趣旨を十分理解した上での答弁であったというふうに認識いたしますが、そういうことで、質問の趣旨、そしてより分かりやすく説明をしないと、質問事項だけでは皆さんに理解が得られないと踏んだので、その趣旨に逸れることなく、説明は、やはり経緯でございますので、その経緯を知らない方もおられるからと、私は事前に申し上げたつもりです。そういうことで言ってますので、やはりこの議場においては、執行部は責めを受ける立場ですから、議長は、この議場の最高の長です。その方の采配によって、やはり町執行部の姿勢が間違っていれば、あるいは質問の答弁がかみ合わなければ、それに対して、厳しく指導をしていただきたいと思います。事務局長も、それなりのアドバイスが必要かと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、再質問に入ります。もう時間がありませんのでね、私の時間、遮られた分は、本来延長していただきたいんですけど、なかなか今の議長には、そのようにしていただけそうにはありませんので、ここで改めて言わしていただきますと、簡単に申し上げます。

霊園開発においては、不起訴となったといっても、その後も町長は、侵奪だと言い続けてきた事実があります。あなたの会派もそうです。そして、被害届をなおも出せ、出せと言い続けてきた。8千800平方メートルが25平方メートルになったのは、あなたは新聞で知ったと。警察の発表だと言いますけども、私が最初の冒頭で説明しました、警察はあなたに呼ばれて、議長の応接室でやり取りをしたと。そのときには、廊下に立っていた西日本新聞記者もおりましたので、その方にも聞きました。

当日、議会もあっていないのに、議員が9名おりませんでしたよ。何名いたかも知っています。そこにいた方からも話しを聞きました。もうお辞めになった方、総務課長も、辞めてる方もいます。いろんな方から、あなたの悪事と申しませんが、あこぎと言いますか、あなたの策略に対して、非常に政争の具にされたということが分かったので、相手は警察にあなたを告発したということです。

政経ニュースに、3月議会で申し述べたように、政経ニュースにしっかりネットワークで載っていますよと。ネットニュースには。その中で、あなたを訴えた理由は書いてあります。

ところが、あなたにその告発状は来ていません、知りませんと言いますけれど、じゃあ、顧問弁護士が、なぜ取り下げてくれと相手に言ったと思いますか。私、そういうふうに聞いたんですよ。町長が依頼しないのに、顧問弁護士が取り下げてくれと言いません。その代わり、25平方メートル売却という話で片づけようとしているんじゃないですか。いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

時間がありませんので、簡潔に言わせてもらいます。弁護士に依頼したことはありません。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

ルミエールの件についてもそうなんですが、やはり土地開発公社は、ルミエールの誘致が決まって、ちょうどその期間に、もっとも土地開発公社は矢野町政で終わりました。私になって、解散になって、入れ替わったわけですね。

まさか私になって、そういうルミエール事件が発生するなど思いませんでした。質問の趣旨にあります、議長に分かっていただきたいのが、町有地の適正な管理についてというふうになっています。町有地というのは、幅広うございますので、それがどこに行き渡っていくのか、町有地全般に渡って、質問に付するということでございますので、それが縷々、説明をしなくても、経緯を説明した中で、これからの私の意図を分かっていただければというふうに思っております。

それから最後に申し上げます。なかなか、いくら質問しても、辿り着きませんね、解決には。それから真相究明も、あなたの会派が執拗に責めていた。じゃあ、真相究明をやればいいじゃないですか。そして、職員の顛末書なり、証拠書類をなぜ出さないんですか。そして、なぜ百条委員会を開こうとしなかったのか。

まあ、東京都知事の舛添じゃありませんけど、せこい水巻と言われないようにしてくださいね。そこで、これまで私の質問に答えなかったことに対して、一言申し上げます。いくら尋ねても本当のことが言えない―。

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

本日の一般質問を終わります。以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後00時09分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

↑ページの先頭へ