音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

町議会会議録 平成28年第2回定例会(第2回継続会)[6月16日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 議案第29号 水巻中学校北校舎エアコン設置工事の請負契約の締結について

日程第2 議案第30号 猪熊小学校南校舎防音サッシ改修工事の請負契約の締結について

日程第3 一般質問について

  • 有信会(舩津宰・柴田正詔)
    1. 英語教育の拡充について
    2. 新規就農者の獲得と育成について
  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 新興住宅地での自治会作りに対する支援について
    2. 「食品ロス」削減に向けての水巻町の取組みについて
    3. 空き家・空き店舗の対策について
    4. 学校給食の食物アレルギー対策について
  • 未来の会(津田敏文・古賀信行)
    1. 農業用水及び下水道幹線の管理について
    2. えぶり山荘の閉鎖後について
    3. 吉田団地建て替え中止について
    4. 一般競争入札について
    5. 水巻町手数料条例新旧対照表(第5条関係)の瑕疵について
    6. 遠賀川流域の浸水域新試算を公表について
    7. 子どもの貧困対策について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成28年6月16日

午前10時00分開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成28年第2回水巻町議会定例会第2回継続会を開会いたします。

日程第1 議案第29号

議長(白石雄二)

日程第1、議案第29号 水巻中学校北校舎エアコン設置工事の請負契約の締結についてを議題といたします。町長に提案理由の説明を求めます。町長。

町長(美浦喜明)

議案第29号 水巻中学校北校舎エアコン設置工事の請負契約の締結について、平成28年5月30日、指名競争入札に付した結果、落札者と請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものです。

なお、契約の相手方は、福岡市博多区店屋町5番18号、富士古河E&C株式会社九州支店、支店長小松正伸氏で、契約の金額は1億436万9千40円です。よろしくご審議をお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長の提案理由の説明が終わりました。只今から質疑を行います。質疑はありませんか。古賀議員。

13番(古賀信行)

1点伺います。家庭用に比べ、水巻町のエアコン設置の平方メートル当たりの単価が高すぎると思われるんです。中学校のエアコン設置の平方メートル当たりの単価を答えていただきたいと思います。今、出なかったら文厚産建でもいいです。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

委員会でご回答いたします。

議長(白石雄二)

他にありませんか。古賀議員。

13番(古賀信行)

意見まだでしょ。後ですね。

議長(白石雄二)

意見は後です。質疑はありませんか。質疑を終わります。只今、議題となっています、議案第29号 水巻中学校北校舎エアコン設置工事の請負契約の締結については、総務財政委員会に付託いたします。

日程第2 議案第30号

議長(白石雄二)

日程第2、議案第30号 猪熊小学校南校舎防音サッシ改修工事の請負契約の締結についてを議題といたします。町長に提案理由の説明を求めます。町長。

町長(美浦喜明)

議案第30号 猪熊小学校南校舎防音サッシ改修工事の請負契約の締結について、平成28年5月30日、指名競争入札に付した結果、落札者と請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものです。

なお、契約の相手方は、福岡県遠賀郡水巻町伊左座五丁目3番8号、株式会社中建、代表取締役中川圭一氏で、契約の金額は1億2千301万2千円です。よろしくご審議をお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長の提案理由の説明が終わりました。只今から質疑を行います。質疑はありませんか。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。まず、なぜこの工事をしなければならないかっていう、その理由、今の町長提案説明の中にはまったくありませんでしたので、非常に金額も大きいですからね。ちょっと非常に分かりづらいことがありますので、いくつか質問をします。

1つは猪熊小学校の防音サッシ。これは、何年か前か、猪熊小学校にエアコンをつけるときに、当然一緒に防音サッシもされたと思うんですけれど、それからあんまり年数が経っていないと思うんですけど、どうして防音サッシを取り付け、改修をしなければいけないのかというのと、それに附随をして、いろんな下駄箱とか主事室、そして体育館の渡り廊下の屋根の部分という附随の工事もありますけど、それが何年にそういう工事をやって、渡り廊下も、ちょっと私の記憶では何年か前に付けたんじゃないかなという記憶があるんですけれど、それとか金額ですね。それが分かればお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

まず、井手議員のご質問にお答えいたします。防音サッシについては、猪熊がエアコンの工事をしたときに付け替えはしておりません。ですから猪熊小学校は、建ってから一度もサッシのやり替えをしておりません。防衛省から、現在の基準に合致していないので、早急に防音サッシを取り換えるようにということで指示がございまして、ずっと予算要望しておりました。それでようやく予算がつきましたので、今回、防音サッシの工事をするようになったという次第でございます。

それから、渡り廊下とかの分ですけれど、これは対象外工事になります。補助対象外工事で、町の単費工事になります。下駄箱とかもかなり古くなっている、それから渡り廊下のところも見られたらわかると思うんですが、かなり変わった形で、継ぎ足し継ぎ足しでしてます。そういうのも合わせて、今回したほうが効率的にできるということで、補助には載っておりませんけれど、同じ工事をするんで、足場を組んだりして、子どもたちがいない時期にするということを勘案いたしまして、今回その工事も合わせてするというふうになっております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

金額をお願いします。それぞれの工事の。もし今日、間に合わなければ後でお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

それぞれと申しますと細かくなりますが、1点1点全部読むんですか。3点。どれとどれですかね。

[ 「町の単独工事。」と発言するものあり。 ]

町の単独工事は、1千800万円です。設計書上は、です。

[ 「後で、資料でお願いします。」と発言するものあり。 ]

はい。

議長(白石雄二)

他に。古賀議員。

13番(古賀信行)

さっきのあれと同じく、この防音サッシ工事、私は梅ノ木団地に行って、支持者の方が、「古賀さん、この窓枠は1ついくらするね。」っち言われたから、僕は1つ12~13万円やろと言ったんですよ。そしたら、「いや、これ防衛省がするとき、40何万円かかるらしいよ。」っち言われたからですね。窓枠1つ当たりの単価を後でいいから教えていただきたいです。総額を窓枠で割れば分かると思いますから。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

後日、返答させます。

議長(白石雄二)

質疑を終わります。只今、議題となっています、議案第30号 猪熊小学校南校舎防音サッシ改修工事の請負契約の締結については、総務財政委員会に付託いたします。

日程第3 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第3、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、有信会、柴田議員。

15番(柴田正詔)

15番、柴田です。冒頭に、熊本地方を中心とする地震で、お亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。

それでは、有信会を代表して、一般質問に移ります。

1.英語教育の拡充について。

今年3月に「水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が提示され、目標や施策の基本的方向、具体的な施策が示された。その中には、移住・定住促進奨励金制度や子ども医療費の拡大、JR水巻駅舎内バリアフリー化など、すでに実現された施策も多々あり、優れた行政能力に敬意を表するものであります。

総合戦略に掲載された具体的な施策について、2点ほど質問をさせていただきます。

まず最初に、英語教育の拡充について。

2020年度から小学5、6年生の英語が正式な教科となり、時間数も週2時間(90分)に増える。中間市では小学校での英語の教科化に備えるため、市が雇用する外国語指導助手(ALT)を1人増やして3人に、英語活動アドバイザー1人を含め、英語を指導する外国人を4人とし、放課後の英語学習を各小学校で週1度、5、6年生の希望者を対象に45分程度開き、英検の合格を目指し、英検の受験料補助などを盛り込んだ新年度予算を発表している。又、糸島市では、今春からすべての小学校で2年後には5、6年生になる3、4年生を対象に年35時間の授業を始めており、春日市でも3、4年生に年間20時間の授業を実施している。

当町においても、英語教育充実に向け、現在のALT1名を増員するなり、外国人講師を招くなりして、放課後の英語学習を実施する考えはないか、今後の英語教育の取り組みについてお伺いいたします。

2.新規就農者の獲得と育成について。

田畑が年々減少し、一方で大手宅建業者によるアパートの建設が進んでいます。自然景観の保全の観点からも、新たな雇用創出の面からも、若手の新規就農者の獲得と育成は、重要かつ緊急な課題です。

平成28年3月に策定された「水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に、具体的な施策として、「将来的に農業法人などを設立し、農地の集積を行えるような体制づくりを進める」とありますが、どのような手立てで進めていかれるのか、考えがあればお伺いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

一般質問の答弁に入ります前に、この場をお借りいたしまして、4月14日と16日に発生いたしました熊本地震により、災害に遭われた熊本県、大分県の方々、また、お亡くなりになられた方々に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

本町といたしましても、一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げ、町民の皆さまとともに、できる限りのご支援をさせていただきたいと考えております。

それでは、答弁に移ります。はじめに、英語教育の拡充について、のご質問につきましては、後ほど、教育長より答弁させていただきます。

次に、新規就農者の獲得と育成について、のご質問にお答えします。

将来的に農業法人などを設立し、農地の集積を行える体制づくりをどのように進めていかれるのか、とのお尋ねですが、本町においても、農業従事者の高齢化等が進み、農地の受け手となる担い手の確保や、効率的な農業経営には、農地の集積を行えるような体制づくりを進めることが重要であり、そのためには新規就農者を募集し、育成することが大きな課題となっています。

町内で少しでも多くの若い新規就農者を確保、育成していくことで、町内の農業振興の中心的な役割を担っていただき、そのことが将来的な農業法人等の設立、雇用創出にも繋がるものと考えております。

それには、関係機関と連携して就農相談会などの機会を活用し、幅広く就農希望者を募集し、情報提供を行なっていくことと、町内農業関係者の方々にご協力いただき、本町の実態に即したご支援をお願いするとともに、様々な補助制度を活用しながら、新規就農者の支援を行なっていくことが基本となると考えます。

現在、新規就農者支援の柱となるのは、農業大学校等の農業経営者育成教育機関等の研修に対して給付される青年就農給付金準備型と、経営開始直後の新規就農者に対して給付される経営開始型の2種類の給付金となります。

この青年就農給付金を受けるためには、市町村による認定新規就農者としての認定が必要であり、本町においても認定に必要な青年等就農計画の策定補助などの支援を行なっています。

また、新規就農者をはじめ、地域農業の担い手として、コスト削減や規模拡大、新品種導入等により経営の改善を行うための資金が必要な方に対しましては、日本政策金融公庫などから、無担保・無保証人など、条件の良い特定の融資制度があります。融資を受けるためには、市町村で「特別融資制度推進会議」を設置することが条件となっておりますので、平成26年度に、本町における農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図ることを目的とした「水巻町特別融資制度推進会議設置要領」を制定いたしました。

この推進会議は、農業関係機関や金融機関で構成され、希望する資金貸付の可否について協議を行い、貸付について認定された場合は、一例として、日本政策金融公庫「農業経営基盤強化資金スーパーL資金」等を活用することができます。これは、農地や農業機械、施設の取得、規模拡大や設備投資等に伴って必要となる原材料費、人件費等が有利な条件で融資を受けることができるもので、就農相談等の中でご希望があれば活用の促進、手続きの補助等を行なってまいりたいと考えております。

この他にも、国の補助事業として、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者については、施設や機械の取得等に係る資金を長期、無利子で貸し付ける青年等就農資金制度があります。また、融資を受け、機械を導入する際には、融資残額に補助をする経営体育成支援事業もありますので、情報を広く提供することや、申請手続き等の支援に努めていきたいと考えています。

就農支援を担当している福岡県の経営技術支援課が平成26年度に行なった新規就農者実態調査結果によりますと、就農に向けた情報収集の手段については、家族・親類以外では、地域の農業者、普及指導センター、JAからという回答が多くなっております。

そのため、経営技術支援課や普及指導センターと連携し、積極的な情報交換や就農相談、栽培技術研修会等について取り組みを進めてまいります。

また、地元農業者の指導助言も必要不可欠ですので、町内の中心的な農業者やJA、農業委員会などについても、就農支援対策についての協力を求め、知識・技術面、資金面、生活基盤面の確保について、町での就農相談の中でも各種制度の説明や農地状況等の情報提供、申請手続き等、幅広く支援を行なってまいりたいと考えております。

国も現在の年間約1万人の青年新規就農者数を、2万人の水準にすることを政策目標としており、今後展開される国等の新規事業で活用できるものは積極的に取り入れてまいります。

また、近隣自治体や県の農業関係機関、各市町の農業委員会等で組織する北九州担い手・産地育成総合支援協議会や遠賀・中間地区農業振興連絡協議会担い手部会でも、新規就農者の確保と定着は重点事項として取り組まれています。

これらの機関との連携や情報共有を深めて、本町の新規農業者の受入態勢を整えてまいります。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

英語教育の拡充について、のご質問にお答えいたします。

放課後の英語学習を実施する考えはないか、今後の英語教育の取り組みについてお伺いします、とのお尋ねですが、まず、本町における現在の英語教育の現状についてお答えいたします。

本町においては、小学校1年生から4年生で年間約5時間、5、6年生で年間約35時間の英語教育を行なっております。そのうち、小学校1年生から4年生までは、すべてALTを活用した授業、5、6年生では、約26時間、ALTを活用した授業を行なっています。

また、中学生においては、1学年あたり年間140時間の内、約20時間、ALTを活用した授業を行なっております。

さらに、昨年度から英語教育においても義務教育9年間を見通した教育を進めるために、水巻町外国語教育グランドデザインについて、研究を進めています。内容といたしましては、水巻町外国語教育目標として、外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、思いやりの心を持って、積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童生徒を育成するとしています。

また、水巻町外国語教育の目指す子ども像は、進んで自己表現できる子ども、相手を思いやり、積極的にコミュニケーションを図ろうとする子ども、日本語や日本の伝統文化を大切にする子どもとしております。具体的には、小中学校が連携して系統的に指導することによる外国語教育の充実、ALTとのティームティーチングを取り入れた効果的な外国語教育の実施、日常的に英語に触れることのできる校内環境の整備やオランダとの平和交流事業と連携した英語を活用する場を設けることとしております。

お尋ねの放課後の英語学習については、本町においては、まず、学習習慣の定着や学力の向上を図ることが当面の課題となっていることから、英語に特化した放課後学習ではなく、5教科全体を見通した放課後学習の導入が必要と考えております。

さらに、ALTの増員や英語教育アドバイザー等については、本年3月に策定されました「水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載されているように、今後、増員や導入について、総合教育会議での議論を深め、できるだけ早い時期に実現できるよう、努力していきたいと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。柴田議員。

15番(柴田正詔)

まず、英語教育の拡充についてでございますが、答弁書の中に、すでに本町においては、1年から4年生までが年間約5時間、それから5、6年生で年間35時間されていると、英語教育を行なっておりますということで答弁書をいただいておりますが、これはどういう時間、そういう時間を持ってるんですかね。時間の枠を。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

柴田議員の再質問にお答えいたします。まず、1年生から4年生までは、外国語という枠はございません。それで生活科とか、総合的な学習の中の時間を、英語に慣れ親しむという観点で、その時間を使った上での外国語の教育という形で進めております。

5、6年生においては、外国語教育の必修化という形になっておりますので、新たに時間を設けて、年間35時間の時間を配分して、英語教育を行なっているところです。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

現在、ALTが1名ですね。前は2名おられたと思いますが、今はリック・エラー氏ですかね。1名だけだと思いますが。このALTの活用は小学校だけですかね。中学校はどういうふうなALT、民間のあれですかね。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

お答えいたします。小学校については現在、学校教育課で契約している社員の方に行っていただいてまして、中学校については民間の事業者からALTを派遣していただいております。

議長(白石雄二)

他に。柴田議員。

15番(柴田正詔)

時間的には、かなり今現在でもされているということでございますが、要望としては、ご案内のように、水巻町が外務大臣賞を受賞すると、これ長年のオランダとの交流というのが評価されたものだろうと思いますが、そういった面では、一応水巻町も、国際化の町という見方をされているわけですね。ですから、少なくとも他町に後れを取るようなことはいけないというふうに考えております。

そこで、今後、やはりそういった英語教育に力を入れてもらって、将来は英検の、せめて2級程度を取得できるような環境づくりを、ぜひやってもらいたいし、そういった英検の受験料といいますか、そういったものについても、町が補助を行うという方向で検討していただきたいと思いますが、そこら辺の考え方をちょっとお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

柴田議員のご質問にお答えいたします。答弁書で最後のほうに述べておりますが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でもALTの増員とか、英語教育アドバイザー、それから資格試験の、そういう英検とかを、受験者数を増やすというような、中長期的な目標も定めております。それで、答弁にも書いてありますように、総合教育会議等で、町長を交えた中で、キチッと議論を進めた中で、予算の確保等に検討していきたい、それから進めていきたいというふうな担当課としての思いはございます。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

分かりました。これもう学校だけやなくして、うちには国際交流協会というのがございまして、ここではイングリッシュサマースクール、これまあ3日間ですけど、小学校の1年から6年生までが宿泊して、英語圏の外国人が指導して、すべて英語で生活しています。

そういったことで、今後、国際交流協会の中でも幼児教育ができないかというふうに、私、今、提案しております。なるだけ外国語というのは、何と言いますかね、年齢の低いほうが飲み込みが早いというふうな結果が出ておりますので、そういった幼児教育の段階から、そういったものを取り入れていきたいというふうに、私は希望しているわけであります。今後とも、1つよろしくお願いしたいと思います。

次に、新規就農者の関係でございます。ご案内のように、非常に大幅な規制緩和で、この農業の姿が変わってきております。今、いろいろ調べましたら、全国的にこの耕作放棄地が、滋賀県程度の面積があるそうです。水巻のこの耕作地といいますか、田畑、これの面積が120町ございます。そのうち、放棄地がどれくらいあるか分かりませんが、そういった状況で、国も、非常にこの大幅な規制緩和ということで、これTPPとの関係もあるんでしょうが、規制緩和をやっておりまして、すでにローソンですかね、それからセブン&アイ、こういった大型の企業が、ローソンは稲作、それからセブン&アイは野菜の栽培に参入しているという状況でございます。それと、今朝の新聞にも載っておりましたが、銀行も、三井住友銀行、それから鹿児島銀行等の金融機関もこれに参入していくというふうな記事が出ておりました。

1つは、農業改革の一環として、農業委員会の見直しですかね。これが打ち出されておりますが、今までは農業者の中から選挙で選出された方と、選任委員ですね。農業団体推薦の方、それから議会の推薦を受けた者を市町村が選任した、この2種類の方が現在の現状の農業委員として出て来られたわけですが、この見直し後は、議会の同意を得て市町村が選任するというふうに、町長の任命制に変わります。

現在の水巻における農業委員の任期と言いますかね、いつまでになってるんですかね。こういった新しい制度に、いつ変わるのでしょうか。ちょっと、課長。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。現在の水巻町の農業委員さんの任期につきましては、来年度、平成29年7月までというふうになっておりまして、農業委員会法の改正によりましては今年の4月1日から施行をされておりますけれども、既存の、まだ任期にあります農業委員会につきましては、今の任期までという形になっておりますので、来年に向けて改正を行う予定となっております。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

この中で、私、農業改革の一番重要な柱として、県単位でこの農地中間管理機構、いわゆる農地バンクですね。農地バンクの新設が盛り込まれております。これは、農地を貸したい人から農地を集め、集約整理して、農地を買いたい人に貸すというふうな方向なんです。

市町村の段階では、これと同じようなことで、農地利用最適化推進委員というのが新設されます。これは、農業委員会が選任するわけですが、こういった制度ができますと、この放置された耕作放棄地の方は、そういった委員会の働きかけによって、借りたい方に貸さなければならないというふうになります。

掛けて加えて、平成28年度の税制改正の中で、農水産省は、耕作放棄地に対する固定資産税を現在の2倍に引き上げるという方針を出しております。これは、担い手に貸し出せば非課税にするということで、そういうふうに税制改正も行われる予定ですので、かなりそういった現在の水巻町における耕作放棄地が、何らかの形で動かざるを得ないという、非常に近い将来、そういった現象出てくるだろうと思います。

そういったことで、ぜひ早急に、こういった農地利用最適化推進委員を設立する用意を、準備を急いでいただきたいというふうに考えております。要望でいいです。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

16番、舩津です。就農関係で、ちょっと1つあれなんですが、私はもう単純なことしかちょっと質問しません。というのは今、水巻町では、1人の方が、若い人が就農にされております。この方が、最初はまったく農業関係は知らない、そういう方が今やられています。この方は農業大学校に1年間通って、そして勉強して、そして独立して今やられている。これがやっぱりひとつの基本だろうと、私は思ってるんです。

だから、平成26年から31年までに、この一抹のあれを見ますと、4人ぐらいですか。経営者にしたいというふうに書いてますけども、やはり若い人たちをするのに、じゃあ農業をそっと入って、どこかの農家に行って勉強するというよりも、やはり補助金も出るみたいですから、農業大学校に1年なり行って、それから始める。そういうシステムを、やはり町としてもやっていくような、だから、町で受け付けて、町からこういうふうにしなさいというふうな形でやっていければいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。

というのは、農業というのは非常に難しいです。米もあり、野菜もあり、その野菜もいろいろな種類があります。作り方によって全然違います。だから、そういうことを学んで、それからやっていく必要があるんやないかなというふうに思うんですけども、どんなふうですかね。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えをいたします。只今、お話がありました農業大学校とか、やはりそういった部分で、基礎的な部分をしっかり学ばれてから就農されることが、就農後の安定した農業経営にも直結するというふうに考えておりますので、今、お話にございましたような、農業大学校への学費等を補助する青年等給付金等がございますけども、こちらの活用をぜひ推進を図ってまいりますし、また、こちらの補助金を活用しますには、水巻町として、認定農業者としての認定も必要になってまいります。その中での就農計画等を作成する必要もございますので、そういった計画策定につきましても、全力で町として支援を行なってまいります。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

頑張ってください。それと今、1人やられていますので、やはりそういう、今の1人やられている若い人にお話しを聞いて、じゃあどういうふうにしたらいいかとか勉強もする必要があるんじゃないかなというふうに、私は思っています。

それと、さっき柴田議員から言われた、要は、大学卒業してじゃあ始めようかといったときに、要は農地の確保なんですよね。これができなければ、いくら大学行って1年間やっても、貸してもらえるところがない。そういうのなければ何の意味もない。それも町として、卒業された方に、じゃあといった形で農地の確保まで、やはりアドバイスをしてあげるようなシステムを作り上げていく必要があるというふうに思うんですよね。

やはりそうしていかないと、水巻自体が今、非常に農地が少なくなってます。そして、それを平成31年までに4人をしたいということですけども、なかなか難しい問題やろうと思うんですよね。農地の確保というのがね。だからその辺をピシッとやっていかないと、せっかくした人間が、何だこれ、もう水巻じゃできないよっていうことにならないように、やっていただきたいなあと思うんですが、どうですかね。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。ご質問でおっしゃる通り、やはり新規就農に関しましては、答弁書の中でも若干触れていますけども、平成26年度の福岡県の経営技術支援課の実態調査等によりましても、新規就農を推進する上で、重要な支援策といたしましては、やはり農地に関する相談の情報提供の充実というものが約50.7%という形で、非常に多い要望となっておりますので、農地の確保につきましては、町内中心に農業者の方を始めといたしまして、農業委員会等の中でもお話をしながら、いろいろ様々な農地の情報を集積してまいります。

そしてまた、水巻町のほうでも、平成26年度に農地台帳システムを整備しておりますので、そういったものを活用しながら、農地の確保につきましても、いろんな形で相談体制を強化していくというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

話はよく分かるんですけど、特に水巻の場合は、北部というよりも、南部関係のほうは、ほとんど遠賀町の方に全部委託してますよね。だからその辺の、もし、したときに、じゃあ遠賀町の方に、いや、もうやめてくださいというふうなこともできないと思うんですわな。だから、その辺はやっぱり1つの問題もあるんやないかというふうに思っていますけども、就農者が増えるというのは非常にいいことだと思いますので、一生懸命頑張っていただきたいというふうに思っております。

それと、英語教育に関しては、さっき柴田議員がいろいろと言いました。私も、国際交流がせっかく、うちの場合はよそに比べて、非常に盛んに行なわれています。その中で、英語、韓国語、中国語とかね、そういう教室がございますよね。だから、小学校なんかの英語関係にも、この国際交流で何かできないかなあというふうなことをちょっと質問しようかなと思ってましたけど、柴田議員がしましたので、私はこれで終わります。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

最後に要望も含めて、農業の関係ですが。現在、水巻町における耕作放棄地がどれくらいあるのか。農地、私120町ありますよっていうことで言いましたけど、これお宅から資料見せていただいて言ったわけですが、実際、今、正確な農地がどれくらいあって、耕作放棄地がどれくらいあるのか。それから、この後はどういうふうな委託といいますか、この委託先はどこに委託されているのか。そういった台帳というのができているんでしょうかね。できてなかったら、早急に作成する必要があるんやないかというふうに考えます。

それと私は、水巻町における雇用の創出という面からでは、やはり新規就農者の育成というのが1つ大きな課題になるだろうと、重点になるだろうと思うんですね。これ、今から若い人が農業をしていきたいと、これおもしろいと、夢があると。そういった夢を持たせるような、やり方、施策といいますか、考え方、そういったことをやっていかないと、なかなか現実的には、まだまだ水巻にも農地が残っている訳ですから、このまま放置するわけにはいきますので、1つよろしくお願いしたいと思います。

それと、いろいろ融資制度がございますが、なかなかその末端まで行き届いてないような気がします。そういったものをまとめたような、この冊子といいますか、そういったものを大いに宣伝すべきじゃないかというふうに考えますので、1つそういった方向で、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。以上で終わります。

議長(白石雄二)

暫時、休憩いたします。

午前10時46分 休憩

午前10時58分 再開

議長(白石雄二)

少し早いようですけど、皆さんお集まりでございますので、再開いたします。

2番、公明党、久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田です。一般質問の前に、このほど、熊本大分地震で震災に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、1日でも早く復興するよう祈念しております。

それでは、公明党を代表しまして4点、一般質問をさせていただきます。

1.新興住宅地での自治会作りに対する支援について。

新しく造成された新興住宅地には整備、解決しなければならない問題が数多く発生します。その解決のためには、区・自治会の果たす役割は大変大きく、また、その活動を通して地域、近隣への愛情が育まれ、青少年の健全育成にも大きく貢献しています。

おかの台の隣接地に宅地造成された「こころ美坂」という新興住宅地があります。今、ここの住民の方々には、小学校への通学路に信号機か歩道橋を付けてほしいという喫緊の要望があります。

しかしながら「こころ美坂」には、まだ区・自治会がなく、様々な要望が区・自治会を通して行政に出される仕組みがあることも住民の方々は知りません。

町からは自治会作りを呼びかけるチラシのポステイングがあったようですが、20代、30代の共働き子育て世代は最も忙しいため、自治会作りに対して何らかの支援が必要と思われます。

そこで質問いたします。

(1)町として、過去に自治会作りに対する支援の事例があればお聞かせください。

(2)今後、町としてどのような支援を行なっていかれますか。

(3)県の地域コミュニティ関連施策の中に「地域コミュニティ活性化を担う人材の育成」事業があります。対象は市町村担当職員となっており、町民サービス向上のため本町の職員を派遣されてはいかがでしょうか。

2.「食品ロス」削減に向けての水巻町の取組みについて。

日本の食料自給率(カロリーベース)は、約4割にとどまる一方、食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は、年間642万トン(平成24年度)と推計されており、「食品ロス」削減は、国際的な重要課題でもあります。

本年4月、新潟で開催されたG7農林大臣会合の宣言においても「食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であること」が明記されました。

「食品ロス」削減は、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあり、過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のCO2の削減による環境負荷の低減などがあげられます。先進的な自治体では、既に様々な「食品ロス」対策が行われてきています。

また、NPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供する「フードバンク」が知られています。

そこで質問いたします。

(1)学校や幼稚園等の教育施設における学校給食や食育、環境教育等を通して「食品ロス」削減のための啓発を進めるお考えはありますか。

(2)水巻町の災害備蓄食品について、消費期限後の取り扱いは現在どのようにされていますか。

(3)今後は未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限数か月前に「フードバンク」等への寄付等を検討されてはいかがですか。

(4)「食品ロス」削減に向け、削減目標や基本計画等を策定するお考えはありますか。

3.空き家・空き店舗の対策について。

総務省「2013年住宅・土地統計調査」の結果によると、全国の住宅に占める空き家の割合は13.5%、820万戸に上り、年々増加しています。

管理が不十分な空き家は、倒壊、屋根・外壁の落下、火災発生のおそれ、防災や犯罪の誘発となる防犯性の低下の問題、虫や動物の発生による衛生環境の悪化、悪臭の発生、景観の悪化などさまざまな問題を引き起こしています。

2015年「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、使用できる空き家は地域の活性化のために利活用し、周囲に迷惑をかけているような空き家は除却の必要があります。そこでお尋ねします。

(1)町内に、空き家・空き店舗の数はどれ位ありますか。

(2)有効活用するため、空き家バンクを創設してはどうですか。

(3)法律が施行されて1年になりますが、町としてどう取り組みますか。

4.学校給食の食物アレルギー対策について。

子どもを食物アレルギーからどう守ればいいか、頭を悩ます保護者は少なくありません。

2013年12月、学校が食物アレルギーと把握している小中高生が、9年前の約33万人から約45万人に増加したことが文部科学省の調査で分かりました。誤食は2012年度に32校で40件発生、アレルギー食品を除いた除去食や代替食を用意しながら、誤って提供しなかったケースも29件ありました。2012年12月、食物アレルギーのある小学生が給食後に死亡するというショッキングな事故が起きました。

アナフィラキシー(急性症状の出るアレルギー)を経験した子どもは5万人弱、自己注射薬「エピペン」を持つ子どもは約2万7千人いました。食物アレルギー対応の目的は、事故を起こさないことです。

ただ、学校給食には食の大切さなどを学ぶ「食育」の意義もあります。アレルギーの有無にかかわらず、可能な限り同じ献立で食べられるよう工夫してもらいたいと思います。そこでお尋ねします。

(1)町内で、食物アレルギーの小中学生は何人いますか。

(2)町内で、自己注射薬「エピペン」を使用した件数と事例があれば教えてください。

(3)事故を起こさないため、今後の取り組むべき対応策はありますか。

以上でございます。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、新興住宅地での自治会作りに対する支援について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町として過去に自治会作りに対する支援の事例があればお聞かせください、とのお尋ねですが、新興住宅地で設立された自治会といたしましては、平成6年に緑ケ丘区、平成8年にのぞみ野区においてそれぞれ自治会が設立されておりますが、緑ケ丘区においては、当時の開発業者なども設立や加入促進に向けての協議に加わり、町と地域住民と一緒になって事前協議を重ねており、発足の手続きなどもスムーズに行われました。

また、のぞみ野区においては、下二区からの分区であり、自治会の運営のノウハウなどの引き継ぎを受けられたと聞いております。

また、課題である地区公民館の建築についても、開発業者の事務所を受け継ぐなどされており、地域住民の自治会に対する意識も高かったことから、大きな支援策としては実施していません。

次に2点目の、今後、町としてどのような支援を行なっていかれますか、とのお尋ねですが、現在、こころ美坂の自治会設立については、設立準備会を立ち上げるべく、町職員が設立準備会委員募集のチラシをポスティングし、その後、個別訪問を行い、自治会の役割や必要性を説明しながら、委員を募っているところです。

今後、委員がそろい、設立準備会が発足しましたら、自治会設立に向けての手順等を話し合い、規約や予算の作成等、自治会設立に必要な事項を1つずつ決めていくことになります。

町としましては、設立に向けた会合には積極的に職員を派遣し、設立に必要な情報を提供するとともに、設立のためのノウハウの教示やサポートを行い、自治会設立がスムーズに進むよう支援してまいります。

また、支援の一環として地区公民館の建築については、水巻町地区公民館新築等助成金を活用いただくなどし、地域の財政負担の軽減を図ってまいります。

この水巻町地区公民館新築等助成金につきましては、地区公民館の新築、改築又は増築する時に助成するもので、1平方メートルあたり9万6千100円の建築単価に世帯数により設定された標準建築面積を乗じた額の2分の1の金額を、実際の建築費の2分の1の金額を上限にお支払いするものです。引き続き、設立手順のアドバイスなどと合わせて、出来る限りの支援を行なってまいります。

最後に3点目の、県の地域コミュニティ関連施策の中の「地域コミュニティ活性化を担う人材の育成」事業に本町の職員を派遣されてはいかがでしょうか、とのお尋ねですが、県の地域コミュニティ活性化を担う人材の育成事業として、地域コミュニティ活性化市町村担当職員研修会や地域コミュニティ活動事例報告会などがありますが、すでに担当職員が参加し、現在のコミュニティの現状や課題、他市町村の状況等を情報収集しております。引き続き、住民サービスの向上のために、研修会や勉強会に積極的に参加してまいりたいと考えています。

次に、「食品ロス」削減に向けての水巻町の取組みについて、のご質問にお答えします。

はじめに1点目の、学校や幼稚園等の教育施設における学校給食や食育、環境教育等を通して「食品ロス」削減のための啓発を進めるお考えはありますか、とのお尋ねですが、全国的な「食品ロス」の現状については、農林水産省の発表によりますと、日本国内における食品由来の廃棄物量は、平成24年度推計で年間約2千800万トンにのぼり、このうち、本来食べられるはずの、いわゆる「食品ロス」は、年間約642万トンとされています。

これは、平成27年度の日本国内における米の年間収穫量、約799万トンに匹敵し、日本人1人あたりに換算すると、毎日、約1個から2個分のおにぎりが、捨てられているという計算になると言われています。

また、食品ロスの発生原因は、製造過程での表示印刷ミス、コンビニなどの小売店での販売期限切れ食品、飲食店での食べ残しや、調理段階での仕込み過ぎ、また、一般家庭での食べ残しや、買い過ぎ等、様々な原因があるとされています。

「食品ロス」の取り組みにつきましては、温室効果ガスによる地球温暖化問題、天然資源の枯渇、大規模な資源搾取による自然破壊等、様々な環境問題に密接に関係しており、国全体で取り組まなければならない重要な問題であると認識しております。

ご質問の、教育施設での取り組みについては、町内の小中学校では、まず「食育」という観点から年間を通して、担任が給食を残さないようにつぎ分けたり、児童生徒が毎日、給食時間に食材に関する校内放送を行なったり、給食委員が残菜調査をして、給食を残さないよう呼びかけを行なったり、作った人に対して感謝して食べるという指導を行なっています。

また、保護者に対しては、町内の小中学校で弁当の日の取り組みや、栄養教諭による給食だよりを発行し、家庭での食育に繋がるよう啓発を行なっております。

幼稚園では学習指導要領、保育所では保育指針に則り教育・保育を行なっていますが、その中で食育を実施することとなっており、施設によって様々な取り組みを行なっています。

子どもの発達に応じて、野菜を育てたり、その野菜を使った給食や自宅から持参するお弁当を食べることを通して、自然の恵みとしての食材や調理する人への感謝の気持ちを育てるとともに、子どもたちが、食べる喜びや楽しさを味わい、食べ物への興味や関心を持てるような環境をつくる取り組みを行なっています。

さらに、保護者に対しても食育に係る講演会を実施するなど、バランスの良い食事をとることが重要であることを若い保護者に伝えることで、子どものより良い成長に繋げている幼稚園もあります。

このような食育を通して、食べ物の命をいただくことの大切さを学び、残さず食べることができるようにしているところですので、そのことが「食品ロス」削減の第一歩に繋がっていると考えております。

次に2点目の、水巻町の災害備蓄食品について、消費期限後の取り扱いは現在どのようにされていますか、とのお尋ねですが、はじめに、本町が備蓄している食料品の数量についてご説明いたします。

6月6日現在において、アルファ米1万食、栄養補助食品1千食、長期保存ビスケット2千400個、缶詰約3千200個に加え、保存水は、2リットル入りペットボトル2千250本、500ミリリットル入りのペットボトル3千本などを備蓄しております。これとは別に、4月に発生した、熊本地震の際に、被災地への支援物資として提供した3千本の保存水を始めとした物資もあったため、本町は、近隣の市町村と比べても、比較的多くの物資を備蓄しています。

熊本地震の際には、同じ九州の方々が、被災されている現状が報道されましたので、私の判断で、災害時に備えている町の物資の一部を被災地のために搬送できないか協議するとともに、被災地の状況がどのようになっているか、職員に実際に見てくるように指示をいたしました。

そして、道路事情や支援物資の搬入先等を調査し、4月18日に第一便として本町の職員が2リットルの保存水300本、栄養補助食品120食、長期保存ビスケット600食を熊本市へ搬送しました。

また、その日のうちに航空自衛隊芦屋基地と連携を図り、自衛隊のトラック3台で2リットルの保存水2千400本と住民の方々からの支援物資を被災地へ搬送させていただきました。

その後、4月22日に町内外の方々から本町に届いた支援物資と町備蓄の2リットルの保存水270本、ブルーシート、タオルなどを菊陽町と美里町へ搬送しました。

また、4月28日には、住民の方々から届いた支援物資の搬送と併せ、搬入先である嘉島町と菊陽町に必要な物資について事前の聞き取りを行なったところ、消毒液のほか、使い捨てビニール手袋、ハンドソープなどが不足しているとのことから、町で購入し搬送いたしました。

今回の地震を受け、このような大きな災害が発生しても、迅速な支援ができるよう、物資の充実を図ることが重要であると実感しております。

このため、今後につきましても、備蓄食料の確保については、いつ大きな災害が起こるかわからないとの緊張感を持って、計画的に進めていきたいと考えております。

しかし、住民の方々1人ひとりに行き渡るような備蓄食料を確保するためには、保存場所や予算の問題など、解決すべきいくつかの課題があります。

また、本町では、スーパーなどと流通している物資を優先的に購入できるように災害時の協定を締結しておりますが、今回の地震のように道路などの交通網が寸断される被害があった場合には、早急な食料調達が困難となることが想定されます。

このため、本町では、日頃から、住民の皆様のご家庭で食料を備蓄することを積極的に推奨しております。この取り組みの一環として、役場庁舎の1階フロアには、家庭内備蓄の参考例として、長期保存のできる食料や救急用品などをショーケースに入れて展示をしています。

さらに、お尋ねにあります消費期限の近づいた備蓄食料につきましては、町内の小中学校へ家庭内備蓄を推奨するチラシと一緒に配付したり、自治会単位で実施される避難訓練などにも啓発物資の一部として、家庭内備蓄の推進の周知と合わせて配付しております。

また、消費期限の近づいた保存水については、町内の小中学校に対し、運動会の練習や夏時期の部活動などでの脱水症状防止のために配付させていただいております。

このように、消費期限が近くなった備蓄食料は、学校や地域での啓発活動や学校活動の支援にすべて活用しており、消費期限終了後そのまま廃棄したり、フードバンクに寄付することは行なっておりません。備蓄食料の購入や管理につきましては、引き続き、計画的に購入し、有効的に活用するべく在庫管理を徹底して行なってまいりたいと考えています。

次に3点目の、未利用の備蓄食品を消費期限数か月前にフードバンク等へ寄付等を検討されてはいかがですか、とのお尋ねですが、先ほど申し上げましたとおり、現在、消費期限が近くなった備蓄食料については、学校や地域の家庭内備蓄の推奨に役立てたり、学校活動の支援のために有効的に活用しています。

そのため、今のところフードバンク等への寄付は考えておりませんが、今後、計画的に食料の備蓄を推進していく中で、近隣自治体の状況などを見据え、その必要性に応じて検討を行なってまいりたいと考えています。

最後に4点目の、「食品ロス」削減に向け、削減目標や基本計画等を策定するお考えはありますか、とのお尋ねですが、「食品ロス」の取り組みは、先ほども申しましたとおり国全体で取り組まなければならない重要な問題であることは承知しておりますが、今のところ「食品ロス」に特化した基本計画を策定する予定はございません。

しかしながら、昨年度、見直しを行いました水巻町環境基本計画では、ごみ減量化対策の推進を重点プロジェクトと位置付け、特に「食品ロス」を含む生ごみの減量化対策を推進していくこととしております。

また、学校給食により排出される食品残渣への対策といたしまして、水巻南中学校の敷地内にあります、中学校給食センターへの生ごみ処理機の導入に向けた検討を行うこととしております。この中学校給食センターへの生ごみ処理機の導入検討につきましても、ごみ減量化対策の一環といたしまして、環境基本計画の重点プロジェクトに掲げておりますが、昨年度、環境省より公表されました「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」では、学校給食用調理施設等から発生する食品循環資源の再生利用等についても食品関連事業者の取り組みに準じて促進するよう努めるという形で、初めて具体的な方向性が明確にされていることから、本町といたしましても、積極的な導入に向けて検討を進めていく方針です。

また、住民の方々に対する「食品ロス」への取り組みとしましては、福岡県の食品ロスの取り組みであります「食べ残しをなくそう30・10(さんまる・いちまる)運動」の住民への周知を予定しております。

この福岡県の取り組みは、今年度から始められた「食品ロス」削減に向けた県民運動で、この30・10運動とは、飲食店から排出される「食品ロス」のうち約6割がお客さんの食べ残しだと言われていることから、この食べ残しを減らすための運動になります。具体的には職場での懇親会等の宴会時に3つの取り組みを行うことで食べ残しを減らすというもので、1つ目は、お店に対し、食べられる量を注文し、苦手で食べられない食材等は事前に伝えておく。2つ目は、乾杯後30分間は席に着いてお料理を楽しむ。3つ目は、宴会終了10分前は席に戻ってもう一度お料理を楽しむ。というものでございますが、今後は福岡県と連携いたしまして、この県民運動を広く住民の方々に周知してまいりたいと考えております。

農林水産省では、平成25年9月「食品ロス削減に向けて「もったいない」を取り戻そう!」を作成し、食品ロスを削減するためにできることとして、国民全体でできること、食品事業者ができること、食品メーカーや卸、小売店ができること、飲食店ができること、消費者ができること、政府ができることについて、その取り組みの指針を示しております。

環境省におきましても、新たな基本方針を公表し、「食品ロス」削減に向けた取り組みの重要性を示し、国全体として、その取り組みの加速化を図っています。

福岡県におきましても、今年度から本格的に「食品ロス」削減に取り組むとしており、本町としましても、県や関係機関と情報を共有し、取り組むべき課題について検討を進めてまいりたいと考えています。

次に、空き家・空き店舗の対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町内に、空き家・空き店舗の数はどれ位ありますか、とのお尋ねですが、本町では、平成27年10月1日から、町内全域を対象に空き家の現地調査を行いました。

その結果、町内の空き家と思われる数は、441件、そのうち空き店舗と思われる数は、25件となっています。それぞれ、「思われる数」となっているのは、現地調査の際に敷地内及び建物内に許可なく立ち入ることができないため、敷地外から外観目視によって調査を行なったためです。

空き家と思われる建物で所有者が判明したものが、398件、所有者が特定できなかったものは、43件でした。その後、この所有者が判明した398件を対象にアンケートを実施し、184件の回答がありました。その中で、すでに売却済みと回答した人が3件、取り壊し済みと回答した人が2件、さらに居住、使用中との回答が89件ありましたので、回答があった184件のうち、実質的な空き家の数は、90件になることが分かります。そして、回答率が46.2%であったことから推定すると、町全体の実質的な空き家は、概ね200件程度であると思われます。

次に2点目の、有効活用するため、空き家バンクを創設してはどうですか、とのお尋ねですが、昨年度行なった空き家所有者に対するアンケートの回答の中に「売りたい、貸したい」との回答が複数あり、そのニーズに応える手段として、まずは福岡県宅地建物取引業協会北九州支部と協力しながら、空き家の利活用等に取り組んでいきたいと考えております。

空き家バンク制度は、空き家対策や定住促進の一環として、現在、福岡県下では21の自治体で導入されております。

しかしながら、成功している自治体の事例がある一方で、十分な成果が上がっていない自治体もあるようです。そのため、空き家バンク制度の導入につきましては、本町の現状や福岡県宅地建物取引業協会北九州支部との連携、さらには制度の研究や実施団体の情報収集などを行なったうえで検討してまいりたいと考えております。

最後に3点目の、法律が施行されて1年になりますが、町としてどう取り組みますか、とのお尋ねですが、空き家に関する問題につきましては、近年、全国的に深刻化してきており、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を平成27年2月に一部施行し、同年5月には完全施行されております。

現時点の本町で、空き家に関する問題が発生した場合、環境問題につきましては産業環境課が、防犯・防災面は総務課が、また住宅問題と思われる事案につきましては管財課がそれぞれ担当しており、それぞれの部署ごとに個別対応しているのが現状であります。今後の空き家問題に関しましては、相談窓口の一本化や総合的に対応できる体制づくりなどを整えていく必要があると考えます。

また、空き家対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、福岡県におきましても平成27年3月に福岡県空家対策連絡協議会が設置されております。この協議会は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、県、市町村及び関係団体が一体となり、空き家等の適正管理や利活用の促進等の対策を総合的に推進していくことを目的として設立されたものです。

現在、本町もこの協議会に参画し、空き家問題に対する先進事例等の情報収集や解決策についての協議を行なっているところであり、当協議会の指針などを参考に、県内自治体とも歩調を合わせ、本格的に取り組んでまいりたいと考えています。

最後の、学校給食の食物アレルギー対策について、のご質問は、教育長より答弁させていただきます。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

学校給食の食物アレルギー対策についてのご質問にお答えいたします。

文部科学省が、平成27年3月に策定した「学校給食における食物アレルギー対応指針」では、その中で「食物アレルギーを有する児童生徒にも、給食を提供する。そのためにも、安全性を最優先とする。」「安全性確保のため、原因食物の完全除去対応を原則とする。」等、食物対策アレルギー対応の大原則が示されています。

このことを受け、水巻町教育委員会においては、平成27年度に「水巻町立小・中学校給食アレルギー除去食の対応マニュアル」を改訂し、各小中学校の校長、養護教諭や保護者の代表が含まれる学校給食運営委員会等において、説明を行い、改訂したマニュアルに沿った対応をしております。

そこで1点目の、町内で、食物アレルギーの小中学生は何人いますか、とのお尋ねですが、食物アレルギーによる給食での除去食等の対応を行なっている児童生徒の数は、小学校が1千317人のうち44人、中学校が631人のうち19人となっております。

次に2点目の、町内で、自己注射薬「エピペン」を使用した件数と事例があれば教えてください、とのお尋ねですが、現在、小中学校で自己注射薬「エピペン」を学校に持参している児童生徒はいません。また、過去に使用した件数や事例もありません。

最後に3点目の、事故を起こさないため、今後の取り組むべき対応策はありますか、とのお尋ねですが、先ほど述べましたアレルギー除去食の対応マニュアルの中で、保護者に対して、除去食による対応が必要な場合は、医師の診断による申請書の提出をお願いしております。

また、家庭、学校、調理現場の三者の連携体制の強化を図るとともに、食物アレルギーのある児童生徒についての情報を教職員全員が共有するために、アレルギー対応給食実施一覧表を作成しております。

今後は、緊急時における自己注射薬「エピペン」の使用方法や使用するときの注意点などの講習を積極的に導入し、万全の態勢を整えてまいりたいと考えています。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。松野議員。

5番(松野俊子)

まず、一番始めの新興住宅地での自治会作りに対する支援について、再質問させていただきます。まず、この過去の事例としての2つのケースをお答え願えました。緑ケ丘区は、開発業者が積極的であったということ。また、のぞみ野区は、下二区の分区として出発したため、そのノウハウを引き継いだとのことで、今回のこころ美坂の自治会作りというのは、町が単独で関わる初めてのケースになるのかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思い、いくつか再質問させていただきます。

まず、こころ美坂の現状の世帯数、そして最大で何世帯ぐらいの規模の住宅地になるのかということと、できれば未就学児、それから小学生、中学生がどのくらいいる住宅地であるのかというのを質問いたします。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

松野議員の再質問にお答えいたします。まず、こころ美坂の規模でございますが、約100区画ございまして、平成28年5月16日現在で、76世帯の世帯の方が入居されておられます。そのうち、未就学児、それから小学校、中学校に通われている世帯なんですけども、未就学の世帯が46世帯ですね。それから小学生がいらっしゃる世帯が13世帯、中学生のお子さんがいらっしゃる世帯が2世帯で、そして高校生がいらっしゃる世帯が8世帯ということになっております。

当然これはかぶっておりますので、単純な足し算にはなりませんけども、それぞれの世帯はそういった数になっております。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

お聞きしますと、やはりここの住宅地というのは、非常に若い世代、20歳代であったり、30歳代であったり、そのような世代の方が中心になのかなというふうに思いますが、次の質問は、設立準備委員会というのを立ち上げることにおいて、今、町の職員の方がそういうチラシのポスティング、または、その戸別訪問等もされているということを答弁いただきましたが、ここの設立準備委員会に手をあげる方々を確保するというところが一番大変なんじゃないかと思います。

ちょっと、少しその住宅地の方にお聞きしたところによると、そのポスティングだけでは、やはり今の若い方は、なかなか忙しくもあり、また、その自治会という仕組みも分かっておられない方も多くあって、ちょっと心配な部分もありますが、まず現状の手ごたえがどんなふうな状況なのか。

また、もう1つ、やはりタイムスケジュールを立てた上での支援を行なっていかないと、遅くなればなるほど、機を逸してしまうのではないかという心配もありますが、タイムスケジュールは立てておられるのかという、そういったところをまた質問したいんですが、お願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

ご質問にお答えいたします。ポスティングにつきましては、5月20日にこころ美坂の76世帯のご家庭にポスティングをさせていただいておりました。それで、1週間ほど様子を見ていたんですけども、なかなか住民の方からは手応えはないということで、やはり今、議員からもご指摘があるように苦戦しているところでございます。

それで、担当係におきましては、個別に訪問させていただきながら、やはり自治会の役割ですとか、必要性というようなことをご説明させていただきながら、コミュニティの大切さというところで、そこの地域の方がその気になっていただかないと、町の方の支援としてもしづらいところがありますので、こちらの方は、一生懸命頑張っているところでございます。

スケジュール的には、今年の10月ぐらいに発足というところで、当初目標を立てているところでございますが、6月末から7月ぐらいに設立準備会が設立できればいいかなというふうに思っておりましたが、これも少し押している状態ということで、今少し努力をしているところでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

質問通告書にも述べておりましたように、こころ美坂の団地から、おかの台の県営住宅を通って猪熊小学校に行くっていう、そういう通学をされているようなんですが、そこのおかの台の県営住宅に渡るときの道路が非常に危険であると。坂道でもあるし、スピードも出てると。もちろん一番下に下りるまで信号機はありません。

それで今、保護者の方が非常にそのことで悩みを持たれているわけでございます。やはり、当然信号機とか、歩道橋という話も、要望もあると思うんですけども、逆にそういう要望が出ているときだからこそ、若い世代の方にも自治会が必要であるということを思っていただけるチャンスであるかと思うんです。

設立準備の基本になる方を確保するというときに、やはりそういった戸別訪問されるときに、積極的にこういった要望書作りとか、また署名なんかも警察、公安委員会なんかに一緒に出せば、それだけのインパクトもあるとかいう話も聞いたりもしていますので、やはり具体的に、そういったことに若い方を関わらせるということのお手伝いを、ぜひとも大変だと思うんですけども、そういったことまで念頭に置きながら、実のある自治会作りへのいろんな行動を、ぜひしてほしいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

今までにも、自治会がないというところで、地域の住民の方から直接防犯灯の設置のご要望ですとか、今、議員がおっしゃられましたように、猪熊小学校へ通う道のところの横断歩道の設置等のご要望をいただいてるところですので、ここがまた自治会ができあがって、区長さんなどを通して、町に要望していただけると事がスムーズに進むというようなことを1世帯ずつ丁寧にご説明をさせていただきながら、地域コミュニティの大切さもご説明しながら、委員会設立準備会の委員になっていただく方の選出を頑張っていきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

他に。久保田議員。

6番(久保田賢治)

私からは、食品ロスについての再質問を3点ほどさせていただきます。その前に、資料作成時の食品廃棄物の数値は、農水省が発表した平成24年度の推計数値でしたので、つい先日、農水省より平成25年度の―。

議長(白石雄二)

久保田議員、マイクを上げてください。

6番(久保田賢治)

平成25年度の食品廃棄物2千797万トンのうち、632万トンが食品ロスと発表されました。食品ロスは、対前年度より10万トン減でございます。それでは、1点目、備蓄食料について、再質問いたします。

消費期限が近づいた備蓄食料については、家庭内備蓄の推奨の一環として、学校や自治会に配布しているとの答弁でしたが、最近では、どこに、どれくらい配布したのか、具体的にお教えください。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

久保田議員の再質問にお答えいたします。町長の答弁にもありましたとおり、消費期限の近づいた本町が保管する備蓄食料につきましては、小中学校児童・生徒を通じて、保護者の方々に家庭内備蓄を推奨するチラシと一緒に配布したり、自治会単位で実施される避難訓練などにも啓発物資の一部として、配布させていただいております。

ただ今、久保田議員からご質問がありました消費期限が近づいた備蓄食料の直近の配布実績でございますが、昨年11月に、魚の缶詰を中央区や猪熊区が行いました避難訓練の際、参加していただいた方々に配布したほか、町内の小中学校に配布いたしております。合計で約4千400個ほど配布いたしております。

また、今年1月に入りまして、猪熊小学校区の校区ゾーン事業で、子どもたちが楽しみながら防災を学ぶという、カエルキャラバン事業を行なった際に、栄養補助食品300個を配布いたしました。また、4月、新1年生入ってまいりまして、4月上旬には町内の小中学校に栄養補助食品約2千600個を配布いたしております。

このように、消費期限が近くなった備蓄食料につきましては、学校や地域の防災の啓発活動や学校活動の支援といったことにすべて活用させていただいており、町の予算で購入させていただいた大切な備蓄品でございますので、消費期限が過ぎて廃棄することのないよう、これからも有効に活用していきたいと考えておりますので、今後ともご理解よろしくお願いいたします。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ありがとうございました。続きまして、2点目。食品ロス削減に向けた取り組みについて、2点再質問いたします。

答弁の中に、昨年度改訂した水巻町環境基本計画では、ごみ減量化対策推進を重点プロジェクトと位置付け、食品ロスを含む生ごみ減量化対策を推進していくとのことですが、具体的にはどのような取り組みをお考えかお聞かせください。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。生ごみの減量化推進の具体的な取り組みといたしましては、町長答弁でもありました、中学校給食センターへの生ごみ処理機の導入の他にといたしましては、住民の方への生ごみ処理容器や電動生ごみ処理機、また、ダンボールコンポストを購入された方への補助事業の継続実施を行いまして、その周知や啓発に努めることとしております。

その他といたしましては、小学生を対象とします、ダンボールコンポスト堆肥を活用しました学校菜園子ども講座の支援、また、住民の方々を対象といたします、ダンボールコンポスト利用講座の実施に向けて取り組んでまいります。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ありがとうございます。それでは最後に、3点目です。食品ロスの軽減策の1つとして、ドギーバックが注目されていますが、NPO法人ドギーバック普及委員会による日本での調査結果では、ドギーバックを知っている人、約30%、アンケートで食べきれなかった料理の持ち帰りに賛成と答えた人は、約90%いたと報告されています。

そこで、ドギーバックの認知、導入、普及、利用の広がりを得るために、水巻町としての取り組みを何かお考えでしたら、お教えください。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。ドギーバッグ活用によります、食べきれなかった料理の持ち帰りの 取り組みにつきましては、消費者の食べ物を大切にする意識や子どもへの食育、飲食店側の食品廃棄コストの抑制といいました、食品ロス削減の対策としては、非常に有効であるものというふうには考えております。

その課題といたしましては、やはり高温多湿な日本におきましては、食中毒などの発生の懸念から、その責任を飲食店側も負うことの心配などによりまして、持ち帰りに慎重な飲食店が多いという現状や、消費者の自己責任の意識の浸透というものが大きいものであるというふうに考えております。

ドギーバッグの活用推進につきましては、公衆衛生上の食中毒や飲食店営業の問題にも関わってまいりますために、まずは国レベルでの、消費者も飲食店側も安心して取り組めるガイドライン等の普及啓発が必要であるというふうに考えておりまして、水巻町といたしましても、その中で、国や食品衛生管理を所管いたします福岡県等の関係機関と情報共有を図っていきながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

食品ロス削減は、先ほども申しましたように、食品事業者、消費者、行政、それぞれにメリットがありますので、町として、食品ロス削減のイニシアチブを取って推進していただきたいと思います。以上で私の再質問は終わります。ありがとうございました。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

私からは、空き家、空き店舗の対策についての再質問をさせていただきます。

答弁書の中にも書いておられますけれども、400件近い所有者が判明した分があるということで、実質的には回答率が50%を下回っておりますので、実質的には200件という数字であるというふうに書かれておりますけれども、これも先日の新聞で、2023年には空き家率が20%になる、全国でいえば1千400万戸になると記されております。そういった中で、わが町もこの流れに従えば、当然今のこの数字からは増加するというふうに推測されます。

その中で私がお願いしたいものは、空き家バンクの創設ということであります。これも新聞に書かれておりましたけれども、全国自治体の68%がすでに開設されております。国交省は、空き家バンクの情報の一元化を図り、仕様の統一を図るとして書かれてありました。

遠賀郡においては、一番近い岡垣町にこの空き家バンクは創設されております。我が町といたしましても、やはりこの数が結構なものあるのではないかなというふうに思われます。その中で、やはり空き家に対して、これは誰も住んでいなければ当然、空き家もボロボロになってきます。同時に、質問でも書いておりましたとおり、虫が湧いたり、動物が増えたり、環境的に非常に劣悪になっていくのは、目に見えていると思われます。

その中で再質問いたします。すでに老朽化した危険な空き家、特に特定空き家というものは、この数字の中で何件くらいあるんでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

水ノ江議員の再質問にお答えいたします。今回の空き家調査の中で、規模の大小はございますが、破損の確認ができる危険家屋等があったのが、だいたい32件ほどございました。この危険家屋のうち、空き家と思われる物件というのが、だいたい18件で、危険家屋等で居住形態があって、住宅に破損がある物件が6件で、店舗等の住宅以外が7件となっております。

このうち、家の傾き等がある家が、空き家としては1件、外壁等の破損があるようなものが1件で、屋根の一部破損があるところが5件、門扉とか塀とかに破損があるものが2件、その他いろいろ、窓ガラスとかいろんなものに破損があるものが、だいたい9件というふうになっております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

こういう特定空き家というのが、すぐに撤去すればいいんでしょうけども、なかなか持ち主がおられますので、そう簡単にはいかないかなと思いますけれども、やはり自分の家の隣がそういう状況にある中で、一番困ってるのは、そのお隣の方、周辺の方ということになるかと思います。そういう意味では、早いうちに何らかの対策を取っていただいて、それを壊すなり、何かしていただくというのが一番いいのではないかなというふうに思われます。

この老朽した空き家の除却に対して、町としてのそういう補助金みたいなものはあるんでしょうか。お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

ご質問にお答えいたします。今回の老朽家屋等の解体等の補助金については、まだ水巻町にはございません。今回の総合戦略の中で、家屋の解体等の補助金についても、今後検討していくということで、一応、総合戦略に挙げさせていただいております。

実際、今回まだ実施いたしておりませんが、これを実施するにあたりましては、各自治体、いろんな形の中古住宅の解体の補助金がございます。すべての中古住宅自体に解体する補助というのもありますし、今、ご質問のように危険家屋を対象にした補助の分があります。

先ほど、実態調査の中の危険家屋の概数を一応挙げましたけど、あれはあくまで外観で見たものでございますので、実際にどういう形の、家屋の老朽度とかをどういうふうに判定するのかというような基準等ございます。その辺のところも含めて、町のほうで実質的に、じゃあどういう形の補助金を、町として実施していくのかということを、今後検討させていただきまして、できるだけ早い時期に、水巻町としても実施をしていきたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

これは、お隣の芦屋町に、この補助金という制度がすでにあります。老朽化した危険家屋の解体に対して、芦屋町としては最大50万円の補助をするということであります。

それと、中古住宅の取得。それを解体して新たに新築住宅を建築する。これで最大、芦屋町で100万円を助成するというふうなものがあります。

ぜひ水巻町も、こういうものを早く作っていただいて、この空き家対策に対する推進を進めていっていただきたいというふうに思います。

1つ付け加えるなら、この解体の工事自体は、解体撤去を行う資格を有するのは、町内の事業者による建築物解体ということで指定されております。やはり水巻町における業者が、それで少しでも活気が出れば、またそれによって町が少し活性化するのではないかなというふうに思われますので、ぜひ、こういう空き家バンクに対するものと同時に、町としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

続けてよろしいでしょうか。じゃあ続けて、アレルギー、学校給食の食物アレルギー対策について、再質問をさせていただきます。

まず、アレルギーの食材を除いた除去食を提供する場合に、当然マニュアル等があるかと思いますけども、職員というか、教員が1人で確認するのか、連携して配膳まで複数の人間でチェックする、そういう工夫がされているのかということでありますけども、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

水ノ江議員の再質問にお答えいたします。まず、除去食を作るかどうか、原材料に何が使われているかというのをまず把握しなければいけないのがまず1点。

それから、その除去食を対応する子どもが、どのアレルギーになっているのかっていうのを確認するために、まず根本的には、一番最初に、保護者と学校の栄養教諭、養護教諭、それから校長、それから給食の担当の調理業者等と面談を行ないます。面談を行なった上で、こういうメニューで、この食材が入っているときは除去しますというのを、まず最初に取り決めをいたします。

それが終わった後に、実際に給食を作るわけですけれども、給食のときに、1人1人に、アレルギーがある子については、この食材で作りますというようなものを、前日の時点でミーティングをして、明日の食材の中では、これはこの子は使えないからこの食事になりますというのを、給食現場でキチッと把握した上で、学校にあげます。

学校は、担任の先生がそれを見た上で、次の日の給食、実際出てきたときに、この子はこの給食が食べれないっていうのが分かるように、指示書みたいなものを出しておりますので、キチッと確認ができた上で、給食を提供している状況でございます。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

その場合、あってはならない、違うものを食べて死に至るという状況には、数からして、エピペンを町内では使ってないという状況で答弁をいただきましたので、そこまで重症な子どもたちではないのかもしれませんけども、要するに、あってはならないことではありますけども、当然、お弁当箱とか、そういう容器に入れてやるのか、容器が違うのか、その辺はどういうもので対処されてるんでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

再質問にお答えいたします。アレルギー除去食は、容器等全部別です。通常出すのは、大きな食缶の中に入って、通常の子どもたちは配りますが、その子専用の小さな容器を作って、その中にアレルギー除去食、誰々分とシールとか貼って、間違いなくその子に行くようにという形の処理をしております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

分かりました。それで、この食物アレルギー対応のマニュアルに関してですけども、当然、さっき課長が言われましたとおり、保護者の方と面談されて、お話されてということになりますけども、このマニュアルに関しては、保護者の方にも配付するような形でやられているんでしょうか。どうでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

すべての保護者に配付ということはしておりませんけれども、実際にアレルギー対応食を希望される保護者の方については、このマニュアルの中に、こういったものが載っていますと。こういう食材はちゃんとアレルギー対応になりますよ、ということをお見せしながら、お話をしておりますので、そのご家庭にこのマニュアルをお渡しするということはしておりませんが、そういう形で丁寧に説明しております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

できれば簡単な、全部が載ってないにしても、要点を捉えた縮小版というか、そういうものを保護者の方に配付するのも予防の1つとしてなるのではないかなというふうに思われます。その中で、子どもたちは特に給食を楽しみにしておりますので、この子どもたちが、要するにこれはお母さんのほうから、アレルギーを持たれてるお母さんからのご相談ということで受けたものですけども、実際にメニューが変わってきますので、メニューが変わったことによって、おかずが1品少ないとか、そういうことがあるのかどうか、ちょっと質問いたします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

お答えいたします。文部科学省が出されております、食物アレルギー対応の大原則。先ほど、答弁書の中では2点ぐらいしか書いてなかったんですけど、その中には、やはり安全な給食を提供するという部分で、原因物質を完全除去する。例えば、半分はいいですよ、とかいうことを、過去はしていました。例えば、チーズは何グラムとかいうような対応をしておりましたが、現在は、もうチーズがダメとなったら、チーズが入った食材を絶対使わない、その子には出せない、という形の対応になっておりますので、どうしてもそのメニューが実際、かき玉汁とかいうところで、卵を使えないということはありますけれども、やはり命が大事ですので、それを中途半端な形での除去食を出すよりは、完全に違う形での除去食を出すほうが、その子の安全のためということの大原則に基づいて処理をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

小学校は、自分のところの食堂というか、給食室がありますので、作られていると思います。中学校に関しては、給食センターでまとめて作られてるわけですけども、小学校や給食センターに栄養教諭を配置の件に関しては、全校配置されているということでよろしいんでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

各学校の栄養教諭の状況でございますが、中学校給食センターは1名、それから伊左座小学校に1名、猪熊小学校に1名でございます。他の学校は兼務辞令で、他の小学校の、伊左座小学校の先生が他の学校を見る、猪熊小学校の先生が他の学校を見る、という形の配置になっております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

その場合、2人の栄養教諭が小学校を見ているわけですけども、子どものその日のメニューに関しては、1人の栄養教諭が仮に2つの学校を兼務すれば、同じようなメニューという形になるんでしょうか。それはどんな感じでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

原則、小学校5校とも同じメニューですので、同じになると思います。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

これは、小学校、中学校の問題ではなくて、他にも町としては幼稚園、保育所、学童クラブというものがありますので、その辺の幼稚園、保育所、この辺の対応はどういうふうにされていますでしょうか。お聞きいたします。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

除去食の対応ということでございますでしょうか。ちょっと幼稚園の状況というのは、きちんと把握はしておりませんけれども、公立の第2保育所につきましても、学校と同じように対応させていただいているところでございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

わが町を担う小学校、中学校、もしくは幼稚園、子どもたちがアレルギーになっている家庭のお父さんお母さんは、常に気を配って、食事に対するものをされてるわけですね。

町としてもやっぱり最大限、その子どもたちの命を守るためには、やはりきめ細かい対策をしていただいて、しっかり水巻町のために働いてくれる子どもたちのために、しっかり支援をしていただきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

よございますか。暫時、休憩いたします。

午後00時09分 休憩

午後01時19分 再開

議長(白石雄二)

全員お揃いですので、再開いたします。3番、未来の会。津田議員。

12番(津田敏文)

未来の会、12番、津田敏文です。次のとおり質問をいたします。

1.農業用水及び下水道幹線の管理について。

水巻町は、農業用水の送水管や下水道の幹線の埋設場所を十分把握していますか。お尋ねします。

2.えぶり山荘の閉鎖後について。

昨年の9月議会で美浦町長は、水巻駅南側のコンビニの隣接地に、えぶり山荘を閉鎖した後に、風呂付きの町民憩いの施設を民間の業者に委託して建設すると言われましたが、その後、どうのようになっていますか。

3.吉田団地建て替え中止について。

現在でも水巻町の公営住宅の空家は、約500世帯あるのに、建て替える必要はないと思います。建て替えれば、新たに約20億円の借金をすることになると思います。これ以上、町の借金を増やすわけにはいきません。子どもや孫のために。以上、お尋ねいたします。

4.一般競争入札について。

現在、水巻町は町が指名した業者のみが入札に参加できますが、指名されなかった業者は参加することができません。

また、入札に際しては、予定価格を設定せず入札をすることです。例えば、北九州も加わり旧折尾警察署の跡地に19階建てのビルを建設する予定が新聞で報道されましたが、坪単価約70万円でした。遠賀・中間広域事務組合が管理する火葬場が建て替えられましたが、火葬炉を除き建物本体の坪単価は、約140万円かかりました。前近藤町長時代に建設された中学校給食センターの建設は、電気工事を除き、坪単価約160万円かかりました。公共工事でもこんなに価格が違います。だから予定価格は設定せずに、入札をする必要があると思います。

最近、みやま市と鳥栖市に鉄骨で建物を安く建設する会社があることを知りました。町の職員がいろいろな情報取得に努力すれば、公共工事もかなり安くなると思います。

5.水巻町手数料条例新旧対照表(第5条関係)の瑕疵について。

平成28年3月議会で、議案第8号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、3月23日の本会議で採決され、可決されました。

その条例の中で、水巻町手数料条例新旧対照表(第5条関係)に瑕疵があると採決前に古賀議員が指摘しましたが、残念ながら聞き入れなく可決されました。改正案と現行を表示しています。

指摘したのは、改正案の公簿、公文書及び図面の複写の1枚と金額が一段上に上がっているので、現行と違った段にあります。条例ですので訂正が必要と考えますが、どのように訂正しますか。

また、この条例は、平成28年4月1日から施行ですので、対応はどのようにされていますか。現在まで公簿、公文書及び図面の複写をされる方はおられたのか。上の段の81条に基づく主張書面等の写し等の交付があります。この「等」は何を指していますか。お答えください。以上、お尋ねします。

6.遠賀川流域の浸水域新試算を公表について。

国土交通省遠賀川河川事務所は、遠賀川流域で想定される最大規模の豪雨が発生した場合に浸水が予想される区域を公表しました。平成24年の九州北部豪雨のデータなどを基に試算し直した結果、浸水面積は2割増加、浸水区域の約4割で水深3メートル以上になると予測しています。

遠賀川水系洪水浸水想定区域図(想定最大規模)では、水巻町は山や高台以外は全て浸水しています。浸水継続時間も1日から3日、家屋の倒壊・流失をもたらす家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流)も標示されています。

平成27年9月の台風18号により21都府県で被害がありました。なかでも、茨城県、栃木県、宮城県では多数の家屋被害が発生して、鬼怒川の堤防決壊の被害は目を覆う水害でした。

町としては、もうすぐ梅雨の季節に入るので、町民にどのように伝え、どのように対応するのか。また、どこに、どのように避難するのか。対策はあるのか。以上、お答えください。

7.子どもの貧困対策について。

福岡県が貧困状態にある子どもや保護者の相談に一元的に対応する「子ども支援オフィス」を6月1日から県内4か所に開設しました。その1か所に水巻オフィス(頃末北1-12-12)を設け、その他は粕屋、久留米、行橋の各オフィスで、相談日は月曜日から土曜日の午前9時半から午後5時半で、土曜日は電話相談だけです。経済的に困窮する小中学生の家庭が対象の就学援助で認定基準などに市町村間で格差がある問題をめぐり、市町村に住民への制度の周知徹底を求め、国に財政的な支援の充実を要望する。支援員が「子の学習支援」「保護者への就職斡旋」「各種手当て・給付金の支給」などを関係機関と調整し、支援に結びつけるとのことです。

宮崎市では貧困家庭の子どもにお米券(2キログラム相当)を送る事業に取り組みむ。事業名は「ひとり親家庭等生活応援事業」対象は、養育者の所得が基準以下で、児童扶養手当が全額支給されるひとり親家庭などの0歳から18歳。生活保護世帯は収入認定され、保護費が減額されるため除外する。「食の問題は当事者の声を上げにくく、行政からのアプローチは意義がある」と評価されています。

水巻の子どもの貧困対策はどのような状況なのか。

この子どもの貧困に北九州市と連携中枢都市圏ビジョンで対策づくりを考えることはできないか。

貧困の子どもを探し出すのは難しいが、どのように取り組みむのか。

貧困対策でどのような取り組みや関わり方を考えているのか。

貧困で十分な食事が取れない子や、孤食の予どもたちだけでなく、地域の子どもの居場所づくりの「こども食堂」への公的支援のお考えはありませんか。以上、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、農業用水及び下水道幹線の管理について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、農業用水の送水管の埋設場所を十分に把握していますか、とのお尋ねですが、町内の農業用水につきましては、吉隈橋農業用水路、東山田川農業用水路、西山田川農業用水路、吉田頃末農業用水路があり、吉田地区から猪熊地区へ送水している吉隈橋農業用水路のみが埋設管による送水管となっております。

この吉隈橋農業用水路送水管は、総延長が約4.6キロメートルで、昭和47年から49年にかけて設置されており、これまで大きな修繕なども行われていないことから、設計図面は約44年前の青焼き図面であり、電子データなどで正確に確認することはできません。

そこで、町としましては、様々な公共工事や民間の掘削工事の際に支障が出るため、平成24年度から管路の埋設位置を詳細に調査しています。

今後も、一度にすべての管路の正確な位置を把握するには、財政面の課題もあることから、数年をかけて計画的に調査してまいりたいと考えています。

次に、下水道の幹線の埋設場所を十分に把握していますか、とのお尋ねですが、下水道の管渠の埋設状況などの施設情報は、下水道法第23条により、調製・保管・閲覧が義務付けられております下水道台帳を作成して、管渠の位置をはじめ施設の様々なデータとともに管理しております。下水道台帳には、幹線だけではなく各家庭の前に埋設した枝線まで、本町が設置した下水道管渠を記載しています。下水道台帳は、工事情報を基に管渠やマンホールなどの下水道施設の位置や深さ、管の大きさ、材質、埋設年度などの施設情報をデータ化して記載しています。また、工事竣工図面や構造図などの図面データを電子データ化して、施設情報と共に電算化した地理情報システムで管理しております。

お尋ねの下水道の幹線の埋設場所は、この地理情報システムで把握しています。地理情報システムは、下水道事業を開始した平成7年より導入し、平成26年度末現在で、管渠延長約110キロメートルのデータを管理しております。このシステムにより、施設情報の把握やデータを活用した効率的な維持管理を図っており、住民サービスの向上に努めているところです。

次に、えぶり山荘の閉鎖後について、のご質問にお答えします。

水巻駅南側のコンビニの隣接地に、風呂付きの町民憩いの施設を民間の業者に委託して建設すると言われましたが、その後どうなっていますか、とのお尋ねですが、平成27年9月議会において、水巻駅南側のコンビニ隣接の町有地に町民憩いの施設を民間に委託して建設するという発言につきましては、当時の議会会議録にもありますように、あくまでも個人的な意見と前置きした上で、広い町有地を住民の健康推進に活用できれば、という私見を述べさせていただいたものです。

健康づくりの一端を担えるような民間活力を招致できればという1つの案でありますので、風呂付の町民憩いの施設を民間の業者に委託して建設が決まっているということではありません。

水巻駅周辺をはじめ、町有地の有効活用の重要性につきましては、十分に認識していますので、今後、議会や住民の方々のご意見等も伺いながら、十分に協議してまいりたいと考えています。

次に、吉田団地の建て替え中止について、のご質問にお答えします。

建て替えを行えば、新たに約20億円の借金をすることになり、町の借金をこれ以上増やすべきではない。町長の考えをお聞かせ下さい、とのお尋ねですが、吉田団地の建て替え問題につきましては、昨年度に学識経験者、居住代表者、議会代表者などを交えた吉田町営住宅建替基本計画策定検討委員会におきまして審議が行われ、12月に最終答申をいただいております。

答申の概要につきましては、先の3月議会で説明させていただいておりますが、町としましては、この答申内容を最大限に尊重しながら、今後の建替事業を進めていくべきであると考えております。

現居住者の実態やアンケート調査を踏まえますと、今の団地を建て替えることなく、他の公営住宅に一律に住み替えてもらうという方法は、行政として取るべき政策ではないと考えます。

近年、我が国におきましても、格差社会の進行が問題視されつつありますが、今後は高齢者層・若年者層を問わず、人口に占める低所得者層の割合は、一定のまま推移するか、増加してくるものと思われます。

その様な時代におきまして、生活の基盤となる住宅の社会的セーフティネットとして機能する公営住宅は、引き続き重要な存在であり、その一翼を担っていくことも町の重要な政策の1つであると認識しております。

町としましては、吉田団地の建て替えを基に、JR東水巻駅や周辺地域を含めた総合的、一体的な再生事業としてのプロジェクトとして考えておりますので、引き続き、慎重に、事業を進めてまいりたいと考えています。

次に、一般競争入札について、のご質問にお答えします。

本町の入札制度においては、主に指名競争入札を採用しておりますが、平成18年度から建設工事入札参加有資格者名簿に登録をしている業者のみによる、制限付一般競争入札も一部導入しております。

建設工事入札参加有資格者名簿には、町内に本店又は支店を有している業者のみが登録できることになっていますが、本町の制限付一般競争入札において、この建設工事入札参加有資格者名簿に登録されている業者のみに参加を制限している理由としましては、これからの本町の公共工事の担い手となる町内の地元中小企業の育成、地域経済の活性化のためであり、適正な競争原理のもと、公正性を確保しつつ地元中小企業の受注機会の拡大に努めているからです。

次に、予定価格の設定についてですが、予定価格とは、普通地方公共団体が契約を締結する場合にあらかじめ作成する契約価格の基準となるもので、地方自治法第234条第3項において、普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするものとする、と定められています。

これは、予定価格が設定されなければならないことを当然の前提としているもので、あらかじめ決定された予定価格を基準として、請負契約等の場合は、自動的に最低価格の業者を契約の相手方と決定することにより、競争の公正性を確保しようとするものであります。

また、公共工事という性質上、品質の確保が最優先されるべきと考えるため、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項第3号及び水巻町財務規則に基づき最低制限価格を設け、地方自治法第234条第3項ただし書及び地方自治法施行令第167条の10第2項に基づき落札者を決定しております。

このように最低制限価格を設けることで、適正な施工が見込めないような著しい低価格での入札を防ぐとともに、品質の確保に最大限努めているところです。

従いまして、現在のところ、本町における入札制度に関しましては、現行制度の変更は考えておりませんが、入札制度をより良いものとするため、今後とも、先進事例の研究や調査に努めてまいりたいと考えています。

次に、水巻町手数料条例新旧対照表(第5条関係)の瑕疵についてのご質問にお答えします。

はじめに1点目の、条例ですので訂正が必要と考えますが、どのように訂正しますか、とのお尋ねですが、まず、質問にあります、議案第8号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」ですが、約50年ぶりに全面改正されました行政不服審査法施行に伴うものであり、この法施行により、本町において関係する「水巻町情報公開・個人情報保護審査会条例」や「水巻町情報公開条例」など7つの条例の一部改正を行なったものです。その中の第5条において「水巻町手数料条例の一部改正」も併せて行いました。

この水巻町手数料条例の一部改正の趣旨は、行政不服審査法により設置された審理員や第三者委員会が審査請求人等に証拠書類等の写しなどを交付したときの手数料の規定を新たに定めるものであり、その手数料の金額はすでに手数料条例に規定している「公簿、公文書及び図面の複写」の手数料と同じ額とする内容であります。

具体的には、条例改正により新たに定めるその部分は、議員からの一般質問通告書にもあります表の「改正案」の太枠部分のみとなります。

また、この「水巻町手数料条例の一部改正」を含めた条例改正については、3月9日の総務財政委員会において、議案である改め文による改正条例案と、参考資料である各条例の新旧対照表を基に説明を行なったところです。

その後、津田総務財政委員長をはじめとする委員会の委員皆さまで、当該議案について慎重な審議をしていただき、採決の結果、賛成全員で委員会での可決をいただいたと記憶しております。

その後、3月23日の本会議における採決の前に、ご指摘により参考資料である新旧対照表の中で、議案となる条例改正部分とは直接関係のない部分に「ズレ」があることがわかりました。

しかし、その箇所はあくまで参考資料の一部であり、かつ、条例改正に影響のない部分での誤りで、採決いただく議案以外の部分が改正されることもないため、議案については賛成多数で可決をいただきました。

議員もご存じのとおり、条例改正は議決事項でありますので、改正条例案を議案として作成するわけですが、本町の条例改正の議案については、改正箇所を端的に示した「改め文」を用いる方式を採用し、説明や審議いただく際の参考資料として、改正前後の条文を記載した新旧対照表や制度の概要などを添付しています。

この改め文を議案とする方式は、国の法改正において内閣法制局が採用しているほか、全国の多くの自治体でも一般的な方式として定着しています。

今回の議案については、議案本体である改め文については正確に作成されていましたが、その参考資料である新旧対照表に行ズレによる誤りがありました。

ただし、議決自体は、参考資料ではなく、正しく作成された改正条例案によってなされたものでありますので、成立した条例については何ら瑕疵はなく、改めて訂正の必要はないと考えます。

しかしながら、この度は議案とは直接関係のない参考資料であったとはいえ、誤解を生じるような新旧対照表をお配りし、皆さまにご迷惑をおかけしてしまいましたことに対し、お詫びを申し上げます。今後は、このようなことがないよう、議案等の作成については、これまで以上に細心の注意を払うよう努めてまいります。

次に2点目の、この条例は平成28年4月1日から施行ですので、対応はどのようにされていますか。現在まで、公簿、公文書及び図面の複写をされた方はおられたのか、とのお尋ねですが、先ほど申しましたとおり、参考資料であります新旧対照表に一部誤りはありましたが、条例改正自体は正しい内容で成立しています。

従って、改正後の水巻町手数料条例が施行された本年4月1日以降についても、参考資料により公簿、公文書及び図面の複写の手数料の額が変更されることはありませんので、従来どおりの正しい額をいただいています。

次に、上の段に81条に基づく主張書面等の写しの交付等とありますが、この「等」は何を指していますか、とのお尋ねですが、まず、この条文は行政不服審査法第81条第1項に基づき、設置した町の第三者機関が、同条第3項の規定により準用する同法第78条の規定に基づき、審査関係人に対して当該第三者機関に提出された主張書面や資料の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面を交付したときの手数料の額を規定したものです。

お尋ねの「等」についてですが、まず、最初の「主張書面等」の「等」とは、この「主張書面以外の資料」のことを指し、「写し等」の「等」とは、「電磁的記録に記録された事項を記載した書面」のこと、すなわち電子データの内容を印刷したものを指すものと理解しております。

次に、遠賀川流域の浸水域新試算を公表について、のご質問にお答えします。

町として、もうすぐ、梅雨の季節に入るので、町民にどのように伝え、どのように対応するのか。また、どこに、どのように避難するのか、対策はあるのか、とのお尋ねですが、去る5月30日に公表された想定最大規模の浸水想定区域図については、遠賀川の「日の出橋」上流域において、12時間で592ミリメートルの降雨が発生し、なおかつ遠賀川が氾濫した場合という最悪の想定になっています。

これは、日本全国を降雨の特性により15の地域に細分化し、その地域で過去に発生した大雨による降雨量や、降雨の継続時間等から算定された最大の数値となっております。

この浸水想定区域図の公表に伴う、ハザードマップの見直しについてですが、現在、住民の方に配布している本町の洪水ハザードマップは、遠賀川河川事務所が、概ね150年に1度の確率で、遠賀川流域において48時間で405ミリメートルの降雨が発生した場合を想定した浸水想定区域図を元に、平成20年度に作成をしたものです。

策定してから10年近く経過していることから、今回示された想定最大規模の浸水想定区域図などを考慮し、今後、改訂をしていかなければならないと考えています。

ただし、今回の想定最大規模の浸水想定では、浸水の深さだけが示されているわけではなく、浸水が50センチメートルの深さを超えてから、再度50センチメートル以下になるまでの時間を示した浸水継続時間や、家屋倒壊等氾濫想定区域などと併せて発表されたところです。

そのため、従前のハザードマップでは取扱いをしていない新しい要素も盛り込まれています。

また、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正に伴い、ハザードマップに掲載をしなくてはならない避難所に関する標記が変更となっております。

具体例を申し上げますと、学校のグラウンドや公園など、その危険から逃れるための場所については、「避難地」を「指定緊急避難場所」に、「避難所」と標記されていた学校の校舎や体育館など、自宅に戻れなくなった避難者が避難生活を送るために滞在する施設は、「指定避難所」に、それぞれ標記変更に伴う見直しの必要もあります。

これらの防災用語の説明も掲載し、それらの避難先への避難経路や避難方向などの情報も併せて掲載していく予定です。

さらに、平成26年度に全戸配布しました土砂災害ハザードマップの情報についても、一枚物のマップにして、洪水ハザードマップと一体型として掲載できるかどうかの検討も行なってまいります。

なお、県の管理である曲川につきましては、現在、曲川の内水氾濫の危険を回避するために、鯨瀬ポンプ場の排水機能強化を国や県に対して継続的に働きかけており、引き続き、県とも十分に連携を図っていかなければなりません。

以上のような状況でありますので、現時点では、今回公表された想定最大規模の浸水想定区域図のみを用いた説明や周知は予定しておらず、今後、住民の方にとって見やすく、分かりやすいハザードマップを作成するために、先進自治体のハザードマップの調査、研究を行い、地域防災計画の改訂と併せて、平成29年度の更新及び出前講座等の実施を目標として、取り組みを進めたいと考えています。

梅雨時期を迎え、住民の方々へ向けた周知、啓発活動といたしましては、広報みずまき6月10日号に大雨災害への警戒を呼び掛ける記事を掲載しております。

内容としましては、大雨が予想される場合には、町からの避難情報だけではなく、早い段階からテレビやラジオ、インターネットなどの気象情報に注意をはらい、危険を感じたら自らの判断で避難行動を開始し、必要であれば、町外の親戚や友人宅に避難をする等の避難行動のあり方の一例を掲載しております。

また、土砂災害に対しましても、自治会の回覧板でチラシを配布し啓発を行なっております。

さらに、本町の消防団により、昨年に引き続き、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでの巡回、啓発活動を行なっており、住民の方々への声掛けや、管轄地区内の出水期における重要箇所について確認をしております。

想定最大規模の浸水想定への対応策としましては、気象観測技術が発達した現代においては、その予測精度も向上しており、先に掲げたテレビやラジオ、インターネットを通じて、数時間後、数日後の気象情報を入手することが容易にできるようになっております。

町としても、これらの気象情報に対して、出水期には特に福岡管区気象台や遠賀川河川事務所など関係機関と密に連絡を取り合いながら、注意を払うことにより、重大な災害が発生する前までに、避難所の開設準備や住民の方々への避難の呼びかけ等の対応策を迅速かつ的確に行なってまいりたいと考えます。

早期の避難行動をとることが命を守る上で、最大で最善の対応策となりますので、住民の皆さまの生命や財産を守るために、私自身、早め早めの避難を呼びかけるように心がけています。

避難行動の判断材料の1つとしましては、大雨・洪水警報の発令があり、警報が発令されるレベルの事象が発生することが予測される場合には、その前の注意報が発令されます。

町ではさらにその前の段階から、福岡管区気象台や福岡県と情報共有を行なっており、その後の気象状況を見据えた早期の避難の呼びかけや避難所開設準備等のための情報収集及び分析を行なっております。

実際に避難所の開設や、避難勧告等の避難行動を促す情報を発令した際には、町のホームページへの掲載をはじめ、町内の42箇所に設置しているコミュニティ無線を用いた防災放送や、職員及び消防団広報車による町内の巡回を実施いたします。

さらに、昨年の8月に発生した台風15号の対応の際にも用いた、事前登録不要の緊急速報メールも活用し、あらゆる手段を用いて、住民の方に災害情報が行き渡るように取り組みを進めております。

なお、防災コミュニティ無線につきましては、聞き逃しを防ぐために、今年度からコミュニティ無線確認ダイヤルというシステムを導入し、コミュニティ無線で放送した内容を、電話で確認ができるようにしております。

この確認ダイヤルについては、広報みずまき4月25日号をはじめ、自治会の回覧板にチラシを配布し、周知を行なっておりますが、引き続き防災情報と併せて周知を行なってまいります。

住民の皆さまにおかれましては、避難勧告等が発令されましたら、落ち着いて避難行動に移っていただきたいと思います。

また、大規模災害の際には、「自助」と「共助」を十分に機能させることが重要です。

阪神・淡路大震災の救助の事例からも分かるように、災害の規模が大きくなればなるほど、私たち行政や、警察、消防などの公の力が機能しにくくなります。

そのため、公的支援や援助が届くまでは、自分の身は自分で守るという「自助」の取り組みと、それを補う地域の住民同士の助け合いである「共助」の取り組みが最重要とされ、それらを取りまとめる自主防災組織の拡充が必要、不可欠となります。

現在、町内には7つの自治会に自主防災組織が組織されておりますが、今後、区長会を通じて、自主防災組織の組織率の向上を図り、合わせて自主防災組織補助金を有効に利用してもらえるように周知に努めてまいります。

さらに、新しい取り組みとして、平常時から防災に関する意識の向上を図るために、今年の1月に、猪熊小学校の校区ゾーン事業として、子ども防災教育・訓練及びリーダー養成研修事業「イザ!カエルキャラバン防災体験プログラム」を実施いたしました。猪熊小学校の児童だけではなく、地域の方や保護者の方々にも多数参加していただき、防災・減災に関する関心を高めていただきました。

また、先月の5月25日には、猪熊区自治会にて、同プログラムの備品を活用していただき、水消火器を用いた消火器の取り扱い方の訓練や、非常時に持ち出す物品を確認するゲーム等が実施され、地域の防災力の向上に向けた取り組みが行われました。

この猪熊区自治会の取り組みについては、広報みずまき7月10日号に掲載を予定しておりますが、今後、多くの自治会や学校行事などで活用していただきたいと考えています。

また、今年の2月には、水巻町婦人会を母体とする、水巻町女性防火・防災クラブが、日本赤十字社福岡県支部から寄贈された移動式かまどを用いて、災害時を想定した炊き出し訓練を実施しました。当日は、気温も低く風も強いという悪天候にもかかわらず、約30名の会員の方々にご参加いただき、実際の災害時において、円滑に避難者への食事の支援が行えるように、役割分担や時間配分などの確認を行い、豚汁やおにぎりを作りました。私も、訓練に参加いたしましたが、「共助」の重要性を共有できた大変意義のある訓練だったと感じております。

このような活動は、今後も継続し、地域の自助、共助の力を高めるために、出前講座や防災訓練等も引き続き実施して行きたいと考えており、自主防災組織の拡充に努めてまいりたいと思います。

以上のように、今回の想定最大規模の浸水想定への対応策としては、風水害の災害特性から、日頃から適切な情報収集及び分析を行い、本町で大規模な浸水が始まる前の段階で、早期の避難を呼びかけるものとし、避難行動の際には、自主防災組織を含めた地域の方との連携が不可欠になるものと考えております。

今後も引き続き、地域の防災・減災力の向上に資する取り組みを進めてまいります。さらに、最終的には、想定最大規模の浸水が発生する場合に備えて、連携中枢都市協約を交わしている北九州市など広域的な避難に向けた取り組みを検討し、より広域的な防災、減災体制の強化を図ってまいりたいと考えています。

最後に、子どもの貧困対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻の子どもの貧困対策はどのような状況なのか、とのお尋ねと4点目の、貧困対策でどのような取り組みや関わり方を考えているのか、とのお尋ねは、関連がありますので、一括してお答えします。

現在、子どもの貧困対策における本町の対応としましては、地域・こども課、住民課、学校教育課、健康課、生涯学習課、企画財政課等の関係課で横断的に組織する「子どもの貧困連携会議」を中心として、情報共有及び共通認識できる体制を整えております。

今後は、6月1日に開所しました福岡県が委託運営している「子ども支援オフィス」とも協力、連携し、対応していく予定にしております。

また、具体的な支援としましては、子育て支援として、「子ども医療」や「ひとり親家庭等医療」の医療費扶助をさらに充実させることが子育て世帯への経済的支援となり、子ども貧困対策に繋がるものと考え、本年10月から通院に係る医療費について、無料の範囲を中学校3年生までに拡大して実施することとしております。

また、保護者の生活支援として、健康課では、育児に不安を抱えるなど支援が必要と思われる妊婦を、母子健康手帳交付時から把握し、妊娠中から出産まで切れ目なく支援する体制を整えています。

出産後も継続して乳児家庭全戸訪問や養育支援訪問を実施し、孤立化を防ぐことにより、子育ての不安の軽減を図っています。

加えて、子どもの食育の推進に関しては、乳幼児健診の機会を活用し、乳幼児期の望ましい食習慣の形成を支援する取り組みを行なっています。

また、教育支援では、家庭の所得状況により、就学援助を行なっており、平成28年度の就学援助の金額としては、小学生については、1年生で年間約7万5千円、2年生から6年生までは年間約5万8千円、中学生については、1年生で年間約9万8千円、2年生で年間約7万7千円、3年生で年間約7万6千円としています。対象人数については、本年5月1日現在で、小学生で376名、中学生で199名となっております。

また、私が公約として掲げ、平成26年度から、本町独自の取り組みとして、学校給食費に対し、学校給食費補助を実施しています。これは、小中学校のすべての保護者の経済的負担を軽減することを目的としており、平成27年度の支給実績としまして、小学校で283万2千600円、中学校で142万8千円を支給しております。

以上のような、各種の行政サービスを引き続き行うことで、支援をしてまいりたいと考えています。

次に3点目の、貧困の子どもを探し出すのは難しいことですが、どのように取り組むのか、とのお尋ねですが、ご指摘のとおり、貧困の子どもを探し出すことは難しいことですが、対象者の把握については、健康課での母子健康手帳の交付時や新生児訪問時、また、乳幼児健診時の対応の際や、庁舎内の各窓口対応時において情報を収集しております。保育所・幼稚園・小中学校に通っている子どもについては、各関係機関と連携を取りながら、対象となる子どもの把握に努め、それぞれの事例に合わせて、先ほど述べました、「子どもの貧困連携会議」のなかで、各課における支援の方法を協議し、対応していく予定です。

次に5点目の、貧困で十分な食事が取れない子や、孤食の子どもたちだけでなく、地域の子どもの居場所づくりの「こども食堂」への公的支援のお考えはありませんか、とのお尋ねですが、「こども食堂」は、県内では福岡市や北九州市をはじめ、数か所で立ち上がっていますが、その運営については、主に、民間団体やNPO法人が行なっており、事業の内容については様々なものがあるようです。

現在のところ、本町には、「こども食堂」がありませんので、今後、民間団体やNPO法人などが「こども食堂」を立ち上げるようになった場合には、町の取り組みにあった支援を検討してまいりたいと考えております。

最後に2点目の、この子どもの貧困に北九州市と連携中枢都市圏ビジョンで対策づくりを考えることはできないのか、とのお尋ねについては、子どもの貧困対策は、今回、北九州市が示した「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン」で取り組む具体的な事業には含まれておりませんが、この都市圏ビジョンは定期的に見直しを行うことになっています。

そのため、今後、本町において具体的な対策を検討していく中で、広域的に取り組んでいくことが効果的な事業がありましたら、提案していきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

13番、古賀です。もう再質問の時間が残り少ないから、簡潔に述べます。

第1点目の農業用水及び下水道幹線の管理についてですけど、これを質問したのは、水巻町は度々、どこに埋設管が埋まっているか分からないから、度々掘り返した場所は、私、確認しているわけです。だからこういう質問したわけです。

産業建設課長と、産業環境課長と建設課長に、時間がないから、第1点目、要望出しときます。3月30日か31日、大きなヘマやったんじゃありませんか。

それは、唐ノ熊橋の手前の農業用水送水管、直径約66センチメートル、コンクリートの管です。そして、これをまず、増田課長に質問します。農業用水の送水されたのは、3月何日ですか。農業用水の送水された日にちです。

議長(白石雄二)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

送水試験につきましては、3月28日に送水しております。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

なぜ私がこの質問をしたかといいますと、農業用水の送水をしてから、農業用水管から曲川の護岸工事の隙間から、農業用水の水が溢れ出ていたんです。それを私の友人が見つけて、これじゃ堤防が壊れるということで、役場に電話したっち言うんですよ。

だから、こういう農業用水を送水するときは、担当課長及び係長あたりがやっぱり巡回する必要あると思います。

これ、2つの建設課長と産業環境課長に、まず要望します。それは、これの農業用水管にオーガー、要するに穴掘り機ですね。穴掘り機で穴開けているわけですね。だから、そこから農業用水が漏れたわけです。なぜ穴開けたかといえば、街灯を橋のたもとに付けるときに、街灯の重りです。ウェイトを埋めるために穴を掘ってるわけですよ。そして、どこにその農業用水管が分からんから、機械で穴掘ってしまってるわけです。農業用水の送水管に。そして、農業用水の水を流したら、水が溢れ出たということやったんですよ。

だから、これに多大なお金がかかったと思います。それが2つの課が、街灯は建設課、それから農業用水は産業環境課と思うんです。今日でなくていいですから、これにかかったお金ですよ。補修と、特に産業環境課の多大な金出てると思うんです。

私たち、ちゃんと全部証拠写真撮ってるんですよ。私だけやないんです。津田議員もそうですけど、他の町民の方も、現場見に行って、こんなデタラメなことしてるけど、怒ったんですよ。はっきり言って。そういうことあったんです。だから、後日でいいから、それをかかったお金、費用ですね、教えてください。

それから、このこと関連して言いますけど、ここだけやなかったんですよ。二西の点滅信号の横でも、当時、上下水道係長の白石課長の時代です。業者が穴掘りしてたんですよ。私聞いたんですよ。何してるんですかっち。どこに水道パイプが埋まっているか分かりませんっち。こういうことなんですよ。かなり大きなパイプやったんです。

これが水巻町のそういう施設の管理状態と思うんですよ。民間でこんなことしたら、管理職の首吹っ飛びますよ。いかに、水巻町のそういう施設の管理が生ぬるいかち言いたいんです、はっきり言って。

ここだけやないんです。例えば、協同運輸の入り口は、あそこも分からんでやったんです。建設業者もちゃんと知っています。そういうデタラメな、そういう施設の管理をやってるんですよ。だから、今度こういうヘマやったら許しませんよ。そういう気を引き締めて、担当課長は、やっぱり町の財産を守っていただきたいと思います。以上です。

それから、えぶり山荘の閉鎖後の問題についてですけど、これは、ある町民の方、来年度、どっか作るそうですねっち言う人もいるんです。誰がデマを流したか分かりませんけど。

私は、まだ議会ではっきりしていませんから分かりませんっち言うんですよ。だから、町民は、また、町会議員は3名、えぶり山荘に行った人もいるそうです。どういう説明されたか分かりませんけど。そういう情報も入っています。

だから、やっぱり私が先日、ここで述べましたように、水巻町の国民健康保険と後期高齢者で、80数億円お金がかかっているんですよ。町の予算の約80%以上がかかってるんです。だから、私はいつも頭悩ましているのは、いかに私、一番税負担の大きい国民健康保険税と後期高齢者の保険税を下げるかで、頭悩ましているんです。

だから、そのためには、町がこういう年寄りが集まる場所、そして仕事を提供すること、真剣に行政が取り組んでいく必要あると思います。

それ、一番効果を示しているのが、長野県の全市町村ですよ。これは、先進的な医者と農協、自治体が共同で取り組んでいるわけですよ。だから全国平均よりも低い国民健康保険税や後期高齢者のお金払っているわけです。

そういう点、どの課長でもいいから、そういうですね、まあ町長でもいいんですけど、今後どういう老人対策を考えてるか、お聞きします。以上です。

議長(白石雄二)

町長にお聞きですか。古賀議員、町長にですか。

13番(古賀信行)

町長でいいです。老人対策について。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

水巻町は、後期高齢者の福祉計画もあります。そういう計画に則って、今、古賀議員が言われるように、高齢者の福祉についても全力でやっていきたいと思います。以上です。

[ 「終わります。」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後02時19分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

↑ページの先頭へ