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町議会会議録 平成28年第1回定例会(第3回継続会)[3月15日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 未来の会(津田敏文・古賀信行)
    1. 生活保護者より収入が少ない人への財政援助について
    2. 町長の公約について
    3. 吉田団地の建て替えについて
    4. 一般競争入札について
    5. 水巻町の子どもの貧困対策について
    6. 特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業「みずまきでかにんにく」について
  • 無会派(近藤進也)
    1. 霊園業者が水巻町議を刑事告訴について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成28年3月15日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成28年第1回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、未来の会。古賀議員。

13番(古賀信行)

未来の会を代表して、古賀信行が代表質問します。

まず、この一般質問通告書には書いてませんが、私は近隣の市町村や、先月12月20日の大刀洗町の日曜日の議会傍聴に行ってきました。そこで私が感じたことは、うちの町みたいに、執行部側が長々と答弁しないんです。そして要点、要点を、また議員も質問していって、それに要点、要点を執行部や町長や課長が答えていくんです。残念なことに、遠賀郡で一般質問で30分は水巻だけです。歯がゆい思いです。これは、改善する必要があると思います。これを言いまして、まず一般質問に入ります。

1.生活保護者より収入が少ない人への財政援助について。

質問の趣旨。生活保護者よりも収入が少ない高齢者への医療費の一部助成を再度求めます。町長のお考えを簡潔にお聞かせください。

2.町長の公約について。

町長は選挙の時に、町民に対して北九州市との合併を訴えて町長になられたのだから、1日も早く町民の思いを聞くべきです。町長のお考えを簡潔にお聞かせください。

3.吉田団地の建て替えについて。

質問の趣旨。吉田団地の建て替えは新たな町の借金を増やす事になり、吉田団地の2階建て住宅を除いても、公営住宅の空き家が約500戸空いているから建替える必要がないと思います。町長のお考えをお聞きします。建て替えるか中止するかお答えください。

4.一般競争入札について。

公共工事の入札については、町長とは見解が異なりますが、必要以上の公共工事を行わないことと、一般競争入札の導入を再度求めます。町長のお考えを簡潔にお聞かせください。

5.水巻町の子どもの貧困対策について。

生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大学の研究で分かった。総務省が国民の就業実態を調べるため、5年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子どもがいる世帯数の20年間の推移を調べた。

その結果、1992年に約70万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の2012年調査では約146万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約1千293万世帯から約1千55万世帯まで約2割減っているため、「子どもの貧困率」(17歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合)は5.4%から約2.6倍の13.8%に悪化した。

都道府県別では、貧困率が高い順に1.沖縄(37.5%)、2.大阪(21.8%)、3.鹿児島(20.6%)、4.福岡(19.9%)、5.北海道(19.7%)と続き、ワースト10のうち8府県が西日本に集中した。「子ども貧困率」については、政府も厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づいて算出。国全体の平均のみ公表し、直近の2012年は16.3%だった。

水巻町の現状をお尋ねします。

(1)水巻町の生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子どもがいる世帯数や子ども貧困率を教えてください。

(2)水巻町の子育て世帯の年収は「100万円未満」、「100万~200万円」、「200万円~300万円」、「300万~400万円」、「400万円~500万円」、「500万以上」はどのような割合ですか。

(3)小・中学校教育振興費(経済的理由により就学困難な児童・生徒に対して教育費等の援助を行う)は人数や金額、どのような割合ですか。

(4)「子どもさんが進学したいが、生まれた家庭の都合で進学の夢を諦めなければならないことがあってはいけない」と強く思いますが、水巻町ではそのような子どもにどのような就学支援や奨学金制度がありますか。

(5)子どもたちに勉強を教えるボランティア「無料学習塾」は、水巻にはありますか。なければ創設して、支援等をお考えいただけないでしょうか。以上、お答え下さい。

6.特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業「みずまきでかにんにく」について。

平成17年に水巻町商工会の提案で、水巻の特産品を作ろうと「でかにんにく」の栽培を開始しました。平成18年に全国商工連合会からの受託事業として「小規模事業者新事業全国展開支援事業」の指定を受け、平成19年に「みずまきでかにんにく」として水巻町商工会が商標登録をしました。

平成22年に生産者グループ「みずまきでかにんにく部会」を発足。平成23年に天候不良による大不作で水巻町より3年間、年50万円の助成を水巻町商工会にいただき、種子更新費等に利用して現在に至っています。

今回、「みずまきでかにんにく」を地方創生加速交付金事業に取り入れていただきました。

みずまきでかにんにく部会は栽培技術やブランドの品質の向上を中心に取り組んでいますので、福岡県北九州地域農業改良普及センターより毎年2~3回、全会員の圃場巡回調査や栽培指導を受けています。

町内の小学校5校に、「でかにんにく」の種の提供や、栽培指導を3年生に行いました。4年生の5月下旬~6月上旬に収穫できるので、食してください。だけど、お願いがあります。次の3年生に「でかにんにく」の種をプレゼントしてください。毎年継続して種を植えて、収穫することで、その学校の伝統を作ってくださいとお願いしています。

ありがたいことに「みずまきでかにんにく」を地方創生加速交付金事業に取り入れてもらっていますので、生産組合や農業委員会の皆様のお力添えをいただいて、農家が活気ある農業に結びつくとありがたいことです。ここで、質問します。

(1)地方創生加速交付金事業の特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業「みずまきでかにんにく」の取り組みの実現はどのようですか。

(2)町内の小学校5校で、児童全員が食できる「みずまきでかにんにく」栽培の助成はできますか。

(3)町内農家だけでなく、町民で栽培を希望する方にも取り組みができませんか。

(4)4~5年かけて、栽培拡大を目標に取り組むことが出来ますか。

わかる範囲でお答えください。以上、未来の会の代表質問です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、生活保護者よりも収入が少ない高齢者への医療費の一部助成について、のご質問にお答えします。

まず生活保護費は、生活を営む上で必要な各種費用に対応して、基本的な生活費である生活扶助に加え、必要に応じて住宅扶助や医療扶助等が加算される仕組みとなっており、その額は生活保護世帯の家族構成や年齢などによって異なっております。また、生活保護受給者は、これを全額受け取るというわけではなく、年金や働いて得た収入を差し引いた残りの部分が支給されます。

生活保護費は世帯の状況ごとに支給額が異なるため、税の所得情報による高齢者の収入と一概に比較できるものではありません。また、遺族年金や障害年金といった税の申告義務のない非課税収入や個人資産の保有状況などを正確に把握することは、制度的にもシステム的にも不可能となっています。

従いまして、生活保護水準を下回っている対象者を把握することは現状では大変困難です。

このように公平な医療費助成の前提条件である、高齢者の収入状況の把握が困難なことに加え、財政面での負担も大きな問題となります。

現在、本町では子ども医療制度、ひとり親家庭等医療制度、重度障害者医療制度の3つの医療費の助成制度を実施しており、医療扶助費から県費補助額を差し引いた町単独費用は年間で約1億円を超える支出額となっています。また、平成28年10月からは、子ども医療制度の拡大も予定しており、さらなる財政負担が見込まれています。

このような状況の中、将来にわたって持続可能な、高齢者を対象とした医療費の助成制度を町独自で新たに創設することは困難であると考えております。

次に、町長の公約について、のご質問にお答えします。

町長は選挙の時に、町民に対して北九州市との合併を訴えて町長になられたのだから、1日も早く町民の思いを聞くべきです、とのお尋ねですが、北九州市との合併につきましては、6月議会および9月議会でも答弁させていただきましたように、国が本格的に議論を進めております、地方創生の基本的な考え方に準じて、事業連携を強化していくことが先決であるという認識で、北九州市と考えの方向性が一致しております。

国は十数年前とは異なり、市町村合併に財政支援を行わず、広域的な市町村間の事業連携によるまちづくりを推奨しています。これにより平成27年12月24日に、北九州市が連携中枢都市宣言を行い、近隣の16市町が参加を表明し、北九州市を中心とした圏域及び各自治体の活性化を目指し、現在、準備を進めているところです。本町においても、今議会に連携中枢都市圏形成の協議に向けた議案を提出しております。

今の時点では、近隣市町と足並みを揃えて、北九州市を中心とした連携中枢都市圏による新たな広域連携の取り組みを優先し、現状の課題解決に向けて取り組んで行きたいと考えています。そのため、繰り返しになりますが、北九州市との合併につきましては、この新たな広域連携の状況を研究し、判断しても遅くは無いと考えています。

また、この判断は町にとって最も大きな判断になることから、議会議員の皆様、住民の皆様の意向を十分に把握し、水巻町にとって一番良い選択を行なってまいりたいと考えております。

次に、吉田団地の建て替えについて、のご質問にお答えします。

「吉田団地を建て替えるか、中止するか、お答えください」、とのお尋ねですが、現段階におきましては、建て替える方向で検討を進めております。

吉田団地の建て替えにつきましては、本町の財政事情などから建て替えを一定の期間、凍結しておりましたが、平成26年1月の政策会議におきまして、建物の耐用年数や老朽化の度合い、空き家政策による団地内の環境悪化・防犯面などの問題から、これ以上問題を先送りすることは出来ないと判断し、建て替えへ向けて検討していくことになりました。

平成26年度には、町職員による建て替え問題プロジェクトチームを編成し、建替基本構想案を検討し、平成27年度には学識経験者、居住者代表、議会代表者などを交えた検討委員会による審議を踏まえ、昨年の12月に答申が提出されております。

答申内容の概要につきましては、今議会におきまして行政報告を行うこととしておりますが、本町としましては、この答申を最大限に尊重しながら、建て替え事業を進めていくことになるものと考えています。

また、吉田団地を建て替える理由につきましては、昨年の9月議会及び12月議会におきまして答弁をしておりますが、現居住者の実態やアンケート調査の意向などを踏まえますと、団地を建て替えることなく他の公的住宅に一律に住み替えてもらう方法は、行政として取るべき政策ではないと考えております。

近年、我が国におきましても格差社会の進行が問題視されつつありますが、この様な時代にあって、生活の基盤である住宅の社会的セーフティネットとして機能する公営住宅は、これからもその役割を果たし、適正に維持管理していくことも町の重要な政策のひとつであると認識しております。

本町としましては、吉田団地の建て替えをJR東水巻駅や周辺地域を含めた総合的かつ一体的な再生事業として、また、水巻町南部地域を活性化させるプロジェクトとして考えておりますので、引き続き慎重に、住民の皆様にとって住み心地の良い団地の再生と明るいまちづくりを目指してまいりたいと考えています。

次に、一般競争入札について、のご質問にお答えします。

必要以上の公共工事を行わないことと、一般競争入札の導入を再度求めます、とのお尋ねですが、まず、必要以上の公共工事を行わないことについてお答えします。

本町では緊急的な補修工事などを除き、公共工事については原則、中期財政計画に計上し、計画的に行なっております。

特に町民の方々の要望の高い公共下水道事業を積極的に推進しておりますが、この下水道工事におきましては、遠賀川下流流域関連公共下水道事業計画に基づき、計画的な事業展開を行なっています。道路や橋梁、町営住宅に関しましても、それぞれの長寿命化計画に基づき、計画的な改修を行なっています。

また、本町では昭和30年代から50年代に建設された学校教育施設や町営住宅、道路や橋梁などのインフラ、福祉施設など様々な公共施設の老朽化が進んでいます。これら公共施設等の老朽化の度合いや、将来の大規模改修等に向けた費用の推計などを掲載した公共施設等白書の作成を、本年度進めているところです。来年度はこの白書をもとに、公共施設等の現状把握、町民の皆様との問題意識の共有、施設の管理に関する各種方針の策定を軸とした公共施設等総合管理計画の策定を行うこととしております。

今後も、公共施設の現状の把握をしっかりと行い、計画的かつ適正な予算執行に努めてまいりたいと考えています。

次に、一般競争入札の導入を再度求めます、についてお答えします。

先の議会でもお答えしましたとおり、本町の入札制度におきましては、主に指名競争入札を採用しておりますが、平成18年度より建設工事入札参加有資格者名簿に登録をしている業者のみによる制限付一般競争入札も一部導入しております。

制限付一般競争入札の実績としましては、過去10年間で合計67件の入札を行い、契約合計額は約12億4千800万円で、すべて最低制限価格による落札となっています。

建設工事入札参加有資格者名簿には、水巻町内に本店又は支店を有している業者のみが登録できることになっていますが、本町の制限付一般競争入札において、この名簿に登録されている業者のみに参加を制限している理由としましては、これからの本町の公共工事の担い手となる町内の地元中小企業の育成、地域経済の活性化のためであり、適正な競争原理のもと、公正性を確保し、地元中小企業の受注機会の拡大に努めているからです。

従いまして、一般競争入札の導入に関しましては、現行制度の拡大や条件の撤廃などは、今のところ考えておりませんが、本町の入札制度をより良いものとするため、引き続き先進事例の研究や調査を行なってまいります。

次に、水巻町の子どもの貧困対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子どもがいる世帯数や子ども貧困率を教えてください、とのお尋ねですが、生活保護費は生活を営む上で必要な各種費用に対応して、食費や光熱費など日常生活において基本的な生活費である生活扶助に加え、必要に応じて住宅扶助や医療扶助等が加算される仕組みとなっており、その額は生活保護世帯の家族構成や年齢などによって異なっております。

生活保護費は世帯の状況ごとに支給額が異なるため、一概に収入額のみで比較をできるものではありません。従いまして、現状では生活保護水準を下回っている17歳以下の子どもがいる世帯数を見定めることは困難です。

また、子ども貧困率につきましては、厚生労働省が実施している国民生活基礎調査結果をもとに、その統計数値を活用し、経済協力開発機構いわゆるOECDの作成基準に基づき算出し、公表されているものです。

この調査の実施方法は、全国の世帯から一部を無作為抽出し、全国の状況を推計する方法であるため、本町における貧困率及び貧困家庭の状況を把握することは極めて困難です。

次に2点目の、子育て世代の年収別の構成についてのお尋ねですが、現在の町が使用しているシステムでは、子育て世帯を特定した上で、その世帯の年収を統計資料として作成することができません。従って、年収別子育て世帯数は把握することはできません。

次に3点目の、小中学校教育振興費の人数や金額はどのような割合ですか、とのお尋ねですが、小中学校教育振興費に含まれている就学援助の対象人数と金額、その割合についてのお尋ねだと理解してお答えします。

まず、小学校についてですが、平成26年度決算では440名が対象となり、全児童に対する割合は約33.4%、支給額は2千743万5千829円となっております。

次に中学校についてですが、平成26年度決算では229名が対象となり、全生徒に対する割合は約34.5%、支給額は2千304万2千464円となっております。

次に4点目の、水巻町でどのような就学支援や奨学金制度がありますか、とのお尋ねですが、中学校卒業後、高校進学や大学進学の際に、本町で実施している就学支援や奨学金制度の有無についてのお尋ねだと理解してお答えします。

現在、大学進学の際に町独自で実施している就学支援や奨学金制度はございませんが、高校進学時は、「水巻町高等学校等入学祝金支給要綱」に基づき、一部の学生に対し就学支援を行なっております。この支給事業は町単費により支出され、世帯の収入の合計が生活保護世帯基準額に20%加算した額以下の子どもが対象で、1人当たり3万円を支給するものです。平成27年度は、49名に合計147万円を支出しております。

そのほか、子どもの進学に際して、家庭の経済事情等により断念することがないように、福岡県等が実施している奨学金制度等について、両中学校に奨学金の取りまとめを行う担当教諭を配置し、対象となる生徒に対して案内をしております。

一例ですが、福岡県では世帯収入が一定額未満の場合、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を受けることができます。

さらに、生活保護受給世帯又は市町村民税所得割非課税世帯に対し、返還の必要がない高校生等奨学給付金制度がございます。

また、公益財団法人福岡県教育文化奨学財団奨学金については、入学支度金と奨学金が支給されております。この財団の奨学金制度につきましては、45名が申請し、一定額以上の所得超過を除く39名が対象となっています。

このほかにも、あしなが育英会や福岡県社会福祉協議会等各種団体による奨学金制度がございますので、町独自で奨学金制度を設ける必要はないと判断しております。

最後に5点目の、子供たちに勉強を教えるボランティア「無料学習塾」は、水巻にありますか。なければ創設して、支援等をお考え戴けないでしょうか、とのお尋ねですが、各小中学校においては、授業や補充学習の際に大学生を中心にボランティア講師を配置しており、さらに夏期休業中については、各小中学校において3日から5日程度、無料で補充学習を実施しております。

また、寺子屋事業として、「水巻まなびキッズ教室」事業を実施しています。この事業は、平成25年度に県のモデル事業として始まり、26年度からは町単独で行なっているもので、自学自習を通じて学力向上の基礎となる学習習慣の定着を図ることを目的としています。平成25年度と平成26年度は、頃末小学校区と伊左座小学校区、本年度と来年度は、えぶり小学校区と吉田小学校区を対象としており、それぞれ年間20回、土曜日や夏休みなどの長期休業時にボランティアの方にご協力いただきながら開催しています。ボランティアの方には、子どもたちが自習している間、主に学習の促しや指導などを行なっていただいています。本年度につきましては、毎回20名程度の児童が参加しており、ボランティアの方にも毎回5名から10名ほど参加していただいているところです。

この事業は、特に「子どもの貧困」としての対策というわけではありませんが、現在のところ、定員を設けておりませんので、受け皿としての機能は十分果たせていると考えています。

町内には就学援助を必要とする、学習環境が厳しい家庭が多く存在していますが、子どもたちに良好な学習環境の場を提供するためには、学校、家庭、地域が協力し、水巻の子どもたちをみんなで育てようという機運が必要であり、行政としては、教育環境の再構築を図り、その中で放課後補充教室や無料学習塾等の、様々な学習支援の方策を検討してまいります。

次に、特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業「みずまきでかにんにく」について、のご質問にお答えします。

まず、1点目の、地方創生加速交付金事業の特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業「みずまきでかにんにく」の取り組みの実現はどのようですか、とのお尋ねですが、今回の地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、「希望を生み出す強い経済」を実現するために創設されたものです。各自治体の総合戦略に位置づけられた事業で、地域のしごと創生に重点を置きつつ、地方経済の活性化をはじめ、地方への人の流れやまちづくりなどに取り組む先駆性を有する事業を対象に交付されるものです。

今回策定した水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策として、特産品で地域を活性化するという取り組みの中で、「新たな特産品を生み出すことで水巻町のPR及び農業・商工業の振興に伴う地域の活性化を図り、町内雇用の拡大と定住人口の増加を目指す」こととしております。

その中で、「みずまきでかにんにく」が本町の特産物として活用され、町の活性化につながる取り組みとして位置づけられています。この取り組みを実現するため、現在、国に地方創生加速化交付金の交付対象事業として、事業計画書を提出しているところです。

ご質問にありますように、でかにんにく事業につきましては商工会が中心となり、平成18年より町内農業者の協力のもと、本格的に生産が開始され、平成19年に水巻町商工会が「みずまきでかにんにく」として商標登録し、平成22年には「みずまきでかにんにく部会」が発足しました。

また、この間、生産量を増やしていくとともに、食材としての価値を高めるため、地域の飲食店などにご協力をいただき「でかにんにく」を使用した料理の研究や、「にんにく味噌・にんにく醤油・にんにくドレッシング・にんにくパウダー」など加工品の開発にも力を注いできました。

しかし、生産に手間と時間がかかる上に、生産者の高齢化や担い手不足とも相まって、生産農家数は減少してきており、栽培方法や農産物としての規格といったブランドの基準を統一していなかったため、販路の拡大も伸び悩んでおります。

そこで、地方創生加速化交付金を活用することで、「みずまきでかにんにく」の生産農家数と生産量の増加を図り、ブランド管理による適正な仕入れ価格や販売価格の設定、販路の拡大を行うことにより、将来における地域活性化に繋げていきたいと考えているところです。

具体的な取り組みとしては、専門コンサルタントを活用し、マーケティング調査を行い、ブランド基準の作成や必要となる生産者や種子、耕作地等を把握するとともに、商工会や農業者と連携を取りながら栽培拡大や新商品の開発、新たな販路の拡大、PR等について、長期的な視野に立って検討してまいりたいと考えております。詳細の事業内容については、交付金申請までの時間的猶予がなかったため、国の採択が決定した後に関係者と協議を行なっていく予定としています。

次に2点目の、小学校5校で「みずまきでかにんにく」栽培の助成はできますか、とのお尋ねですが、平成26年度より町内の各小学校に対して、農業体験活動補助金を交付しております。この補助金は、小学校における稲作や畑作等の農業体験活動を実施する際に、水田の管理に関する費用や、畑作を行う際の種子や肥料代に充てることができ、ご質問の「みずまきでかにんにく」の栽培にも活用することが可能ですので、新たに栽培の助成金等は設ける必要はないものと考えております。

次に3点目の、町内農家だけでなく、町民で栽培を希望する方への取り組みについて、とのお尋ねですが、今回の事業では「みずまきでかにんにく」としてのブランド基準を確立し、その基準を満たした生産量の向上のための取り組みを実施していますが、生産希望者との協力体制などについても検討を行いたいと考えております。

最後に4点目の、4年から5年かけて栽培拡大を目標に取り組むことができますか、とのお尋ねですが、今回の交付金事業は単年度事業となっていますが、栽培拡大をはじめ、中長期的な体制づくりを目指していきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。津田議員。

12番(津田敏文)

12番、津田でございます。水巻の子ども貧困対策について、お聞きいたします。

1点目の質問で足らなかった部分がありますが、私の言っているのは、生活保護以外の収入で暮らす子育て世代で17歳以下の子どもがいる世帯数や子どもの貧困率を教えてくださいというお願いですが、山形大学では子ども貧困率は、1番が沖縄で37.5%、2番が大阪で21.8%、3番は鹿児島で20.6%、4番は福岡で19.9%、5番が北海道19.7%と数字があるのですが、福岡県自体、子ども貧困率をお持ちなんですか。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(手嶋圭吾)

質問にお答えいたします。福岡県自体、子どもの貧困率を出したということで、こちらに報告等は来ておりません。以上でございます。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

入手できるんであれば、ぜひ入手していただきたいと思います。やはり計算方法が非常に難しい点があろうかと思いますけど、よろしくお願いいたします。

また、2点目の、子育て世代の年収別世帯数は把握できないと言ってますが、3点目の、小中学校教育振興費では、児童・生徒数や支給額が出てますし、4点目の就学支援や奨学金制度では、世帯の収入の合計が生活保護世帯基準額に20%加算した額以下の子どもが対象で、1人当たり3万円支給すると言ってますが、なぜ子育て世代の年収別や世帯構成が出ないのですか。その辺のところを教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(手嶋圭吾)

ご質問にお答えします。子育て世帯の収入に関しましては、全体的な規模で、1人1人ではなく、収入をすべて拾い出さなければいけないという部分、ございます。ただ、就学援助等は、申請者があって、その申請者の収入を個別に計算するという形で対処してるという分ございまして、難しいということでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

続いて3点目の、小中学校教育振興費(経済的理由により、就学困難な児童、生徒に対して、教育費等の助成を行う)というのが、予算書にございます。人数や金額がどのような割合ですかと、日本共産党さんの「就学支援制度の基準の引き上げについて」の中にある就学援助新基準以降後の平成26年度小学校429名、中学校220名。就学援助該当者の率は、平成26年度で33.2%、就学援助費5千48万円ですが、私が答弁にいただいている平成26年度予算で、就学援助、小学校440名、割合は33.4%、中学校が229名で、割合が34.5%。支給額は5千48万円で一緒ですが、多少数字の違いがあるんですが、その辺のところを教えていただければ。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

津田議員のご質問にお答えいたします。先日行われました、日本共産党さんの数字については、これは年度末の実績でございます。津田議員のほうで答弁しております人数については延べ人員という形で計算しておりまして、若干数字が違うという形になってます。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

ちょっとその辺、分からないので、また終わった後、ちょっと課長から説明を受けたいと思います。というのは、私は何で数字をお願いしているかというと、北九州市では子どもが貧困で食事さえ取れてないので、ボランティアが無償で賄いをしていることが報道されています。

私は現状を把握しないで対策ができないと考えています。子どもの貧困は、どの程度なのか、どのような状況なのか、水巻の現状はどのようなのか、分かる範囲で教えていただければありがたいです。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

なかなか難しい問題で、後日ですね、もう一度内部で協議して返答したいと思います。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

もう1つお聞きしたいんですが、北九州市はひとり親家庭自立支援給付金事業で、自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業があり、自立支援教育訓練給付金事業は、対象となる講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座などがあるという形で、支給額もかなりいいものがあるんですが、これは北九州単独なのか、いや、これは国がやっているから水巻もあるよっていう話なんでしょうか。その辺を教えていただければ。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(手嶋圭吾)

ご質問にお答えします。多分ですね、福祉事務所を持っている政令市ですね。県等が行なっている事業だろうというふうに考えておりますけども、水巻町ではその事業として行なってはおりません。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

これはひとり親の対象なんですよね。そういった方にこういったプログラムがありますよと。それも支給額もありますよと。それが北九州であるんであれば、今、問題になっている北九州との連結、連帯なんかで、こういうものは水巻だとか、その周辺のところもそういった講習会を受けて支給金もいただけるよという形になれば、水巻におられるひとり親の方も、いろんなチャレンジが出てくると思いますんで、進めていっていただきたいと思います。

そこで私は、家庭の都合で進学の夢を断たれたり、諦めなければならないということがあってはいけないと強く思います。子どもの夢を叶う水巻町だと強くアピールする水巻町になるようにお願いします。町長のその辺のお考えをお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

その意見に対しては、私も同感でございます。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

続いて、水巻のでかにんにくについてお尋ねいたします。水巻町まち・ひと・しごと創生の総合戦略案の取り組みに、健康でいきいきした暮らしや、町民の健康づくりを進める計画がありますが、農家が高齢化で農業に活力がありませんので、元気な町民の方々が野菜作りに取り組む計画はどうでしょうか。田んぼや畑の休耕地等をお借りして、農園に取り組んだりして、元気な町民に栽培していただく等いかがでしょうか。

また、水巻にはどのような活力がある農業をお考えですか。ご説明お願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

津田議員のご質問にお答えいたします。ご質問にあります、水巻町の今後の農業、畑作等の展開についてでございますけども、農業生産展開の基礎となります農地の、まずは有効活用と担い手の確保、育成というものが、農業振興を進める上では非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。

将来的な農地の保全、農業経営の安定化のために、今回のでかにんにく等の活用もございますけども、水巻町独自の施策の推進が必要でありまして、その検討にあたりましては本町や周辺市町におきまして、現に成立している優良な事例を踏まえつつ、農業委員会、生産組合、またJA等も協議をしていきながら進めていきたいというふうには思っております。

その中でも水巻町といたしましては、様々な補助事業等も実施をしておりますけども、今後も農業者の皆さんのご意見を聞きながら、その制度の拡充についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

続いて、農業のことなら農地相談会を毎月1回、広報みずまきに載せていますが、対象は農地を借りたい、野菜を作ってみたいなどの相談ですが、どのような内容の相談が多いですか。教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。農地相談につきましては、毎月実施しておりまして、その相談には農業委員会の中から代表の方に入っていただきまして、事務局と一緒に対応しておりますけども、今、やはり多いのは、違う市町村もございますけども、いろいろな畑作物等をいろいろ実施したいというところで、借りれる農地等を探してくださいとか、また具体的な栽培方法等についてのアドバイス等についても相談があっております。以上です。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

やはり、元気に水巻をしたいものですから、いろいろと農業が、どうしても衰退してきていると。そこで、やはり皆さんの力を、アイデアをいただいて、活性化した農業になればいいんですが、私も地方創生加速化交付金が交付いただければ、みずまきでかにんにく部会を現在よりも活力ある部会に取り組んで、生産組合、農業委員会、商工会、役場担当課など、皆さまと一緒に取り組みの知恵を絞っていただいて、少しでも前進するよう汗水をかかせていただきますのでご協力をお願いします。

また、まちの魅力発信事業や地域スポーツ活性化事業を大いに推進して、少しでも元気あるまちづくりに結びつくよう、アイデアと参加の皆さんの元気を発揮できる事業になるよう、担当課の取り組みの気持ちをお聞かせください。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

ご質問にお答えいたします。まず、1点目の魅力発信事業につきましてでございますけども、どうしても水巻町自体が、水巻町の資源等がなかなか外部に伝わっていないという問題ございます。それで、水巻町の埋もれている資源とかを発掘しながら、それを町が広く発信していって、水巻町のまちづくりに推進していきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

吉田団地の建て替えについてですけど、町はそういう建て替え計画を、説明を、団地の方にされてると思います。で、伺いますけど、そういう説明会において、建設費の問題は、3月議会でだいたい概算出てますけど、だいたい家賃の問題ですね。家賃の問題。私、全国調べたら、町営住宅と村営住宅、建て替えたところは最低でも4万円近く、家賃取ってるんですよ。

だからですね、現在、吉田団地に住んでいる方が4万円以上払って、さらに今、無断駐車もいっぱいあるんです、吉田団地には。お金払っていない方が。そういう点も考慮して、今度建て替えたらこれくらいの家賃になりますよっち。あなたたちが今までどおり、無断駐車できませんよっちですね。説明もですね、そういう説明されたことはありますか。管財課長、お聞きします。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

お答えします。地元の説明会は、まだ現実にはしておりませんで、今行なっているのは、町長お答えしましたとおり、平成27年度、まあ議員さんも入っていただいて、まあその中には居住者も代表という形で入っておりますけども、その中では、家賃というのはご承知のとおり、一定の額ではございません。所帯の収入によって多少落差、多い少ないが、これは今でも一緒でございます。

町営の高松とか鯉口は、一定家賃の採用をしておりますけれども、二町住、これについては今、私が言いましたように、所得によって家賃の差が出てくる。吉田につきましては、今は一定の家賃でございますが、建て替え後はやはり二方式といいますか、応能家賃、入居者の能力といいますかですね、所得の状況によって増減する家賃制度を採用するというふうに、今のところ考えております。

いずれにしましても家賃の関係は、そこに実際に住まわれるか、または議員おっしゃるように、他の団地に行こうかというふうな判断の大きな材料になりますので、説明会の折には、概ねこのぐらいの所得の人はこのぐらいになりますという家賃の提示をした上で、改めて説明会を開催するということで、今考えております。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

今、全国の自治体では少なくない自治体が、例えば、具体的に言えば、鳥取県の鳥取市役所を作り替えか、補修するかいう住民投票ありました。

このようにですね、やっぱり議員、議会だけでなく、お役所がですね、やっぱり住民の、どういう考え持っているか、直接聞くですね、そういう住民投票やってます。

特に注目きくのは岩手県西和賀町。これはそういう住民投票の投票権は、15歳以上の投票を町の条例で定めてます。そこまでですね、やっぱり開かれた地方自治体もあるわけです。

そういう点でですね、やっぱり今度の吉田団地の建て替えには、40億円以上のお金がかかります。そしてまた借金します。そして10年後には、大半の人が亡くなると思います。高齢者が多いから。そしたらまたですね、水巻町は新たな借金が残ります。空き家が増えます。現在でも約、公営住宅の500世帯があるんです。

だから今度、管財課長にお聞きしますけど、やっぱり今度は、鯉口団地と高松団地にエレベータがつきました。そして今までは、身体障がい者入れるために改造するには、改造費が1部屋当たり300万円から400万円かかってるわけです。だから今度、エレベーターがついたらそういうお金がかけなくてもいい部分、出てくるんです。エレベーターついたおかげでですね。それだから今後ですね、やっぱり町営住宅の入居者募集されるときに、優先的に、そういう足の悪い方とか、体の悪い方とかですね、そういう点をですね、入れられる配慮があるかどうか、お聞きします。

議長(白石雄二)

はい、課長。

管財課長(原田和明)

お答えします。特に今、議員おっしゃったように、町営住宅にお住まいの方は、高齢化がどの団地も進行しております。町の平均の高齢化率より高い比率になっております。

ご指摘された身体障がい者の方、それから高齢者の方に配慮をというふうなことですけれども、基本的には今、すでに1階の空き、それから身体障がい者用の住宅ということで整備しておりますし、議員おっしゃったように、今年初めて高松と鯉口にエレベーターがつきました。これがすべての住棟に、計画的に今すぐつけるかという状況にはございませんが、なるべくそういうところにつきましては高齢者の方、それから障がいを持った方を優先的に扱いたいというふうには思っております。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

北九州市との合併についてですけど、町は広域連携のあれで当初行きたいとも言っておられますけど、私は何度も言いますように、広域連携と合併は、私、中身が違うと思います。広域連携して北九州市民が受けている、65歳以上の老人が受けている、いろいろな恩典ですね。広域連携したからといって、それは財政的な支出を伴うからですね、それが一概に水巻町の65歳以上の老人に適用されるわけはないと思うんです。

だからそういう点でですね、広域連携と合併は中身が違うんです。だからそこの点は、企画財政課長ですけど、そういう北九州市民が受けている、例えば65歳以上の方がですね、市の施設のすべての無料、それから熊本県や鹿児島県のですね、福岡市なんかのそういう動植物園の入場無料とか適用されてるわけです。そういう点が、広域連携ではされますか、されませんか。お聞きします。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

古賀議員のご質問にお答えいたします。今回の広域連携の、今の事業の中のメニューの中には今、具体的なそういう事項はあがっておりません。あくまでも広域連携の中であがってくるのは、今からその事業展開になるんですけども、実際のその施設の利用を今後、例えば、北九州の施設をどういうふうにお互いに利用するかとか、例えば水巻町の施設を北九州の方が利用するかとかいうことについては、今後の広域連携の事業の中でも少し検討されることもあるかもしれませんが、今の無料化とかいう内容については、今のところあがっている状況ではございません。以上です。

議長(白石雄二)

暫時、休憩いたします。

午前11時01分 休憩

午前11時10分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、近藤議員。

14番(近藤進也)

無会派、近藤です。質問事項におきましては、霊園業者が水巻町議を刑事告訴について、質問いたします。

2013年10月15日、公園墓地を運営する霊園業者が水巻町議6名を相手取り、虚偽告発の罪で折尾署に告訴状を提出された問題について伺います。その告訴状によりますと、水巻町議らは2011年3月、ボタ山跡地隣接の町有地が侵奪されたとして、不動産侵奪罪の疑いで霊園業者を告発しました。それは司法の最終判断に照らすと、明らかに事実と反する告発を折尾署に提出したものとされます。

霊園業者の訴えのひとつには、「告訴の理由」として、「水巻町における政争を背景に、意図的に告訴人を虚偽の犯罪事実で告発した。」とされており、水巻町議らが企てた政争に巻き込まれた旨を主張しているようです。

福岡県警の捜査の結果、前述の告訴人の訴えを正当化するものとして、小倉検察庁の判断は「不動産侵奪の事実は無かった。」となっており、こうした疑いが晴れたにも関わらず、告発した議員らは、霊園問題を議会の場で繰り返し取り上げており、係る経緯を踏まえて霊園業者は告訴状の提出に至ったそうです。

霊園業者は、「水巻町議らに不当な喧伝をされた結果、大手の墓石販売会社が撤退し、キャンセルが相次ぐなど、霊園の分譲が大きく遅れたとして損害額は1億円を下らず、名誉毀損と損害賠償を求めていく。」としており、刑事訴訟もしくは民事訴訟の場で水巻町議らの行為の不当性を明らかにしながら、損害の回復を図る姿勢を示しているものです。

そこで質問いたします。

1点目。当時、霊園業者を不動産侵奪で町議9名が告発したとなっておりましたが、霊園業者は町議6名を逆告訴しております。このことから推測すると、誰かが首謀して町議9名の名を連ね告発をしたとしか疑念が拭いきれません。以上のことから、霊園業者が告発したのは町議6名ですが、町長、あなたはこの6名の中に入っていますか。もし入っているのなら、前町議の美浦町長は何故逆に告訴されたと思いますか。9名を募ったのは何故ですか。

2点目。当時、検察庁に呼ばれた町職員は、霊園開発の進捗を常に監視し、霊園業者への指導・監督を怠っており、検察庁が精査した結果は職務怠慢であることを指摘されました。そのことを当時の総務課長が事情聴取してまとめています。そこには明らかに職務怠慢だった事を自ら認めております。当時、もしあなたが町長だったらどうされるのかをお伺いしたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

町長、答弁を。

町長(美浦喜明)

霊園業者が水巻町議を刑事告訴について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、霊園業者を告発した町議9名のうち、霊園業者が逆告訴したのは6名ですが、貴殿はこの6名の中に入っていますか、もし入っているなら何故逆に告訴されたと思いますか、9名を募ったのは何故ですか、とのお尋ねですが、あなたから提出された一般質問通告書では、冒頭で「公園墓地を運営する霊園業者が水巻町議6名を相手取り、虚偽告発の罪で折尾署に告訴状を提出された問題について伺います。」と述べられ、続いて霊園業者が告訴状の提出に至るまでの経緯などが書かれています。

あなたがどのようにしてこの霊園業者のこのような主張を知りえたのかは分かりませんが、その件は霊園業者が当時の町議会議員6名を刑事告訴するという、当事者間の問題であると思われます。一般論として、仮定や空想の話はすべての状況がそろっているわけではないので、どこまでの答弁が必要かわかりかねますが、出来る限りの答弁をいたします。

私はこの件について、顧問弁護士との協議の中で、「霊園業者が折尾警察署に提出した、町議会議員6人に対する告訴状を、平成27年2月に取り下げましたと言っておりました。」という報告を受けておりますので、告訴状が提出され、その後取り下げがあったのであろうことは認識していますが、告訴状の内容については知る由もありません。

告訴状があなたのご質問のとおり、2013年10月15日に提出され警察署で正式に受理されているのであれば、告訴された町議会議員6名は警察から何らかの事情を聞かれたりするのではないかと思います。現在のところ、私に対してはそのような警察からの連絡はあっておりませんので、告訴された6名の中に私が含まれているのかどうか、あるいは告訴状自体が受理されていないのか、私の知るところではありません。

また質問に、霊園業者を不動産侵奪で町議9名が告発したとなっておりましたが、霊園業者は町議6名を逆告訴していることから推測すると、誰かが首謀して町議9名の名を連ね告発をしたとしか疑念が拭いきれませんとありますが、霊園業者を告訴した町議が9名であるのに対し、何故逆告訴されたとする町議が6名であるのか私にはわかりません。当時の町議9名の中に私は含まれておりますが、誰かが募ったのではなく、考えを同じくする議員で協議して提出したと記憶しております。

次に2点目の、当時検察庁に呼ばれた職員が職務怠慢を自ら認めていますが、貴殿が町長だったらどうしますか、とのお尋ねですが、私は当時の当事者ではなく、すべての状況がわかりませんのでお答えのしようがありませんが、この問題だけでなく、すべての職務において仮に職員の職務怠慢が確認されたときは、法令等の規定に従い適切な対応を行うべきであると考えます。

さらに、職務怠慢を見逃した町長の責任からは逃げることはできないので、自らがきちんと説明することはもちろん、職員だけに責任を負わせることをせず、最後まで町長としての責任を果たしていくべきだと考えています。町行政のすべての責任者である町長は、その重責をしっかりと認識しなければなりません。

また、町長1人ができることには限りがありますので、日頃から職員との対話を持ってスムーズな意思疎通ができる環境を整えることが重要だと思います。そうすることで、職員の多くは日々の業務に対し、より一層力を発揮できるようになると思いますし、町長が気づかない些細なことや、現場の声を知ることが出来ると思います。

また、町長が職員の1人ひとりを十分に知り信頼を置くことで、職員も安心して業務ができます。短期間で幾度となく管理職を異動させたりすることは、若手職員を含め落ち着いて業務に取り組むこともできません。この一連のボタ山問題についても、そういったことの積み重ねが大きく響いているのかもしれません。

しかし、私が町長になってからは、これまでのボタ山問題に関する経過を整理し、現状と照らし合わせ、職員と一丸となって解決に努めてまいりました。あなたが町長時代に、「開発者と協議をもってこの問題を解決していきます。」と覚書を交わしています。そのことを私が町長になってからも、行政の継続性の観点から引き続き、顧問弁護士と相談しながら相手側と協議をしてきました。随分と長く時間はかかりましたが、境界確定協議書の締結をいたしました。当時の覚書のとおりに本町が主張する警察が復元した境界において境界杭を設置することになり、境界確定をいたしました。その後、土地の買い受けに関する合意書を交わしており、相手方の使用したい部分について双方で協議し、およそ25平方メートルについて売買することで合意に至っております。

なお、この25平方メートルについては当初、本町との立会で、相手方が主張したポイントとの差異で出来た土地であり、国土調査法における精度区分の許容誤差であります45センチメートルの範囲内となっています。

現在は分筆作業が終わり、売買契約に向け必要な書類を取り揃えているところです。今後は分筆部分の登記完了後、売却契約を締結し登記移転を行う方向で作業を進めております。すべてが完了いたしましたら、あらためて行政報告させていただきます。

ようやく最終段階まで来たとの実感であります。この問題を完全解決することが、責任者である町長の職務であると考えますし、途中で投げ出すことなく最後まで職務を全うできれば、多くの町民が抱いた町行政への不信感を払しょくすることになるのではないかと考えています。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。近藤議員。

14番(近藤進也)

14番、近藤です。答弁を聞いていますと、職員が作ったものを読まれるんじゃなくて、私のときは、このボタ山の問題に関しては自分の責任において発言していましたので、職員に作らせたりしていません。自分の言葉で語ってください。それから仮定や空想の話はやめてくださいね。私は事実に基づいて、これから1つずつ解明してまいります。すべて証拠も揃っております。

まず、この告訴状の内容につきましてはですね、インターネットを開きまして、政治経済のネットニュースというのがあります。そこにマスコミからの事情聴取に、インタビューに、霊園業者は答えたものなんです。それが今でもインターネットに掲示されてますので、それをご覧になったらいかがかと思います。それに基づいて訴状の内容を私は知ったわけです。そういったことと、それから本人の弁護士、私どものこれまでの協議を続けてきた顧問弁護士等にもいろいろと話を聞いてまいりました。それが過去の記録として、私は留めてますので、それを1つ1つ紐解きながら、あなたに追及をしてまいりたいと、このように思っております。

そこで、霊園業者があなたを首謀者と捉えているんです。それは他の議員を巻き込んでの手の込んだやり方、それに対して憤慨しておりまして訴えに及んだと、そういうふうに聞いております。答弁書ではこの件について、顧問弁護士との協議の中で、霊園業者が折尾署に提出した町議6人に対する告訴状を、あなたはその平成27年2月に取り下げたという報告を受けたとあります。これ、おかしいんじゃないですか。あなたが依頼した弁護士から霊園業者に取り下げてほしいと依頼があったからと聞いておるんです。だから、弁護士からあなたに霊園業者が取り下げたとの報告があったのではないですか。ですから先ほどの答弁はおかしいと思いますよ。霊園業者から告訴されたことをあなたが知らないと言うなら、じゃあ誰が取り下げを依頼したんですか。いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私のほうから取り下げという話はありませんけど、霊園業者と弁護士さんの話の中にあったかどうか分かりませんが、私から取り下げるという話はありません。以上です。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

はい、まあマニュアルどおりだと思います。私の想定する答弁をいただきましたけども、そこでお尋ねしますけども、あなたはこれまで8千800平方メートルが侵奪されているとの考えが変わらず、不起訴になってもなお被害届を出すと言い続けてきた。

ところが、他の議員の会報を読んでこのことを知った町民の方から、実は被害届から一転してそれを引っ込めて25平方メートルを売買するって何、と。こういう疑問符を投げかけられました。私もそりゃそうだと思います。

そこで、あなたと他5名に対する逆告訴状。この6名というのは、実はあなたが出してきた、これコピーですけどね。「新しい風」というニュース。この6名に池田議員、美浦議員、入江議員、川本議員、松野議員、志岐議員と、これ6名載っているんですよ。おそらくこの方ではないかなと私は想定いたすんですが、実はこのニュースでさえ、これ職員が作ったものなんですよ。これ、事実確認もしております。あえて否定する必要もありませんが、あなたが黙秘をされるなら黙秘されても結構です。

そこで、あなたが西日本新聞記者に、記事にあります警察の発表だからと、これまで言ってきた、それを前提にしております、その侵奪の問題。何の確証もなく、何も考えずに、それにあやかって告発をしたと私は思っているんです。告発をするということは、内容を精査して、議会で追及することも考えられたはずですよね。そして調査特別委員会を開くこともなく、やるべきことをやらずして、調査権を発動することもなく、あなたはただ追求に及んだだけ。本当に真相究明をする気持ちがあったのかどうか、その辺をお尋ねします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今あなたと議論する気はありませんが、見解の相違です。以上です。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

はい、それも予想どおりです。いや、いいんですけどね、それはそれで。

実はですね、不起訴になってもなお被害届を出してきた。そして、それを議員のときに6名の方がことごとく、ボタ山問題は不起訴になってもなお真相究明に努めていくと。しかも公明党さんも載せているんですね、一緒に。これ一緒に新聞に載りましてね、6名が名を連ねて。まあ、あるところから注意があって3名は別に外れましたけども。それは6名が3名の号外ニュースになっています。こういったことを内容から、文章の表現からしても誰が作ったかというのは想定がつきますけどね。そういうようなことから誰がしたかっていうことがいろんな意味で、私も真相解明をしてまいりました。

だからこういうやらせとかじゃなくてね、実際に、本当に被害届を出す気があれば、それは矢野さんのときにできたわけですよ。あなたになってもできるんですよ。それをやらないで売却、結局25平方メートル。私がずっとこれまでも言ってきました。造成後の境界確定においては差異が25平方メートルあったと。約25平方メートルをどうするかっていう、その協議書の問題なんですよね。

それを私は、元町長のところから行政の継続性ということを訴えてきました。それをあなたも町長になられて、行政の継続性ということを認められて、それを踏襲してるわけですから、それはそれで大事なんです。結構だと思います。私のときには違反行為を追求しながら、あなたが町長になって、私よかったと思ってるんですよ。別に取って代わろうなんて思ってませんのでご安心ください。あなたがなることによって、町長という責務がよくお分かりになっただろうと思うんですよね。だから議員のときと町長のときの答弁がかみ合わない。そのとき、あなたが議員のときに私に、町議のときはあなたがこう言って、町長になったら何故そういう言い方になるのかと。解せないなんてね。非常にいろんな詭弁を垂れてきましたけども、逆の立場ですよね、今は。ですから、別にあなたに私は応酬する気はないんですけども、あなたの矛盾点がいかにあるかっていうことを今後も追及していきたいと、このように思います。

そこで、また質問に入ります。そういうことで、議員のとき、議員であろうと町長であろうとですね、やはりしっかり裏付けを取って告発に踏み切るべきではなかったかと。安易な行動に走るべきではないということだけ言っておきます。まさにそれが職員だけでなく、あなたも職務怠慢だったかなと、議員としての務めを果たしてないというふうに私は言いたいと思います。

ところで当時の担当職員は、この問題があなたとの共謀関係にあったからかどうかは、それは分かりませんが、議会でも担当職員の責任追及をせずにいたのはあなたですよね。そのやり取りを見ても、実はこの真相究明を強く、不起訴になってもその前からもずっとあなたは真相究明だ、真相究明だって、この記事には載っているんですよ。あなたが書いているんですよ。6名の議員さんの名前が謳ってあるんです。そういったことからまったく真逆なんですよ、今。ですから、実はいろんな意味で、この印刷物についてあなたが知らないというなら知らないで結構です。誰が作ったか、どこでどのようにされたのかということ、当然分かっていると思いますけども、それは職務怠慢に値しませんか。あるいは職務放棄というか、あるいは公金の横領に繋がるのではないかということで、職員管理が必要であったというふうに私、思いますが、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私はそうは思っておりません。以上です。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

思わないのは結構ですよ。あなたが指示したんでしょうから。たぶん発言は控えるでしょう。それはそれで結構です。

ところで、先ほど職員だけに責任を負わせることをせず、最後まで町長としての責任を果たしていくと、あなたはおっしゃいました。私が町長のときに、不適切な貸し出しをしていた町有地、月1千円の問題がありましたよね。そのときも、あなたは職員を責めたんですよ。当時の担当係長のハンコがあるじゃないか、お前の責任どうなるか、なんて委員会であなたが追及したんです。そうやって、責任が職員だけに向けられて、職員は誰の命令でしたかってことは言えませんでした。そのとき、元町長2人と元議員1人を相手どって、私はその損害の請求額を議会に提示し、議会の議決を受けようとしたわけですけども、否決されましたけどもね。そういうふうなことでも、その職員が責めを受けたということは、私は論外だと思います。やはりそういうことが、私のときに事象として発覚したから、それを議会に提示させていただいたわけですから、そのことをあなたが職員に責めることはおかしい。

それから、このボタ山問題が延々として時間がかかったのはですね、もう町会議員もここにおりません。元総務課長もおりません。歴代の総務課長にお聞きしたところ、これは現職のときですよ。あなたに恫喝されたということを言ってるんです。その度に総務課長が辞表を持ってきたんですよ。私のところに。だから配転をせざるを得なかった。あなたに脅されて、いじめられて、もう辞めたい、あるいは降格願、あるいは異動願を出された結果がいくつも重なったということですから、人にね、自分のことを棚に上げて、人に責任をなすりつけることは止めてください。あなたは今、その責任ある立場にありますので、あなたの職責を全うしていただきたいと思います。

そういう意味からも、今回の原因究明、真相究明というのは、6名が強く望んでたことですから、このことはあなたがしっかりと、これを、事を、真相を明らかにして、25平方メートルを売却したら終わりっていう問題じゃないんですよ。まさに行政の継続性を持たせるという意味からも次に起こらないようにする、これが大切だと思いますよ。

そこでボタ山のことを私が知らなかったという、この以前の問題ですが、実は建設課長に聞きますけどね。元々造成許可をしたら、完了に至るまでは現地に行かないと。業者を信頼していますので、許可をしたら、完了届があったら現地に行きますと。こう言ってるんですよ。いかがですか、建設課長。そのように私に言いましたよね。そのときのことを覚えていらっしゃいますか。どうですか。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

そのときは、私は課長か主幹か、ちょっとはっきり覚えていませんが、幾度かその完了検査のことは話された記憶はあります。そのときは、業者から完了報告が、最終的な杭を打ってですね、完了報告があがれば検査に行くということは、担当課で町長に話した記憶はあります。以上です。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

実は今、発言がありましたけども、その前の前任者からですね、実は何度も現地に行くように私は言ってまいりました。現場の状況など、私も行ってませんし、見てません。美浦町長も現地に行かず、今は顧問弁護士に依頼して交渉をされてると。町長になって一度も相手方と会って交渉しないのは何故ですか。あなたは取り下げのことも知らない。25平方メートルは、これは顧問弁護士からの提案ですか。そして、あなたは私が町長のときに、何故現地に行かないか、何故職員任せかと執拗に言われていたのを覚えていらっしゃいますか。いかがですか。この現地に行くということについて。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

霊園問題はですね、私が就任して、まあ今いろいろと近藤議員さんが、職員の総務課長を私が脅したとか、なんかそういうですね、こんな公の場でですね、そういう発言は控えていただきたい。実際にそれじゃあキチッとですね、そういう、その課長さん、辞めた課長さんかどうか分かりませんが、言った人がおれば連れてきてほしいです。

それが1つと、この問題について過去調べて、弁護士とも協議をいたしました。そしたら今、あなたがいろいろ言ってるけど、あなたがいかにずさんにやってきたことも弁護士から聞いております。だけど、私としてはもう、今さら言った言わんの話もあるでしょうけど、この問題については弁護士さんが、町長、一任してくれと。私が片づけるからと。私が一番当初から知っているということで、一任を弁護士にいたしまして、そして相手方と、元々は相手方の弁護士とうちの弁護士さんがやっておりましたが、向こうの相手方の弁護士さんが霊園業者の弁護を辞めたということでですね、直接、弁護士と霊園業者との、うちの顧問弁護士と相手方の霊園業者との直接の話になったという経緯。だからキチッとですね、私としては積み重ねてきて、そして十数回ですね。弁護士さんと霊園業者も3回か2回、福岡の事務所に行かれたと聞いております。そういう中でですね、今、私が答弁したように、告訴を取り下げたとか、そういう話も聞いております。

だから、私はこの問題、近藤議員がいろいろ言われてもいいですけどね。少なくともですね、私が脅したとかどうだこうだという話はですね、ありません。その当時の課長がキチッと判断して何を言われたか、またあなたが何を作って言いよるのか分かりませんが、そういうことはぜひやめていただきたい。以上です。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

私は事実を言ってるんで、調べていただければ分かるんです。何もね、魔女狩りをしようなんて、私は気はありませんが、あまりにも私を執拗に責められた、そのことの裏返しがですね、実は、裏はすべてあなただったということの裏付けになるということを私は言っているんです。ですから、これがどうあろうと、無事に解決しなければいけない問題です。そこでですね、同じことを繰り返してはいけないということだけは言っておきます。そのことからも今、建設課長が言われた言葉を裏返して言わせていただきます。

議長(白石雄二)

本日の一般質問を終わります。以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午前11時40分 散会

 

 

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