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町議会会議録 平成28年第1回定例会(第2回継続会)[3月11日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 議案第1号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第2 議案第2号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

日程第3 議案第3号 平成27年度水巻町一般会計補正予算(第4号)について

日程第4 議案第4号 平成27年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第5 議案第5号 平成27年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第6 一般質問について

  • 日本共産党(小田和久・岡田選子・井手幸子)
    1. 町内の公共交通網の確立について
    2. 就学援助制度の基準の引き上げについて
    3. 学童保育の役割と質について
    4. 吉田町営住宅建て替え計画に関連して
    5. 吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について
  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 子育て支援情報提供におけるスマートフォンの活用について
    2. 身体障がい者手帳を持たない方々の就労・生活支援について
    3. 国土強靭化地域計画の策定に向けた水巻町の取組みについて
    4. 「認知症の対策」について
    5. 「十字架の塔」の整備について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成28年3月11日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成28年第1回水巻町議会定例会第2回継続会を開会いたします。

日程第1 議案第1号

議長(白石雄二)

日程第1、議案第1号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託していましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

議案第1号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、3月9日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議長(白石雄二)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はありませんか。

―  質疑なし ―

質疑を終わります。只今から、討論を行います。ご意見はありませんか。古賀議員。

13番(古賀信行)

13番古賀です。今度、主な改正点は勤勉手当のですね、現在の100分の35から100分の40になるのが主な改正点ですけど、それと初任給の2千500円引き上げですかね。主な改正点になってますけど、私はいつも働く人の全般に目を向けてるんです。

先日も国会で質疑内容聞いてましたら、全国の働く人の4割近くが派遣、パート労働者と言われてたんです。その人たちの賃金が年間200万円ぐらいだろうという、そういう国会で質疑内容あっていましたから、私はやっぱりですね、そういう観点から、公務員は優遇されてると思ってるんです。

そういう点で、私も民間、大手で働いていましたけど、私が最初入職したときは公務員の1.3、4倍くらい賃金ありました。しかしその後、逆転されてですね、だんだんだんだん民間のあれ、下がってきたんです。

私はよくこういうこと計算するんです。例えば去年12月、トヨタに150万円のボーナス出たんです。平均月収の3か月プラス50万とかするんです。私の場合は、計算する時は50万円差っ引いて、残ったお金を3か月で割るわけです。そしたらトヨタの1か月の平均賃金が出てくるわけですよ。そういう計算方法を取ってるわけです。そしてそういうことで、民間と公務員の比較をしているわけです。そういう点で、この民間との格差がですね、あまりにも大きすぎる。

そしてまた、公の機関、日銀、それから厚生労働省、人事院のですね、そういう賃金の公表の仕方もデタラメです。だから国会でも問題になりました。やっぱり何で公の機関がこんなに、賃金の発表するの違うのかということありました。そういうですね、特に人事院なんかは、民間の高いところの全部の企業じゃなくて、大企業の平均取ってやるもんだから、民間の賃金がいかに高いかするんです。

その点、熊本県知事の蒲島知事は、知事になられた最初の年に熊本県の中小企業を含めた賃金調査して、平均がボーナスも入れて25万円ぐらいちゅうことで、あの方は1年間、自分の月額の歳費を25万円でされたこともありました。

私はそういう点もふまえて、この条例改正には反対いたします。以上です。

議長(白石雄二)

ほかに。はい、岡田議員。

6番(岡田選子)

賛成の立場から討論いたします。今、言われましたように、公務員の給与、今回の引き上げ条例ですが、民間に比べまして、民間が今のアベノミクスの恩恵がまだまだ行き渡らないと、アベノミクスが大企業優遇で、地元の企業にはまわっていないというようなところがございます。そのために庶民のところまでまだ給与の引き上げがまわってきていないということで国も賃上げに力を入れていることと思いますが、実際には、今現実は大変厳しいものだということは重々承知をいたしております。

しかし、公務員給与がいつも民間に影響を与えるということも、これも事実でございます。公務員給与を引き下げれば、また輪をかけて民間が下がっていくという、この悪循環を断ち切るためにも公務員給与を引き上げて、それに伴うように民間の企業を引き上げていく、それ以上に引き上げていくということが大切であり、日本経済を再生する道だと私どもは考えておりますので、この水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第1号について、賛成といたします。

議長(白石雄二)

討論を終わります。只今から、採決を行います。議案第1号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。

( 賛成者挙手 )

賛成多数と認めます。よって、議案第1号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第2 議案第2号

議長(白石雄二)

日程第2、議案第2号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託していましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

議案第2号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、3月9日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(白石雄二)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はありませんか。

―  質疑なし ―

質疑を終わります。只今から、討論を行います。ご意見はありませんか。古賀議員。

13番(古賀信行)

議案第2号も第1号議案と同じです。以上です。反対の立場です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。私はこの議案第2号について、賛成の立場から討論を行います。

公務員の給与は民間の給与の基準に影響するもので、私たちも下げるべきではないと考えております。賃金は下げるほうにそろえるのではなくて、上げるように、国の政策もそれに伴って行うべきだと思います。アベノミクスのように大企業優先を言明するような、そういう施策ではなくて、本当に国民の生活が豊かになる、キチンと生活できるような賃金を目指すように施策もとるべきであり、単純労働の公務員の賃金も下げるべきではない、上げるべきだという理由で、賛成といたします。

議長(白石雄二)

討論を終わります。只今から、採決を行います。議案第2号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。

( 賛成者挙手 )

賛成多数と認めます。よって議案第2号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第3 議案第3号

議長(白石雄二)

日程第3、議案第3号 平成27年度水巻町一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。本案は、関係の各常任委員会に付託しておりましたので、関係の各常任委員長の審査報告を求めます。総務財政委員長、津田委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

議案第3号 平成27年度水巻町一般会計補正予算(第4号)について、3月9日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(白石雄二)

文厚産建委員長、柴田委員長。

文厚産建委員長(柴田正詔)

議案第3号 平成27年度水巻町一般会計補正予算(第4号)について、3月8日、文厚産建委員会に関する所管事項におきまして、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(白石雄二)

関係の各常任委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はありませんか。古賀議員。

13番(古賀信行)

13番、古賀です。恥ずかしい思いですけど、ここに一般会計の補正予算書、A3判持ってますけど、私の資料、もうひとつどこやったかわかりませんけど、管財課長にお聞きしますけど、この補正予算の中に―

議長(白石雄二)

古賀議員、これは委員長報告でございますので。

[ 「ああ、そうか。」と発言するものあり。 ]

ほかにございませんか。質疑を終わります。只今から、討論を行います。ご意見はありませんか。岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。議案第3号 平成27年度水巻町一般会計補正予算(第4号)につきまして、日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。

マイナンバー制度に係る個人番号カード関連事務に係る事業費489万3千円や、情報セキュリティ強化対策備品購入費2千万円が計上されております。セキュリティ強化対策費2千万円のうち730万円は国から補助されますが、残りは全額負担ではないとのことですが、一般財源からの支出となっております。マイナンバー制度導入による国の税金投入が続いています。これらの予算を教育・福祉に振り向ければ、日本の子どもや高齢者はもっと幸せに暮らせるものだと、私どもは考えております。

わが党は、3千億円もの予算をつぎ込み、国民を情報漏えいの危険にさらすマイナンバー制度の凍結と廃止を求める立場から、マイナンバー制度に係る予算が計上された補正予算には反対をいたします。

また、低所得者高齢者へ3万円を支給する臨時福祉給付金のための予算が約1億1千100万円計上されております。多くの国民、特に若い世代からの反発は強く、安倍首相自身が「新3本の矢」などと看板の書き直しをしなければならないこと自体、「アベノミクス」旧3本の矢の破たんを証明しているものだと考えますが、この3万円の支給を「アベノミクスの果実の均てん」などと安倍政権からの贈り物であるかのように、しかも参議院選挙の時期に合わせて支給することは「選挙目当て」以外の何物でもないことは、ほとんどの国民はすでに見抜いているものと考えます。わが党は一過性の一部の国民へのばらまきではなく、国民が望む通り、消費税の10%への増税をやめることを求めてまいります。

最後に地方創生加速化交付金事業として3事業4千760万円についての見解を述べさせていただきます。

地方創生のそのものの狙いは、2003年小泉内閣による「三位一体改革」による「地方行革」と「平成の大合併」の押し付けによる地方の疲弊が、2007年参議院選挙での「地方の反乱」となって、第1次安倍政権の退陣につながり、その後、政権に復帰した安倍内閣が、2014年5月に増田寛哉氏による「896自治体消滅」などとする「人口減少」キャンペーンを最大限に利用して、形を変えて、改めて自治体に持ち込んできた「地方創生」に名を借りた「地方行財政改革」です。

しかし、国が地方への財源として予算化するこの加速化交付金を国の狙いをはねかえす地方の知恵として、真の地域再生への取り組みに賢く「活用」しようと地域を守る取り組みとして事業提案をしていくことが重要だと考えております。

当町でも国への申請期限が2月中旬とさし迫った中で、苦心され企画されたのが「まちの魅力発信事業」「特産品ブランド化と連動したまちの魅力発信事業」「地域スポーツ活性化事業」の3事業です。

わが党は、文厚産建委員会におきまして、商工会への補助金との説明、またスポーツ事業のコンサルヘの委託費に消えてしまうようなことなら、約5千万円もの予算が、地域再生の生きた使い道にならない、町民の幸せに繋がらないと保留の態度を取らせていただいておりました。

その後、担当課に説明を求め、町の職員自らが知恵を縛り、汗を流し、本気で取り組まない限りは地方再生の事業は成功しないと、このような話もさせていただきました。事業が決定すれば前に進むしかありません。無駄に予算を使わず、町民の納得のいく事業となるよう全力で取り組んでいただくことを強く要望をいたしまして、日本共産党を代表して討論とさせていただきます。以上です。

議長(白石雄二)

討論を終わります。あ、古賀議員。

13番(古賀信行)

私は、反対の立場から発言いたします。こないだ専決で出された、鯉口のエレベータ設置のですね、711万円ですか。それと、まあこれはいろいろ選考内容をここに書いてありますけど、事前に100万円以上使って、そういう調査設計しているわけです。だから、これはですね、突然こういう不具合が出てきたわけじゃないわけだから、事前にそういう調査設計しているのに、また追加予算を組むとはですね、そういうあれは納得できないから、これが1点ですね。こういう点はこの点は反対です。

また、衛生費ではですね、かなりお金が下がっている、そういう点では賛成ですけど、トータル的には、やっぱり納得がいかないところがあるから反対です。以上です。

議長(白石雄二)

討論を終わります。只今から、採決を行います。議案第3号 平成27年度水巻町一般会計補正予算(第4号)について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。

( 賛成者挙手 )

賛成多数と認めます。よって議案第3号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第4 議案第4号

議長(白石雄二)

日程第4、議案第4号 平成27年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託していましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。津田委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

議案第4号 平成27年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、3月9日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(白石雄二)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はありませんか。

―  質疑なし ―

質疑を終わります。只今から、討論を行います。ご意見はございませんか。

―  意見なし ―

討論を終わります。只今から、採決を行います。議案第4号 平成27年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。

( 賛成者挙手 )

賛成全員と認めます。よって議案第4号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第5 議案第5号

議長(白石雄二)

日程第5、議案第5号 平成27年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託していましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。津田委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

議案第5号 平成27年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、3月9日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(白石雄二)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はありませんか。古賀議員。

13番(古賀信行)

只今、後期高齢者医療特別会計補正予算の結果報告がありましたけども、委員長に質問いたします。2014年ですかね、2014年度の75歳以上の水巻町の後期高齢者のかかった費用が1人当たりいくらかかったか、分かっていたら教えていただきたいと思います。分からなかったらいいです。以上です。それ質問です。

議長(白石雄二)

津田委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

調べて、あとでご報告いたします。

議長(白石雄二)

質疑を終わります。只今から、討論を行います。ご意見はありませんか。小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田です。日本共産党を代表して、意見を述べます。負担増と差別医療を押し付ける高齢者いじめの後期高齢者医療制度そのものに反対であります。

よって、この議案については反対をいたします。以上です。

議長(白石雄二)

ほかに。古賀議員。

13番(古賀信行)

まあ、さっき質問しましたことに関連してですけど、まあ、津田委員長は後日、報告されると言いましたけど、まあ、私なりに、県の自治会館の5階にある後期高齢者、県の事務所に行って調べてまいりました。

2014年度の水巻町の75歳以上の老人に使われた、1人当たりの医療費の支出は、112万円という、県の課長さんが報告されました。そしてですね、それを去年の3月の人口にかけたら、約75歳以上の老人の医療に、44億円ぐらいかかっているわけですね。人口かけたら。

だから私は、いつも頭に、まあ水巻町だけやなくて、全国の医療費をいかに減らしたらいいかっちゅうことで、福岡県の議員研修会に行って、よその町の議員さんでも言うんですよ。あなたの町も私の町もそうやけど、10年先はね、医療費に対する一般会計からの繰り越しで、一般行政の金がまわらんごとなるよっち。だからね、そういう、あれをお互いに健康づくりにしようっち言うんですよ。

そういう点でですね、やっぱり後期高齢者医療だけやなくて、国民健康保険もそうですけど、そういうですね、健康課長、福祉課長がいろんなですね、担当部署が連携しあって、やっぱりこれを下げるには、町民の健康づくりをですね、やっぱりする以外ないと思うんです。

そういう点では、私は先日、遠賀福祉事務所に行ってきました。そしたら、やっぱり向こうの担当の職員の方、言われました。生活保護費のほとんど半分は医療費ですもんねっち。だから、そやけ私は言いました。お互いにですね、医療費を下げるように頑張りましょうっちって、帰ってきたんですよ。だから、こういう点では、やっぱり町は、真剣にそういう点で、あれを取り組んでほしいと思います。

これは、先日、健康課長にお会いしましたけど、あの健診のお金がですね、まあほとんど水巻町は500円いるんです。そしたらですね、インターネットで調べてもらったらいいと思います。佐世保市なんかはですね、国民健康保険に加入している人は、ほとんど無料なんですよ。そして、健康づくりに努めているんです。

だから、そういう点もですね、全国にネットをはっていただいて、ですね、やっぱり町民の健康づくりのために、活用していただきたいと思います。

そのことを踏まえて、まあ今日は賛成討論といたします。以上です。

議長(白石雄二)

討論を終わります。只今から、採決を行います。議案第5号 平成27年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。

( 賛成者挙手 )

賛成多数と認めます。よって議案第5号は、原案のとおり可決いたしました。

[ 「議長。ちょっといいですか。」と発言するものあり。 ]

はい。

16番(舩津 宰)

あの、討論のときにですね、最初に賛成か反対か言うて、それから討論するようにしていただけませんか。そういうふうにお願いしたいと思います。そうせな、どっちか分からんで、我々聞かないかんから、最初にですね、反対なら反対、賛成なら賛成、それをさせてください。

議長(白石雄二)

はい。

暫時休憩いたします。

午前10時30分 休憩

午前10時39分 再開

日程第6 一般質問について

議長(白石雄二)

再開します。日程第6、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、日本共産党、小田議員。

7番(小田和久)

日本共産党を代表して、一般質問、冒頭質問を行います。

具体的質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。ご承知のように、今日、3月11日は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災と、東京電力福島第一原発事故から5年を迎えました。死者、行方不明者は、2万人をはるかに超え、家屋の倒壊や流出、そして道路の破損など、広範にわたって生活と産業基盤に被害を与え、日本経済にも深刻な影響を及ぼした災害は、未だに克服されていない状況が続いております。

そして、未だに17万人以上が避難生活を強いられています。5年前の、水巻、わが町議会3月議会の最終本会議で、被災地の方々の苦難に思いを寄せ、町民の先頭に立って、全力で支援を行うことを誓って、決議の採択を全員一致で行なったことを、今、思い起こしているところであります。被災者の生活と被災地の復興に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めたいと思います。

それでは、具体的な質問に入っていきたいと思います。1点目は、町内の公共交通網の確立について、お尋ねいたします。

町内の公共交通網の確立については、老若男女を問わず、多くの町民が切望しています。

平成26年11月に地域で開かれた、町主催の「まちづくり懇談会」では、南部地域の住民からコミュニティバスの運行を求める質問が相次いでいます。

また、昨年7月に行われた「地方版総合戦略」策定のための若い人向けアンケート調査でも「町に住み続けたくない理由」として、32%の人が交通の便の悪さを指摘し、自由回答欄にも公共交通を求める意見が数多く出されています。

「銀行や買い物、病院に行く際にはマイカーを持たないと不便です。老後、マイカーを手放した際、公共交通機関の利便性に不安を感じます。」「移動手段がなく、車のない人は幅広く行動できません。もっとバスなどを増やして行動範囲が広がれば住みやすい町になると思います。」と、老後や町の将来まで、心配する意見も出されていました。

公共交通網の確立は住民生活に大きく係わり、町の将来を左右する喫緊の課題であります。

12月議会においてわが党が、町内の公共交通網の確立について質問したところ、「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンにおいて北九州市と協議し、住民の皆様の要望に対応できるよう検討をすすめていきたい」と答弁されました。

これに関連して、次の3点についてお尋ねします。

(1)美浦町長は「住民の皆さんの要望」を、どのように認識されていますか。

(2)多くの町民は、町内での公共交通網の確立を急ぐことを望んでいます。この問題は北九州市と検討するのではなく、町自身が取り組むべき課題です。いかがお考えですか。

(3)町は平成24年に「水巻町地域公共交通協議会」を立ち上げ、平成25年3月に「水巻町生活交通ネットワーク計画」を作成し、平成26年10月からコミュニティバス運行を実施する計画を立てました。当時協議会は区長会、福岡県バス協会、タクシー協会、折尾駅長、北九州市交通局、県土木事務所、折尾警察署、北九州市交通局労働組合、町議会議員など約20名に及ぶメンバーで構成されました。この協議会は約1年半かけて計画書を作成し、26年10月からのコミュニティバス運行を決めましたが、「財政負担が大きすぎる。」などの理由で実施されませんでした。わが党はこれに変わるものとして他に計画が立てられるものと思っていましたが、実施計画が未だにあがってこない状況です。計画書はコミュニティバスの運行を目指し、それなりの予算を使い、専門家で知恵を出し合い策定されたもので、それをいまさら「財政負担が大きすぎる。」などの理由で、住民の要求を実現しないのはよくありません。まずは実施して、それから改善すべきところは改善し、より良いものにしていくべきだと考えます。改めて「水巻町生活交通ネットワーク計画」の実施、コミュニティバスの運行開始を求めますが、いかがですか。

2点目、就学援助制度の基準の引き上げについて、お尋ねします。

2012年の日本の相対的貧困率は16.1%、子どもの貧困率は16.3%です。なかでもひとり親家庭の貧困率はOECD34か国中、日本は最悪となっています。

当町の貧困率を算出することは困難ですが、児童扶養手当受給児童数からみますと、高校生以下のすべての子どもに占める児童扶養手当受給児童数の割合は17.3%、小学生だけの比較では19.3%、中学生だけでは24.2%と中学生では4人に1人が受給という実態です。

児童扶養手当受給児童がすべて貧困状態にあるとは言えませんが、この数字から、当町の子どもは相対的貧困か、それに近い状態にあるのではと推察することができるのではないでしょうか。よって、当町での子どもの貧困対策は必要かつ急務であると認識いたします。

そこで、子どもの貧困対策の重要な柱としてある就学援助制度についてお伺いします。

当町の準要保護者数は、県内でも1、2位です。これは、就学援助制度が自ら申請をしなければ受けることのできない制度であり、該当する家庭であっても制度を知らず申請しなければ援助は受けられません。行政が小中学生の保護者に対し、周知徹底をいかに図っているかに左右されます。

これまでわが党は「就学援助のお知らせを広報に大きく掲載してほしい。」「入学式や入学説明会等で案内チラシを配布してほしい。」などの要望をしてまいりました。当町の要保護児童が多くカウントされている理由の1つには、このような学校教育課のこれまでの周知徹底の努力があるものと評価をいたします。

そこで、当町の就学援助の申請基準について伺います。

県内の状況を調べましたところ、当町は生活保護の1.25倍となっていますが、筑豊地区など旧産炭地では1.5倍、近隣では芦屋町1.3倍、遠賀町1.35倍で、当町はこれらと比較して低い基準となっています。この基準を引き上げることが、まず、わが町の子どもの貧困対策として早急に確実に取り組めるものだと考え、実施していただきたいと考えます。いかがお考えですか。

3点目に、学童保育の役割と質について、お尋ねします。

学童保育は、2015年には、全国で2万5千か所を超え、入所児童は約102万人となりました。

保護者の働かねばならない、働く状況のもとで「働いている時間にわが子が安心安全に楽しい放課後生活を送ってほしい。そして、安心して発達、成長してほしい。」との保護者の願いは、学童保育の願いであり役割です。

当初、全く法的根拠がなく、保護者たち自らが施設も指導員も探し、資金も出して始まった共同保育の学童保育が、各自治体の独自の施策へと発展し、その後、児童福祉法から「子ども・子育て支援法」へと位置付けられ、2015年、国の省令に基づき市町村は学童保育条例を制定し、市町村の責任のもとで市町村事業としてスタートしました。

学童保育は、自治体と保護者と放課後児童支援員がともに子育て仲間として繋がり、信頼関係を持ち、支え合う関係のもと、素養がありかつ適切な訓練を受けた支援員の支援により安心安全に見守られ、心豊かに発達、成長する子どもにとっての居場所であり、楽しく過ごせる生活の場でなければなりません。

つまり、子どもに関わるすべての指導員には、県の認定資格を取得した放課後児童支援員として専門性を高め、常に自己研鑚に努め、働きながらの子育ての保護者を支え、1人1人の子どもたちの大切な命と成長、発達を支援する、人権が守られた学童保育を作り上げることが求められています。

そこで、お尋ねいたします。

事業者である町は「放課後児童支援員に必要な知識および技能の修得、児童の健全な育成を図るために、必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。」と国の厚労省令第8条に書かれています。

学童保育の専門機関として国の運営指針の策定にも携わった全国学童保育連絡協議会、そのもとに福岡県学童保育連絡協議会がありますが、毎年、指導員学校と学童保育研究集会などを開催し、日本学童保育学会、社団法人学童保育士協会、特定非営利活動法人学童保育協会とも協力して、支援員の専門性を高める研修会の開催を行なっています。

専門職として県下の支援員と交流し、日々の保育実践を確かめ合える研修内容は、支援員自身の一層の質の向上と保育内容の質を高め、当町の子どもと保護者を支える学童保育の大きな力となると確信いたします。

是非、これらの学童保育連絡協議会等専門機関が主催する研修に、当町の支援員の方々を参加させていただきたいと考えますが、いかがお考えですか。

4点目、吉田町営住宅建て替え計画に関連して、お尋ねします。

(1)2015年度に策定された建て替え基本計画には、2016年度は住民説明・調整・合意形成を行なっていくと明らかにしています。どのような日程で進めていくのかを、具体的な説明を求めます。

(2)建て替え基本構想には「JR東水巻駅一帯を含めた南部地域の生活拠点としての活性化と周辺地域を含めた総合的かつ一体的な再生事業として位置付ける。」としています。

そこで、お尋ねいたします。

1、東水巻駅は1988年3月、町当局、地元有志が積極的な取り組みを行い、新設されました。駅舎は、当時、全国に一つしかないログハウスの貴重なものでした。しかし、建設から28年を迎えていますが、これまで駅舎そのものの清掃は一度もされることはなく、今日に至っており、価値が半減しています。清掃やメンテナンスを行い、木のぬくもりを感じる当時の駅舎に再生すれば、吉田団地建て替えに伴う新たな居住者の駅利用の拡大にもつながるものと考えます。駅舎も活かした再生事業にしていただきたいと考えますが、いかがですか。

2、駅前のガード下の壁画も、当時は大変鮮やかなものでしたが、現在は薄汚れ、色が剥げ落ちています。壁画も建て替え計画に合わせた景観改善を行なっていただきたいと考えますが、いかがですか。

最後に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、お尋ねします。

12月議会でのわが党の質問に対して、町長は「協議の結果、本町が主張する警察が復元した境界において境界杭を設置することに合意するという旨で協議書を交わしています。

その際、相手方が使用したい部分、約25平方メートルについては、協議の結果、売買することで合意に至っています。なお、この25平方メートルについては、当初、町との立会いで町と相手方双方で主張したポイントとの差異により生じてできた土地です。」と答弁されました。

そこで、お尋ねします。

警察の測量による8千800平方メートルが侵奪されていると報道されていたのは、実際は25平方メートルだったということでよいのですか。

以上で、冒頭質問を終わりたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。答弁を。

町長(美浦喜明)

はじめに、町内の公共交通網の確立について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、まちづくり懇談会や総合戦略策定のために実施したアンケート調査における「住民の皆さんの要望」をどのように認識されていますか、とのお尋ねですが、ご質問にある、まちづくり懇談会には、私も出席し、直接町民の皆様のご意見やご要望をお聴きしました。

また、総合戦略策定のためのアンケート結果についても、把握しております。

その中で、公共交通体系の整備、特にバス体系について便数の増加や路線の拡大、JRとの連携の改善などの要望が多く寄せられていることは十分認識をしています。

一方で、先ほどのアンケートの別の質問では、「水巻町が住みやすいと感じる点」は、「道路・交通機関」と答えている方が24.4%あり、「公園や自然環境」の32.2%に次ぐ2番目に高い結果となっています。

これは、狭い町域にも関わらず、北九州市営バスが、北部では八幡西区折尾駅方面へ、また、南部では循環線バスが運行し、更に高齢者や障害者などが無料で利用できる福祉バスといった複数のバスが町内を運行しているほか、JRの駅が2つもあり、ある程度交通網が充実していると感じている方も多いことを示していると考えております。

そのため、現在の交通体系の利点を最大限に生かしながら、町の財政負担等も十分考慮し、町民の皆さまの要望にできるだけ応えていけるような公共交通体系の見直しを検討したいと考えております。

次に2点目の、公共交通網の確立の問題は北九州市と検討するのではなく、町自身が取り組むべき課題です。いかがお考えですか、とのお尋ねですが、町内の公共交通体系の整備は、町が主体的に行わなければならないことは十分認識しております。

しかしながら、バス体系などの見直しを行う際には、町の北部を走る北九州市営バスや北九州市交通局に委託している南部循環線バスも含めて検討しなければならず、北九州市との協議は不可欠であります。

そのため、今議会に提案させていただいております「連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の締結に関する協議について」の議案を可決いただきましたら、北九州市と正式な協議を行い、連携協約締結後、この公共交通体系の整備等の問題につきましても、町民の皆様の生活利便性向上に繋がるよう、北九州市と具体的な協議を始めたいと考えております。

次に3点目の、改めて「水巻町生活交通ネットワーク計画」の実施、コミュニティバスの運行開始を求めますがいかがですか、とのお尋ねですが、「水巻町生活交通ネットワーク計画書」におけるコミュニティバスの運行は、そもそも福祉バスの廃止を前提として検討されているものであります。

私は、高齢者や障がい者、妊婦の方は、移動の手段がかなり制限されるため、町内を常時循環して、公共施設の利用や社会参加を支援するための福祉バスは継続したいと考えています。

福祉バスを継続したまま本町がバス事業者となり、コミュニティバスを運行するとなれば、路線の競合によるコミュニティバスと市営バスへの乗車見込数の減少に伴う経常経費の増加が見込まれます。また、以前も答弁しましたように、現在、向田営業所から折尾駅に向かって走る市営バスと競合するような形で、コミュニティバスを運行し、さらに福祉バスも継続となりますと、市営バスの撤退や便数の減少を招くという懸念があります。

撤退した路線をコミュニティバスで解消するとなると、その運行費用がさらなる財政負担となり、仮に財政負担が可能になったとしても、コミュニティバスで利用者の多い折尾駅などに乗り入れが可能かどうかなど、大変難しい問題があると考えます。

計画書によりますと、コミュニティバスの1年間の運行に掛かる経常経費は約3千500万円となっています。

これに福祉バスの継続による利用者数の減少を考慮すると約4千万円に増加すると見込まれ、さらに福祉バス運行に必要な経常経費の約1千万円を加えると、毎年約5千万円の費用が必要なことになります。

さらに、北部の北九州市営バスが撤退し、その代替運行を確保するとなると、南部循環線の維持費の約1千6百万円以上の負担が必要になると思われます。

また、コミュニティバスの運行を始めるには、車両購入費が約6千万円、バス停整備等が約1千万円と多額の初期投資が必要となるため、一旦走らせてしまえば後から大幅な改善をすることは難しい状況となります。

既にコミュニティバスを運行している自治体の研修発表などでは、何らかの見直しが必要な状況が多々あり、財政負担が増えるばかりとの話も聞き及んでいますので、導入に向けては相当に慎重な判断が必要であると考えています。

この様な課題がありますので、当面は、高齢者や障がい者、いわゆる交通弱者と言われる方々の外出の手段としては福祉バスを活用していただき、そのほか、通勤や通学などの一般的な交通手段として、北部地区では北九州市営バス、南部地区は本町が補助して運行している南部循環線を利用していただきたいと考えています。

また、先に申しあげたとおり「連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の締結に関する協議について」の議案を可決いただきましたら、北九州市と具体的な協議を始めたいと考えております。

次の、就学援助制度の基準の引き上げについて、のご質問は、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、学童保育の役割と質について、のご質問にお答えします。

学童保育連絡協議会等専門機関が主催する研修に当町の支援員の方々を参加させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、とのお尋ねですが、まず、支援員の研修参加については、平成27年9月議会で答弁いたしましたように、教育委員会において研修内容、参加費用、町実施事業との関連性を精査した上で、研修参加の可否を決定しており、研修に参加した際は、業務としての参加となりますので、賃金、参加費用、交通費の支給を行なっているところです。

また、研修参加の実態に関しましては、本年度は、8回の研修を実施しており、そのうち4回は福岡県放課後児童支援員資格認定研修会で、指導員5名に参加していただいています。この研修会に関する旅費、賃金、資料代等は町から支出しております。

また、県が主催している放課後児童支援等スキルアップ研修会や町主催の障がいのある児童やグレーゾーンの子どもの対応に関する講習会には2回参加しております。さらに、放課後児童クラブは、学校敷地内に設置していますが、子どもの安全確保の観点と遠賀郡消防本部の指導を受け、防火管理者講習会を受講していただく予定となっております。

先ほど申しました福岡県放課後児童支援員資格認定研修会については、平成27年度から長期臨時職員を対象に2か年にわたり受講していただく計画を立てており、平成29年度からは、短期臨時職員についても受講していただく予定としております。

ご質問にあります学童保育連絡協議会等専門機関が主催する研修会については、指導員自らが主体的に参加する自己研鑚の研修であると位置付けており、案内が送付された場合は、速やかに指導員に周知を行うようにしています。

本町といたしましては、指導員の研修については、水巻町放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第8条第2項に規定している支援員の知識、技能向上の機会として、福岡県放課後児童支援員資格認定研修会及び町主催の研修会を最優先すべき研修と考えております。

次に、吉田町営住宅建て替え計画に関連して、についてのご質問にお答えします。

まず、1点目の今後の住民説明・調整・合意形成をどのような日程で進めていくのか、とのお尋ねですが、まずは、平成28年度の年度当初の段階に建替基本計画について、国・県に対しまして交付金対象事業として事業計画の提出を行う予定としています。

この手続きは、今回の建替事業計画の内容の確認や事業年度の調整などを行うもので、おおむね半年程度の期間がかかる見込みであり、住民説明会等はその調整後に行うことになるものと考えています。

そのため、住民説明会につきましては、具体的にどのように進めていくか、現時点では確定的な答弁は出来かねますが、昨年の建替検討委員会においても回答しておりますように、吉田団地の入居戸数は現時点でも460戸にのぼるため、数回の全体説明会では居住者に対して建替計画の理解や十分な意見聴取は出来ないと考えており、よりきめ細やかな建替事業の説明や意見聴取などを行うためには、団地を複数のブロック分けにした後に、各ブロックごとに説明会を開催する必要があると考えております。

また、団地周辺の自治会などについても、吉田団地を中心とした街並が大きく変貌することや、具体的に工事が始まれば様々な影響が生じることも想定されるため、別途説明を行う必要があるものと考えています。

次に2点目の、東水巻駅舎の再生や駅前ガード下の壁画の景観改善も考慮した建替再生事業にしていただきたいとのご要望ですが、建替基本計画では、吉田団地は現状の多くの低層の簡易2階建住宅から、主に中高層住宅に高層化・集約化を行うため、現敷地面積と比べて建て替え後の団地の敷地面積は、おおむね半分程度になり、大きな余剰地が生まれる計画となっています。

吉田団地の建て替えエリアは、県道中間・水巻線から少し入り込んだ現在の都市計画公園から西側の敷地が計画されておりまして、JR筑豊線側の敷地全体と県道沿線の西側敷地につきましては、沿道ゾーンとして、主に民間活力を利用した余剰地活用が計画されております。

また、東水巻駅に最も近いゾーンにつきましては、駅前という潜在的な可能性のある土地であり、明るく開放感のある駅前広場や将来的な公共交通バスのロータリーの設置、東水巻駅利用者用の駐車場整備など公共的な利用が望まれるとされています。

現段階では、団地建て替えに伴う余剰地の利活用方針やご指摘の東水巻駅周辺の再生などにつきましては、具体的な計画や方針決定をしているわけではありませんが、今後、団地建て替えの進捗状況にあわせて、この余剰地の利活用についても十分な調査や検討が必要になってくると考えます。

ご質問の東水巻駅舎等の再生を含め、ガード下の壁画の改善などについても、その中で十分な検討をしてまいりたいと考えております。

最後に5点目の、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、のご質問にお答えします。

警察の測量による8千800平方メートルが侵奪されていると報道されていたのは、実際は25平方メートルだったということでよいのですか、とのお尋ねですが、私が町長に就任し、当時の資料等を確認しましたが、霊園開発業者の町有地造成協力願いに基づき、町が許可した面積が983平方メートルだったのに対し、造成された面積はこれを超えるものでした。

この許可した部分を含めて造成された面積が8千800平方メートルを指す部分になります。

相手側との境界は、確定しておりますが、この造成された部分の面積を図るための測量は行なっておりませんので、面積を正確に測ることはできません。

その後、以前の議会でも報告したとおり、町有地の返還についての覚書を取り交わし、本町が主張する境界に境界杭を設置することに合意する旨の協議書を交わすことで境界の確定を行いました。

今回、売買を行う25平方メートルは、境界確定の際に本町が主張し、警察が復元した境界と、相手方の主張する境界との間に差異が生じたため、この差異の部分を町から霊園開発業者へ売却するというものであります。

私も議員時代、何度も質問し、なぜ被害届を出さないのかと言ってまいりましたが、私の町長就任時には開発業者が無断で町有地を利用することもなくなっていたことに加え、検察から証拠不十分による不起訴処分が出ていたことから、これ以上追及することは得策ではないと判断しました。そのため、町有地との境界の確定に努めることとし、今回の売買に関する合意書の締結に至りました。

現在は、開発業者との合意契約書に基づき、売買の対象となる部分の分筆作業も終わり、売買契約締結に向け必要な書類を取り揃えている最中です。

詳細につきましては、あらためて今議会で行政報告をさせていただきます。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

就学援助制度の基準の引き上げについて、のご質問にお答えをいたします。

はじめに、遠賀郡内での就学援助の認定基準及び支給の状況についてご説明いたします。

まず、認定基準についてですが、平成25年8月、国において生活扶助基準の見直しが行われ、その際、各地方自治体に対して、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度において出来る限り影響が及ばないよう適切に判断、対応するよう通知が出されました。

この通知を受けまして、本町では生活扶助基準の見直しに対する緩和措置として、新制度基準で就学援助の認定が受けられなかった世帯に対し、旧制度基準を用いて再度認定作業を行い、基準の見直しの影響が出ないよう対応しております。

そのため、就学援助の認定を受けた準要保護児童・生徒数は、生活扶助基準の見直し前であります平成25年度で小学生433人、中学生227人、新基準移行後の平成26年度で小学生429人、中学生220人、平成28年2月末時点で小学生425人、中学生224人と、ほぼ横ばいとなっており、国が求めている生活扶助基準の見直しによる影響が出ないよう、対応ができていると考えます。

遠賀郡内では、4町とも就学援助の認定において、生活扶助基準に一定の係数をかけた金額を用いておりますが、新基準移行に伴う影響への対応を行なっているのは、本町と係数の引き上げを行なった遠賀町のみとなっています。

次に、在校生に対する就学援助該当者の率ですが、平成26年度で33.2%となっており、芦屋町の16.5%、岡垣町の13.2%、遠賀町の20.5%と比較して、極めて高い割合となっています。

また、平成26年度における就学援助費の決算額についても、水巻町が約5千48万円、芦屋町が約1千675万円、岡垣町が約3千63万円、遠賀町が約2千45万円と、こちらも郡内で突出して高い数値となっています。

そこで、本町の就学援助の認定基準が筑豊地区などの旧産炭地域や芦屋町、遠賀町と比較して低い基準となっているため、この基準を引き上げ、町の子どもの貧困対策として早急に確実に取り組むものだと考え、実施していただきたいと考えます。いかがお考えですか、とのお尋ねですが、認定基準を1.5倍に設定している県内7市町について、平成25年度の数値ではありますが、生活保護受給者を含めた要保護・準要保護の就学援助該当者の率を見ますと、嘉麻市の45%未満を除いて、すべて本町の40%未満という数値より低い率となっており、特に、人口規模や産業構造が同じ類似団体である、みやこ町の就学援助率は25%未満と、当町に比べてかなり低くなっています。

県内において、本町の就学援助該当者の率は決して低くない数値であり、また、全ての学校において耐震化工事は完了しましたが、今後もエアコンの設置やトイレの改修、ICT教育環境の整備などの費用が必要であることからも、就学援助の認定基準をこれ以上引き上げることで、対象者の拡大を行うことは、現状では財政的に厳しいものであると考えます。

しかし、今後も経済状況や個人所得の推移などに注視しながら、生活扶助基準の見直しに対する緩和措置としての旧制度基準を用いての再認定作業を引き続き行い、新制度基準で認定が受けられなかった世帯に対する救済措置を継続していくとともに、国における緩和措置終了時に改めて認定基準の引き上げについて検討したいと考えています。

なお、現時点で認定基準の引き上げは厳しいと考えておりますが、就学援助制度の周知徹底を図ることで、申請手続き漏れを防ぎ、貧困により給食費や校納金が未納となる児童・生徒を出さない取り組みを図っていきたいと考えています。その取り組みとして、町内小中学校の全児童・生徒に対して、給食費の一部補助を行なっているところです。

平成26年8月29日に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」において、子どもの貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価するための指標として「毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合」及び「入学時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合」が設定されています。

平成27年10月6日に公表された文部科学省による「平成25年度就学援助実施状況調査」によりますと、福岡県の当該割合はいずれも全国平均を下回っており、福岡県教育委員会より改善が必要であると指導されたところであり、今後の就学援助制度の周知方法の再確認、周知徹底を求められているところであります。

そこで、今年度は広報紙、入学式、入学説明会等における周知のみではなく、各小中学校に協力を依頼して、就学援助制度の申請受付開始月に学校、または学級通信での申請受付開始についての周知を行いました。

今後も引き続き、1人でも多くの準要保護児童・生徒に対する支援を行なっていけるよう、現在の子育て世代にどのようにすれば、より就学援助制度の周知徹底が図れるかを検証し、申請手続き漏れを防ぎ、本町の子育て環境の充実を図っていきたいと考えます。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。井手議員。

9番(井手幸子)

私は、最初の質問の、町内の公共交通網の確立について、関連して質問を行います。

まず、1点目の質問ですね。美浦町長はどういうふうに認識をされていますかっていうところで、ある程度交通網が充実しているという答弁をいただきました。それに合わせてアンケートの結果をあげられていますね。水巻に住み続けたくない理由として、32%の人が交通網をあげていますけど、それに反論するかのように、24.4%の人は、町内は交通網が整っているので住み続けたいという答弁がありました。

しかし、この住み続けたい、交通の便がいいという感じというのは、おそらく町外へ移動するときの場合が多いのではないかと思うんです。ここに答弁されていますように、JRの駅が2つあって、3号線も真ん中に通っている。高速も10分、15分行ったら、高速に乗れるっていうところを、多分回答された方は頭に浮かべられていたと思うんですけれど、しかし今、町民が求めていることは、町内の移動が不便だということが大きいんだと思いますね。

総合戦略のアンケートの中に―。

議長(白石雄二)

すみません。傍聴席の方、カチカチする音、止めていただけんですか。

はい、どうぞ。

9番(井手幸子)

アンケート、駅までのバスが欲しいって多分読まれたと思いますけど、そういうことも書いてありましたし、北九州から親を呼びたいんだけれど、高齢者では車がないとなかなか移動ができないので止めた、というような意見もあったと思うんですね。

やっぱりある程度充足しているんだという、町長の思いがあるから、なかなかこの町内の公共交通網の確立が実現できないというところが、私は大きいと思いますけれど、その辺、町長はどういうふうにお考えですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

確かに今、この答弁にもありますように、私はそんなにですね、水巻町内、交通の便が悪いというふうな認識はしておりません。やはり他町は他町として、水巻は水巻として、やはりこの利便性、北九州市に隣接してですね、市営バスと。よその地域はそういう西鉄、あるいは市営バスが撤退している。そういう状況の中で、まだ水巻の場合は、北部では市営バス、それから南部では南部循環線と、それから高齢者に対しては福祉バスということで、それは100%住民の要望に応えることはできませんが、私としては、今からしないというわけではありません。

ただ、やっぱり財政的なバランスもとりながら、福祉、教育、そしていろんな町全体のインフラ整備、その中で、やはりこの最初にこの方針が出ております。私、公共体系のあれを、私も議員でおりましたからよく知っております。それはやはり前町長が公約で100円バスを走らせるというようなことから、その当時の前町長がこういう協議会を作ってされたというふうに認識しております。

その中で答申が出たとき、私は個人的に、これは無理があると。この協議会の答申はですね。そういう認識をしておりましたので、今度、私も皆さんの支持を受けて町長に就任して、やはり福祉バスを中心に、もう少し財政的に負担がかからないような、現状を活かした交通体系を作っていくべきだということの中で、今1つは福祉バスも、皆さんもご存じのように、えぶり山荘の廃止が平成28年度になります。そうすると、福祉バスがえぶり山荘に行くことがなくなります。それによって、もっと回数を、いろんな形で利便性が取れるということで、今、水巻駅の南口の、ご存じのように用地取得もいたしまして、全体的なものを見ていかないといけない。そういう中で時代に合わせた、まして先日も議論がありましたが、北九州との広域連携、これも私としては一番いいチャンスじゃないかと。

やはり小さな町で、財政的なものがあるところに、北九州の公共交通を利用しながら住民のサービスに応えていく。これがまさに的を得た時期だと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

そこのところの認識が、再度、町内の交通網が充実しているんだと、そんなに極端に言ったら困っている人はいない、福祉バスもあるじゃないかというところで、なかなかこういう、高齢者だけじゃなくて、若い人もこういうふうに言ってるというところを、私は、なかなか認めてもらえないんだなというふうに感じております。

2番目の質問にも関わることでありますけれど、例の北九の連携のビジョンでありますね。答弁の中には、これからは連携ビジョンの具体的な審議を進めていくので、そこでやりたい。そして、コミュニティバスを走らせられない理由として、財政的な問題がある。今、在来線の北九州の市営バスもあるし、それが廃止になったらどうのこうの云々というような答弁もありましたけれど、このビジョンですね。これはもちろん去年12月にいただきました、大まかなビジョンの大枠の中でも、町が主体となって北九州には協力してもらう。書いてあるのはそれだけですよね。それにしても、事業主体が町であっても、じゃあ、水巻の移動をするために、北九州がお金を出すということはありえないですよね。福祉バスを充実させれば、それで町内の公共交通網が確立するかと、そうではないと思うんです。

この若い人たちが、ご主人が通勤でマイカーを使って、それと奥さんが、役場とか支援センターに子ども連れていきたいけど、ないでから困ってます。私は支援センターで自転車で来たっていう、気候のいい時であったですけどね。というような若いお母さんの話も伺いましたし、今、この中、今日ここにいらっしゃる方、ほとんどの方がマイカーで来られてると思いますけれど、それを車が乗れなくなったら、高齢化したり、怪我したり、いろんな病気で。皆さんどうやってここの役場に来られるんでしょうかっていう、その老後というか、将来についても、私はぜひとも誰もが乗れる、やっぱり公共交通の早期の確立が必要だと思います。

それで、先ほどの質問に戻りますけれど、この生活交通ネットワーク計画書、これ今、個人的には無理だなと議員時代に思われたということでしたけれど、ここは質問にも書いてありますように、約20名の人がですね、法定協議会ですね。私もその中に入っておりましたけれど、そこの中ではあらゆる場面を想定して、ご存じだと思いますけど、あの朝の通勤時間帯、そして昼間の高齢者の病院・銀行行き、そして午後は勤労者の人が帰ってくるダイヤまで考えたり、また、高齢者にはデマンドタクシーまで、ありとあらゆる議論をして、これを作り上げたわけですよね。で、これにこだわらないで、そしたら他のもっといい施策があるんだったら、いつ出て来るのかと思いましたけど、それもなかなか出て来ない。もう美浦町長は2年半、今、町長就任されていますけれど、福祉バスを充実しますというのも公約されてますけど、具体的にない。

だから私たちは今、住民の要求である町内の交通網を確立するために、まずこれをやったらどうですか、福祉バスを充実させるのもいいですよ。しかし、福祉バスは60歳以上の高齢者しか乗れません。それと、障がい者の方と妊婦の方しか乗れません。そうじゃなくて、他にもやっぱり若い人も乗りたい、利用したいという要望が、これはもう根強くあるわけですよね。

ですから、そういう観点で、他にいい案があれば出していただきたいと思う。大事なことは、やっぱりどういうふうに町民の要求を早期に実現するかっていうところだと思うんですよね。その点についてはいかがですか。今後の予定とか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

まあ、何回も同じ答弁になりますが、今後の予定は北九州との公共交通の連携を取りながら、皆さんの意見を聞きながら進めていきたい。また、福祉バスも29年の4月にはダイヤ改正をして、よりよいものを作っていきたい。そういう方向でいってます。

それから先ほど、水巻町生活交通ネットワーク計画のことを言われましたが、私は、私の名前で平成26年12月9日に、井手議員にも配送しておりますが、その関係の委員さんにも、水巻町の、私の考えを出しております。お手元にはないかも分かりませんが、読み上げてもいいんですけど、時間がかかりますので省略をさせていただきますが、一応、水巻町、あるいは私の考えを、各ネットワークの計画に関連した方に、全員に郵送しております。

その中で、どなたもそれに対して、まあ井手議員だけは今、そうして言われておりますが、他のいろんなその協議会でされた方が、水巻町にどういうことかというようなことを言ってこられた方はおられません。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

ちょっと最後に提案になりますけど、財政問題について、やっぱり国とか県の補助金の制度というのがあるわけですよね。で、今度の2016年の国家予算の中に、地方創生の推進交付金っていう、まあ新型交付金と言われるものですが、1千億円規模であります。これは複数年度の支援を受けられるものであって、地方の負担金についても交付税措置がされるもので、かなり使い勝手のいいものではないかと思います。

それともう1つ、県の補助金としては、ご存じだと思いますけど、県には生活交通確保対策補助金、年間約1億円の予算がついたものがあり、これを利用して、中間市や芦屋町もこの補助を受けてバスを運行しているという状況がありますので、今後、企画課にも、この国の交付金についてはまだ締め切りに余裕がありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

井手議員の質問にお答えいたします。今、ご指摘の新型交付金等につきましては、まだ国から申請の要求とかがあがっておりません。それで一応、平成28年度に限らず平成29年度と出てくると思いますので、今回の公共交通に限らず、いろんな施策について、活用できるものは活用していきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。私は、学童保育の質と役割についてとですね、就学援助の問題についての質疑をさせていただきます。

水巻町で学童保育がされまして、毎回言わせていただいていますけども、もう30年近くたちます。それで、これも要求運動の中で作られてきて、田中町長時代にですね。それでずっと様々な全国での運動の中で、今やっとですね、子ども・子育て支援法に位置付けられて、やっとこう確立がされてきたというものです。

それで今回、伊左座児童クラブの増設の予算もされて、支援員さんも当初より複数体制にしていただいておりますし、当時、一番最初に始めたのは私なんですけど、指導員も日給制でですね、本当に身分保障もない中、今、確立されてきて、十分とは言えないかもしれませんが、長期臨時職員ということで、ある程度の身分保障もできてきております。

施設も水巻町は、様々な運動等も重なったおかげかと思いますが、ログハウスでですね、施設も大変遅れたところと比較すれば、十分な予算もいただいて、施設もいいものでということで、先進的に事業を進めていただいているということは、評価をさせていただきたいと思いますが、私、本日、研修、この題ですけど、学童保育の役割と質についてという題をつけさせていただいております。

これは、質問事項は、研修を受けさせてほしいという内容にはなっているんですけれども、やはり学童保育の質と役割について、国がきちっと今回、運営指針というものを決めました。で、ここを町がきっちり認識し、実施主体としての自覚というか、そこがあるかないかということが、指導員に十分な研修を受けさせるかどうかということのですね、そこが一番大事なところだと思うんです。そこをあまり認識されてないと、今の研修で十分だという結論になるかと思っておりますので、まず確認させていただきたいことが2つあります。

1つは、町の条例第8条第2項に書かれてあります、職員の資質向上のための研修の機会を確保しなければならないということで、資格認定研修。これを町の答弁では、これを第8条第2項のものに匹敵するということであげておりますが、これはですね、資格認定研修というのは、支援員として仕事をするためには、最低限これを受けないと、支援員としての仕事ができませんよという、資格を取るための研修であってですね、これは職員の資質向上のための研修ではないんです。そこの認識が私は間違いだと思いますが、その点を1点お答えしていただきたいと思います。

それと、放課後児童クラブ運営指針が厚労省通知で策定をされました。実施主体である町は、条例で定めた基準や、この運営指針に基づいて、学童保育、児童クラブを運営することを推進していくということが求められているんですけれども、この点についての認識と覚悟というか、自覚というか、まあこの運営指針を、いかに担当課は受け止めているのかということをお答えいただきたいと思います。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

岡田議員の再質問にお答えさせていただきます。先般、議会事務局を通じまして、岡田議員から研修の内容についての資料請求がございまして、それで詳しい研修の内容等もお示しをしているところでございます。

その中には、確かにこの資格認定研修は、その資格を取った方じゃないと支援員としてなれないと。ただ、そのための基礎的な知識というものを、この研修の中できちっと受けていただく必要があるというふうに担当課は感じております。

ちなみに一例で申し上げますが、例えば、放課後児童健全育成事業の目的や制度の内容、それから子どもの発達の理解、それから子どもの生活面における対応とか、安全対策、緊急時の対応といった、そういう複雑多岐に渡る研修内容になっています。やはりそれをきちっと受けていただくことが、まずもって第1番目に、答弁にも書いてありますように、最優先であろうと。当然、今まで町の職員研修、町として主催した研修とかですね、県のフォローアップ研修とかにも参加はさせておりましたが、こんな詳しい研修までなってなかったと思います。

ですから研修内容は、実にこの指導員としての資質を向上させるための、必要最低限度の研修内容ではないかと、やはりそれをまずもって、身につけていただくということが一番大事であろうというふうに答弁にも書かせていただいております。

それと運営指針については、当然、厚労省が出した運営指針、それから町で定めております条例等に基づいて、事務は実施していきたいというふうに感じております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

資料いただいております。それで、今、中西課長が言われました、その資格認定試験は、これは先ほど申しましたように、全国の指導員が受けなければならないものなんですね。これがないと指導員できないんですよ。受けない人は指導員辞めていただかないといけないわけですよ。だから、これは先ほど、そこら辺、中西課長も最低限のと言われましたから、ご理解いただいていると思うんですけど、これをもって資質の向上ということではないんですね。これは、当然、当然、身につけているべきものなんです。

だからこれの上に、常に自己研鑚に励んでくださいということが、運営指針に書かれていると思います。ですから、これを受けたから資質向上が確保されたというのは違うんですね。これ最低限なんですよ。これにプラスどこまで町がしますかということが問われているんですね。

だから、私が言いますのは、国の運営指針にもずっと携わってきた、40年、50年前から共同保育の時代から、子どもの放課後を守ろうということでやってきた大きな運動団体であり、今は国にも関与して、子育て支援法の中にも関与して、大きな専門のある団体として認められてきたですね、ここが行なっている研修に、どうして水巻町の職員を出さないのかということが疑問なわけです。

私、連絡協議会にまいりまして、全県下の指導員の参加状況をいただいてきました。そしたらですね、全県下の60自治体ぐらいですかね。半数以上は参加しております。で、なぜ水巻町は参加しないかっていうと、指導員さんは学ぶ意欲はあっても、やはり日曜日でもあるし、日曜日とか土曜日とかに行われることが多いんだと思うんですが、やはり交通費も出ない、日当も出ない。手弁当で自主的な自己研修ですよって言われたら、やはり二の足踏みますね。私どもが最初立ち上げたときは手探りでしたから、自分で学ばなければいけないと思って、手探りで参加してきましたけど、今、ある程度身分保障がされた中ではですね、やはり意欲に対しては個人差もあるしですね。キチッと町が保障しない限りは参加しないわけですよ。したくても。したくてもしないというのもおかしいですけど。

でも、よその町はどうしてそれだけ、半数以上の自治体は参加しているかというと、やっぱり研修費が出てるんです。これに対して、先ほどの支援のための支援研修については、国や県からキチッと研修費が出てますね。支援員の資格認定研修については。

だから町はですね、もっとこう、今、本当にこれからの学童保育というか、児童、放課後の子どもたちっていうのは大変な状況だと思うんです。今、水巻の子どもの置かれている状況というのは大変だし、それを全部、その家庭まで受け止めて、子育てに支援する支援員さんというのは、大変な力のいる仕事なんですよね。

だから、その方たちにはね、やっぱり自分のやっていることがこれでいいのか、間違いでないのかっていう、振り返る機会も必要ですし、よそのこんなことやっているんだっていうね、こうすればいいとか、いろんな体験が聞かれる研修ってこれしかないんですよ。

あと、町がやっておられるのは、スクールカウンセラーの皆さん、先生にお話を聞くとか、これももちろん大事なことだと思いますが、やはり本当に大変な仕事を担っている指導員さんに対して、町の子どもたちと家庭を支えていく指導員にとってですね、やはりしっかりした専門機関が行なっている、それと同じもの同士が集まって高め合うという、そういう研修にしっかり参加させていただく、そのためには研修費の予算化がいります。今年度の予算を見ても、なんか2万円ぐらいでしたかね。もう本当に、本当に微々たる講師謝礼だけぐらいしかなかったと思うんですけど。

そんなことでは、水巻町の子どもたちの暮らしとその家庭を守っていくことは難しいと私は思っておりますので、ぜひ町長、そういう予算化については、町長になると思うんですけど、ぜひお願いしたいと思います。それと教育長も、この学童保育についての見解ございましたら、お伺いしたいと思います。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

ご質問にお答えいたします。学童保育の存在というのは極めて重要であると認識しております。子どもたちの教育環境、家庭の状況、社会の状況を踏まえて、この子どもたちの放課後の安全確保等、非常に重要な役割を担っているものというふうに認識しておりますので、今後も、この学童保育の運営の充実については、十分配慮しながら行なっていく必要があるというふうに考えております。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

予算は。町長、一言お願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

予算は町長、と言われますけど、これは担当課が必要でないというものを、私からつけるものではありません。やはり担当課がぜひつけてほしいというものについては、私も裁量権がありますので、当然考えなくちゃいけないということでありますが、この学童保育の、この予算ですね。今の資質向上と、まあそれは多少見解が違うかもしれませんが、私としては、やはり今、課長が答弁いたしましたが、問題は、その資質の向上と、いろんな体験談を聞いて、そういう専門のところもいいんじゃないかと言いますけど、そもそもその学童保育の、その指導をされる先生方の、支援員さんの資質、そのものがよければ専門まで行かなくても、十分子どもたちのことを、愛情を持ってやっていただける。そして、基本的な知識は今、国、県のところで参加をして、十二分に、そこでですね、受け入れられない、理解できないような支援員さんであれば、やはり資質が欠けているんじゃないかと思っております。

その専門の機関が悪いという話ではありません。やはり、それはあとは自主判断で、この答弁でもありますように自主判断で、やはりもっと意欲的に資質を高めたいという支援員さんがおられれば、自費で参加しても、私はいいんじゃないかというふうに考えておりますが、まあ担当課の方も十分、今、岡田議員のご質問等々がありますので、十分検討はすると思います。

私も、再度この学童保育については、今、教育長も申しますように、やはり大切だと思っております。特に水巻町は、やはり家庭と教育の現場と、そういう中でいろいろ問題が起こっておりますので、ケースワーカーいろいろ、そういうもの予算を取ってやっておりますが、学童保育についてもですね、今、6年生までなって、力を入れていきたいということはですね、教育長も私も変わりないというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

ぜひ担当課からですね、その必要性を納得していただければ、町長が予算化も考えていただけるとのことですので、ぜひですね、今、学童保育の指導員、支援員に求められているのは、国の制度もできまして、そして、水巻町自体が実施主体として学童保育を行うということになりまして、数年前とは大きく責任と役割ですね、中身が違うわけですから、私たちが手探りで始めた30年前とは違って、キチッとやっぱりこの時代にあった学童保育づくりをやるという覚悟でね、それはひいては、私は地域づくりに繋がっていくと思うんですよ。やっぱり共働きのお家っていうのはなかなか地域と繋がらない中で、学童保育は保護者と繋がってくださいっていうことを言っているんです。

だから、保護者会がない学童保育は、もしあるとすれば、それはまた、町としては保護者会を作って、きちっと親と連携をしてくださいということ、ここもすごく大事なことだと思うんです。そして地域を変えていき、また、ひいては学校を変えていく、いい方向に変えていくものに繋がると私は思っておりますので、ぜひですね、予算化を求めていただいて、よその町が、郡内でも参加しているこの研修にですね、水巻町の指導員さんも参加させていただきたいことを要望しておきます。

それとですね、就学援助についてですけど、生活扶助基準への対応につきましては、私どもも確か一般質問で取り上げさせていただきまして、扶助基準が変更した際に、無理がないようにということでお願いをしたと思います。まあ、国の通達もあり、水巻町がそれで対応していただいたことは、大変感謝もいたしております。

答弁書にですね、金額、決算額が郡内で高いとか、該当者の率が30%あるとかっていうことで、さぞ水巻町は負担をしていますよっていうことを言われているのだと思います。確かに、現実そうなんですが、それは、大変負担しているから、これでいいということにはならないので、よその町との比較ではなく、この水巻町の実態がそうであるならばですね、実態にあった、やはり子どもの貧困を救う方法を考えていかなければならないんだと思っております。ですから、答弁書に書かれた数字は、私は何の意味もなさないものだというふうに受け止めます。

それで、子どもの貧困の状況についてですね、当町の、教育長は今、どのように認識をされているのかということですね。そこをお尋ねいたします。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

ご質問にお答えをいたします。子どもたちの貧困の状況については、具体的な事実というのは、なかなか把握しにくいというふうな面もございますが、当町の小中学生の状況を見てみますと、あるいは家庭の状況や地域の状況、学校からの情報等も総合的に考えてみますと、厳しいような状況が見られるということも事実だろうというふうに認識をしております。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

なかなか貧困率というのが出ないですから、私も児童扶養手当の数値など、地域・こども課にですね、出していただいたりしたんですけども、でも貧困で多いのは、日本で言われているのは、やはり母子家庭ですよね。それが大半を占めているというのが事実になっているので、その数字を出していただいて、質問も作らせていただいたんですが、やはりですね、国が言ってます、子どもの貧困対策に関する大綱ですね。答弁書に何度も出てきておりますが、この国が示している大綱についてもですね、貧困対策については、就学援助の活用と充実だと。これを一番にあげていると思うんですが、そうするとですね、やはり子どもの貧困対策には、私どもは、他にいろんな方法あるかと思いますけど、やはりここを充実することが、国が示しているように、ここが大事だと思いまして、今回質問させていただいているので、数字的には、金額的には多いと言われますが、1.25倍ですね、水巻町。1.25倍というのは、県下でも低い数値なんですね。1.25倍以下の自治体が7自治体ぐらいしかなかったと思います。7、8自治体しか。それ以外、みんな1.3倍とか、1.4倍とか、1.35倍とか、1.5倍ぐらいまであってですね。水巻町は低いほうなんですね。それは、数が多いからというところもあるかも思いますが、予算が足りないということであれば、県にしっかり言っていただいてですね、また、交付税措置を国に、また申請するというようなこともですね、交付税措置をしていただくということも言っていただくなりしてですね、やはりここの充実が一番だと思いますので、今後考えていただきたいと思います。

それと1つですね、いっぱいこの就学援助については、改善していただきたい点がたくさんあるんですけども、支給の、入学式前に入学の費用をいただきたいということも、いつか一般質問させていただきましたが、それは前年度の所得が分からない限り無理ですよという答弁があったかと思いますが、全国でそれをやっている自治体が、今、増えてきています。

やはりこの貧困の状況の中でですね。入学前に就学援助の費用をいただけるように、準備にあてられるようにということを取り組んでいる自治体があるということですので、そこを学んでいただいてですね、ぜひ水巻町でもそのようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

岡田議員のご質問にお答えいたします。先ほど答弁書の中で、数字は意味をなさないと言われましたが、これ、担当職員も含めて一生懸命調べた数字です。そのように、答弁書の中に書かれている数字の根拠を否定されるようなことは、担当課長としては、非常に心外でございます。そのことは申し上げたいと思います。

[ 「根拠は否定しておりません。」と発言するものあり。 ]

支給の時期を、入学前に取り組んでいる自治体が出てきたというお話でした。調べてみます。どれぐらいあるのか、どのような方法をしてるのか、それは調査をしたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

公共交通の問題について、ちょっと再質問します。町長答弁の中でですね、コミュニティバスの関係で、確かにコミュニティバスの計画は、福祉バスを動かさないという計画になっとって、それはダメだということが言われとんですが。これは同感ですね。私もそう思ったんですよ。それと財政的に非常に大きいというような理由で、美浦町長が誕生してから、これができなくなったわけですが。

そこで今、大事なのは、この答弁の中でも、北九州市と話し合うと、いわゆる連携のやつでね。話し合う、協議をすると言ったって、北九州市のいうことばっかしを聞くわけじゃないでしょ。こっちの言い分を言わなきゃならんでしょ、協議するの。だから、こっちの考えを作るということが、どうなっとうのかちいうことが、私、疑問なんですよ。何かできとんのですか。協議をする場合に持ち込む素案と言いますか、そういうものを出来とるならいいけど、出来てないなら急いでそれを作るということをしなければね、事は進まんのやないかというふうに思うんですけど、そこら辺りはどう考えておられるのか。

まあ、それが基本ですけどね。だから、それと関連しますけども、要するにこの北九州市と話し合う協議、いわゆる連携協約のやつを議会で通してほしいというふうに言われている。通らんこともある、議会は。そしたら通らんかったらどうするのかということだってあるわけでしょ。結局町独自が、この当初作った計画がダメだということになれば、それに代わるものを作っていくということを急がなきゃ、もう2年半でしょ。町長が誕生して。ということが、今、一番大きな問題だというふうに思いますので、そこらあたりしっかり計画を立てていくということが必要じゃないかなというふうに思います。

それと、東水巻駅の問題ですが、確かに答弁では分かります。団地建て替えは、しかし、大きな規模でしょ。まあ、今から実際に入居すると言ったって、3、4年先の話ですよね。しかし、東水巻駅舎の掃除というのは、今、駅前広場やら社協に委託してできよるやないですか。だから駅舎の清掃をね、やっぱりしようと思ったらできると思うんですよ。そんなに大がかりになくても。これは、そういう全体的な計画を待たずに、今すぐにでも計画するということを、検討してみてはどうかなというふうに思います。それともう1ついいですか。

議長(白石雄二)

1つずつお願いします。

7番(小田和久)

簡単に。いわゆる吉田ボタ山の問題。結局、警察やら、新聞報道がした8千800平方メートルを侵奪しとったということは、そうでなかったというふうに、理解をしていいわけですかね。以上、質問します。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

3点、1番頭がしっかりしとるところの、霊園問題の今の再質問ですが、答弁書にもありますように、当初、新聞発表で8千800平方メートル、それと今度の境界の確定とは別です。それが1つですね。

それから2点目の、東水巻駅のログハウスの清掃の件ですけど、とりあえず今回、防犯カメラをつけると。1つ1つですね、整備をやっていきたいと思いますので、その中にですね、検討していきたいというふうに思っております。

それから、最初の質問の公共交通ですけど、確かに北九州との連携を議会が否決することも当然、最終議会であるかも分かりません。しかしですね、今のこの時代に、その1つの中核連携都市宣言を、今、やっておりますが、私としては、議員の皆さまに理解していただきたいのは、今、北九州と連携を取って、いいものは取り入れていきたい。そういう時期じゃないかという中でですね、特に私のほうは、企画もよく言っていますが、水巻として一番メリットがあるのは公共交通のところぐらいが一番、北九州との、この連携の問題ではあるんじゃないかと。

なぜならば、1つはですね、北九州の市営バスが、水巻走っていますよね。特に南部循環線。これは、皆さまもご承知のように、人があまり乗っていない。そして、垂れ流しじゃないかと。赤字のですね。

まあそういうことが一番大きな、私としてはですね、そこの解消をしていきたいというときに、やはり北九州との連携の中で、南部の循環のバスを何とか改革していきたい。そして、もう少し赤字の解消と、それからある程度、住民の皆さんに利用していただきたい。

このバス路線をですね、当初、中間まで入っていたのを、そのときの委員会で、中間を外して今の形になったと聞いておりますが、私としては、やはり吉田小学校の西口からの通路もできましたし、なんとか北九州とですね、そういう議論ができればということで、そこをこの広域連携でやっていきたいということでですね、今ここで、その窓口を閉じるということは、水巻にとってマイナスじゃないかというふうに思っております。

それはもう、先日もこの議案に対して約1時間以上ですね、議論をして、共産党の議員の皆さんとは平行だと思っておりますが、やはり私としては、水巻町の町民のためには、この特に公共交通を、井手議員も盛んと言われておりましたが、やはり具体的に、やっぱり小さな町で経済的な負担を軽くしながらですね、住民サービスをしていくという、基本じゃないかと思っている。お金をかけていいじゃないかということもあるでしょう。

しかし、今の時点では、せっかく目の前に北九州との連携がある。その中で公共交通も、特に水巻としては提案をして、北九州のほうに協力していただきたいという立場です。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

私たちは、連携がいけないとかいうふうには考えてはおりません。やはり今、町長言われたように、分野によってはですね、連携をすることで両者のしやすい状況が生まれてくるというのは認めておりますし、今も現在も、図書館とか、広域保育ですかね、そちらも広域でやってる、必要なものはもうどんどん進めてくださいという立場は変わりません。

それで今、町長、あのバスについて、いいこと言われたと思うんですよ。やはり利用してもらうということが大事だと。その前の法定協議会の中でも、いろんな皆さんで頭ひねって議論をして、大事なことは、いかにしたら利用してもらうかというところですねと。

それで、PDCAサイクルですかね。計画して実施して、点検をして見直しをする。それで、より良いものにしていくっていうことが大事だと思うんですね。

しかし、今のこの公共交通で、北九州市と連携をして、先ほど言いましたけれど、北九州市が、町民が一番不便に思っている、町内のこの公共交通についてどれだけ協力してもらえるかっていうところはすごい不安がありますよね。折尾に行く、広域にね、これの協定の内容も―

[ 質問時間終了 ]

議長(白石雄二)

暫時、休憩いたします。

午後00時09分 休憩

午後01時08分 再開

議長(白石雄二)

一般質問の再開に先立ちまして、本日は、わが国を襲った未曽有の災害でもあります、東日本大震災から5年を経過した日でもあります。そこで只今から、この災害により、犠牲者となられた皆さまに、ご冥福をお祈りし、1分間の黙とうを捧げたいと思います。議場におられる皆さま方、ご起立をお願いいたします。

それでは、この災害で尊い命を失われた方へ哀悼の意を込めて、黙とう。

( 黙とう )

お直りください。ご協力ありがとうございました。

それでは再開いたします。2番、公明党、松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。公明党を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。

まず1番、子育て支援情報提供におけるスマートフォンの活用について。

平成27年スタートの「子ども・子育て支援新制度」においては、各自治体に対して、子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う「利用者支援事業」の実施が求められています。

そのような中、多様化するニーズに沿った情報提供の一環として、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用して、「子育て応援アプリ」を作成し、注目を浴びている自治体があります。(世田谷区)

子育て支援情報の閲覧をはじめ、幼稚園・保育施設を条件に合わせて検索できる「保育施設検索ナビ」、登録した子どもの生年月日に合わせた健診や、予防接種のお知らせを通知する「お知らせ配信機能」なども搭載でき、本町として、子育て世代への応援として、大きくアピールできると思われます。「利用者支援事業」の1つとして、アプリの開発を検討・推進されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

次、2番、身体障がい者手帳を持たない方々の就労・生活支援について。

近年、脳出血等による後遺症等のため、職場復帰ができず、退職する現役世代が相当数いると思われます。後遺症があっても軽度であるとみなされると、身体障がい者手帳の交付がありません。福祉制度やハローワークの障がい者枠は、手帳の交付者しか利用できません。

しかし、軽度とはいえ、健常者と同じ条件の就労は困難で、働く意欲も能力もあるにもかかわらず、長期の不就労となり、生活の困窮やひきこもりさえも懸念される事態となります。

(1)このような現状に対して支援策を打つべきと考えますが、町長はいかがお考えでしょうか。

(2)まずは相談窓口を設置すべきではないでしょうか。

(3)町として就労の機会の提供を考えてはと思われますが、いかがでしょうか。

3番、国土強靭化地域計画の策定に向けた水巻町の取組みについて。

東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布・施行された「国土強靭化基本法」では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において市町村は「国土強靭化地域計画」を定めることが出来ると明記されている。

この「国土強靭化地域計画」については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できるとともに計画策定後は、国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスム-ズに進捗することが期待できるため、国は平成27年1月に「国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について」を決定。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や、防災安全交付金等関係府省庁所管の交付金・補助金などの支援が講じられています。

この「国土強靭化地域計画」の策定については、今後も発生しうるであろう大規模自然災害等から市町村民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行う観点から、早急に策定・公表すべきであると考えます。

そこで、お尋ねいたします。

(1)水巻町においては、いつ頃を目途にこの「国土強靭化地域計画」を策定しようとお考えでしょうか。

(2)またその内容等について、どのようなものを検討されているか教えてください。

4番、「認知症の対策」について。

全国の65歳以上の高齢者の4人に一人が認知症、もしくは認知症予備軍と言われ、2025年には約700万人に達すると想定されています。

認知症は、もはや特別なことではなくて、私たちの身近な家族や周囲にあるものです。高齢者だけではなく、全ての世代に関係する社会全体の問題です。一人でも多くの人が認知症に関心を持ち、日頃からお互いに声をかけ、気配り、見守り合うという意識を高めていくことが大切です。早期発見・早期治療がカギとなっています。家族の介護負担を軽減するための対策を早く導入すべきと考えます。

(1)新たな「認知症ガイドブック」の内容はどういったものですか。

(2)認知症サポーターの数とGPS機器の利用者は何人ですか。

(3)早期発見・予防のためホームページに「認知症チェックサイト」を開設すべきではないですか。

(4)徘徊するおそれのある高齢者の早期発見と事故防止のため、ステッカーを作ってはどうですか。

最後に5番、「十字架の塔」の整備について。

町の図書館の横にある十字架の塔は1987年から整備が始まり、この年から献花が行われ、ボランティア団体の方々の献身的な活動により、オランダの遺族が十字架の塔を訪れて以来、交流が続いています。

十字架の塔は2000年に修復が行われ、昨年は日蘭中学生交流20周年を迎えました。水巻町に送られた外務大臣表彰は町の誇りです。オランダの人々との交流・平和教育は未来に受け継がれて行くと思います。

現在の場所は町営墓地の中にあり、イベントを行うのに周囲のスペースが狭く感じられます。

水巻町の平和のシンボルになっている十字架の塔を、より整備すべきと考えます。そこでお尋ねします。

(1)十字架の塔を新たな場所に整備する考えはありませんか。

(2)銅板に名前のない無縁の方々の慰霊碑を建てる考えはありませんか。

以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、子育て支援情報提供におけるスマートフォンの活用について、のご質問にお答えします。

「利用者支援事業」の1つとして「子育て応援アプリ」の開発、推進をされるべきと考えますが、いかがでしょうか、とのお尋ねですが、平成27年度から始まった、子ども・子育て支援新制度では、市町村が地域の実情に応じ、子ども・子育て支援事業を実施することとなっています。

現在、本町では、子育て支援に関する情報提供や相談、助言について、担当課である地域・こども課を中心に、関係課や関係機関と連携し、子育て世帯の個別ニーズに対応しているところです。幼稚園や保育所に関する情報提供や相談については、平成27年1月から担当窓口が、地域・こども課に一元化されたことにより、よりスムーズに個別の子育て支援につなげることが出来るようになりました。

また、健康課では、乳幼児健診、予防接種の日程等のお知らせについては、町のホームページに掲載するほか、年間分の日程が記載された「健康づくりカレンダー」を広報に折り込んで全戸配布したり、健診月の前月に封書で個別に通知するなどの方法を実施しています。

さらに、本町の保健師等が中心となり、町内に赤ちゃんが生まれたら、全戸訪問し、生後2か月からの予防接種のご案内などを行います。その後、4か月児、7か月児、1歳6か月児、2歳児、3歳児という発達の節目の月齢に集団健診を行い、就学前までに最低6回は直接お会いし、予防接種の適切な時期や発達等に係る子育て全体の支援や情報の提供を行なっています。

その他として、県においては、「福岡県にこにこ家族づくりポータルサイト」を立ち上げ、妊娠、出産、子育てなどの各ライフステージに応じた支援施策などの情報発信を行なっております。その中の、出産、子育てをサポートする「子育て応援広場」では、ステージ別、目的別に支援施策や福岡県内の子育て関連施設、子育て支援情報が検索できます。

ご質問の「子育て応援アプリ」の開発については、本町においては、子育て世代が日常的に利用しているスマートフォンで、町のホームページが閲覧でき、子育てに関する情報が取得できるようになっていること、また、最近では無料の子育てアプリなども複数存在し、赤ちゃんの生年月日を入力すれば予防接種のスケジュール管理が出来たり、民間を含めた子育て支援情報も検索できるようになっていることから、現在のところ、本町独自のアプリの開発は必要性が低いと考えています。

これからも、子育て環境の整備については、顔が見える細やかな子育て支援を行うことを第一に、よりよい子育て支援サービスを提供してまいりたいと考えております。

次に、身体障がい者手帳を持たない方々の就労・生活支援について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、このような現状に対して支援策を打つべきと考えますが町長はいかがお考えでしょうか、とのお尋ねと、2点目の、まずは相談窓口を設置すべきではないでしょうか、とのお尋ねは、関連がありますので一括してお答えします。

現在、身体障がいなどがある方から、就労に関するご相談があった場合は、年齢や相談内容に応じて、ハローワークや北九州障がい者しごとサポートセンターを適宜ご紹介しているところです。これは、障がい者手帳の有無に関わらず、就労を希望する身体障がい者の方の一人ひとりが抱えている症状や心身の状態、生活環境や家族構成などの様々な状況に応じたきめ細やかな対応が求められており、詳細の把握及び支援には高い専門性が必要になるからです。

ハローワークや北九州障がい者しごとサポートセンターには、就労に関する多くの情報が一元的に管理され、認知度も高く、カウンセラー等の配置など、相談者を支援する体制が整っています。また、具体的な窓口の設置については、遠賀自立相談支援事務所、通称、暮らしの困りごと相談室が役場の近くにあり、生活全般の相談、就労に関する相談が経験豊かな支援員にできるようになっています。

本町としては、これら専門機関と連携を密にして、周知活動や相談者をスムーズに紹介できるように努めておりますので、現在のところ町独自の支援や相談窓口の設置については予定しておりません。

最後に3点目の、町として、就労の機会の提供を考えてはと思われますが、いかがでしょうか、とのお尋ねですが、本町が直接雇用する場合については、職場におけるサポート体制の整備や勤務内容への配慮が必要であると考えますので、現時点で、すぐに雇用できる状況にはありません。今後、参考になるような事例があれば、近隣の市町村の状況や、先進自治体の取り組みなどの情報を収集していきたいと考えております。

また、間接的な雇用については、一例ですが、社会福祉協議会のシルバー能力活用事業に人材登録をされていれば、町の業務を数多く委託しておりますので、その方の事情に応じた仕事ができることも考えられます。ご理解とご協力をお願いいたします。

次に、国土強靭化地域計画の策定に向けた水巻町の取組みについて、のご質問の前に、このご質問は、東日本大震災を機に、災害に強い国土づくりの施策に関する内容となりますので、本日、震災から5回目の3月11日を迎えるにあたり、町民を代表して、改めて哀悼の意を表したいと思います。

これまで国は、1日も早い復旧・復興を目指し、様々な取り組みを行なってきましたが、今もなお、多くの被災者の皆さまが、震災以前の暮らしとはかけ離れた、ご不便な生活を送られているとの報道がなされています。被災されたすべての方々に心からお見舞い申し上げますとともに、遠い九州の地からではありますが、1日も早い復興をお祈り申し上げます。

では1点目の、水巻町においては、いつ頃を目途に「国土強靭化地域計画」を策定しようとお考えですか、とのお尋ねと、2点目の、その内容等についてどのようなものを検討されているか教えてください、とのお尋ねは、関連がありますので一括してお答えします。

はじめに、国土強靭化とは、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」いわゆる国土強靭化基本法の第8条に規定されている基本方針をもとに推進されるものであり、主に、「人命の保護が最大限図られること」、「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」、「国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」、「迅速な復旧復興」の4つの基本目標が掲げられております。

これらの目標を達成するための計画として、平成26年6月に国土強靭化基本計画が策定されました。国土強靭化基本計画は、国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものであり、国土強靱化に関しては他の計画等の上位計画に位置付けられています。

従って、国土強靱化を総合的かつ計画的に進めるため、国土強靱化に係る国の他の計画については、国土強靭化基本計画を基本として、毎年度の施策及びプログラムの進捗状況等により必要に応じて計画内容の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行うこととされています。

また、ご質問にもあるとおり、国土強靭化基本法第13条の規定には、地方公共団体は、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画、いわゆる国土強靭化地域計画を策定することができるとされております。

平成26年度には、これらの国土強靭化地域計画のモデル団体として、7つの地方公共団体が選定され、その内の1つとして福岡県も参加しています。

福岡県の国土強靭化地域計画の策定時期としては、今年度中の策定を予定しており、公表は来年度とされています。本町としましては、県の計画が策定及び公表されたあとに、様々な検討を開始することになると考えます。

国土強靭化地域計画の内容につきましては、電力やガスなどのライフライン分野、道路交通分野、物資の輸送等の物流分野、医療分野、警察や消防署などの公的機関、民間事業者等との連携など非常に多岐にわたるほか、公共施設等の耐震化などのハード面、自主防災組織の設立・育成などのソフト面の双方向からの取り組みも必要になります。

また、国土強靭化に関して言えば、町の総合計画、いわゆるマスタープランと同様に、その他の国土強靭化に関する町の計画の上位計画として検討する必要があり、既存のその他の計画の見直しも含めた国土強靭化に係る各種事業と相関関係にあります。

すでに実施している、国土強靭化へと結びつく町の事業としましては、ハード面の取り組みとして、学校施設環境交付金を活用した町内の小中学校の耐震化を今年度で完了しております。

また、平成28年度は、予算でも計上しておりますが、社会資本整備総合交付金や防災安全交付金を活用した中央公民館の耐震化や鯉口町営住外壁改修工事を予定しており、障害者福祉センターについては、耐震補強に向けた計画や設計を予定しています。

その他には、平成23年度に策定された水巻町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、町内の橋梁の予防保全的な修繕計画の実施を徹底することにより、橋梁の長寿命化が図られ、災害時の円滑な物資の輸送を確保することができるため、今後も引き続き計画的に実施いたします。

さらに、事業規模が大きく、町が単独で事業を実施するには財政的負担が大きいものや、福岡県が維持管理しているものについては、福岡県に対し、事業の早期実施や、補助金の創設、補助金交付要件の緩和などを要望しております。

今年度で言えば、福岡県が管理している曲川の改修や排水機場の排水ポンプの増設、土砂災害警戒区域の防災工事などを要望しています。このような要望活動も、引き続き継続し、限られた財源で、より効率的な行財政運営に努めてまいります。

次に、ソフト面の取り組みとしては、遠賀川河川事務所の監修のもと、台風の接近及び上陸に伴う洪水の発生を想定した時系列行動計画、いわゆるタイムラインを作成し、昨年の8月に発生した台風のように本町に接近が予測される台風が発生した時には、台風接近の72時間前から、速やかに災害に対応した行動をとれるように、時系列ごとに行動指針を定める予定です。

また、地震発生時の下水道事業の業務継続計画の簡易版を今年度、すでに策定しており、災害時の下水道機能の迅速な復旧や被害の軽減を図るための指針を定めております。

このように、国土強靭化に繋がる様々な事業や取り組みは、各担当課において管理する施設整備を含めた所管業務として取り組んでいますので、今後、計画の策定については、近隣の市町村の動向やその必要性などを含め総合的に判断してまいりたいと考えており、具体的なスケジュールは、現段階においてお示しできるものではございません。

次に、「認知症の対策」について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、新たな「認知症ガイドブック」の内容はどういったものですか、とのお尋ねですが、「認知症ガイドブック」は、認知症の方ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続けられるように、また、認知症の方やそのご家族が安心できるように、町民の皆さまに認知症の概要について理解していただくとともに、認知症の進行状況に応じて、本町で利用できるサービスや支援内容を、国の手引きに沿って情報をまとめたものです。

また、配布は、平成28年4月より窓口や講座等で行うように予定しています。

次に2点目の、認知症サポーターの数とGPS機器の利用者は何人ですか、とのお尋ねですが、本町での、認知症サポーターの人数は、平成27年12月末時点で596人となっております。

また、GPS機器につきましては、GPS機能が付いた携帯電話等の普及の影響もあり、平成27年4月以降の利用者は0人となっています。今後は、GPS機器も含めた、福祉サービスの啓発について強化していく予定です。

次に3点目の、早期発見・早期予防のためホームページに「認知症チェックサイト」を開設すべきではないですか、とのお尋ねですが、近年、認知症のチェックが気軽に行えるインターネットサイトやアプリケーションが多数作られており、自分や家族の認知症簡易判定ができるようになっているため、本町独自のチェックサイトを開設する必要性は低いと考えています。

本町では、先ほど申し上げたとおり、平成28年4月から「認知症ガイドブック」を、認知症サポーター研修や出前講座、窓口等のご相談の際に活用する予定です。

認知症の症状の現れ方には個人差があり、うつ病や他の脳疾患などが隠れている場合もあって、直接面談し、ご相談を受ける中で、専門医等の受診を勧めるなどの対応をしておりますが、簡便に認知症の自己診断ができる内容となっていますので、認知症を知るための一助として大いに活用していただきたいと思います。

今後は、このガイドブックの周知と、地域包括支援センターの相談機能の充実に取り組み、いち早い発見と対応ができるように環境を整備してまいりたいと考えています。

最後の4点目の、徘徊するおそれのある高齢者の早期発見と事故防止のためステッカーを作ってはどうですか、とのお尋ねですが、認知症による徘徊高齢者への対策は、全国の市町村で大きな課題となっています。

本町では、平成14年度からGPS機能付き端末をご利用いただくサービスを実施していますが、高齢者の外出時に端末を携帯させることが難しく、むしろ、携帯電話を所持する高齢者では、携帯電話のGPS情報での位置検索が行われることもあるようです。

ステッカーは、服に縫い付けたり、靴や杖に張り付けるなどの手間はかかりますが、高齢者の徘徊による事故を未然に防ぎ、個人の特定を容易にするという大きな効果が期待できます。

今後、ステッカーに気づいたら声をかける、という地域全体の見守り体制の構築も重要ですので、地域で実際に見守り活動を行なっていただいている「見守りネットワーク協議会」の構成団体と協議し、ステッカーの配付等も含めて具体的対策を検討してまいりたいと考えています。

最後の、十字架の塔の整備について、のご質問については、教育長に答弁していただきます。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

十字架の塔の整備について、のご質問にお答えを致します。

十字架の塔は、水巻町とオランダ国のノールドオーストポルダー市との交流の原点であり、元オランダ兵捕虜ドルフ・ウィンクラーさんと水巻町の有志の方々の平和への強い思いを現在に伝えるモニュメントです。

発見当時、荒れ果てた十字架の塔は、1987年からウィンクラーさんとボランティアの方々のご尽力で整備が始まり、2000年には新たに修復が行われ、871名の元オランダ兵の名前が刻まれた銅板が新しくなりました。

昨年の5月には外壁の塗り替えを行い、真っ白な姿でオランダからノールドオーストポルダー市長やホームステイをする子どもたち、そして慰霊団をお迎えしています。

これまでのところ、十字架の塔での献花式の主催やオランダからの慰霊団の人々のお世話は、当初からの経緯を重視し、本町のボランティア団体が主体となって実施されております。

また、十字架の塔の管理につきましては、このボランティア団体と協議しながら進めているところです。

そこで、まず1点目の、十字架の塔を新たな場所に整備する考えはありませんか、とのお尋ねですが、昨年、外壁の塗り替えの際、十字架の塔の管理につきまして、ボランティア団体の代表者の方とお話しをする機会がありましたが、その中で、代表者の方は、十字架の塔は現在の場所にあることに意義があるとのご意見でした。

また、オランダ側の功労者でありますウィンクラーさんの、この十字架の塔に対する強い思いもありますので、町としましては、関係者のご意見や思いを尊重し、現在の十字架の塔を適切に管理することが重要であると考えておりますので、新たな場所への移設は考えておりません。

次に2点目の、銅板に名前のない無縁の方々の慰霊碑を建てる考えはありませんか、とのお尋ねですが、お尋ねにある「銅板に名前のない無縁の方々」を当時、本町にあった捕虜収容所で亡くなられたオランダ国以外の連合国兵士の方々としてお答えを致します。

現在、銅板には日本で亡くなられたオランダ人元兵士871名の名前が刻まれており、十字架の塔が建設された経緯は、本町の捕虜収容所で亡くなられた連合国兵士の方々を慰霊するために建設されたと聞いております。そのため、亡くなられた捕虜の方々の中にはオランダ国以外の国籍の方々もいらっしゃったようです。

その後、先ほど申し上げたとおり、オランダ人のウィンクラーさんが参加していただいたことで、現在の銅板が掲げられております。

本町としましては、水巻町の歴史的遺産である十字架の塔を、関係する方々と協議しながら、平和のシンボルとして次世代へと繋げることが重要であると考えており、新たに慰霊碑を建てることは考えておりません。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。私は、まず第一に、子育て支援情報におけるスマートフォンの活用についてという項目で再質問させていただきます。

この質問の一番大きな趣旨は、本町の子育て支援の中身は、非常に進んできているというふうに認識をしております。今回の答弁でもいろいろな、出産から就学前までのいろんな支援があるということで答弁をいただいているんですが、今回の質問の趣旨は、それをここに書いてますように、スマートフォンの活用についてということで、やはり発信力、アピール力という点を考えたときに、もちろん町のホームページからずっとこうクリックしていけば、子育て支援の丁寧なサイトにこうずっと繋がっていって、非常に中身良いなあと思うんですが、やはり今から先の子育て支援の本町の特徴を発揮していく意味でも、今回ちょっと世田谷区が先進的に取り入れている、このアプリをちょっと参考にしたらどうかということで、取り上げさせていただいたわけです。

少しこの世田谷の状況を、少し付け加えて述べさせていただきますと、まず、NPO法人に企画段階から開発にあたっては参加していただいて、ともに企画、協力していただいているということなんですが、もちろんこの費用に関しては、後ほどもありますけども、利用者支援事業という、国が1/3、県が1/3、そして町が1/3ですかね。そういうものを活用してということなんですけども。

何がホームページと違っていいかと申しますと、重複するとは思うんですが、例えば保育施設を探す場合に、こんなふうになっているんですね。保育施設を、いろんな自分の条件をいろいろ入力することで、その条件に合った保育施設、保育所だけじゃなくて、ちびっこランドとか、そういったものを含めて、そういったものが見つけられるので、ある程度ミスマッチといいますか、窓口でとか電話等でいろいろ詳しく聞く前に、ある程度保護者の方が見当がつくと、スマートフォンですればですね。

それからまた、予防接種とかワクチンのお知らせは、ホームページではなくて、そういうカレンダー的なものですよね。あれで本町は全戸配布しているということなんですけど、そういったものも大切だと思うんですが、自分の子どもさんの生年月日を登録しておると、そのときになったら向こうから、アプリを開かなくてもプッシュ機能で通知してくれるとかですね。そういった機能が、世田谷区では開発しているようにあるようです。

結局、いろんなところにリンクしていけば、結局は見つかるということじゃないかなと思うんですが、やはり時間も無くて、また、水巻に住んでない方が水巻町の情報を知りたいときに、はっきり子育て応援アプリとか、そういう目立った、旗印をあって、そこに開くと詳しい、そういう子ども医療にしてもすぐ分かるという、そういう意味で、今後の町の特徴を出していく上でもいいのではないかというふうなものを考えておりますので、後ほど前向きなお答えをもうちょっといただきたいんですが。

それと、県の答弁の中に、県でも「福岡県にこにこ家族づくりポータルサイト」ですか。これの紹介があっているんですけども、実際開いてみますと、確かに県全体のいろいろな支援のことは書いてあるんですけども、結局水巻のことを知ろうと思ったら、結局水巻町の電話番号と住所で、窓口にお聞きくださいっていう、それしか自分の場合は、ちょっと見つけられなかったんですね。

ですので、やはり水巻町ということで開いていけばその状況が分かるという、そういったアピールと発信力という意味からも、今回の利用者支援事業の交付金を使っての、今後の検討を前向きにされたらいかがかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

はい、課長。

地域・こども課長(山田美穂)

松野議員のご質問にお答えいたします。子育て支援ということで、スマートフォンを利用した子育てアプリの開発というご質問でございますが、私も子育て応援アプリの取り組みをされている自治体、いくつか調べさせていただきました。

その中で、中核都市であるとか、大都市のアプリをいくつか見ることができたんですけれども、どうしても市役所の窓口に行く前に、かなり時間がかかるというようなことで、皆さん各自お持ちのスマートフォンを利用して、このアプリを活用されてるというところが、大都市や中核都市ではあっているのかなというふうに感じているところです。

水巻におきましては、比較的コンパクトな町というところで、窓口に来ていただければ、その方々の個別のニーズに応じた子育て支援のサービスですとか、そういったことがご案内できるのかなというふうに思っておりまして、具体的に申し上げますと、例えば保育所の入所のご相談に来られた方につきましても、例えば3歳児以上の方であれば、保育所ということではなくて、短時間労働のお母さんであれば、幼稚園の活用もできますよとかですね。

あと、お迎えの時間が間に合わないということであれば、ファミリーサポートのサービスを活用することをどうですかというような、そういった顔と顔を合わせた話ができてるというのが、水巻町の良いところではないかなというふうに思っておりますので、あとは情報提供のやり方というところでは、アプリの開発とまではいかなくても、ホームページに載せる情報をより充実させていくということで、対応していきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

課長さんのおっしゃってることも、このコンパクトな水巻町、世田谷区のように面積も人口もそんなに多くないところで、役場までの距離も端っこから端っこまででもそんなにかからないという、そのことも、私自身もそういう感覚を持っていたんですけれども、やはり今これを必要としてらっしゃる世代のお母さん方にとっては、いろんな情報がスマートフォンを通して取れるというのは、よその市町村にない特徴で、中身のこともさることながら、やっぱりよそがやっていないことをですね、先進的に取り入れると。

やっぱり窓口に来るのって大変なんですよね。いろんな事情で役場まで来るのに敷居が高いとか、また役場の人がですね、対応がどうだとかこうだとか、必ずそういうことも、ちょっと上から目線で言われたとか、いろいろそういうこともあったりもするので、そういった意味も含めてですね、今後、検討していただけたらと思います。

世田谷区の自治体が出した分にもこういうふうにあるんですよね。アプリの開発をする自治体が増えると、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能になってきますと。いろんなリンクで、周辺の自治体の情報が知りたいというようなアンケートも出ておりますということなので、今後こういった、北九州、その他、連携していくという流れの中でも、こういうことも、今後の検討課題で考えていただけたらというふうに思っております。

それから、その次の2番目の項目に、再質問を移らせていただきます。2番目の身体障がい者手帳を持たない方々の就労生活支援について、という項目なんですが、答弁をいろいろ書いてくださっている中で、まず一番最初に申し上げたいのは、身体障がい者手帳を持ってある方じゃない方のことを中心に、しっかり考えていただければと思っているわけなんです。

例えば、ハローワークとかウェル戸畑、戸畑にありますよね。その障がい者の方の相談できる、ちゃんとしたフロアがあります。実際、紹介を受けて、そこに障がい手帳を持たない方が行ったんですけども、お話は一応聞いてくださいますが、手帳がないと実際就労支援はまったくゼロなんですよ。で、ハローワークに行かれたらどうですかっていうことで、気の毒そうに言われましたんで、ハローワークにも行きました。一応話は聞いてくださいます。しかし、実際、そういう障がい者用の枠っていうのは、これも手帳がないとまったくないわけなんですね。そのことを1つ、確認しておきたいんですが。

それと、暮らしの困りごと相談室。役場のすぐ道路を隔てたところに設置をですね、市町村の中でも水巻に設置していただいて、非常に心強い限りなんですが、ここも非常によく相談、お話を聞いてくださいます。いろんなことに。

ただ、就労支援となると、やはりここの相談室でもですね、小さな仕事とか、そういったことでもいいんですが、やはりないんですよね、就労支援は。私の知っている限りでは、ありませんでした。もし、あれば教えていただきたいというのが、1点です。

障がい者手帳が無くて、何かその就労ができるていう、ここがあるというのがあれば教えていただきたいというのが1点と、それとこの暮らしの困りごと相談室というのが、水巻町役場からも、こちらに行くようにということで案内されましたっていうお話も聞くので、例えばそことの連携、どれくらい町民の方が行かれてて、どういった相談内容で、それに対するフォローがどういうふうなのかという、そういったものをそこから吸い取って、もし足りないところは、やっぱり町から県に、やっぱりこういう切れ目があると。

そういう相談とかですね、そういう切れ目があるとか、そういったことの方向にも目を向けたいと思うんで、まず、そういう暮らしの困りごと相談室との連携は、どんなふうになってるかという、その2つをまず、お聞きしたいと思います。

議長(白石雄二)

はい、課長。

産業環境課長(増田浩司)

松野議員の再質問にお答えいたします。まず、ハローワークの関係なんですけども、私どももこのたびご質問をお受けいたしまして、直接、ハローワークの八幡、専門支援第一部門というところに確認をいたしましたけれども、基本的にそういった、議員おっしゃるような障がい者の、企業におきましては法定雇用率等ございますので、そういった枠でのご紹介というのはもちろんございますけれども、障がいの手帳の有無に係わらず、そういったご希望があれば、支援はしていくという形を取っているというふうなお話は聞いております。

その中では、特に就職を希望される方の意に介しまして、専門職員並びに職業相談員の方がいろいろ相談には乗っていくと。具体的にどのような形で就労まで結びつけていくのかというところまで、ちょっと現在は承知をしておりませんけれども、そういった形で、通常の就労相談、職業相談等もございますので、いろいろ障がいの内容、程度等によりまして、手帳が無くても違う形の分のつける職業等についても、詳しく丁寧に相談には乗っていくというふうにお話を聞いております。

また、先ほどお話があがっております、暮らしの困りごと相談室なんですけども、こちらも県から無料職業紹介の認定というものを受けておりますけれども、やはり実際にですね、求人情報もしくは事業者情報等は、そこまで詳しく把握しているわけではございませんので、こちらも確認をいたしましたけれども、実際に相談があった場合につきましては、求人情報、事業者情報の一元管理がされておりますハローワークへ同行して、仕事の探し方から書類の作成方法等、すべてにおいてサポートするというふうになっておるということです。

また、このハローワークの担当者が、暮らしの困りごと相談室から同行していく場合につきましては、ハローワークの担当者も変わらないというメリットもございまして、ご希望があれば何度でもハローワークまで同行して、同じく就労のお手伝いをしていくというふうな内容になっているということでございます。

また、平成26年度の相談の実績につきましては、相談件数が43件。そのうち18件がですね、実際の支援プログラムまでは、今は繋がっているということなので、今後も、我々としても、こちらの暮らしの困りごと相談室ともいろいろと情報を共有しながら、連携をして推進していきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

結局ですね、困りごと相談に行くと、ハローワークのそういうところに相談に行けば、丁寧に教えて何かありますということで、ウェル戸畑に行けば、ハローワークにそういうふうなのがあるのではないかと。自分のところでは、就労のほうに、働きたいという場合の就労に関しては、障がい者手帳がないからできないということで、そのハローワークに行くとですね、一般の健常者の方と同じように、とにかく就職を見つけてみてくださいと。

その中で、ここがいいなというものがあったときに、一応応募して、その段階で、そこからまた相談に乗りましょうというような感じで、とりあえず感じとしては、手帳の無い方は、基本的には一般の健常者の方と同じ土俵に立って、受けに行って、運よく取っていただいても、やはり1日8時間労働とか、またそのいろんな面で、少し後遺症が残っているので、やはりそこはついていけないということで、辞めなくちゃいけないとかいうことの繰り返しのような感じがあるわけなんです。

ですから、やはりここで、どこか町民の方の声が直接吸い上げられるのは、やっぱり町だと思うので、やはり本町としても県を動かしたりとか、そういったような形でここが抜けているんではないですかと、実際行ってもこうやって健常者の方と同じように就職活動してみてくださいと。そこから先はまあというような感じのことがあっているようなんでですね。いろんな意味で力をあわせて、ちょっと少し改善とかですね、県を動かしたりしていく方向で、努力をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

そして、この問題の最後の、町としての何かそういう方々に、これは、そういう脳出血とか、いろんなことで、少し機能に麻痺があるという方だけではなくて、いろんなちょっと事情で不就労になってる方がかなりたくさんいらっしゃると思います。

そういう方も含めてなんですけども、答弁にも書いてありますように、先進自治体の取り組みなどの情報を収集していきたいと思っておりますと。そういった方たちのですね。で、一例ですがということで、社会福祉協議会に、シルバー能力活用事業に人材登録されていれば、町の業務も数多く委託しておりますのでと、云々と書いてあるんですが、このシルバー能力活用事業には、そういった年齢に関係なく、いろいろな方が登録できるようになってるんでしょうか。その辺のところをちょっと詳しく教えていただけたらと思います。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

只今のご質問にお答えいたします。3点目の最後の部分なんですけど、こちら直接雇用と間接雇用の2つ、町が直接、臨時職員とか嘱託職員として雇用する場合の部分につきましては、先進事例等あればですね、その辺、近隣自治体聞いてやっていきたいと。で、どうしても直接雇用となりますと、臨時職員、嘱託職員を、今職員は150人ですけども、やはりこの人数ではとてもじゃないですけども、すべての行政サービスに対応していくこともできません。で、毎年、どうしても新たな事業とか、臨時的な事業が行なわれますので、そちらに対応していくためには、やはり臨時職員さんとか、嘱託の方にお願いして、協力いただいてですね、一緒に行政サービスを行なっていっております。

こちらにつきましては、どうしても登録したり、選考等ございますので、臨時的な業務だったりするので、継続的な雇用は難しいのかとは思います。

で、シルバーのほうですけども、こちらは本当に一例として、間接的な雇用として、水巻町がシルバーに、簡単でいえば、公園の清掃とか草刈りとかですね、軽作業も多々あると思いますので、そういったことであれば、水巻町も公園の管理等、シルバーにお願いしている部分ありますので、そちらに登録しておけば、間接的な雇用にはなるのではないかということで、あの答弁を書かせていただいたんですけども、そういった方の年齢とか、そういったことについては、まだ私のほうでは調べていませんけども、シルバーですからやはり高齢の方が中心になってくるかと。60歳以上とか、そういった年齢があるとは思うんですけども、その辺につきましては社協に確認して、後ほどお答えさせていただきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

そうしますと、元々の質問でありました、そういうまだ就労できる、年金とかまだなっていない年齢の方、それとかいろんな意味で30歳代、40歳代で、いろんな障がいというか、手帳までなくても障がい持たれたりとか、またちょっと引きこもり的な部分とか、そういった方たちが活躍できる場というのがないんじゃないかなと思うんですよね。

やはりそういった、シルバー能力活用事業とか、そういったいろんなことをやっぱり活用しながら、また、夏祭りとかですね、ああいったいろんな行事にですね、やっぱりどこか繋がっておればですね、それを機に、また社会復帰とかにもなってくるし、情報も集まってくると思うんでですね、やはりそこが欠落しているんじゃないかなという感覚があるのでですね。ぜひ就労っていうのを目標にしながらですね、県とか、国がのかっている部分をですね、町としても何らかの筋道といいますか、仕組みといいますか、そういったものを、今後、考えていただきたいと思うんですけども。ただ社協に聞くだけではなくて、そうやって活用できるような道筋なり、検討課題として考えていただけるかどうか、そこのところを最後に町長にお聞かせ願いたいんですが。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

この質問の、障がい者手帳を持たない方々、結局その健常者でもない、しかし障がい手帳まで持つほどでもないという、なかなか抽象的な幅のところで、今の産業環境課長が申しましたように、この答弁書にはそれなりに書いていますけど、ただその、具体的にどういう方たちをどのように、そしてまた、その方たちがどのような能力、あるいは向き不向きですね。いろんなケースが考えられると思うんですよね。一口に就労と言いましても、重たいもの持てないとか、あるいはその野外作業はだめだとか。そういう今、精神とか、いろいろ知的障がい、あるいはこういう身体障がいという方たちの就労も、今、町としてもいろいろ、できることやってますけど。

ちょうど難しいのは、障がい手帳もない、あるいは健常者でもないと。そしたら、どの程度の方たちが対象で、どの程度おられて、というところも町として把握してないということなのでございますので、もう少しそういうところをお聞きしてですね、やっぱり具体的に、抽象的じゃなくて、具体的にどういうケースで、どういうことが可能なのか。そういうことをまた、県なりですね、いろんなところに相談を、町もいたしまして、やっていきたいと思っています。

やはりこういう方もやっぱりおられると思いますので、もう少し詳しく話を聞かせていただいて、担当課でですね。そしてそれによって、今後の道筋ができるものであれば、町としても検討、あるいは一例でありますけど、社協と連携を取るなり、そういう形の中で検討していきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

私は、認知症の対策について、再質問をさせていただきます。

まず1点目の、新たな認知症ガイドブックが4月からできるということで、手元にありませんけれども、各いろんな自治体が、こういうガイドブックを作られているのは、私もインターネットで、他の自治体でありますけれども、1つ取っております。

その中でですね、水巻町としてはこのガイドブックをですね、たぶんホームページに載ると思いますけれども、ダウンロードもできるということでありますけれども、どれぐらいのものを実際に、このガイドブック自体を作られるのか、それを1つお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

水ノ江議員の再質問にお答えいたします。

ガイドブック、どのくらいのものをというと、冊数ということでしょうか。今、ガイドブックの冊数については、一応300冊数程度、まず印刷をしようかなというふうに考えておりますが、ご承知のとおり、ホームページにも4月ちょっと何日からということで、まだはっきりお答えできませんが、ダウンロードできるような形で、PDFファイルで格納させていただこうかというふうには思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

そしたら、この認知症サポーターの件でありますけれども、回答の中にありましたとおり、現在では596名という数字になっておりますけれども、この水巻町65歳以上の人口がですね、どれくらいあって、この596名という数がですね、果たしてサポーターとしての数として足りているのかどうかですね、その辺は分かりますでしょうか。

それと同時に、このサポーターを要請するための講座ですね。これは定期的にやられているのか、ある程度要請があればですね、そこで講師の方が行って、そういう形でサポーターということになるのかですね、その辺をお聞きしたいと思います。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

お答えいたします。今、現在65歳以上の高齢者数の人口という、何人ということで、すみません、今日資料持ってきておりませんが、今、65歳以上の高齢化率がおおむね30%になっております。そして、その65歳以上の中で、認知症の発生率がだいたい10%というふうに言われていますので、65歳以上の人口、水巻町が約3万人と仮定いたしまして、9千人程度、このうちの10%で、ケアパスを作成する際に、だいたい認知症の方たちが今、水巻町に900人程度おられるであろうということで、予測をして作成をしておるところです。

サポーターさんの数なんですけれども、その認知症の方たちが全員在宅ということではもちろんございませんので、施設に入られていたりとか、あるいは病院に入られていたりとか、当然、認知症だけではなくて、要介護状態がひどくて寝たきりの方とかもおられますので、マンツーマンでのサポートということでは、数は足りないだろうと思いますけれども、各地域に597名の方がおられれば、ばらついておられればですね、地域の見守り機能として、うまく機能していれば、非常に不足しているということではないのかなというふうには思っております。

ただ、答弁書でもお答えしていますとおり、サポーターさんが常に地域の見守りをしているということではございませんので、何かの折にサポーターの養成研修を受けて、こういう方たちにこういう声かけをしたらいいですよ、声かけをした後、心配だったらこういうところにご相談に行かれたらいいですよ、というような講座になっておりますので、その方たちが常にそういう動きができるような形でおられれば、非常にありがたいのかなというふうには、担当課としては考えております。

それで講座なんですけれども、講座は、一応地域の方からの要請、要望に応じてですね、随時、出かけるようにしております。あと、民生委員さんたち、民生委員の協議会等でも一度させていただいたことはあるのですけれども。

これからも要望がありましたら、時間帯とか曜日を問わずにですね、担当者が出かけておりますし、それを続けてまいる予定でございますし、ますます講座の要望があれば、お知らせくださいということで、啓発はしてまいろうというふうに思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

GPSの機器について、回答が、平成27年以降、利用者がゼロというふうな、この数字は、ショックというんですかね。ちょっとびっくりいたしました。

GPS自体の機器自体が実際にどれくらいあるか、分かるかと思いますけれども、実際に、こういう機器があるのに対してですね、やっぱりこの利用者がゼロという、この数字がですね、いかに皆さんが知ってられないのか、それともですね、特にこれ、タダではありませんので、費用がかかりますので、これに対して抵抗があって借りられないのかですね。

そういうところがありますので、実際にこのGPSの機器自体が、今、町としてどれくらいの台数があるんでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

お答えいたします。GPSの台数というと、うちがお渡ししているGPSの台数ということですか。うちがお出ししているGPSの台数ということであれば、今、利用者はゼロですので。

[ 「どれだけのストックがあるかってことです。」と発言するものあり。 ]

この探索の端末は、ストックを町が持っているわけではなくて、セコムさんと契約をしておりまして、リースで、利用者申請があって、ご利用になるときにお貸出しすると言いますか、ということになっておりますので、今は在庫という形であれば、ゼロでございます。

[ 「分かりました。すみません。」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

それで、SOS協力依頼表というのはですね、仕組みとして、たぶん町としてあるかと思いますけれども、これも実際にはGPSの機器が利用されてないということであれば、この依頼表ということ自体もゼロというふうな考え方でよろしいんでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

お答えいたします。えっと、依頼書ということですか。どこですか。

4番(水ノ江晴敏)

SOSですね。徘徊高齢者等SOSネットワークシステムというのがあるかと思います。これのですね、要するに、この依頼書。要するに、協力依頼書を出せば、いろんなところにですね、連携を繋がって、いなくなったときに、すぐいろんな形が動けるという、こういうものですけども、これに対してこのGPSのものがゼロであるならば、この依頼表というものは、ゼロなのでしょうかという質問です。はい。

議長(白石雄二)

はい、課長。

福祉課長(吉田奈美)

今、議員がおっしゃっているのは、水巻町の徘徊高齢者のSOSの登録の件数ということだということで、お答えしたいと思うんですが、現在、位置検索サービスとしてのご利用、GPSの端末を大体4cm×5cmぐらいの大きさの端末を身につけて、それをセコムさんからリースでお貸出ししてるっていうサービスは、今、ゼロなんですけれども、この徘徊SOSのサービスというのは、警察等の関係団体に、こういう認知症の方がおられて登録をして、防災メールまもるくんとかで、他の自治体とかにも協力依頼をして探すっていうサービスなんですけれども、それ自体は今現在、町に登録が10名ございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4点目のですね、インターネットのチェックサイトの件でありますけれども、これは、ちょっと松野議員がさっき質問された中に、同じようなインターネットの関連であるかと思いますけども、やっぱり水巻町として、これは認知症に対してこれだけやってるよというものを、しっかり町民の方、特に町民の方は、インターネットをですね、やっぱり今はスマートフォンが50%を超える利用になっている以上、やっぱり簡単に繋げて、自分自身がその家族のことを同じように、おばあちゃんのことをしてあげたり、簡単に言えば、そういうふうにチェックできる、そういうシステムがあるほうが、はるかにこの予防に対して、やっぱり早期発見ですね。そして、早期治療という、この認知症のものを考えると、やっぱりそういうものを、下水道工事とか、建設の何千万円とか、何億円というお金をかかるのに対して、やっぱりこれを、ただホームページの中に、こういうゲーム感覚でできるものを作るに対して、どれくらいのお金はかかりませんけど、まだ、何千万円とか、そういうお金はかからないだろうと予想されます。

そうすれば、やはり町民のために、やっぱりこういうものを町として、周りの自治体が、これも全国的に見れば、やっぱりこういうチェックサイトを作っている自治体もたくさんあるわけですね。水巻町としても、やっぱりそういう形で、やっぱりこう作っていく。先頭に立ってやるというものを、やっぱり欲しいなあというふうに思っとります。

お金云々というもので、町のいろいろなものはあるかもしれませんけれども、やはり町民のために、病気予防のために、このシステムは、ぜひとも早く実現をさせていただければなあというふうに思っております。

あとは、4点目のステッカーの件でありますけれども、ステッカーに関しては、お金云々かんぬんというよりも、あんまりですね、高価なものではないだろうというふうには思われますけれども、全国の自治体から見れば、このQRコード付きのものであったりですね、特に夜、徘徊したりしますので、この蛍光色等云々ですね。こういうものであったり、お金がかからないというふうに思われます。

ステッカー自体は、いろんな答弁でありますけども、服に縫い付けたり、靴であったり、杖に貼り付けたりということで、そんなに時間のかかる取り付けにくいというものでもありませんし、やはりこれ1つあるだけで、人が見たときに、「あ、認知症の方なんだなあ。」というふうに、すぐ分かればですね、本当にこれ、スムーズにその方を早く見つけられるということに繋がるのではないかなというふうに思っております。

それでステッカーを、もし早くですね、作っていただけるんであれば、この見守りネットワーク協議会という構成団体というのがあるということでありますけれども、実際このサポーターを含めて、この団体の方も含めて、団体の方がどれくらい人数的に、その協力してくれる方がおられるかというのが分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

お答えいたします。ステッカーの件について、この見守りネットワーク協議会でいろいろ審議をしていただいて、ご意見をいただくということで答弁させていただいているんですが、今、町の見守りネットワーク協議会の構成団体が、一応種別としては6団体。そして、高齢者支援センターという、地域包括支援センターのブランチ機能をもってる、以前、在宅介護支援センターといっていたのが3か所ございますので、全体的に8団体ほどございます。

中に、その区長さんであるとか、民生委員さんであるとか、老人クラブさんであるとか、実際に地域での見守り活動をされてらっしゃる方たちが構成員でおられますので、そちらの方たちと、そのステッカーを貼るという、認知症であるというラベル貼りをするっていうことは、果たしていいのかどうかっていう議論も含めてですね、ご審議をいただけたらいいと思っていますし、水巻町としてステッカーという形がいいのか、あるいは他の自治体、いろいろ私もインターネット等で他の自治体の事例、取り組みを見ておりますので、どういう形が早めに、その徘徊をされてて事故に繋がらないために、未然に発見をして保護をするという、対策としてふさわしいのかをですね、協議会の中で十分に議論させていただいて、必要であれば当然、福祉課で事業化をしていくということで、今のところ考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

ここ最近、事故等がありまして、列車で認知症の方が亡くなったとかですね、ご夫婦で事件があってということでの、いろんな報道が流れております。ぜひとも、やっぱりこの高齢化が進む中で、年々認知症が増えている状況にありますので、なんとかですね、やはりいい方法で、少しでも、1つでも政策を実現していただきたいなあというふうに思っております。認知症は以上で終わらせていただきます。

続きまして、十字架の塔の整備のほうに質問をさせていただきます。まず最初に、第1点で、十字架の塔を新たな場所に整備するということでの質問をさせていただきました。これは、私もちょっとボランティアの団体の方に、昔のビデオを見せていただくことがありましたので、1時間ぐらいちょっとビデオを見ておりました。

現在、献花式はずっと毎年行われておりますけれども、昔のビデオを見ると、水巻町の墓地のその周辺に、たくさんの方が本当に隙間なくっていうんですかね、ずっと階段のところまでびっしりおられて、そのビデオを見させていただきましたけども。現在、ここ何年間ですね、献花式の参加者はどれぐらいおられるんでしょうか。分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

生涯学習課長(村上亮一)

答弁にも書かせていただいたんですが、献花式という形は、町としては行なっておりません。ボランティア団体のほうで主催していただいていると。

慰霊団の方たちが来られるときに、基本的には献花式をされたりとか、オランダからの中学生が参ったときに、子どもたちが献花することはございますが、基本的にはそのボランティア団体の方を通しまして、主催していただくということでやっております。

で、基本的にもう慰霊団の方が来られた場合は、ほぼ慰霊団の方たちと若干名、中学生が来たときも、中学生と受け入れの日本の家族という形でやらせていただいております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

そしたら、この1点目でありますけども、回答にあってるとおり、この場所で、現在の場所で、移設は考えていないということでの回答でありました。2000年にできて15年、去年5月に外壁の塗り替えをやられておりますけれども、質問にも書きましたけども、やっぱり交流でですね、大臣表彰を受けた、この水巻が、やはりこの先ずっとこのオランダ交流は続いていくと思いますけれども、やはり今の十字架の塔自体が、やっぱり新しくというんですかね、去年塗っているんで、きれいではあるかと思いますけれども、やはり今後ですね、この建物自体は、建て替えるという先のことではありますけれど、そういう計画というか、その辺があるんでしょうか。お伺いします。

議長(白石雄二)

課長。

生涯学習課長(村上亮一)

現在、建て替えということなんですが、去年の5月に新しくいたしまして、だいぶヒビとかですね、色なんかが悪くなっておりまして、もう少し修正がいるんじゃないかということで、管理していただいているボランティア団体の方とお話をさせていただきまして、だいたい49万円から50万円ぐらいの費用をかけまして、修正しているところでございます。

で、現在の場所から、移動するということに関しましては、答弁書にも書いておるんですけども、やはりあそこにあることに非常に意義があるんだということで、日本のボランティアの方とかですね、オランダのウィンクラーさんの思いがやっぱりごさいますんで、あれを移設するということに関してはいかがなものかということで考えておりまして、ただ、建物というか、十字架の塔自身については、やはり位置的なものとか、雨風等ございますんでですね、あれをしっかり補修していってですね、後世に伝えるということに関しては、しっかりやっていきたいというふうには考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

やはりこの平和のシンボルである、この十字架の塔が、今後ずっと未来、子どもたちに受け継がれていくかと思いますけれども、この小学校、中学校の生徒さんたちが、この十字架の塔に何らかの形で係わってされてるかと思いますけれども、小学校5校あります。中学校2校ありますけれども、この生徒さんたち皆さんがですね、この十字架の塔に関して、見学とか清掃とか、その辺のものは、一番近いのはえぶり小学校、水巻中学校でありますけれども、この2校だけということではないかと思いますけども、全小中学校生がやっぱりこの十字架の塔に来てですね、何らかのその、ものはされてるんでしょうか。その辺は分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

水ノ江議員の再質問にお答えいたします。現在、水巻町の小学校ではですね、オランダから慰霊団が来られたときに、だいたい小学校で受け入れをしていただいております。

午前中に、基本、小学校で歓迎会行事をして、子どもたちと一緒に給食を食べていただいて、その後、十字架の塔で献花式をされてますが、そのときに児童代表とかも一緒に来て、献花のときに慰霊団と一緒に献花をしている学校がございます。

その学校はですね、今までは、だいたい各学校を回しています。年度ごとで少しずつ回してまして、各小学校1回は必ず来てます。今現在はですね。

中学生も、これは生涯学習の事業になりますが、日蘭の中学生交流事業が始まったときから派遣をされる10名の生徒が決まります。決まった後、出発する前に、オランダの、あそこの十字架の塔に行って、清掃活動をするように、きちっとプログラムの中に位置付けておりますので。

あと、オランダから中学生が来たときですね、そのときも、両中学校からですね、代表が来て、一緒に献花式参列したりという形で、何らかの方法でですね、小中学校の児童生徒が関わるという場は確保している次第でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

年間を通してですね、いろんな形でですね、その十字架の塔の清掃等がいろいろされているということで、お話を伺いました。町として、この辺の周辺ですね、この辺の清掃に関しては、どれくらいの間隔でされてるのかということで、要するに県道からですね、上のほうに登っていく歩道がありますよね。県道の一番、あそこから登っていく道がありますけど、あの辺も全部、きちんとですね、やっぱりこの清掃とかも、草刈りとかですね、そういうものは、きっちりされてるとは思いますけど、どれくらいのペースでされてますでしょうか。分かりますか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

ご質問にお答えいたします。そちらの歩道等につきましては、町営墓地の用地というふうになっておりますので、年に2回から3回、除草、剪定作業等を実施しております。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

じゃあ、本当にこの平和のシンボルである十字架の塔がですね、やっぱりますます、皆さんの知らない方が、しっかり町としてもアピールをしていただきたいというふうに思いますし、町民の方皆さんが、子どもたち含めてですね、しっかり受け継いで守っていくということでしたいというふうにお願いしたいなあというふうに思います。

最後に1点でありますけれども、慰霊碑の件で最後の質問といたします。オランダ以外の連合国兵士の慰霊碑は、十字架の塔が兼ねているので、作られないということでの回答でありましたけども、ここ、町の墓地でもあるし、日本人に関しては、日本人の上の方も慰霊碑があるんではないかというふうに思われますが、その辺はいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

生涯学習課長(村上亮一)

十字架の塔は、基本的には外国の方、水巻で働いていた外国の捕虜の方というふうに聞いております。日本人の方の慰霊というのは、ちょっと記憶にありません。もしかしたら、あるのかもしれませんけども。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

遺族会が建立している、頃末小学校のところに立派な、この十字架の塔も戦争の関連ですけど、そこも遺族会の方が、頃末小学校の県道沿い側のほうに、県道から見えますけれども、遺族会の方が立派な慰霊碑を建立されております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

以上で終わります。ありがとうございました。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

すみません。最後にまた、ちょっと一番最初の質問で、1つお聞きするのを忘れてましたんで。子ども子育て支援交付金を使っての利用者支援事業の事業計画が、本町にあったら教えてください。子ども子育て支援交付金を使っての利用者支援事業、先ほどアプリのこと言いましたが、何かその使っての事業計画があってたら、すみませんが、お願いします。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

今のところ、まだ具体的にはなっておりませんが、関係課と協議をしながら、今後具体的にしていきたいと思っております。今のところはまだ予定はございません。

議長(白石雄二)

本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後02時40分 散会

 

 

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