音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

町議会会議録 平成27年第7回定例会(第3回継続会)[12月11日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 胃がん検診のあり方について
    2. 不登校児童・生徒の対応について
    3. 水巻町の「子どもの貧困対策」について
    4. 「公共のスポーツ施設」の利用について
  • 未来の会(津田敏文・古賀信行)
    1. 生活保護者より所得が低い人への医療費の援助について
    2. 吉田団地の建て替えの中止について
    3. 入札制度の改善の要求について
    4. 水巻町の平成28年度予算の編成方針について
    5. 明神ヶ辻山に太陽光発電所建設予定の周辺地域の防災、減災について
  • さつき会(入江弘・住吉浩徳)
    1. 減反田コスモス栽培助成金について
    2. 水巻町立小学校、中学校対策について
  • 無会派(近藤進也)
    1. ボタ山跡地造成問題の早期解決について

 

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成27年12月11日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成27年第7回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、公明党。水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江晴敏でございます。公明党を代表いたしまして、一般質問をいたします。

まずはじめに、胃がん検診のあり方について。

生活習慣病を予防するため、特定健康診断が実施されています。受診率は、平成27年8月現在で32.6%(国33.5%、県29.6%)、継続受診率(リピーター率)は80.6%(県内8位)で、年々上昇しているとの報告が「保健事業のまとめ」にありました。町民の方々の健康に対する意識は、関係各位の皆さまの努力で向上していると思われます。

しかしながら、同時に受診できるがん検診は、すべて平成24年をピークに受診率が低下しています。胃がん検診においても、平成24年の15.3%をピークに、13.3%、10.3%と相当に低下しています。65歳未満の死因の第1位であり、また、高額医療費においても第1位を占めるがんに対する検診のあり方を見直すべきだと考えます。

そこで、胃がん検診のあり方について質問します。

  1. 胃がん検診におけるバリウム・X線検査は、バリウムの誤嚥、便秘、X線撮影の際の身体的負担等が受診躊躇に繋がっていると思われますが、いかがでしょうか。
  2. ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査(ABCリスク検査)によって、胃がんに罹るリスクがどれ程なのかがわかるとされています。この検査で胃がんリスクがないとされるAグループの方々にも従来どおり、毎年バリウム・X線検査の受診勧奨を続けることになりますが、町の見解をお聞きします。
  3. 厚労省の「がん検診のあり方に関する検討会」において、(1)検診方法、(2)対象年齢、(3)検診間隔について明確な提言が出されています。中でも「ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査は有用な方法となりうる。X線検査や内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築が必要」との提言が出されました。「有効性のあるがん検診」の実施に向けて、本町として第一歩を踏み出すお考えはありませんか。

続きまして、不登校児童・生徒の対応について。

平成26年5月現在、全国の小中学校の在学者数は、小学校660万人、中学校350.4万人と、小中学校とも過去最低を記録し、在学者数は年々減少しています。一方、平成25年度の全国の小中学校の不登校児童・生徒数は、小学校2万4千人(275人に1人)、中学校9万5千人(37人に1人)で、不登校児童・生徒は増加傾向にあります。

そこで、質問いたします。

  1. 水巻町の小・中学校の不登校者数の実数を教えてください。
  2. 全国平均との差はどうなっていますか。
  3. 対策を考える上で、不登校の原因は7つのタイプ(分離不安型、良い子息切れ型、甘え・依存型、無気力型、学校生活に起因する型、神経症などを伴う型、発達・学力遅滞を伴う型)などが考えられますが、不登校の原因を把握されていますか。
  4. どのような対策をお考えですか。

続きまして、水巻町の「子どもの貧困対策」について。

厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は16.3%、子どもの6人に1人が貧困家庭で暮らしています。保護者の経済格差が、子どもの進学などにも影響を及ぼす「貧困の連鎖」も大きな課題となっています。

貧困家庭で育った子どもは、医療や食事、学習などで不利な状況に置かれ、大人になっても貧困を抜け出せない傾向にあります。貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境で将来が左右されないようにするべきだと考えます。

そこでお尋ねいたします。

  1. 町の生活保護受給世帯にいる18歳未満の子どもは何人ですか。また、給食費などを補助する就学援助を受けている小・中学生の数は何人で、生徒全体の何%ですか。ひとり親世帯の数は何世帯で、生徒全体の何%ですか。
  2. 教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援など、町として具体的な対策はどういった内容なのか、お尋ねいたします。

最後に、「公共のスポーツ施設」の利用について。

体育館や武道館などの屋内施設、グランドなどの屋外施設は、町民にとって安全で利用しやすい事が大切です。

そこでお尋ねいたします。

  1. テニスコートの利用は、20歳未満の人が使う場合に、保護者が一緒でないと利用できない事になっています。非常に不便を感じるとの声があります。他の自治体においては、小学生のみであっても使えるようにしていますし、利用料金も安く設定されています。町としてどう考えますか。
  2. いつも同じ時間帯でスポーツ団体等が使っているため、町民の方々が施設を使いたいときに使えない状況を何とか解消し、利用しやすいように各施設の利用方法の改善をすべきではないですか。
  3. AEDは心肺停止などの緊急時に、必要に応じて電気ショックを与え、心臓の働きを戻すことを目的とした医療機器です。町役場などの公共施設に設置されていますが、小学校の校庭や体育館を使用することもある、休日や夜間などでは施錠されていて、屋内のAEDを使用できない状況です。すぐに使えるように屋外設置型にすべきではないでしょうか。

以上です。

議長(白石雄二)

町長、答弁を。

町長(美浦喜明)

はじめに、胃がん検診のあり方について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、胃がん検診におけるバリウム・X線検査は、バリウムの誤嚥、便秘、X線撮影の際の身体的負担等が、受診の躊躇に繋がっていると思われますがいかがでしょうか、とのお尋ねですが、バリウムの誤嚥、便秘等は、胃部X線検査に伴う偶発症といわれるもので、がん検診を受けることによる不利益の1つです。

この偶発症については全国での正確な頻度は不明ですが、毎年行なっている、本町の胃がん集団健診では、約1千300人の受診者のうち、1、2名程度の軽度のバリウムの誤嚥の事例が発生しています。ただ、そのような偶発症が胃がん検診の受診を躊躇することに繋がっているのかは不明です。

胃がん検診に関しての未受診理由の調査等は、近隣自治体も含めて過去実施したことはありません。胃がん検診に関して特化したものではありませんが、平成26年11月に内閣府が「がん対策に関する世論調査」として、全国20歳以上、3千人を対象に調査をした結果では、がん検診を受けない理由として、「受ける時間がないから」「費用がかかり経済的にも負担になるから」「がんであると分かるのが怖いから」「健康に自信があり、必要性を感じないから」が各々3割から4割を占めていました。

次に2点目の、ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査によって、胃がんに罹るリスクがどれ程なのかがわかるとされています。この検査で胃がんリスクがないとされるAグループの方々にも、従来どおり毎年、バリウム・X線検査の受診勧奨を続けることになりますが、町の見解をお聞きします、とのお尋ねですが、「胃がんリスク検診」では、胃がん発生のリスクが極めて低い人を精密検査の対象から除外できると示していますが、ピロリ菌の感染がなく、胃粘膜の萎縮のない、胃がんが発生するリスクがほとんどないと区分されるA群でも、胃の手術を受けたことがある人、過去にピロリ菌の除菌療法を受けた人、現在胃の薬を飲んでいる人、腎機能の悪い人などは、内視鏡による定期的な経過観察をすべきとなっています。

あくまでリスク検診で、がんの発見をするための検診ではないため、検診の目的や検査後の管理、対処法が胃部X線検査とは異なるものとなります。また、厚生労働省が平成27年9月に公表した「がん検診のあり方に関する検討会中間報告」では、市区町村が行う対策型の胃がん検診で、胃内視鏡検査の導入を提言しています。胃部X線検査も引き続き対策型検診として推奨し、対象年齢は50歳以上、検診間隔は2年に1回の隔年実施に改められます。

ただ、内視鏡検査の実施には、医師の確保や安全管理を含めた体制整備が必要であり、導入までには一定期間を要しますので、当面は、本町では従来どおりのX線検査を現行のまま40歳以上、毎年実施としていく予定です。

最後に3点目の、厚労省の「がん検診のあり方に関する検討会」において、「ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査は有用な方法となりうる。X線検査や内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築が必要」との提言が出されました。「有効性のあるがん検診」の実施に向けて本町として第一歩を踏み出すお考えはありませんか、とのお尋ねですが、平成27年9月に公表された「がん検診のあり方に関する検討会中間報告」では、「ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査を組み合わせた胃がんリスクの階層化による検診については、リスクに応じた検診を提供できる有用な検査方法となる可能性があるものの、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンスが十分ではないため、がん検診における位置づけについて、更なる検証が必要である。また、抗体価の判定基準やヘリコバクター・ピロリの除菌の効果についても、更なる知見の収集が必要である。」となっております。

個人としての受診については妨げるものではありませんが、町が実施主体となる対策型検診としての実施は、現段階では考えておりません。

次の、不登校児童・生徒の対応について、のご質問は、後ほど教育長より答弁させていただきます。

次に、水巻町の「子どもの貧困対策」について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町の生活保護受給世帯にいる18歳未満の子どもは何人ですか。また、給食費などを補助する就学援助を受けている小中学生の数は何人で、生徒全体の何%ですか。ひとり親世帯の数は何世帯で、生徒全体の何%ですか、とのお尋ねですが、いずれも平成27年11月末時点の人数等でお答えいたします。

まず、町の生活保護受給世帯にいる18歳未満の子どもの人数は、遠賀保健福祉環境事務所に確認したところ、213人となっています。

次に、給食費などを補助する就学援助を受けている小中学生の児童・生徒の数は、小中学生合わせて638人で全体の32.7%、生活保護の教育扶助を受給している児童・生徒の数は、120人で全体の6.2%となっています。

最後にひとり親世帯の数ですが、ひとり親家庭等医療証を発行している世帯数しか把握できていませんが、346世帯となっており、さらに、児童・生徒数については404人で、全体の20.7%となっています。

次に2点目の、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援など、町としての具体的な対策はどういった内容なのか、とのお尋ねですが、子どもの貧困対策につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律第8条の規定に基づき「子供の貧困対策に関する大綱」が、平成26年8月に閣議決定されています。

この、子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条では、都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとされています。そのため、県ではこの大綱を勘案した「福岡県子どもの貧困対策推進計画」を平成27年度中に策定することとしており、現在は計画策定に向け、県民からの意見を広く募集しているところです。

また、平成27年4月から、様々な困難の中で生活に困窮している人に、包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援法」が施行されています。この法律によって、福祉事務所のある自治体が、第2のセーフティーネットとして、生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行う、生活困窮者自立支援事業を実施しています。本町の場合は福岡県が実施主体となっており、「自立相談支援事業」「住所確保給付金」「家計相談支援事業」を実施しています。

また、本町においては、平成26年度に福岡県が同法の施行に先駆けて実施した、福岡県生活困窮者自立促進支援モデル事業の指定地区となり、平成26年6月20日から遠賀自立相談支援事務所、通称「くらしの困りごと相談室」として、町内に相談窓口が設置されました。

平成27年4月からは、生活困窮者の支援制度が始まり、生活全般にわたる困りごと相談窓口「福岡県自立相談支援事務所」として運営を行なっています。この自立相談支援事務所では、就職、住まい、家計など暮らしの困りごとに対する相談業務を行なっています。相談窓口では1人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行なっています。町としては、日々の窓口での相談業務の中で生活困窮状態を把握した場合、適切に「自立相談支援事業」へ繋げるよう、連携を図っているところです。

なお、平成26年度のモデル事業の実績では、相談件数は43件で、そのうち18件が支援プランに繋がり、自立のための支援が提供されています。今後は、自立相談支援事業を町のホームページや広報などを通してさらに周知し、積極的に紹介していきたいと考えております。

また、町独自の教育支援としましては、教育委員会において、子どもの貧困対策の観点だけでなく、すべての児童・生徒の教育、学習機会を保障する取り組みとして、小中学校において、基礎学力の向上を目指して、特定の教科を対象に、教師を1名加えて少人数で授業を行う、少人数授業を実施しております。

さらに、学校目標、教育課題対応の非常勤講師を採用し、習熟度別授業や、1クラスに2名以上の先生で授業を行うティーム・ティーチングなどの、1人ひとりの個人差に応じた、きめ細やかな教育に取り組んでおり、小学校2年生から4年生においては、35人以下学級を維持するため、町雇用教師を配置しております。

また、各学校におきましては、基礎学力の定着のため、夏期休暇中に補充教室や土曜日授業において、振り返り授業等の取り組みを行なっています。

加えて、子どもの学力の定着には、学校における授業はもとより、子どもの家庭環境に配慮した教育や、保護者との連携が必要な家庭学習が重要であることから、小学校区で地域にある公共施設を利用した「まなびキッズ教室」や、地区公民館が主催する「寺子屋事業」への支援などの取り組みを行なっています。

今後、本町としましては、福岡県が策定している「福岡県子どもの貧困対策推進計画」において、県としての方向性や自治体支援等が示されることとなろうかと思いますので、その計画を詳細に調査研究し、本町の子どもの貧困対策事業の再構築を図りたいと考えております。

次の、公共のスポーツ施設の利用について、のご質問については、後ほど教育長より答弁させていただきます。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

はじめに、不登校児童・生徒の対応について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、水巻町の小中学校の不登校者数の実数を教えてください、とのお尋ねですが、文部科学省において不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義されていますが、本町の不登校者数は、平成27年9月末現在で、小学校5名、中学校16名となっています。

次に2点目の、全国平均との差はどうなっていますか、とのお尋ねですが、平成27年9月に文部科学省が発表した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によりますと、平成26年度における全国の小中学校の不登校児童・生徒数の割合は、小学校が0.39%、中学校が2.76%となっています。

平成26年度の本町における小中学校の不登校児童・生徒数は、小学校が14名で1.06%と全国平均の約2.7倍、中学校が42名で6.32%と全国平均の約2.3倍となっており、共に全国平均を大きく上回っている状況です。

次に3点目の、不登校の原因を把握されていますか、とのお尋ねですが、不登校や不登校傾向にある児童・生徒の原因・要因は、子ども1人ひとりによって複雑・多岐にわたります。

本町では、不登校児童・生徒1人ひとりに対してサポートできるよう、個別のプロジェクトチームを組織し、不登校の原因把握に努めていますが、個別の統計等はとっておりません。引き続き、この取り組みにより、学校、家庭、関係機関の協力による原因の把握と、きめ細やかな予防的関わりや、学校復帰に向けての対応に努めてまいります。

最後に4点目の、どのような対策をお考えですか、とのお尋ねですが、まず、学校での取り組みについてですが、先ほど申し上げましたが、校長・教頭・担任・生徒指導担当・教育相談担当・養護教諭などで、不登校児童・生徒1人ひとりに対して日常的なサポートができるよう、個別のプロジェクトチームを組織し、全職員で対応に取り組んでいます。

さらに、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーを、平成12年度より両中学校に配置し、不登校生徒及びその保護者へのカウンセリングを行なっています。

また、担当者、担任に対しても具体的なアドバイスをお願いするなど、多くの不登校生徒に関わってもらい成果を上げています。

他にも、悩みや困ったりしたときにいつでも相談できるよう、中学校に相談室を設け、そこに心の教室相談員を配置して、情報の収集、生徒・保護者の相談、個々の指導・援助を行なっています。

また、関係機関と連携した取り組みとして、水巻町児童少年相談センターにおいて、学校、教育委員会、児童少年相談センター等の関係者による、不登校及び不登校傾向にある児童・生徒に関する対策会議を毎月定例で開催し、情報の共有化や個別の対応について検討を行なっています。

そのほかにも、水巻町図書館内に平成20年11月より「希望教室」を開設し、不登校生徒の学習の場を確保し、学習支援等を行うとともに、学校復帰へ向けた取り組みを進めています。

児童・生徒が不登校になる原因の多くは、心理的要因や家庭環境の問題によるものであり、これを解決・解消するには時間がかかります。そのため、不登校児童・生徒を学校へ復帰させる取り組みとともに重要なのが、子どもを不登校にさせないための未然防止の取り組みだと考えています。

そこで今年度より、学力向上を主な目的に設置した小中連携プロジェクトの内容の見直しを行い、これまで学校単位で取り組んでいた不登校対策についても、小中学校の9年間を通しての学校での生活づくり、家庭・地域と連携した学習習慣や生活習慣の身につけ方など、不登校解消に向けた具体的方策の協議を、小学校と中学校が連携して行なっています。

不登校の問題を克服するための相談体制の整備、子どもや保護者に対する支援、不登校にならないための教育環境の整備について、家庭や地域の協力を得ながら今後も努めてまいりたいと考えます。

最後に、公共のスポーツ施設の利用について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、「公共のスポーツ施設」の利用について、テニスコートの利用は、20歳未満の人が使う場合に保護者が一緒でないと利用できないことになっています。非常に不便を感じるとの声がありますが、町としてどう考えますか、とのお尋ねですが、現在、町のテニスコートを利用するにあたり、未成年者の利用に一律に保護者の同伴を求めてはおらず、高校生以上であれば、保護者の同伴は不要となっています。

ただし、中学生以下の生徒につきましては、精神的にも身体的にも未熟であり、突発な事故が起こる可能性が高く、緊急時に適切な対応ができる大人の見守りが必要だと考えております。町内の中学校の部活動でテニスコートを利用していますが、その折には指導者や顧問の先生等が同伴していただくようにお願いしております。

中学生以下の子どもたちが安全に楽しくテニスを行う上では、大人の見守りが不可欠でありますので、ご理解をお願いいたします。

次に2点目の、いつも同じ時間帯でスポーツ団体等が使っているため、町民の方々が施設を使いたいときに使えない状況を何とか解消し、利用しやすいように各施設の利用方法の改善をするべきではないか、とのお尋ねですが、町内の体育館やグラウンドなどの利用におきましては、毎週同じ曜日、時間帯で利用されている定期利用団体がございます。

この団体の条件としては、社会体育施設については5名、学校体育施設については10名以上のメンバーで構成された団体で、町内に居住する人、又は町内の事業所に勤務している人がメンバーの半数以上であることが条件となります。定期利用団体は、活動の性質上、毎週同じ曜日の同じ時間帯で、スポーツ等を行いたいと希望されますので、1年間の利用の予約が出来るようにしています。

ただし、定期利用団体は日曜日及び祝日の定期利用はできないようになっており、一般の利用者の方や、スポーツ大会などで利用できるように配慮しております。

また、定期利用団体は午前9時から午後9時までを2時間ごとに区切った、1コマを利用してもらうことで、できるだけ多くの人や団体が利用できるよう、施設の有効利用を図っていますので、ご理解をお願いいたします。

次に3点目の、小学校のAEDを屋外設置型にすべきではないですか、とのお尋ねですが、現在、中学校2校、小学校5校の校舎内にAEDを設置しております。ご指摘のように、休日や夜間には校舎が施錠されているため、屋内のAEDが使用できない恐れがあります。

今後は、休日や夜間に校舎が施錠された状態で、体育館を使用する場合に備え、現在、校舎に設置しておりますAEDを体育館に移設することで、対応したいと考えています。

屋外設置型の場合、いたずらや盗難に遭う恐れがあり、価格も壁に設置するタイプで10万円程度、独立型となると30万円を超えるため、現段階では体育館への配置転換が有効であると考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。胃がん検診のあり方について、再質問をいたします。

胃がんの原因についての町のお考えを、まず前提としてお聞きしたいんですが、近年、胃がんを起こす原因がヘリコバクター・ピロリ菌ということが、ほぼ主な原因であるというふうに言われておりますが、それについての見解はどんなでしょうか。まず、お聞きいたします。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

松野議員のご質問にお答えいたします。確かに胃がんの原因として、ピロリ菌というのが可能性が高いということは言われているんですけれども、必ずしもそれがすべてではなくて、塩分の取り過ぎだとか、喫煙といった場合もやはりがんの可能性があるということでございますので、そういった部分もがんの可能性としては考えているということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

引き続き同じ質問になるんですが、当然、塩分とか喫煙とかいうのは、がんのリスクを高めるということで、これは十分考えられることなんですが、ピロリ菌が長年、胃を浸潤して胃を痛めて、そこにストレスとか、そういった塩分とかいったものが重なって、なる人は胃がんになるという、そういう見解が大半だと思うんですけど、そのピロリ菌そのものに対する対策としての検診については、どのようなお考えをお持ちでしょうか、ということなんですが、ちょっと資料といたしまして、これは、健康課の内山課長からいただいた「がん検診のあり方に関する検討会の中間報告について」ということで、平成27年9月のがん検診のあり方についての、胃がん検診についての中間報告をいただいたので、ちょっとここで、そのままを読まさせていただきます。

現在、胃がん検診は40歳以上を対象としているが、1970年代以降、胃がんの罹患率、死亡率は減少傾向にあります。胃がん検診が導入されたのが昭和58年で、その当時のデータに比べて、平成23年、約30年ちょっと後のデータでは、40歳代の胃がんの罹患率は2分の1に減って、死亡率に至っては5分の1に減少していると。そういうデータが30代、40代の方に至っては、そういうデータがあります。

しかしながら、現実には胃がんで死亡される方、またがんになる方は、ほぼ胃がんが1位なんですが、引き続きちょっと読まさせていただくと、胃がんのリスク要因である、ヘリコバクター・ピロリ菌の40歳代の感染率は、1990年代は60%であったと。つまり、30数年前までは、40代の方、30代の方もピロリ菌の感染者であったと。

ところが、2010年には20%までになっており、感染率は減少傾向にあるということで、このピロリ菌の問題は、50代以降の方が特に、非常に大きな問題で、今後は減ってくる可能性は十分あるというデータであるわけですね。

その結果、このように胃がんの罹患率、死亡率は減少しているが、そのリスクである、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染率も減少傾向にあるということで、胃がんの状況は、胃がん検診を導入した当時に比べ、大きく変化していると言える。こうした状況と、がん検診における不利益、X線の被ばくとか、誤嚥とか、様々なそういった不利益とのバランスを考えた場合、40歳代の者に対して、対策型検診を継続する必要性は乏しく、胃がん検診の対象年齢は50歳以上とすることが妥当であると。

ただし、今までずっとやってきたので、当分の間、40歳代で実施して差し支えはないという、そういう但し書きはついておりますが、今のがん検診のあり方が、数十年前のデータに基づいて、ずっと継続しているということ。その当時、ピロリ菌が胃がんの原因であるという考え的なものはまったくなかったという、そういう大きな変化がある中で、町の検診にピロリ菌の保持者であるという、そういったことで、まずフィルターにかけて、そしてその結果、病院に行って、そして内視鏡検査をしっかりしていただいて、必要であればピロリ菌の除菌をしていただくという、そういう流れを作っていく必要があるのではないかというのは、課からいただいた、この中間報告でも、組み合わせてやっていくあり方がいいのではないかという、そういった報告が出てるかとも思うんですが、今すぐ実施することは、いろんな内視鏡検査となれば、医師会だとか、一般の開業医とか、いろんなところの連携も必要だと思いますし、そのリスク検診で出たデータを、どのようにお伝えして、病院に行っていただくようにするかとか、いろいろ今から検討しないといけないことが必要だとは思うんですが、ちょっとその答弁書だけを見ますと、町主体となる対策型検診としては、現段階では何も変化がないというふうな回答であったので、検討していく、どういった検診が一番有効であるかということを検討する、検討委員会の立ち上げという段階から考えられてみてはいかがでしょうか、ということなんですがどうでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

ご質問にお答えいたします。厚労省からの中間報告の分の中で、ちょっと繰り返しになるんですけど、この中で特に健康課として重要視して考えているところが、ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、リスクの差別化ができて、とても有用な方法ではなりうるんですけれども、死亡率減少効率のエビデンスが十分ではないため、この胃部X線検査では、胃内視鏡検査と組み合わせた検証方法の構築や、死亡率減少効果等について、引き続き検証を行なっていく必要があるということで、厚労省のここの部分の引き続き検証を行なっていく必要があるという部分の中で、この結果というのを見ながら、水巻町における検診についても、そこの分と検証をあわせて考えていきたいということで、決して何も今のまま変わらないという思いであるわけではなく、国の方針、引き続きの検証の結果を待ちながら、検討していきたいというふうに考えておりますので、今のところ検討委員会というのは考えておりませんけれども、厚労省からの報告というのはきちんと把握しながら、今後検討していきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

検証結果のエビデンスというのは、おそらく数十年ですね、やっぱり死亡率を下げる効果があったかどうかという結果が出るには、かなり年月が必要である可能性もあると思いますので、その結果が出てからっていうよりも、もう一歩、ピロリ菌が原因物質であるということがはっきりしていますので、そのことについては厚労省もはっきり認めておりますので、そのことを町民の方に、ピロリ菌を保持していますよ、内視鏡検査を受けるようにしていってはいかがですかという、そういった効果的な、そこのところの中身を町として、どういったことが一番効果が上がるのかと。胃がんを防ぐためにですね。そういった観点から、町としての検討委員会をしっかり立ち上げて、継続して検討していくと。そして、その内容を報告していただくとかいう、そういった一歩前進した対策というものについてはいかがでしょうか。町長、どうでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今の段階では、内山課長が答弁したとおりだと思います。ただ、何もしないと課長も言っているわけではありませんので、さらに検証してみたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江です。水巻町の子どもの貧困対策についてと、スポーツ施設の利用についての2点を再質問させていただきます。

答弁でいただいたとおり、生活保護受給者世帯に18歳未満の子どもが213名いるということの現実と、就学援助を受けている子どもさんが、小中学校合わせて638名、比率として32.7%、3人に1人がこういう就学援助を受けているという状況であるということでありますが、比率としてかなり高い比率であるというふうに思われます。

この子どもたちが大人になっていく段階で、この貧困という連鎖を断ち切るために、いかにどういう策を取るかということが問われていると思われますが、答弁の中にありましたとおり、県が今年度中に策定するということでの回答があっておりますが、実質的にこの「福岡県自立相談支援事務所」ですかね、これが平成27年4月から運営されておりますけれども、これは実際に県がやっている事業でありまして、町として何らかの関わりが実質的にはあるんでしょうか。お願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(手嶋圭吾)

ご質問にお答えいたします。一応、支援事務所に関しましては、事務所がある自治体が持つというような形になっておりますので、町村の場合は県が事務所を設置するような義務がございまして、遠賀郡であれば水巻町に、グリーンコープに委託しまして相談所を設置しているという状況でございます。

市におきましては、北九州市、中間市も、各市が役所内あるいは離れた場所にセンター等を作って運営をしているという状況でございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

分かりました。要するにこの子どもたちが、いかに自立していけるかという状況でありますけども、この平成26年度のモデル事業ということで、実際に43件の相談があったということでありますけど、これはあくまでも町内での件数でしょうか。その辺は分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(手嶋圭吾)

その分は、町内の件数でございます。

4番(水ノ江晴敏)

であれば、今年度はすでに半年以上経っておりますけれど、現段階でどれくらいの相談件数が寄せられているのかという、数字等が分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(手嶋圭吾)

ご質問にお答えします。9月末現在の数字でございますが、水巻町で39件の、初回の面談を終えているという状況を聞いております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

私が質問したときは、全体的にいろんな形で教育支援をする、生活支援、就労支援ということで、県の支援もいろんな形で、総合でやっていかないと、こういうものは解決できないだろうというふうに思われます。教育に関して答弁をいただいておりますけれども、ティーム・ティーチングなどという、こういうものを、これは各学校で実際に実施はされているんでしょうか。お伺いします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

水ノ江議員のご質問にお答えいたします。教科によりまして、各小中学校とも少人数授業、それからティーム・ティーチング、TT授業という形の授業方法は取り入れております。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

要するに、子ども全体を見て学力アップさせるという状況も、正しい方向だろうと思いますけれども、生活に困っている子どもたちのために、いかにしてカバーしていくかということも、これも大事になってまいります。

特に私が言いたいのは、貧困家庭の子どもを中心として、この子どもたちを集めて、この学力支援というか、こういうものをやっていくべきではないかというふうに思っております。

特に中学校においては、中学校3年生になれば高校受験を迎えます。要するに、お金がなければ塾に行けないという状況も発生して、結局、高校には行かないよとかいう状況が生まれることの無いように、やっぱりこういう子どもたちもしっかり勉強していってもらいたいという状況があるので、経済的な理由だけで、この塾に通えない子どもたちに対して、こういう受験のサポートをやる思いがあるのかどうか、お願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

水ノ江議員のご質問にお答えいたします。昨日の日本共産党さんの一般質問の中で、平成27年10月に社会教育委員の会に対して、学校支援地域本部の設置に向けた諮問をいたしております。これは他の市町村で取り組まれている事例もあるんですけれど、この学校支援地域本部の中に地域の方が入ってきて、例えば放課後の補充教室を、中学生の受験対策とか、それを地域の方の、ボランティアの方たちがやってるとかいう事例もあります。

ですから、この調査検討を行なっていまして、この地域本部が出来上がれば、この中に、今、議員が言われたような貧困対策の、塾にも行けない子どもたちの学力保障ということで、中学校3年生とかを中心にした、受験対策用のそういう授業とかを取り組むようなことも、内部では検討しておりますという形になっております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

まさにこういう形は、すでに早期発見というか、早期支援が一番大事であるかなというふうに思っております。小学校1年生に上がった段階で、やっぱり全世帯に対して実態調査をやるとか、そういうものを早く町としても動いていただいて、子どもの貧困が、要するに虐待や不登校とか非行などに、様々な問題に繋がる恐れがあるということであります。

子どもの将来に大きな影響を与える問題でありますので、町としてしっかり取り組んでいただきたいなあというふうに思っておりますので、町長、一言よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

水ノ江議員の言われることはごもっともなことで、水巻町としても全力で取り組んでいきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

すみません、先ほどちょっと答弁もれがありましたので。加えて、小中学校に対して、子どもたちが塾とか習い事とか、どういった放課後を過ごしているか、というものの実態調査を、今、教育委員会でしています。それに基づいて、例えば中学校で塾も行ってない子とか、部活もしていない子とか、どれくらいいるのかとか、そういう数とかも把握した上で、先ほどの学校支援地域本部のほうに事業を反映させていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

よろしくお願いいたします。それでは、公共のスポーツ施設の利用について、の質問に入らせていただきます。

まず、テニスコートの件でありますけども、私は、生涯学習課長からのお話しでは、20歳未満の方はできないということでお聞きしておりましたので、実際には、高校生以上であれば、保護者の同伴はいらないということでのご回答でありましたけども、私は遠賀郡の他町をいろいろ調べさせていただきました。

まず岡垣町は、町民であれば小学生だけでも使えるということでありました。遠賀町は、高校生以上であればOKであるということでありました。芦屋町も小学生から使えるということで、町民の声が、要するに回答でありますけれど、中学生以下の子どもたちということで、できれば私の思いとしては、中学生も部活で使うんであれば先生たちがいるのは当然でありますけども、一般の生徒たちが遊びでこのテニスコートを使いたいというときに、わざわざお父さんお母さん、保護者を連れて実際にそれをやるかということですけども、実際にやらないと思われます。

こういう意味で、やっぱり子どもたち、町民に開けた、こういう施設の使い方によっては、他の岡垣、芦屋であっても小学生から使うという状況にある以上、やっぱりこれを水巻町も少し考え方も変えていただいて、中学生以上であればOKというものを、できればそういうふうにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

生涯学習課長(村上亮一)

只今の質問にお答えいたします。使える使えないということであれば、水巻も当然小学生も使えますので、ただ、保護者の同伴を云々ということだろうと思います。答弁書にも、教育長からも答弁がありましたように、やはり小学生が単独で遊びで使われるというときの事故等を考えたときに、やはり誰か責任のある方が見守っておられるというのが、これはもう望ましいことでありましてですね。

それともう1つ、水巻のテニスコート、非常に整備が、非常にグレードが高いと言いますか、立派なテニスコートで、非常に人気がございます。もともと抽選等で皆さんが使いたいというご希望のある中で、あんまりちゃんとした形といいますか、保護者もいないような形で使われることに対する若干の反発等もございますので、やっぱり中学生以下で使われる場合には、保護者もしくは指導者の同伴というのが望ましいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

できれば私の希望としては、他の芦屋町の教育委員会は、そういうふうに子どもたちに貸してても、特に問題はないということでお話しをいただいております。水巻町としても、ぜひこういう形で小学生でも使える状況をお願いしたいなあというふうに思っております。

それと同時に、使用料に関してもですね、やはり他の町にしますと、1時間100円という形で、これは利用できるんですね。水巻に関しては、高校生以下が300円、一般の方であれば500円ということで、今、課長から利用状況を教えていただきましたけど、私も予約表というんですかね、あれで確認しましたけど、確かにしっかり予約等が入っておりまして、利用状況は、本当にテニスは皆さん利用されているなというふうに思われますけれども。やはりこの利用料金は、子どもたちにとって、1時間で終われば300円で済みますけど、2時間使えば600円ということの、その差がやはり、他町との差がありまして、気楽に100円で使えれば、より良く、楽しく使えるのではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

生涯学習課長(村上亮一)

先ほども申しましたように、水巻のテニスコート、非常にグレードが高いと言いますか、人気のあるところでございまして。皆さん予約をして、抽選で使われている状況でございます。

一応、高校生以下300円、大人500円、町内ですね。そういう金額なんですが、他町と比べたときに高いというご指摘でございますけども、あのグレードからいえばそんなに高いというふうに考えておりませんけども、施設の料金につきましては、また他町の状況を見ながら検討はしたいと思います。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

2点目にいきます。定期利用の。施設を使う上で、利用団体が実際に使われておりますけれども、1週間の利用状況の資料をちょっといただいておりますけども、町民体育館、それから体育センターですね。この辺におきましては、まさに1週間のスケジュールがありますけども、実際に15時から19時の間ぐらいしか空いていない状況であります。

朝9時から夜9時までということで、2時間単位で区切られているということでありましたけども、実際にスポーツ団体等が入れば、この15時から19時の間ぐらいしか空き状況がありません。夜に使いたいと思っても、本当に空いてなくて、クラブ等のスポーツ団体が使っておりまして、本当に入る余地がないような状況でありますけども、町民として、こんなときに使いたいと言っても実際には使えない状況にあるんですけども、その辺はいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

はい、課長。

生涯学習課長(村上亮一)

定期利用団体の方が1週間、日曜日を除けて一応、時間を2時間枠で取っているというのが現状でございます。一般の方は基本的には休日、もしくは日曜日のご利用を考えております。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

今、生活の状況も日々変わっておりまして、日曜、祭日等は休みっていう方も当然おられるわけですけども、一般の、普通の日にも休みということで、休みの時間帯もバラバラで、今はそういう状況にある中で、やはり日曜、祭日だけが利用者のためのこの枠ですよと言われても、実際にはそういう意味では使えないという現状が発生しているんだろうと思われます。

これも、私の思いとしては、土日、祭日だけが町民の方も利用するという形のものでなくて、やはりこの、年間利用されているスポーツ団体の方との協議をしていただいて、何とか1週間の月曜から土曜の間の中に町民の方が利用できる、そういう日にちを何とか取っていただきたいというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

生涯学習課長(村上亮一)

基本的に定期利用団体の方も、町民の方が5割以上ということで、基本的には水巻町民の方が定期利用団体の条件になっておりますので、定期利用団体は水巻町民の方というご理解が1つとですね、それと町民体育館や体育センターにつきましては5人以上、町民の方が集まっていただければ定期利用団体というような扱いにできますので、そういった団体になれば、いわゆるこの定期利用というような形で、ちょっと平成28年度は昨日までで定期利用団体の会議があって決まったんですけども、一応、団体ということに組織をしていただければ、この中に入っていただくことは可能でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

何とか町民の方のために、少しでも入れる枠をしっかり取っていただいて、利用しやすいような施設に変えていただきたいなあというふうに思っております。

最後の3点目になりますけれども、AEDの設置の件でありますけども、これは早く小中学校のAEDに関しては、体育館に移設していただけるよう、早急に移動していただきたいと思っております。そのために、後はこのAEDの、スポーツ団体とか利用されている方に対してですね、講習会等の開催をやっておられるのかどうか、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

はい、課長。

生涯学習課長(村上亮一)

団体等の研修会等の有無というのは、ちょっと確認はできておりませんけども、その辺の周知はやっているとは思います。講習会等をやっているかは確認して回答させていただきます。

議長(白石雄二)

はい、課長。

学校教育課長(中西豊和)

小学校・中学校におきましては、教職員に対しては遠賀郡消防署等に派遣いただいて、AEDを使うための講習会というのは、教職員に対しては、やっております。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田でございます。私からは、不登校児童・生徒の対応についてということで、4点ほど再質問させていただきます。

まず第1点目、学校教育課長にお答え願いたいんですけども、本町の不登校者数は、平成27年9月末現在で小学校5名、中学校16名となっていますが、平成27年度の予想数と、平成25年度の小中学校の不登校者数を教えていただきたいと思います。

議長(白石雄二)

はい、課長。

学校教育課長(中西豊和)

久保田議員の再質問にお答えいたします。まず、平成27年度の予想ということでございますけれども、11月末時点の数字がありますけれども、例年よりもちょっと増える可能性が高いかなというような認識でございます。

それから平成25年度でございますが、小学校で13名、中学校で36名。小学校は全体の数で割りますと、不登校の率は1%、中学校は5.07%の率になっております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

只今、ご質問いたしました平成27年度、これは不登校というのは年間30日以上の欠席ということで、1学期、2学期、3学期で、当然3学期が一番多い数になってくるということでございます。それで例年よりも若干多めに推移するんじゃないかなという答弁をいただきました。

2点目ですね。これも学校教育課長にお尋ねします。平成26年度、小学生が14名、中学生が42名ということですけども、中学校が42名となっていますけども、中学校は2校あります。中学校別の数と、全国平均ですね。学力もそうですけど、全国平均というのは、ある程度目安になりますので、全国平均の不登校者数の倍率を教えてください。

議長(白石雄二)

中西課長。

学校教育課長(中西豊和)

平成26年度でよろしいですかね。まず中学校は、水巻中学校は34名、水巻南中学校は8名でございます。それで42名です。それで、不登校の率が6.32%です。先ほどの倍率ですけども、答弁書の中に書いております。全国平均が6.32%ですので、約2.3倍の数であるということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

今、私がご質問しました、水中が34名、平成26年度ですけれど、南中が8名ということで、南中はだいたい全国平均並みかなという感じの数字が出ております。水中が34名ということですので、在校生が約300ちょっと超えているということですので、水中だけを見ますと約1割ですね。1割の生徒が何らかの形で不登校に陥っているということになると思います。

それでは3点目、不登校児童・生徒に対していろんな対策されていますが、どういう成果があがっていますか。教育長にお尋ねいたします。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

お答えいたします。様々な対策を、取り得る限りの対策、教職員一丸となって取り組んでいるところでございますが、不登校児童・生徒数の減少というところまでには、現状至っていないというのが事実だというふうに思っております。

従いまして、今後とも不登校を新たに生まない、不登校未然防止の取り組みをさらに充実させるということと、現在、不登校になっている子どもを学校復帰させるという、減少の取り組みというのをあわせて行なっていく必要があろうかと思っております。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

今、不登校の児童・生徒を未然に防ぐ、不登校にならないように取り組んでいきたいという答弁がございました。私は、今いろいろご質問したのは、今年はだいたい予想で例年より若干、不登校生が多くなるんじゃないかという答弁をいただきましたけども、今年を入れて約3年でこの数値を見ますと、成果があがっていないような気がいたします。それで何らかの形で、いかに不登校生を減少させていくかという取り組みを、もう一度見直す必要があるんじゃないかなという気持ちでおります。

4点目、不登校児童・生徒に対する専門の資格を持った、これどうか分かりませんけども、社会福祉士等の人材の登用が必要ではないですかということで、教育長にお答えいただけたらと思います。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

現在のところ、専門家といたしましては、スクールカウンセラーでありますとか、相談員、そういった方を配置して、児童・生徒の悩み、それから不登校に陥った子どもたちの学校復帰、また、保護者への相談活動の充実ということで、現在も取り組んでいるところではございますが、只今ご指摘のように、子どもたちの生活環境等、様々な教育環境がございます。その中で、やはり家庭教育支援を充実させていくということも、本町の学校教育にとっては必要であろうというふうに考えておりますので、今後、現在のスクールカウンセラーあるいは臨床心理士等の配置に加えまして、SSW等の配置も今後、検討課題になっているというふうには認識しております。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

今、スクールカウンセラーとか臨床心理士さんですね。これは、主に心のケアがメインじゃないかなと思います。不登校に対して、水中は約1割の生徒が不登校に陥って、なおかつ過去3年、ほぼ同数で推移しているということは、もう先生が手一杯と思うんですよね。在校生の1割の不登校生を学校の先生が見るというのはとても、私が考えますと非常に手一杯で、もうどうもならんような形になっていると思いますので、第4点目に私が質問しました、専門の、結局家庭に入りこんで、不登校というのは家庭にも非常に問題があるところが多いんじゃないかと思いますので、家庭に入りこんで、いろんな解決できるような専門員が必要じゃないかなということで、質問させていただきました。それに対してどうでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

先ほど教育長が説明した中で、SSWと言いましたけども、スクールソーシャルワーカーという職種の方がいらっしゃいます。そういう方の配置も今後、検討していく必要があろうかというふうなことを教育長が答弁いたしておりますので。あと、さっき言いました支援本部ですね。そういった中にもボランティアの方で、そういう資格を持った方とか、あるいはそういう地域の方たちを活用しながらというのが今後必要になってくるかとは思いますし、そのことを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

ぜひ、配置の検討をお願いいたしたいと思います。

最後に、未来社会を支える子どもたちが、不登校、引きこもり等で教育が受けられない子どもたちに対する教育支援がいかに大切かということで、一例としまして、社会的影響がどれくらいあるかということがありましたので、紹介させていただきます。

現在、15歳の子どものうち、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子どもに教育支援などを行わなかった場合、社会が被る経済的損失は2.9兆円にのぼり、政府の財政負担は、1.1兆円増えると、公益財団法人の日本財団が試算を発表しております。

社会的影響が非常に大きいということが、初めて数値で示されております。そういうことで、子どもたちの教育支援等、われわれ大人たちがしっかり行なっていかないけないということで、あらためて思っております。

これで、私の再質問を終わります。ありがとうございました。

議長(白石雄二)

暫時休憩いたします。

午前11時17分 休憩

午前11時28分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、未来の会。津田議員。

12番(津田敏文)

未来の会、12番、津田です。次のとおり通告いたします。

1.生活保護者より所得が低い人への医療費の援助について。

6月、9月議会に引き続き、今回の12月定例議会でも、生活保護者よりも収入が少ない年金生活者へ医療費の支援について、町長にお尋ねします。

全国どこの自治体も、低所得者に国民健康保険税の2割、5割と減免措置を取っていますが、それでも全国の自治体で国民健康保険税の税金滞納者が、いろいろある税金の中で1番多いのです。本町でもそうです。

6月、9月で町長は、今のところ、生活保護者よりも所得が低い人へ医療費の支援をする考えがないと答弁されましたが、私達「未来の会」は、水巻町の生涯学習課や図書館がしている仕事を、北九州市が実施している民間委託の指定管理者制度を導入すれば、それだけでも年間1億5千万円以上のお金が節約でき、それを生活保護者より収入が少ない人たちへの援助に回すことができると思いますが、町長の回答を求めます。

2.吉田団地の建て替えの中止について。

吉田団地の2階建ての居住者は、今年の2月時点で332世帯でした。しかし、実際に住んでいる方は、入院されたり介護施設への入所で300世帯はないと思います。

9月議会で町長が答弁されたように、現在、吉田団地の2階建てを除いた公営住宅の空き戸数は、505戸あることが分かりました。だから、吉田団地の2階建てに入居されている方は、その空いた公営住宅に移り住んでもらえれば良いと思います。

建物を作るとなれば、また多額のお金を借金します。水巻町は、まだ公共下水道の借金が増えていきますし、今のような町のお金の使い方をすれば、いつ町の借金を払い終わるかが分かりません。だから、私たち「未来の会」は、吉田団地の建て替えは必要ないと思います。町長の考えをお伺いします。公営住宅とは、県営住宅、町営住宅、UR住宅です。

3.入札制度の改善の要求について。

「未来の会」の古賀は、議員になる前の30年以上前から、水巻町の公共工事の入札や、随意契約の価格と工事の内容を調べているのですが、民間に比べたらすべてが高すぎます。工事入札では、上限と下限の価格は取り払うべきです。

なぜこういうことを言うかと申しますと、1例をあげますと、のぞみ野団地の地域公共下水道の浄化槽の解体工事101平方メートルで、工事価格(税込)399万6千円、水巻駅の南側にあった田中眼科の解体費用445平方メートルで580万円、水巻駅前信号の近くにあったパチンコ屋(鉄骨モルタル作り)約491平方メートルの解体費用470万円(税込)と、水巻町が行う工事費の約33%と25%以下です。だから古賀は、「予定価格の設定そのものが、おかしい」と歴代管財課長に言ってきました。

先日、北九州市が折尾駅近くの折尾警察署の跡地に、地上19階建てのビル建設を発表しました。(2015年10月22日毎日新聞より)総工事費44億3千万円のうち、土地代3億3千万円だそうです。建物の延べ床面積1万7千平方メートルで、建物だけの工事費41億円で、1坪79万5千882円です。

それに比べ、遠賀・中間地域広域行政事務組合が建て替えた火葬場の建物全体の延べ面積3千152平方メートルで炉を除いた建設費13億6千758万円で、1坪当たり約143万1千580円で、北九州市が建設予定しているビルの建築単価の約1.8倍です。

古賀が長年、水巻町の管財課長に「水巻町の公共工事が高すぎる」と言ってきているのは、データを元に発言しているのです。だから水巻町も入札において、予定価格を設けないで一般競争入札にすべきだと思います。町長の答弁を求めます。

4.水巻町の平成28年度予算の編成方針について。

予算書はその年の3月議会で審議しますが、その前の12月議会で平成28年度の予算編成や方針、重点施策がどのようなものか。また、町議会より予算に反映できるものがあれば、12月の本会議や各委員会で検討をお願いできるので、質問いたします。

(1)水巻町の平成28年度予算の編成方針について、説明をお願いします。また、職員に説明をされるときに、町民も傍聴できるようお願いします。

(2)一般会計の歳入・歳出は、平成27年度予算と同じくらいの予算規模ですか。

(3)経常収支比率は財政の弾力性を表すもので、「地方財政のエンゲル係数」と表現されています。平成26年度決算の経常収支比率は91.9%です。目安として90から100%ですので、弾力性に欠くことになります。平成25年度の経常収支比率は88.8%ですので、目安として80から90%は、弾力性をやや欠くことになります。町村の場合は扶助費の大半を都道府県が肩代わりするために5%程度低くなるので、平成28年度予算は余裕がある財政なのですか。

(4)北海道ニセコ町の平成26年度版予算説明書は、「もっと知りたいことしの仕事」で、分野別に11あり、各項目の1件ずつに具体的な事業名と予算額をつけていますので、予算説明書が解りやすく参考になります。中学生でも解かる水巻町の予算説明書を作るお考えはありませんか。以上、お答えください。

5.明神ヶ辻山に太陽光発電所建設予定の周辺地域の防災、減災について。

先の9月に九州を襲った台風で、柳川市では太陽光パネルが吹き飛んで、近くの家々に大被害を与えたと、写真とともに新聞で大きく報道されました。明神ヶ辻山に、もし太陽光パネルが設置されたら、同様の被害が出る可能性が無いとは言い切れません。

古賀は、木を伐採してから大雨の降った後、弓道場の横から林道を通って明神ヶ辻山に3回登り、山の上から下のほうへ流れる水がどこを通っているのか、確かめながら登っているのです。そして、気がついたことは、大木の根元が山のほうに向かって、下の土が流されている木が何本かあり、10メートル位の木が1本倒れていました。それで、もし被害が出たら、どこが被害の弁償をするのですか、質問します。

また、明神ヶ辻山に太陽光発電所建設を計画している業者が予定面積の2倍、約1.8ヘクタールの面積を伐採しており、周辺地域の皆さまは、台風や大雨警報・注意報や土砂災害警戒情報が発生するたびに、心配で不安を抱えています。

そのえぶり1丁目の土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の建物の数は14戸、住民登録上の人数は12名です。土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の建物の数は23戸、住民登録上の人数は51名です、と9月議会で答弁いただきましたが、えぶり1丁目のレッドゾーン、イエローゾーンで生活している実人数や、正確な家族構成をなぜ把握しないのですか。

水巻町長から、8月の台風のような風水害の際には、町民の皆さまには早めの避難行動をとっていただくことが最善だと考えておりますと答弁いただいていますが、えぶり区に災害の心配があるのに、なぜ、役場が避難訓練を提案して行わないのですか。

福岡県に地すべり調査を再度依頼されましたが、その調査報告に、住民の安全対策等の取り組みを、ぜひ調査報告に入れて下さいと9月議会で質問しましたが、どのようになりましたか。

えぶり区長は反論書のところで、えぶり山荘下から山に沿って1丁目に8か所が「土砂災害特別災害区域」に指定されている。太陽光発電所建設の該当工事により、影響を受け実際の災害に繋がるかもしれない、と住民は不安に思っていると述べていますので、美浦町長は先頭に立って、福岡県災害担当職員や水巻町職員が協議して、災害を防ぐ対策に取り組んで、周辺地域の町民が安心する対策を考えて、防災、減災対策に取り組んでいただきたいとお願いしますと、9月議会でお尋ねしましたが、残念ながら答弁をいただいていませんので、再度お答えください。

議長(白石雄二)

町長、答弁を。町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、生活保護者より所得が低い人への医療費の援助について、のご質問にお答えします。

まず、ご質問の冒頭にある、生活保護者よりも収入が少ない年金生活者の把握についてですが、生活保護費は生活を営む上で必要な各種費用に対応して、食費や光熱費など、日常生活において基本的な生活費である生活扶助に加え、必要に応じて住宅扶助や医療扶助等が加算される仕組みとなっており、その額は生活保護世帯の家族構成や年齢などによって異なっております。

また、生活保護受給者は、これを全額受け取るというわけではなく、年金や働いて得た収入を差し引いた残りの部分が支給されます。生活保護費は、世帯の状況ごとに支給額が異なるため、年金生活者の収入と一概に比較できるものではありません。

また、ご質問の制度を実現するには、被保険者間の不公平が生じないように、正確な収入の把握が不可欠となりますが、年金受給者の個人別の年金収入の情報提供を受けていないことに加え、税の所得情報においても遺族年金や障害年金等は申告義務がないため、現行において収入情報を調べることは、制度的にもシステム的にも不可能となっています。従いまして、現状では生活保護水準を下回っている年金生活者の対象者を把握することは困難です。

ご質問の年金生活者への医療費の支援においては、対象者の把握が困難なことに加え、財政面での負担も大きな問題となります。

現在、本町では、子ども医療制度、ひとり親家庭等医療制度、重度障害者医療制度の3つの医療費の助成制度を実施しており、医療扶助費から県費補助額を差し引いた町単独費用は、年間で約1億円を超える支出額となっています。

ご質問では、年金生活者を対象にした医療費の助成制度ということですから、65歳以上の方を対象に医療費を助成する場合、対象年齢の人口は約8千500人となり、後期高齢者医療保険や国民健康保険、社会保険などの健康保険制度に加入している人が対象で、その患者自己負担額を町が負担することになります。

年間の支出額の目安として、対象となる保険制度の1つである後期高齢者医療保険の平成26年度の決算額を見ると、患者自己負担額の総額は約2億8千500万円となっています。

仮に、所得制限や患者の一部自己負担を設けることで、負担額の軽減を図ったとしても、他の保険制度の加入者を含めると、町の支出額は、後期高齢者医療保険の自己負担額を上回ることも考えられます。

高齢者への医療費助成につきましては、昭和48年に国の施策として、70歳以上の医療費が無料化される老人医療費支給制度が創設されました。

しかし、制度創設後、「必要以上の受診が増えた」ことや「社会福祉施設に入所するよりも入院のほうが手続も容易で、老人医療費が無料であるため、医療機関に入院するほうが費用負担が軽いこともあって、いわゆる社会的入院を助長している」との指摘がなされるなど、受診率及び1件当たりの医療費が著しい伸びとなり、高齢者医療費が急増しました。

そのため、昭和58年にこの制度は廃止され、その後も健康保険組合の拠出金の増大や高齢者医療費の増加などがあったため、患者の自己負担を1割にしたり、対象年齢を75歳に引き上げたりするなど、10年以上にわたり国が見直しを行い、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まっています。

過去の高齢者の医療制度の変遷から医療費を助成することで、医療機関を受診しやすくなる反面、町や保険者の財政負担が増え、財政状況が厳しくなることが想定できます。また、本格的な超高齢化社会の到来による医療費の増大が懸念されています。

このような状況の中、事業の効率化等により財源の一部を捻出できたとしても、将来にわたって持続可能な高齢者を対象とした医療費の助成制度を町独自で新たに創設することは困難であると考えております。

次に、吉田団地の建て替えの中止について、のご質問にお答えします。

吉田団地の2階建に入居されている方を、町内の空いた公営住宅等に移り住んでもらえば、吉田団地を建て替える必要はないのではないか、とのお尋ねですが、ご指摘のとおり、町内にある他の公的賃貸住宅の空き家の数が相当数にのぼることから、それらの空き家を利用出来れば、数字の上では団地を建て替える必要はないことになります。

しかしながら、現在の吉田団地の居住者の構成は、高齢の単身世帯または高齢夫婦のみの2人世帯が8割以上を占めており、また、団地の建設当時から長年住み続けている方々を含め、居住年数が20年以上の世帯が8割を超えているという実態となっています。

昨年10月に吉田団地の建て替えに伴う居住者へのアンケート調査の結果でも、団地の建て替えに際して、町内の他の町営住宅や県営住宅などに住み替えたいと希望する居住者は極めて少なく、やはり住み慣れた場所である、建て替え後の吉田団地に住み続けたいとの意向を持たれている方々の比率が最も高い結果が出ております。

その理由として、現在の2階建て住宅から他の中層住宅に住み替える場合に、高松や県営のおかの台団地など、団地自体が地理的に高台に位置していることや、エレベーターの設置がないため、高齢者の方々にとっては日常生活で階段の昇り降りが困難であると感じておられる方が多いこと。長年住み続けていることで、良好に形成されている地域コミュニティが、移転することにより途切れてしまう心配があること。また、交通手段を持たない方にとっては、通いなれた病院なども変えなければならない心配があること。子育て世代にとっては、保育所や幼稚園が遠くなることや、小中学校の転校の問題が生じることなどが考えられます。

以上の理由から、9月議会でも申し上げた通り、吉田団地に長年住み慣れた、特に高齢者の方々にとっては、同じ町内であるとは言え他の団地に住み替えることは、心理的、肉体的にも極めて大きな負担を伴うものであり、そのような住み替えを望まない方々を一律的に取り扱うことは、行政として取るべき政策ではないと考えております。従いまして、町として吉田団地を建て替えないという考え方は、現段階では持っておりません。

また、建て替えに伴い、新たに多額の借金をすることへの懸念についてですが、確かに吉田団地の建て替えには膨大な費用を要し、財源については、一部は国からの補助金を予定しておりますが、多くは起債で賄うことになります。

本町においては、昭和の時代に吉田・高松・鯉口の各団地を建設し、また、平成初期には二団地を建設してまいりました。これらの団地の建設に伴う起債の償還費は、本町の財政を大きく圧迫してきたことは事実であり、今後の吉田団地の建て替えに伴う新たな起債が、将来的に町の財政を圧迫する可能性があることは十分に認識しています。

今年度の吉田団地の建替基本計画策定検討委員会におきましても、建替戸数の削減や移転計画の方法、また、跡地の活用などを含め、町の財政に与える影響なども十分に考慮して検討がなされています。

いずれにしましても、建替検討委員会の答申が近く提出される予定となっており、今後、町の執行部内において、建替計画の最終判断を行い、3月議会で一定の報告を予定しております。

本町としては、吉田団地の建て替えを、誰もが安心して住みやすい住宅団地として再生させ、跡地を含め町の南部地域、ひいては水巻町全体の活性化の中核となるプロジェクトとして位置づけておりますので、長期的な計画の中で着実に前に進めてまいりたいと考えています。

次に、入札制度の改善の要求について、のご質問にお答えします。

民間と比べたらすべてが高すぎます、工事入札では上限と下限の価格を取り払うべきです、予定価格を設けないで一般競争入札にすべきだと思います、とのお尋ねですが、まずは本町における建設工事の入札についてご説明いたします。

本町におきましては、主に指名競争入札を採用しておりますが、平成18年度より建設工事入札参加有資格者名簿に登録をしている業者のみによる、制限付一般競争入札も一部導入しております。

制限付一般競争入札の実績としましては、平成18年度4件、契約額7千366万8千円、平成19年度8件、契約額1億3千437万7千950円、平成20年度10件、契約額1億7千735万5千500円、平成21年度7件、契約額1億843万4千550円、平成22年度7件、契約額1億8千356万2千50円、平成23年度6件、契約額8千763万7千200円、平成24年度8件、契約額1億4千430万3千600円、平成25年度5件、契約額8千169万5千250円、平成26年度6件、契約額1億2千730万680円、平成27年度6件、契約額1億3千20万3千720円の、合計67件の入札を行い、契約合計額は12億4千853万8千500円となり、すべて最低制限価格による落札となっております。

建設工事入札参加有資格者名簿には、水巻町内に本店または支店を有している業者のみが登録できます。

本町の制限付一般競争入札において、この建設工事入札参加有資格者名簿に登録されている業者のみに制限をしている理由としましては、これからの本町の公共工事の担い手となる、町内の地元中小企業の育成を図るとともに、地域経済を活性化する観点から、適正な競争原理のもと、公正性を確保しつつ地元中小企業の受注機会の拡大に努めているからです。

また、予定価格の設定についてですが、予定価格とは、普通地方公共団体が契約を締結する場合にあらかじめ作成する契約価格の基準となるもので、地方自治法第234条第3項において、「普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする」とされています。

これは、予定価格が設定されなければならないことを当然の前提としているもので、あらかじめ決定された予定価格を基準として、請負契約等の場合は、自動的に最低価格の業者を契約の相手方と決定することにより、競争の公正性を確保しようとするものです。

また、公共工事という性質上、品質の確保が最優先されるべきと考えるため、地方自治法第234条第3項ただし書及び地方自治法施行令第167条の10第2項並びに水巻町財務規則に基づき、運用基準を定めて最低制限価格を設け、適正な施工が見込めないような著しい低価格での入札を防ぐとともに、品質の確保に最大限努めているところです。

従いまして、水巻町における入札制度につきましては、今後も予定価格の撤廃を行うことはできないことになっておりますし、最低制限価格につきましても、現行の運用を撤廃する考えはございません。また、一般競争入札に関しましても、現行制度の拡大や条件の撤廃などは、今のところ考えておりません。

次に、水巻町の平成28年度予算の編成方針について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、水巻町の平成28年度予算の編成方針について説明をお願いします、とのお尋ねですが、始めに、本町の財政状況をご説明いたします。

平成26年度決算では、地方消費税の増税により地方消費税交付金が増額となりましたが、町税及び普通交付税、普通交付税の振替である臨時財政対策債は減額となっており、臨時財政対策債を含む経常一般財源全体では1億3千11万円の減額となりました。財政の弾力性を判断する経常収支比率も91.9%と、平成25年度に比べ3.1ポイントの悪化となっています。

次に、平成27年度の財政状況ですが、自主財源の根幹である税収は、固定資産税が評価替えにより減収となりますが、個人及び法人町民税においては増収が見込まれ、地方における景気回復の兆しが見え始めたと判断しています。また、地方消費税交付金についても、増税後一年間を通じての交付となり、大幅な増額が見込まれます。

さらには、依存財源である普通交付税も増額となっており、税・普通交付税・臨時財政対策債等を合わせた経常一般財源は、平成26年度に比べ大幅な増加が見込まれているところです。

今後の財政状況の見通しとしては、歳入では、着実な景気の回復による税収の増を期待するところではありますが、法人町民税においては、ここ数年の増減の幅が著しいため、伸びを見込むのは難しい状況となっています。

また、普通交付税については、前年度の税収増による影響や、国勢調査の人口減による減額が見込まれるなど、歳入財源の大幅な増加は見込めない状況となっています。

一方、歳出では、社会保障関連経費の増加や公共施設の老朽化対策、公共下水道事業の進捗に伴う繰出金など、財政需要の増加が見込まれるところです。

このような財政状況におきまして、平成28年度の予算編成では、事務事業の選択と集中を図り、財源配分の見直しを行うとともに、補助制度の積極的な活用といった歳入確保の対策に努めながら、第4次総合計画後期基本計画に基づく事業展開を図るほか、「まち・ひと・しごと総合戦略」による地方創生に向けた取り組みを重点的に推進し、限られた財源の中で必要な行政サービスを提供しなければなりません。

また、町民の安全の確保、生活環境の向上に向けた都市基盤の整備を継続していきながら、将来への投資や、私の公約の実現に向けた取り組みも行なってまいります。

具体的には、

  • 「まち・ひと・しごと総合戦略」による地方創生に向けた取り組み
  • 公共施設等の老朽化対策
  • 地域防災体制の強化など、安全・安心なまちづくり施策の推進
  • 教育環境の整備と基礎・基本学力の向上の取組み
  • 下水道事業整備や町道・生活道路改善、防犯灯LED化など、都市基盤の整備
  • 高齢者対策や子育て支援の充実
  • ごみの減量化や資源循環型社会の促進

の7項目を主要施策として、町民の皆さまに満足いただける行政サービスの提供のため、実効性のある予算編成を行なってまいります。

次に、職員に編成方針の説明をされる時に、町民も傍聴できるようお願いします、とのお尋ねですが、職員への説明会においては、予算編成方針の説明はもとより、実際に予算編成を行う上での事務的な注意事項が主な内容となりますので、現在のところ、町民の皆さまの傍聴は考えておりませんが、町民の皆さまの意見に耳を傾けた予算編成を行ってまいりたいと考えています。

次に2点目の、一般会計の歳入・歳出は平成27年度予算と同じくらいの予算規模ですか、とのお尋ねですが、現在、各課からの予算要求書を受け付けている段階ですので、現時点では予算規模の把握はできていませんが、介護保険や後期高齢者医療など、社会保障関連経費の自然増が見込まれるほか、南部公民館空調設備更新や猪熊小学校防音サッシ改修など公共施設の老朽化対策経費の財政需要などが見込まれますので、予算規模の大幅な減額は考えられないところです。

次に3点目の、経常収支比率が、町村の場合は、扶助費の大半を都道府県が肩代わりするために5%程度低くなるので、平成28年度予算は余裕がある財政なのですか、とのお尋ねですが、先ほど申し上げた通り、本町の平成26年度の経常収支比率は91.9%で、前年度に比べ3.1ポイント悪化しています。悪化の一番の要因としては、町税及び普通交付税の減額によるものですが、歳出面では、国民健康保険事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金や扶助費の増加が影響したものです。

県内の状況としては、政令市を除いた58市町村の平均は91.5%であり、90%以下は21団体となっています。本町は91.9%ですので、平均よりも財政構造が硬直化しており、弾力性に乏しい状況と言えます。

しかしながら、健全化を判断する実質公債費比率や将来負担比率につきましては、県内平均より良い数値であり、健全な財政状況となっています。

また、扶助費の財政状況への影響ですが、扶助費は基本的に国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1を負担するようになっています。扶助費総額が増えれば町の負担も増えることになりますので、年々増加する扶助費の本町財政に与える影響は大きいと言わざるを得ません。

平成28年度予算の財政状況につきましては、自主財源の根幹である税収のうち、先ほど申し上げたとおり、ここ数年の法人町民税の増減が著しいため、伸びを見込むのは難しい状況となっています。

また、普通交付税も国勢調査の人口減による減額も見込まれるなど、歳入財源の大幅な増加は見込めない状況であります。引き続き、限られた財源を有効に活用することが求められると考えています。

最後に4点目の、中学生でも解かる水巻町の予算説明書を作る考えはありませんか、とのお尋ねですが、現在、予算書と一緒に配付しています予算説明資料は、款・項・目ごとに新規事業並びに主要事業と予算額を載せて作成していますが、今後は、他市町村の予算説明書も参考にしながら、より解かりやすい予算説明資料の作成に努めたいと考えています。

最後に、明神ヶ辻山に太陽光発電所建設予定地の周辺地域の防災、減災について、のご質問にお答えします。

始めに、もし被害が出たら、どこが被害の弁償をするのですか、とのお尋ねですが、どこが弁償するのか、という責任の有無は最終的には、司法の判断が必要な場合が多いことから、この答弁の中で軽率な発言は控えたいと思います。

その上で、一般論で被害が発生した際の責任について申し上げますと、民法第709条に、不法行為による損害賠償について、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されております。

これは、例えば自然災害においては、気象状況や地質及び地形の状況等の様々な要因を考慮して、土地や工作物が、大雨等の風水害や地震等の災害が発生した際に、それらの災害によって被害を発生させることが明らかな状態にあり、土地や工作物の所有者がそれを知りつつ何も対策を施していないことを、被害を受けた側が立証できるような状況で、実際に被害が発生した場合は、損害賠償責任を土地の所有者が負うことになると考えられます。

ただし、繰り返しにはなりますが、被害の状況や要因をしっかりと見極めた上で、司法が判断することになると思われます。

本町としては、行政の責任として、えぶり地区だけではなく、町内すべての地域において、被害が最小限になるようなハード・ソフトの両面における対策を講じてまいりたいと考えております。

次に、えぶり1丁目のレッドゾーン、イエローゾーンで生活している実人数や正確な家族構成をなぜ把握しないのですかと、えぶり区に災害の心配があるのに、なぜ役場は避難訓練を提案して行わないのですか、とのお尋ねは、関連がありますので一括してお答えします。

9月議会でご質問された内容については、太陽光発電所建設予定地から雨水が流れる先の民家や建物は何軒あり、何人が生活しているのですか、とのお尋ねでしたが、答弁でも申し上げた通り、当該建設予定地から雨水がどれくらいの範囲にまで及ぶのかは、気象状況や地質及び地形など様々な要因に左右されるため、その詳細につきましては、本町で把握することは困難です。そのため、当該建設予定地からの雨水の影響を受ける区域と一致するかどうかは不明ですが、周辺のイエローゾーン及びレッドゾーン内の建物の数と、住民登録上の人数を答弁させていただきました。

また、避難に関する行動は、自助、共助によるところが大きく、阪神・淡路大震災の際には公助、すなわち自治体や警察・消防など、公的機関に救助された方の割合は2%にも達しておりませんが、家族や隣近所の方に救助された方は約95%に及び、まさに自助、共助の働きによって多数の方が生存し、被害が軽減されたことは周知のとおりです。

本町としては、自助、共助の観点から、自治会を単位とする自主防災組織の設立を推進しており、区長会の総会等で、自主防災組織の設立促進に向けた呼びかけを行なっております。

また、これに合わせて、平成26年度より自主防災組織設立補助事業を実施しており、組織設立に関して、当初必要となってくる資機材の購入費を補助しております。

現在、7区の自治会に対し補助金を交付しており、各組織において、地区公民館を自主避難所として開設する時や、避難訓練などで資機材を活用していただいています。

なお、自主防災組織を設立している自治会には、本人の同意を得た上で、避難行動要支援者の名簿を提供しており、災害時に自分の力だけでは避難行動をすることができない方たちの情報を、避難計画の策定などに活用していただいています。

自主防災組織は、地域に根差して設立及び活動をする団体となりますので、実際の災害時には公助よりも早く、そして正確に救助や援助が必要な人の所在を把握し、町から提供する災害情報をもとに、有効に活動できるものと考えております。

平成26年11月22日に発生した長野県北部地震の時に、「白馬村の奇跡」と言われている事例がまさにそれに当たり、平常時の地域の付き合いが、災害時においては公助よりも迅速に、かつ強力に作用した典型例となっております。

えぶり区においては、自主防災組織はまだ設立されておりませんが、今後、町としては、防災出前講座等により、地域の防災力の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

現在、自主防災組織が設立されていない自治会への働きかけとしては、今年度、鯉口分譲区に防災に関する出前講座を実施しております。

また、高尾区、猪熊区において、福岡県の自主防災組織に関するモデル事業を活用しての働きかけを行なっており、高尾区では防災に関する講演会、地域の状況を把握するための地図を使っての図上訓練、そして実際に地区を歩き、危険箇所などを再確認する視察を行いました。また、猪熊区では、防災に関する講演会、避難行動要支援者の避難支援に重点を置いた図上訓練を行い、今月の15日に実際の避難場所まで避難をする訓練を実施する予定となっております。

えぶり区においても、組織が設立された際には、自主防災組織の活動の中で、土砂災害警戒区域内の住民の方に対する働きかけを行なっていただけるように、関係機関との調整をはじめ、できる限りのサポートを行なってまいりたいと考えています。そうすることで、日頃からの絆づくりの中から、有効な避難訓練が実施できるものと考え、合わせて今年の夏に行いました、消防団による、土砂災害特別警戒区域の住民に対する声掛け活動とも連携し、そこに住まわれている方々の不安を解消していきたいと考えています。

従いまして、自主防災組織の設立を第一に取り組んでいただくことが、減災の第一歩であると考え、その活動の中で地域住民同士が、誰が、どこに、どうしているのか等の家族構成を含む情報を共有し、それを活かした避難訓練を実施した方が、実際の避難行動に近く、役立つものになると考えます。

すでに設立されている7区の自主防災組織では、自主的な活動として避難訓練や食料の備蓄などを行うとともに、民生委員などと協力し、避難行動要支援者の把握を行なっています。

広報みずまき11月号にありますように、中央区では地震を想定した避難訓練を行い、実際に水巻中学校への避難を行い、その後、折尾警察署と遠賀消防本部の職員から講習を受けるなどの自発的な防災活動をされています。

えぶり地区だけではなく、すべての住民の皆さまに対し、引き続き防災に対する自発的な行動を促し、防災、減災意識の高揚を図る観点から、防災出前講座や自主防災組織の設立推進活動を、自治会からの要請に基づいて行なってまいりたいと考えています。

次に、福岡県に地すべり調査を再度依頼されましたが、その調査報告に住民の安全対策等の取り組みを、ぜひ調査報告に入れて下さいと、9月議会で質問しましたがどのようになりましたか、とのお尋ねですが、北九州県土整備事務所に確認を行いましたところ、現在、報告書については、作成中との回答を得ました。この報告書の内容については、県が作成するものですので、安全対策等の取り組みが記載されるかどうかはわからないのが現状です。

しかし、地すべりの調査結果についての概要を口頭で確認をしたところ、現状では、前回の調査時と比較して、地すべりの兆候は見られなかったとのことでした。えぶり区の自治会に対しては、以上のことを伝え、詳細については、県の担当者に確認していただくようにご案内をしております。

最後に、美浦町長は先頭に立って、福岡県災害担当職員や水巻町職員が協議して、災害を防ぐ対策に取り組んで、周辺地域の町民が安心する対策を考えて、防災、減災対策に取り組んでいただきたいとお願いします、と9月議会でお尋ねしましたが、残念ながら答弁をいただいておりませんので、再度お答えください、とのお尋ねですが、えぶり地区はもとより、すべての町民の皆さまに安心して暮らしていただけるように、これからも遠賀川河川事務所や福岡県、遠賀消防本部などの行政機関をはじめ、日頃から訓練を行い、災害に関する広報活動などを担っていただいている消防団、さらには婦人会を母体として組織された女性防火・防災クラブなどと連携し、本町の防災・減災態勢の構築・強化に向けて取り組んでまいります。

また、本町は遠賀川や曲川、中央三山などの自然の景観に恵まれている一方で、梅雨時期や台風の季節には、それらの自然が町民の方にとって大きな脅威となることも、平成27年の関東・東北豪雨での鬼怒川の氾濫で、十分に教訓を得られました。

先に申し上げたとおり、町民の皆さまにも、身近に潜む災害に対処できるよう、地域の防災力向上のための、自助、共助の取り組みを進めていただき、地元の自主防災組織への加入、そして活動への積極的な参加をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

13番、古賀です。まず第一に、町長の答弁が44分とは長すぎると思います。私ども1時間しかないのに、44分も使われたらたまったもんじゃないです。だから、これは町の執行部もそうですけど、私ら自身も考えるべきと思うんですけど、現在、全国で一般質問の一問一答式が増えています。だから、これは町の執行部及び私たち町会議員も、こういう一問一答式を考える必要があると思います。

ここで、まず1点述べまして、管財課長にまず質問します。吉田団地の2階建てが造られて、経過年数は何年になりますか。質問します。

議長(白石雄二)

課長。

管財課長(原田和明)

当初は確か、昭和44年から数年かけて2階建てを造ったと思います。ちょうど簡易2階建ての住宅は、耐用年数が45年ですから。確か今年から耐用年数にかかってくる頃というふうに思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

総務省が指導している公共の建物の枠、あれは60年ぐらいもたせて使いなさいという指導をしています。だから、まだ総務省がいう耐用年数には達していないと思うんです。

だから、一例を挙げますと、北九州市の場合は公共の建物が55年経った時点で作り変えるか、壊すか、修理するか、こういう検討委員会を設けています。

だからその点、これ企画財政課長に聞きますけど、今年、公共建物の検討委員会を作る予定と言われましたけど、水巻町、だいたい何年を予定されていますか。質問します。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

古賀議員の質問にお答えいたします。公共施設の総合管理計画、今度作成いたしますが、これにつきましては、まず今の現状等を踏まえて、将来の施設の見通し、それとか利用状況とかみて、その施設ごとのものが一応、基本的に30年以上を見通して作るということでございますが、計画につきましては、一応、国の指導としては10年、最低でも10年を見通して作りなさいということになります。

これは当然、その施設の状況も変わってくるということになりますので、水巻町としましても、一応最低の10年間を見越した計画ということになりますが、実際は、今度審議会をしていきますので、その中で具体的に決めていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

私の第1点目の質問である、生活保護者よりも所得が低い人への医療費の援助についてですけど、6月、9月、12月と引き続いて再質問していますけど、町は、生活保護者と年金者の区別ができないと言ってありますけど、これ納税課長に質問します。水巻町は、納税者のランクは、何ランクあげていますか。国民健康保険税の。質問します。

議長(白石雄二)

課長、いいですか。

[ 「質問の意味が―」と発言するものあり。 ]

もう一度、質問、お願いいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

岩手県西和賀町なんかは、国民健康保険税の納税者のランクを、所得によって7段階に分けてるんですよ。だから各市町村も、そういう税金を取るランクを分けてあると思います。水巻町は、だいたい何ランクに分けていますか。

議長(白石雄二)

はい、課長。

税務課長(堺 正一)

現在、国保税のほうで、軽減税率ということでしてまして、3ランク作ってます。以上です。

議長(白石雄二)

暫時、休憩いたします。

午後00時29分 休憩

午後01時28分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番、さつき会。入江議員。

11番(入江 弘)

11番、さつき会、入江です。

1つは、減反田のコスモスの栽培助成金についてということで、西日本新聞の11月28日朝刊に、水巻町を外務大臣が表彰されたと、大きな見出しで載っていました。町民にとって大変に喜ばしいことですし、オランダの十字架の塔、中学生のホームステイ事業取り組み等の評価を受けた記事でございました。

6月議会の一般質問で、水巻町の農業についての内容でしたが、回答では減反田コスモス栽培助成金が、平成28年3月31日までの5年間の時限的な要綱で、次年度5年間は、今後検討するという回答でしたので、ここに改めて質問をいたします。

TPPによる米の輸入拡大で、今後、減反が増えて、農家にとって死活問題の環境になりますので、ぜひ従来通りの助成金の5年間再延長をお願いいたします。

秋の水巻町の風景は、遠賀川河川敷に咲くコスモスや、農家の減反田のコスモスが秋風に揺れて、ほのかな香りを放ち、遠くに稲穂が実るこの風景は、美しい水巻の田園風景でもあります。町長のお考えをぜひお聞かせください。

2点目は、水巻町立小学校、中学校対策について。

平成26年度12月定例会で水巻町立小学校、中学校対策について、一般質問をさせていただきました。1点は、学力向上の取り組みと統廃合を含む教育ビジョン、もう1点は、教育環境につながる特色(英語強化・IT教育)のある小中一貫校についてを質問させていただきました。

これからの社会や仕事には、英語を話せる等のグローバル化が必要であると考えます。また、教育に長く携わる方からは、英語等の外国語は小学校1、2年生から始めたほうが、子どもたちもスムーズに受け入れ、取り組むことが出来るとのご意見もありました。

平成26年度12月定例会では、小中一貫校について、県内における同一敷地内施設一体型としては、4市2村別施設で単位制のジョイントカリキュラムを行なっている、一体教育型としては5市1町2村、そして、特定教科のみに特化しているところが39市町村との回答でしたが、

  1. 1年たった今、現在の数を教えて下さい。
  2. 別施設一体教育型を実施している、芦屋町の状況を教えて下さい。
  3. 平成26年度12月定例会の回答では、小学校5、6年生から中学校1年生にわたって、一貫した教育内容で事業を行うとありましたが、低学年の児童が英語に親しむという観点も含め、小学校1、2年生から英語の事業を取り入れる、お考えはありませんか。

以上、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

町長、答弁を。

町長(美浦喜明)

はじめに、減反田コスモス栽培助成金について、のご質問にお答えします。

減反田コスモス栽培助成金が、平成28年3月31日までの5年間の時限的な要綱となっていますが、助成金の5年間の再延長をお願いします、とのお尋ねですが、本町では、町内随所でコスモスが楽しめる「花咲くまち」を推進するとともに、農地の保全、有効利用を促進するための遊休農地対策として、水巻町遊休農地対策コスモス作付助成金交付要綱を制定し、休耕田にコスモスの作付けを行う農業者に対し助成金を交付しています。

助成対象者は、一筆すべてにコスモスを作付けし、作付け面積が800平方メートル以上ある場合に、現地確認を行なった上で、1千平方メートル当たり1万5千円を限度として助成を行なっており、平成26年度の補助実績としましては、25人の方に合計して86万1千850円を助成し、作付け面積は5万7千461平方メートルとなっております。

ご質問にありますように、この交付要綱は、平成28年3月31日をもってその効力を失うものとなっておりますが、今後も引き続き、遊休農地の保全や有効利用のために、この助成制度は必要であると考えております。

また、水巻町総合戦略の中でも、町のシンボルであるコスモスを活用した町おこしの一環として、河川敷コスモス園の整備等を行い、町のイメージアップを図る施策を盛り込む予定でもありますので、助成制度の再延長についての具体的な手続きを進めてまいりたいと考えております。

次の、水巻町立小学校、中学校対策について、のご質問については、教育長より答弁をさせていただきます。以上です。

議長(白石雄二)

教育長、答弁。

教育長(小宮順一)

水巻町立小学校・中学校対策について、のご質問にお答えをいたします。

まず1点目の、小中一貫校の現在の数を教えて下さい、とのお尋ねですが、現在、福岡県内における小中一貫校の設置状況を北九州教育事務所に確認しましたところ、小学校と中学校が同一敷地内に設置されている施設一体型としては、宗像市、東峰村、八女市、飯塚市、赤村、田川市の4市2村に設置されています。

また、小学校と中学校の施設が、それぞれ別の場所に配置されていますが、教科指導のスタイル、授業規範やジョイントカリキュラムの作成を単元や領域で繋ぎ、授業の中で指導している施設分離型としては、宗像市、飯塚市、直方市、芦屋町の3市1町となっています。さらに多くの市町村では、何らかの形で小中学校が連携して授業を行なっているとのことでした。

次に2点目の、別施設一体教育型を実施している芦屋町の状況を教えて下さい、とのお尋ねですが、芦屋町では、芦屋型小中一貫教育推進のため、校長会や教頭会、教務主任等で組織する小中一貫・連携教育推進部会を設置しています。

さらにその下部組織として、「教科教育部会」、「心の教育部会」、「体力・鍛錬部会」、「特別支援教育部会」の連携教育担当者会を設置しています。

具体的には、1つ目の取り組みとして、小中学校で共通する学習課題を単元で繋いだ、小中一貫したジョイントカリキュラムを有効活用し授業実践を行うとともに、これを意識した小中連携教科等公開授業を実施する。また、教科の内容、課題、活動などの関連について協議会を行うことによって、9か年の成長を見通した指導方法、指導内容等について理解を深め、指導に関する知識、方法の共有化を行うこと。

2つ目の取り組みとして、中学校卒業時における、目指す生徒像を具体化し、保・幼と小学校との「接続期」、小学校1年から4年までの「基盤期」、小学校5年から中学校1年までの「伸長期前期」、中学校2年から3年の「伸長期後期」を通して、一貫継続してその力の育成に努めること。

3つ目の取り組みとして、中学校の校訓、「自主・協同・創造」を軸として道徳、特別活動、学校行事等の取り組みに反映させる。また、基盤期、伸長期前期、伸長期後期の行動目標を明確にし、具体的な活動を通してさわやかプロジェクトが目指す若者像に迫ること。

最後に、中学校教師が小学校で専門性を生かした授業指導を行うとともに、小学校教師も中学校1年生を対象に中学校教育への適応が円滑に行われるよう支援を図ること、という4つの取り組みを行なっています。

最後に3点目の、小学校1、2年生から英語の事業を取り入れるお考えはありませんか、とのお尋ねですが、平成27年度町内各小学校においては、小学校1、2年生の授業時間の内、年間5時間を英語教育に充てております。内容としましては、町で雇用しているALTが中心となり、ゲームやイラスト、絵本、音楽等を活用した、まずは、英語に慣れ親しむことを主眼に置いた授業となっております。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。住吉議員。

10番(住吉浩徳)

10番、住吉でございます。最初に一般質問通告書の51ページでございますが、すみません、私の書き間違いでございまして、教育内容での「事業」、それから英語の「事業」となっておりますが、「授業」の間違いでございますので、ちょっと内容が変わってまいりまして、申し訳ございません。私の間違いでございます。訂正をお願いいたします。

では、再質問に移らせていただきます。1点目の、小中一貫校の現状についてですが、ジョイントカリキュラムを実施している自治体が、5市1町2村から現在3市1町と半数に減っておりますが、何か理由がわかれば教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

住吉議員の再質問にお答えいたします。北九州教育事務所に確認した数でございまして、どうして減ったかという理由が、ちょっと定かではございません。

ただ、考えられますことは、教育課程を見直して、それを辞めたということもありますし、一体型と市町村がかぶっているところもあるので、そちらに移行したということも考えられますので、申し訳ございませんが、詳細な理由については現在のところ把握しておりませんけれども、もし分かりましたら、また議員にお知らせしたいと思います。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

分かり次第、よろしくお願いいたします。水巻町の町づくりの特色といたしまして、教育環境の充実は欠かすことのできないテーマの1つと考えております。小学校から中学校に進学するときに町外に移転する家庭が多いと、以前私も耳にしておりましたが、それ以上に今現在、保育所や幼稚園から小学生にあがるときのほうが、はるかに転居率が高いということを、最近になって私自身知りまして、驚いた次第でございます。

答弁書にも書いてあるとおり、芦屋町が取り組んでいるジョイントカリキュラムにも、保育所や幼稚園から小学校にあがる時期の「接続期」や、小学校高学年から中学校1年生までの「伸長期・前期」など、重要な時期がプログラムされております。特に英語などは、遊び感覚でもよいので小学校1、2年生から取り組むべきと長年教育に携わっている方からも、意見をお聞きしております。

そこで、お尋ねいたします。小学校1、2年生の英語教育に、年間5時間あてているとのことですが、時間の配分等分かりましたら、お願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

住吉議員の質問にお答えいたします。5時間というのは、45分間授業が5コマという5時間でございます。ですから年間、5日間というか、5コマという形の時間配分になろうかと思います。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

45分の5コマということは、3学期ありまして、多い学期で2回、少ない学期で1回という形になると思うんですが、これではちょっと数が足りないような気もいたします。子どもたちにとって、また次の1学期に2回ということは、元の考えに戻すときにも忘れてしまうことも出てくるのではないかと思いますので、数多く関わる方が習得しやすいということはありますので、できればもっとお時間を増やしていただいてもいいんじゃないかなと、私は思っております。

それから先ほども言いましたとおり、「接続期」なども含めまして、新しいことに取り組むときは、不安などから強いストレスとか感じることも多いと思いますし、中学校に進学する生徒さんにおいても同様であると思います。

1つ考えますに、小学校6年生の生徒さんが、次、中学校にあがるときに、まず出てくるのが、大きな科目で、英語の授業というのが本格的に入ってくると思います。そのときにどうしても一番最初に苦手意識を持つと、なかなか取り組みにくい。私でもそうでしたけど、最初英語って苦手、とかいうのもあったと、好きな方もいらっしゃったと思いますが、そのことの取り組みの1つとして、今の小学校6年生が中学校にあがったときに、来年度の中学校の、例えば英語の先生がほぼ内定されているのであれば、その先生が小学校に出向いて特別授業などのカリキュラムを組まれるのも、いかがかなと思っております。

それは中学校、子どもさんたちが入ったときに、知っている先生の顔があれば、ほっとすると思うんですよね。まったくもっての初対面よりも。そういう面も含めまして、コミュニケーションを図る1つの方法ではないかと思っております。それを実施することによって、中学校に進学された子どもさんたちが、不安や緊張感の中でのストレスとかが、かなり軽減されるのではないかと思い、それからスムーズに学校生活や授業に取り組むことができるのではないかと考えております。

ここで、教育長にお尋ね申し上げます。交流を目的としたこのような授業スタイル、ジョイントカリキュラムを含め、これからの取り組みについてご意見をお聞かせ願えればと思います。お願いします。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

住吉議員のご質問にお答えをいたします。ご指摘のとおり、小学校・中学校が互いに連携をして、9年間を見通した、子どもの命と学びを繋いでいく教育活動というのは、現在、非常に大事なものとなっております。英語教育におきましても、ご指摘のとおり、小学校の英語教育と中学校の英語教育を円滑に接続していくということは、極めて重要な教育的な課題となってございます。

従いまして、本町におきましても、小学校と中学校の連携充実を課題に今、取り組んでいるところでございます。英語教育につきましては、本年度、小学校と中学校の連携をより推進するという意味で、小中連携の英語教育の部会を作って、小学校の教員と中学校の教員が互いに定期的に研修会をもちまして、教育内容の創意工夫に努めているところでございます。

本年度、英語、外国語学習の重点として、いくつかあげております。そのうち、いくつかをご紹介いたしますと、まず、小学校、中学校でそれぞれ行われています、英語の授業を互いに公開をして見合おうということで、今現在、各学校で公開授業を行なっているところでございます。

それから2つ目は、小中連携いたしました研修会を夏休み期間中に行なっております。これは、各5つの小学校を会場といたしまして、中学校の英語の教諭が小学校に出向きまして、講師として研修会を実施しております。それから各小中学校で、校内の英語の研究授業を行うということも、只今実施をしているところでございます。

それから、先ほどご指摘のございました、中学校の教員が小学校に出向いて慣れ親しむと言いますか、顔を見せて、中学校1年生からの入学から以後の学習に、円滑にというご指摘がございましたけれども、本町におきましても中学校の英語の教員を各小学校に派遣をして、出前授業という形で授業を実施しております。まだ未実施のところがございますが、これ本年度の必ず実施をする中身にしておりますので、今後未実施の学校につきましても、中学校の教員が小学校に出向いて、英語の出前授業をするという取り組みを行なっております。

今後もこの取り組みを継続して、小学生がスムーズに中学校生活、特に英語の学習に慣れ親しみ、学力を向上させていく取り組みを一層推進してまいりたいと思うところでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

ありがとうございます。学校関係者の方、それから町の関係者の方、大変子どもの育成のほうに力を注いでいただいているというのは重々承知しておりますが、さらにワンステップ上のステージを、子どもたちに用意していただけたらと思います。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

11番、さつき会、入江です。私は、減反田のコスモス栽培についてということで質問いたしまして、町長から回答書をいただきまして、従来どおり向こう5年間、減反田のコスモス栽培を、金額にして1反、1千平方メートルですね。1万5千円。あるいは条件として8アール、800平方メートル以上ということでいただきまして、今回の回答ありがとうございました。

実は、私も今年2反作って、コスモスも育てました。今年のコスモス、非常に赤の色が強く、きれいでした。8月に町からの栽培、そういったことで種をいただいて、盆過ぎに農家の皆さんと一緒に蒔いたんですけれど、盆過ぎて確実にあたって、雨が降ってくれたおかげで発芽率も非常によく、順調に育っていきました。町長がリードされております、コスモスまつりですね。あれに向けて、やはり満開で非常にきれいだったと思います。

特にJAとコスモスまつりの会場の間の数反、植えられておりましたけれど、担当課の課長さんたちがいろいろ努力されて、子どもたちが中の歩道を行って、親御さんが写真撮影して、そういった配慮をしていただいたこと、またコスモスまつり、順調に職員の皆さんのご協力によりまして無事終わられまして、そのことに対して、さつき会から改めて感謝を申し上げる次第でございます。

関連質問になりますけれど、11月9日に農業委員会がありまして、その日はあまり案件も無かったんで、私もその他の項目で、実は皆さんもご存じのようにTPPの問題で、農業の重要な5品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品ということで、特に我々米を、この水巻町、ほとんどの農家の方が作られておりますし、私自身も、弥生時代に大陸から米が、この水巻町で一番最初に栽培されたところだということで、私も田んぼを、少ないですけれど、兼業農家の一員として、今日まで頑張ってまいりました。

今後はTPPの問題で、国家百年の農業が現在大きく揺れ動いておりますし、アメリカのカリフォルニア米、そういった米が30万トンから50万トンの範囲で、まだ推定で分かりませんけれど、入ってくるということで、我々米農家は米の値段が多分下がってくる、これは必至な、対抗してどうしていくかということで。

そのときに、農業委員の中だけの話では、どうもですねということで、担当課長に私、今後その他の事項で議案が少ないと、その他の事項で町長を筆頭に、JAの関係者、また県の農業の関係者、そういった方を農業委員会の中で、その他の事項でいろいろ話を聞かせていただいて、我々も当然質問をいたしますけれど、より良い水巻町の将来の米作り、農業の指針を作っていきたい。このように考えております。この点、町長がもし、案件の無いときに、担当課長が今回行ってくださいということになれば、その町長のお考えをお聞きしたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

柴田議員の会派のときにもお答えしましたけど、私も先頭に立って水巻の農地を守っていきたい。そのためにも農業委員の皆さまとも議論をし、時間があれば出向いていって、ぜひ皆さんで知恵を絞って、農地の確保、後継者育成に努めてまいりたいと思っています。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

町長、ありがとうございます。今後、そのようなこと起こりましたときには、ぜひ町長としてのお考えをお聞きしたいと、このように考えております。

農業委員会も平成26年の6月に改選がありまして、女性の農業委員を1名、皆さん方、議会の中でお願いをして、1名作っていただきました。昨日、農業全国新聞が私の手元に届きまして、福岡県で91名の女性の農業委員が出たということで、全国並みということで報告があっております。今後、女性の農業参画ということで、あと1名ぐらい欲しいなということで、これは地区の中で、いろいろな形で今後、検討していきたい。このように考えております。

また、これは突拍子もない話ですけど、地域おこしの一環として、商工会はでかにんにくを作成していますけれど、農業団体、米しかありませんので。もし、米を加工する、そういった、遠賀町にありますけど、お酒ですね。「遠賀の雫」というのがありますけれど、水巻でそういうのを作るようになったときの町長のお考えをお聞きしたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

これからの地方創生、総合戦略でですね、やっぱり町おこし。これも重要な案件でございますので、そういうものも視野に入れながら考えてみたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

町長、ありがとうございました。私も地域おこしのために、農業委員会をはじめ、議会の中で今後頑張ってまいります。

以上で、さつき会の一般質問を終わりたいと思います。

議長(白石雄二)

4番、近藤議員。

14番(近藤進也)

無会派、近藤でございます。質問に入る前に申しあげておきます。皆さんのお手元にあります文書においては、私がここで長々と読み上げるわけにはいきません。また、それを読んでいるだけでは嫌気がしたり、内容が理解しにくいと思われますので、文脈を質問ごとに組み替えまして、述べさせていただきます。文章を目で追うよりも、私の話に耳を傾けていただきますよう、お願いいたします。それでは、質問いたします。

ボタ山跡地造成問題の早期解決について、お答え願います。

1つ、懲戒処分を受けた職員をどうして再任用しているのですか。

2つ、再発防止について、どのような対策を考えていますか。

3つ、最終的な責任をどのように果たしますか。の3つの質問を行います。

まず始めに、なぜいつまでもこの質問をするのかと思う方もいるでしょうが、それは元矢野町長時代に始まった、霊園開発における造成協力を許可してからの手続きを怠った職員の不手際と、多くの問題が処理されずに、解決に至っていないからです。

災難や災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが、議会や町民が無関心でいたり、行政のチェックを怠れば、必ずまた同じようなことが起こってまいります。そこで、今までのことを振り返って、その経過とその背景を述べながら、質問に入らせていただきます。

私が町長のときには、一部の議員から執拗な質問に真摯に答えてまいりました。もとは矢野町長時代に起こった事件ですが、私が町長になってから、議会において造成許可をした後の取り扱いについて、当時の担当職員が何をしていたか、当時の矢野町長をはじめ、執行部はどのような対応をしてきたのかなど、美浦町長が議員のときに、それらを問う声はまったくありませんでした。また、わずかに1人か2人ほど、執行部の責任を問う声もありましたが、いつしかその声も消え、ほとんどの方がその点を避けてきたものと思います。

その時の私は、議場においては町長や執行部側には反問権はありません。私は一方的に責めを受けながらも、当時の建設課長が、一部の議員と辻褄を合わせたかのように議会答弁をされても、その職員に対して私は、時の町長の元で造成問題における命令には逆らえなかったのであろうと同情さえ覚え、その責めを問わずにきました。

また、私が退いた後も多くの議員がこのことにまったく触れようとしません。既に約2年が過ぎますが、未だ原因究明を行わず、私が顧問弁護士と相談し、相手側と協議を進めていたことに強く反対し、あれほど非難し続けていた者が、いざその立場になると黙ってしまったのは何故でしょうか。そして、まったく進捗状況は変わっていないではありませんか。

いかなる事案も問題が発生すれば、早期の対応が望まれます。そして速やかに原因究明を行い、早期解決に取り組むことは、行政として当然の務めです。

そこで、私が町長のときに発覚した件を例にいたしますと、約500平方メートルの町有地を、何年にもわたって僅か1千円で貸していたという問題ですが、町が通常貸している適正価格との差額分を返還していただく事案を議会に上程しましたことは、議会の皆さんもご承知のことと思います。

当時、町の土地開発公社で、高額な予算でその土地を買収し、某議員の後援会の駐車場として使用するものだったと記憶していますが、それを参考にしますと、ボタ山跡地の町有地で、奪われていると言われた土地、約8千800平方メートルに換算しますと、たったの約1万6千円です。

町民の大切な町有地が奪われていると言っていた人が、まさかそれと同じような手口で、そんな低い賃料で貸すようなことは無いと思いますが、このボタ山跡地の広大な町有地の境界線の埋め立てについては、これまで、当時の建設課長は、当初の造成許可願いの段階から、私にも議会にも秘密裏に警察と連携していたというものです。

以前、民間の産業廃棄物処理場があったことから、八幡西区鷹見台の町内会からの苦情が絶えず、ダイオキシンや粉塵公害など、多くの問題が議会にも投げかけられておりました。私は地元でもあり、環境保護団体にも属していることから、特に注視しておりましたので、この近くのボタ山跡地の隣接地で、民間開発であれ町が造成許可した以上、管理・監督が必要であり、当時の建設課長に幾度となく、進捗状況を確認するよう進言しておりました。

しかし、警察が捜査に乗り出す前から、関係職員はすでに事件性に及ぶことをあらかじめ知っていて、私に嘘をついていたのです。当時の建設課長は、民間開発であることを理由に「許可を出しましたが、完了届が提出されてから確認に行きます。」との返事です。

それをあたかも、私が現場の状況を知っていたかのように言いがかりをつけますが、あなたがそのことを充分に承知していながら、自分の権限で矢野元町長を社会福祉協議会会長に据えたということは、口封じか恩返しかと疑われても致し方ないでしょう。そうでないなら、なおさら事をはっきりさせるべきではないでしょうか。

警察は、開発の当初から監視を続けており、当時の関係者とも密接に連絡を取っていたこと、そして警察OBの嘱託職員と共に、現場を隠し撮りで写真に収めていて、矢野元町長を始め、当時の関係者は現場に立ち入り、常に情報交換をしていたことなどが検察庁ではっきりと確認されております。そのことは、当時の建設課長の顛末書と、時系列ごとに記録された資料を目にしたのであれば、あなたは当然分かっているはずです。

また、検察庁からは、当時の建設課長並びに関係者は呼び出しを受け、職務質問に答えており、その報告書からは職務に反する行動を取っていたことなど、職務怠慢と町有地の管理不行き届きだったことが、顛末書からも、その事実が認められます。

よって、再任用職員の採用にあたっては、地方公務員法では懲戒処分された者は、欠格条項の定めがあるのですから、公務員であればこそ、より厳格な処遇が求められてしかるべきです。今後の模範というより、処分されてもなお採用されるなら、後進のためにならず、職務がおろそかになるのではないかという懸念が起こります。

そこで1点目の、懲戒処分を受けた職員をどうして再任用されているのか、お尋ねします。

次に、ことさら被害届を出せと執拗に迫っていたあなたは、9月議会に、これまでの資料を目にして多くを語りませんが、などと詭弁を語っております。職務違反を起こし、処分された者を再任用しているということは、あなたもこれまでの企てに参画していたと疑われても致し方ないと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。

あなたは不起訴になってもなお、被害届を出せといい続けてきたのに、何故、被害届を出さないのですか。霊園開発地と町有地による境界線のポイントの位置と、境界線上に残された構造物はどうするのか。撤去させるのか、それとも撤去させないのか。造成によって発生した約30平方メートルの境界の差異と、境界を越えた構造物を黙認して境界確定しようとしているのか、多くの疑問が残っております。議会には以上のことを触れずに、相手方と暗黙の了解で決着を行おうとしているではないかと疑わざるを得ません。

そこで、当時の担当職員が正直に答えている顛末書と時系列ごとにまとめた資料を明らかにし、今後の再発防止に役立てていただきたいと思います。

2つ目の質問ですが、今回の一件をよく精査し、今後の再発防止について、どのような対策を行うのか、あなたの考えをお聞かせください。

次に、これまで私が町長の間、ボタ山跡地隣接の町有地の不動産侵奪ばかりを叫び続け、あなたの詭弁に振り回されて来た議会、巻き添えにあった議員のことなど考えますと、町民のための大事な議会で、どれだけ大切な時間を無駄にしてきたでしょうか。それらを振り返ってみますと、私が広報みずまきに進捗状況のお知らせを載せたことよりも、あなたのほうがよほど税金を無駄にしてきたと言われるものではないでしょうか。議会に対して、しいては町民に対して大変な迷惑をかけて来たわけですから、ここは行政として原因究明はもちろんの事、当事者に充分反省を促し、議会に対しても、町民に対しても、説明責任を果たすべきです。今のあなたは町長ですから、たとえ職員が犯したこととはいえ、町の責任者であるあなたが最終的な責任を負わなければならないのです。

一方であなたは、町民の大切な財産と言いながら、これまで議員を長く勤め、その中において議長の職も長く、町の土地開発公社の理事長は町長で、副理事長は議長でしたから、その取り扱いを一番良く知るのはあなたです。

その公社の財産は町に移管し、土地開発公社は解散しましたが、その直近においてスーパールミエールを誘致し、その敷地に眠っていた町有地は公社の解散前に売却、その利害関係にある周辺の地権者に瑕疵ある行為がどれだけの疑惑を招いてきたか、計り知れません。だから、その地権者は、あなたを訴えたのではないでしょうか。

何度も言うようですが、某議員の後援会の駐車場として賃貸契約していた内容は、正に法令違反を起こしていたと言われても致し方のない、行政法上許されない手続きを取っていたと、その時の元町長は、当時の総務課の嘱託職員からも指摘され、自分が悪かったと悔い改めておりました。振り返ってみますと、その当時、議会対策上やむを得なかったのでしょうか。元町長だった先輩の、町役場を後にする後姿は今も記憶に残ります。

違法行為と分かっていて、特別に取り計らったわけですから、当然、私でなくても、議員の皆さんにおかれましても、きちんとチェックできる環境にあれば、その差額返還請求を求め、追及していたものと思います。

それをあなたは、当時の総務財政委員会において、某課長に向かって大きな声を荒げてこう言いました。「課長、あんたが当時の用地担当係長の時に起案しとるやないか。起案したあんたの印鑑が押してあるからあんたの責任やろうもん。あんたの責任はどうなるのか。」などと、自分のことは棚に上げ、その委員会において、当時の用地担当係長だった某課長を恫喝するように激しく叱責する姿は、同席していた職員、議員、傍聴していた方などは、いまだ記憶にあると思います。そのときの職員は、ただ命令に従っただけですから、本当のことを言いたくても言えない、辛い立場だったと思います。あなたが関わっていたかもしれない事案に、このような仕打ちをされるような方が町長では、今後職員は迂闊に起案も出来ず、萎縮してしまいます。

本を正せば、発端は誰か、誰の命令か、そんなことを職員に正しても、本当のことは言えないでしょう。町長が変わったとたんに露見するとは誰が予想したでしょうか。

しかし職員は、最終的に町長が責任を取ってくれるものと信じておりますので、ましてやこういったことが起こっても、最終的な責任者は町長ですから、町長の命に逆らわずに従ってきたものと思います。

話を戻しますが、2011年5月27日午前中に、あなたは県警の捜査係と、そして告発をあおって集まっていただいた数名の議員と、待機させていた西日本新聞の記者にその日の夕刊に間に合うよう指示したと聞いておりますが、それもあなたは自ら調べもしないで、確固たる証拠もなしに告発し、霊園の広さ約2万平方メートルのうち、約8千800平方メートルの町有地が占有されているという疑いを、あなたは警察から聞いたと言っていますが、それはまったくの詭弁としか受け取れません。

実は、私はその日、廊下で待機していた新聞記者と折り合い、部屋に誰がいて誰と話をしていたか聞いておりました。そのときは、あなたの言う事を真に受け止め、協力していた議員もいるでしょう。もし、私が担当職員の言うことを鵜呑みにしていたらどうなっていたでしょうか。あなたの言うことがまかり通っていたとすれば、もしかして誤認逮捕を引き起こし、冤罪へと繋がっていたかもしれません。この事件は、やらせとおとり捜査によるものと思いますが、職員と警察の行き過ぎた行動が、あやうく人を犯罪者に陥れることになっていたかもしれません。そのことに躍起になっていたあなたは、とんでもないことをしたと反省すべきです。その的にされた方は、人としての尊厳も何もかも奪われていたかもしれません。それだけのことをしておきながら、結局あなたは真実を語れない。当時の建設課長が出された顛末書も、時系列ごとの報告書も公表できない。それを公開できないようでは、この議場におられる方も、町民の皆さんも、納得が得られないではないでしょうか。

元矢野町長が許可してから引き起こした問題を、前町長だった私が引き継ぎ、その後始末に追われ、協議を重ね、解決に向かおうとしていたところを、それをあなたとあなたに従う職員は、私の仕事の邪魔をしてきたわけです。その後始末を今度はあなたが引き継がれているのですから、今後どのように解決するつもりか。今回に限らず、どの事案も行政として継続性を持って次に繋がるよう、きちんと精査しておくことが求められます。

以上のことを踏まえ、最終的な責任者であるあなたは、どのように責任を果たすつもりなのか、見解を伺います。以上です。

議長(白石雄二)

町長、答弁。

町長(美浦喜明)

3つのご質問にお答えいたします前に、私もボタ山跡地に関するこれまでの経過に関することについて、述べたいと思います。

まず、この問題が最初に議会に取り上げられましたのは、平成22年11月2日の文厚産建委員会だと記憶しております。委員会の内容は、平成22年10月20日に福岡県警による水巻町役場の家宅捜査が行われ、マスコミ、新聞等で大きく報道されたことで、議員の方、町民の皆さまに広く知れわたったことによる「ボタ山開発」についての説明が、執行部からなされました。

当時の委員会会議録では、委員から、「町長、行政のほうはこの件について、1回も議会に報告がありませんでした。今までの経過をお聞きしたい」という質問がありました。

その質問に対し、当時の町長のあなたがお答えになっています。その内容を読み上げます。

「今回の事件については、非常に驚きを隠せません。前政権で許可を出されたことが今回、捜査が入って、一連の経過については、現地、過去の調査は行なっておりません。境界の確認に当然担当課が出向いて、当事者同士で立会の上、確認をされていると思います。」と答弁されており、その後「新聞を見て私は今回驚いたわけですから、捜査当局が入ってきたのも寝耳に水だということで、こういった問題が残っていますよ、という事であれば当然私も報告ができたというふうに思います。」と答弁されています。

次に、他の委員から、「町は杭打ちなどをして測量し、今年6月に確認していると西日本新聞に書いてありますが、事実ですか。」との質問がありました。

近藤前町長は「どなたが新聞社のコメントに対応されたか分かりません。私はこのことは新聞で知ったものですから。」と答えています。

また、他の委員から、警告書を出したことについての質問がありました。

「6月か7月に警告書を出したと報道されていますが、出すにあたって課長と協議され、矢野町長でなく、今年は近藤町長です。近藤町長が許可しない限りは、こういう警告書は本人には届かないと思うのですが、近藤町長は寝耳に水、知らなかったの一点張りですけれども、おかしい、矛盾した部分が出てくるんじゃないでしょうか。」と質問されました。

近藤前町長は「私が出しましたのは警告書ではなく申入書です。」と答弁されていますが、この答弁から分かることは、どちらにしても、10月20日の家宅捜査前から知っていたということになります。

他にも担当課の職員に責任逃れをするような発言をしていましたが、あなたは、就任当初から担当課に「造成している現地に行きなさい。」と度々言っていたのではないでしょうか。

また、今回の一般質問通告書の54ページの中段少し下に、「以前、民間の産業廃棄物処理場があったことから、八幡西区の鷹見台の町内会からの苦情が絶えず、ダイオキシンや粉塵公害など、多くの問題が議会にも投げかけられておりました。私は地元でもあり、環境保護団体にも属していることから特に注視しておりましたので、民間開発であれ、町が許可した以上、管理・監督が必要なため、当時の担当職員に幾度となく進捗状況を確認するよう進言しておりました。」と書いていることは、随分前から現地のことも知っていたと推測されてもおかしくはありません。この問題に関しては、文厚産建委員会への提出資料を確認しても、前町長及び執行部、更には顧問弁護士とも度々協議を行なっていたように受け取れます。

しかし、冒頭申し上げた、平成22年11月2日の文厚産建委員会での、あなたの、「問題が残っていますよという事であれば、当然私も報告ができたというふうに思います。」という発言は、知っていれば報告します、と読めますが、家宅捜査前の随分前から知っていながら報告していないのは、どのように理解すればいいのでしょうか。

この問題を知らなかったのは、議員の方だけではありませんでした。管理職職員を除き、ほとんどの職員はこの問題を知りませんでした。何故でしょうか。それは、このような重大な問題を、課長会議はおろか政策会議にすら諮らず、報告もされなかったからです。当然、議会にも報告はされておりません。

管理職職員は事あるごとに「政策会議を開催し、広く多くの意見を聞くべきではないか。」「課長会議に報告し、全職員に知らせることが必要ではないか。」「9月議会へも行政報告すべきではないか。」と頻繁に協議を行い、近藤前町長、あなたへ進言をいたしましたが、最終的な権限は時の町長の判断に委ねられるもので、全てが解決した後に報告をすることになったようです。

そして、協議途中で家宅捜査が入ったので、この様な結果になったのでしょう。今でも、近藤前町長が議会へ情報が伝わることを恐れていたのか、それともまだ他に理由があるのか分かりません。

それに加え、このような問題を抱えた中、職員人事では短期間に関係した課長職員や担当職員が異動にあっています。あなたは「適材適所、人事権は私にある。」とおっしゃるでしょうが、私には理解不能です。すべてを書くことが出来ませんが、近藤前町長就任後の人事異動の一部を読み上げます。

まず、この問題の担当である産業建設課を取り上げますと、あなたが就任半年後の平成22年4月1日に、産業建設課主幹が上下水道課に異動しました。

次に、4か月後の8月1日に、今度は産業建設課長が図書館・歴史資料館へ異動し、新たに異動してきた産業建設課長は3か月後の11月1日に生涯学習課児童少年相談センターへ異動となり、そして1年後の平成23年11月1日に、産業建設課長が生涯学習課へ異動し、現在の建設課長に至ります。1年7か月で主幹1人、課長4人が異動対象になっています。

総務課においても、あなたが就任した当時は課長が不在で、翌年の2月1日に新たな総務課長を配置しました。しかし、9か月後の平成22年11月1日には、その課長も生涯学習課に異動、その後5か月もの間、総務課長は不在で、平成23年4月1日に新しい総務課長を配置していますが、その課長もわずか4か月後の平成23年8月1日に福祉課へ異動しています。

副町長が不在であるにも関わらず、1年10か月の間で総務課長が3人変わり、不在の期間が約8か月に及んでいます。課長職だけを取り上げても、すべての課長とは申しませんが、ほとんどの課長が異動をしておりました。どのような理由があって、このような人事異動になったのかは分かりません。

近藤議員、あなたが町長時代に何度か、「私は職員とは良き信頼関係を築いています。」と言われていた記憶があるのですが、それが本当であったのなら、通常このような人事異動にはならなかったのではないでしょうか。また、「私は職員を信頼しているので職員の処分などはいたしません。」と聞いた記憶もあると思うのですが、実際には懲戒処分を行なっていますので、私の記憶違いだったかもしれません。それとも、人事協議会に諮った当然の結果だと弁解するのでしょうか。

また、矢野元町長について、「私には矢野町長から何の引き継ぎも無かったので」と事あるごとに非難していましたが、近藤議員、あなたからも私には何の引き継ぎもありませんでしたが、それでも私はそのようなことは一度も言っていません。何故なら、信頼のできる約150人の職員がいるからです。私の就任当時も副町長はいませんでしたが、町長としての引継ぎに代わり、各課における懸案事項や事業計画などを課長や職員から受けさせていただきました。

ただし、すべてを把握することは難しく、現在でも、副町長や教育長をはじめ、職員や各種団体の方々などの意見を聞きながら、理解を深めて重要な政策案件についての最終判断を行なっているところです。

このボタ山問題も同じです。あなたの町長時代、「吉田ボタ山跡地問題」に関しての私たち会派の一般質問に対して、町長として毅然とした態度で一歩も引かずに答弁されたことは、尊敬に至るところであります。また、答弁につきましても、執行部に頼ることなく、あなたご自身でお考えになっていたのではないかと推測しておりました。

しかし、平成25年の町長選挙では、私が当選をさせていただきました。ここで申し上げたいことは、近藤議員、あなたの町長時代におけるこのボタ山跡地問題に関しては、あまりにも多くの出来事がありすぎて、その本質についてはとても一言では言い表すことが出来ません。

近藤議員、あなたも同じでしょう。ただ1つ確かなことは、あなたが町長時代に一貫して「開発者と協議をもってこの問題を解決していきます。」と覚書を交わしています。そのことを私が町長になってからも、行政の継続性や一貫性の観点から、顧問弁護士と相談し、相手方との協議を継続してきました。随分と長く時間はかかりましたが、境界確定協議書も締結するまでに至り、ようやく最終段階まで来たということです。

あなたがご質問の冒頭で、「矢野元町長時代に始まった霊園開発における造成協力を許可してからの不手際と、多くの問題が処理されずに解決に至っていないから。」とはもう言えない段階まで来ているということです。

今議会の行政報告においてもご説明いたしますが、協議の結果、当方が主張する、警察が復元した境界において、境界杭を設置することに合意する、という旨で協議書を交わしており、その際、相手方が使用したい部分、約25平方メートルについては、協議の結果、売買することで合意に至っております。

なお、この約25平方メートルについては、当初町との立会で、町と相手方が双方で主張したポイントとの差異により生じた土地であります。このポイントの差異につきましては、国土調査法における精度区分の許容誤差であります45センチメートルの範囲内となっています。

今後、分筆部分の登記完了後、相手方への売却契約を締結し、登記移転を行う方向で進めております。契約が完了しましたら、この問題も終結することになりますので、詳細につきましては、3月議会であらためて報告をさせていただきます。

この問題が終結することに反対か不満などがあるかもしれませんが、本当に解決を望まれるのであれば、私を信じていただき、結果報告をお待ちいただきたいと思います。経過報告と進捗状況については以上といたします。

そこで1点目の、懲戒処分を受けた職員をどうして再任用しているのですか、とのお尋ねですが、この質問の中に「再任用の採用にあたっては、地方公務員法では懲戒処分された者は、欠格条項の定めがあるのですから」とありますが、地方公務員法第16条に規定する、その欠格条項は次のようになっています。

  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  4. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
  5. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

と定められており、このいずれにも該当しておりません。

また、職員の再任用に関し、任用する場合には地方公務員法等の規定に基づき、従前の勤務成績等により再任用職員として任用しています。もちろん、それまでの勤務成績が客観的に、著しく不適格と判断すれば、再任用はいたしません。

現在、採用しています再任用職員は、今までの勤務成績・実績も踏まえ、私は何ら問題ないものと考えているばかりか、これまで培った経験や知識を若い職員に伝えていただいており、感謝をしている次第でございます。

今回、このような質問があったため、過去の状況を調べているうちに、平成22年、あなたの町長時代に懲戒処分をした職員2名を、あなたはそのまま再任用として採用した事実が判明しました。当時の担当者に確認したところ、あなたが直接町長室にて、その職員に対して処分書を交付したと報告を受けています。

今回のあなたの主張であれば、この2人の職員は再任用できなかったものであり、このような言行が不一致なところがまったく理解できません。いずれにせよ、このような公の場で、過去の懲戒処分を持ち出し、一職員を批判するようなことをしている行為そのものが、あなたが言う、職員を委縮させていることになるのではないかと私は思います。

町長1人で行政を運営することはできません。そのため、私はこの町のために、日々業務に取り組んでいる職員が、より一層力を発揮できる環境を整えるとともに、些細なことであっても、現場を知る職員の声に常に耳を傾け、コミュニケーションを図りながら町政運営に臨んでいるところです。繰り返し述べますが、今後、一職員を批判するような行為はやめていただきますよう、強くお願いいたします。

次に2点目の、再発防止についてどのような対策を考えていますか、とのお尋ねですが、この「再発防止」とは、町有地全体の適正な管理についてのことと理解してお答えします。

学校敷地等の行政運営上必要な目的があって管理している行政財産や、宅地や山林、原野として管理している普通財産など、町内には数多くの様々な土地があり、これらを適正に管理していくことは、行政として当然の責務であります。

さらに、土地だけに限らず、公有財産は住民の皆さまからお預かりしている大切な財産なのだという自覚を職員1人ひとりが持ち、その管理には常に緊張感をもってあたり、地方自治法はもとより本町の財務規則、事務決裁規定など、法令順守の原則をしっかりと肝に銘じて職務を遂行しなければならないと考えています。また、問題が生じた場合は、その解決へ向けて迅速かつ正確に対処しなければなりません。

この様に、適正な管理と問題処理を行なっていくためには、担当職員が上司や私に報告や相談を行いやすい職場環境と、日ごろからの信頼関係をしっかりと築き上げることが非常に大切だと考えております。

あなたが町長であった平成23年度に、顧問弁護士がいるにも関わらず、あなたの独断で他の弁護士へ業務依頼を行い、当時の議会においても問題となった案件がありましたが、職員とよく協議をせずに行なったため、契約等の行政上必要な手続きも経ずになされたものでした。

あなたは、自らが法令順守の原則を守らず、いわば専横的な行動により、行政に困惑と混乱を招きました。私は、法令順守はもちろんですが、日々、職員とともに一丸となり業務を行うことで、適正な行政運営がなされていると考えております。

最後に3点目の、最終的な責任をどのように果たすのですか、とのお尋ねですが、ボタ山跡地造成問題の早期解決についての最終的な責任をどのように果たすのですか、と理解してお答えします。

先ほど申し上げた通り、開発者との協議をもってこの問題を解決していくということ、これが最終的な責任を果たすことだと考えています。従って、私が町長になってからは、顧問弁護士と相談し、開発者と継続して協議をしてまいりました。現在、境界確定協議書も締結するまでに至り、多くの問題が処理されずに解決に至っていないとはもう言えない段階まで来ています。現在はその部分の分筆作業を行なっている最中です。今後、分筆部分の登記完了後、相手方への売却契約を締結し登記移転を行う方向で進めております。

ようやく、最終段階まで来たとの実感であり、この問題を完全に解決することが、私にとっての責任を果たすことになるのではないかと考えています。以上です。

議長(白石雄二)

本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

午後02時40分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

↑ページの先頭へ