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町議会会議録 平成27年第7回定例会(第2回継続会)[12月10日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 請願・陳情について

日程第2 一般質問について

  • 新政会(白石雄二・出利葉義孝・廣瀬猛)
    1. 消防団員の応援制度について
    2. 若い世代の政治離れについて
  • 日本共産党(小田和久・岡田選子・井手幸子)
    1. 町内の公共交通網の確立について
    2. ごみ袋料金の値下げについて
    3. 中学3年生までの医療費無料化の拡大について
    4. 小中学校全学年での35人学級実施について
    5. 明神ヶ辻山太陽光発電所建設について
    6. 吉田町営住宅建替え問題について
    7. 吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について
  • 有信会(舩津宰・柴田正詔)
    1. 子ども医療費助成の対象年齢拡大について
    2. 親・子三世代同居家族奨励制度の導入について
    3. 新規就農者への支援について

 

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成27年12月10日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成27年第7回水巻町議会定例会第2回継続会を開会いたします。

日程第1 請願・陳情について

議長(白石雄二)

日程第1、請願・陳情について。本日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の文書表のとおり、関係の各委員会に付託しましたので、報告いたします。

日程第2 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第2、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、新政会。廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

3番、廣瀬です。新政会を代表いたしまして一般質問をいたします。

まず始めに、消防団員の応援制度について。

前議会でも一般質問の中で、一部消防団員についてお尋ねしましたが、再度質問させていただきます。

水巻町消防団1分団から4分団の4個分団の中で一部団員数が定数に満たされていない、団員不足が続いているとのことですが、地域に密着した地元に詳しい消防団員は、いざ火災や災害が発生すると、どこでどのように対処すればよいか、常に訓練を重ね、住民の生命と財産を守っています。

今現在も消防団員の不足は続いていると思いますが、これは水巻町だけでなく、他の市町村も同じように団員不足に悩んでいるとのことです。自治会や区長会、消防協力会も団員確保のため、入団促進に力を注いでいます。そこでお尋ねします。

香川県では、消防団員応援制度というものがあります。これは、県消防協会で各事業所から消防団員等に対して、各種優遇サービスをご提供いただく制度のことです。優遇サービスを提供することにより、消防団員を応援するという制度です。

まずは水巻町から始め、次に遠賀郡4町へと広げていければと思います。香川県では11月1日現在で、消防団員応援制度協力事業所数が1千656件になります。このような制度を水巻町にもと思いますが、町長のお考えをお尋ねをいたします。

次に、若い世代の政治離れについて。

近年、若者の政治離れについては、国、各市町村と全国的に叫ばれており、選挙の度に投票率が下がってきています。水巻町においても、投票率の低下に歯止めをかけるべく、様々な対策を取ってきていると思います。

しかし、水巻町においても、投票率の低下に歯止めをかけることが出来ていないのが現状だと思います。さらに、来年度の参議院選挙では選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げられ、来年夏の参院選から適用され、18歳、19歳の約240万人が新たに有権者になります。そこでお尋ねします。

  1. 本町における選挙への関心を高める活動をどのように考えていますか。
  2. 教育の立場から、もっと政治を身近に感じてもらうために、模擬議会の開催など、若者に対し、選挙権を持つ前から政治に興味が持てる施策を行えば投票率向上に繋がるのではないかと思いますが、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長、答弁。

町長(美浦喜明)

はじめに、消防団員の応援制度について、のご質問にお答えします。

現在、水巻町消防団は、本部及び1分団から4分団の4個分団で組織されており、平成27年12月1日現在、84名で活動しています。

消防団の内訳と管轄につきましては、各分団を統括する団長及び副団長で構成される本部4名、伊左座小学校区を管轄する第1分団25名、吉田小学校区を管轄する第2分団23名、えぶり小学校区及び頃末小学校区を管轄する第3分団20名、猪熊小学校区を管轄する第4分団12名の計84名で、住民の生命と財産を守るため、日々の活動を行なっています。

全国の消防団の団員数については、少子化や就労形態の変化により減少が続いており、昭和20年代には全国で200万人を超えていた消防団員が、今年4月1日時点では約86万人となり、最盛期の半数以下となっています。

本町では定員104名に対し、84名の消防団員が在籍しており、定員に対する割合は80%を超えていますが、自然災害への対応力を考えると、さらなる人員の増加が必要と考えています。

そこで、香川県で行われている消防団員応援制度を本町でも始めてはどうですか、とのお尋ねですが、本町ではこれに類似する取り組みとして、今年の3月13日に水巻町消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定し、消防団協力事業所表示制度を実施しております。

この制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的としており、協力事業所には事務所等の見えやすい場所に「消防団協力事業所表示証」を掲示してもらうことにしています。制度開始から約半年がたちますが、今月中に35の事業所で表示協力をしていただける予定となっています。また、協力いただいている事業所については、今年度中に広報みずまきの中で協力事業所の公表を行います。

現在、この制度の中では、香川県で行われているような消防団員への各種優遇サービスの提供はありませんが、今後、消防団や商工会などの関係機関と連携し、実施している市町村での取り組みなどを参考に、協力事業所の増加と各種優遇サービスの提供に向けた取り組みを検討していきたいと考えています。

次に、若い世代の政治離れについて、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、本町における選挙への関心を高める活動をどのように考えていますか、とのお尋ねですが、ご承知のとおり、国政選挙、県の選挙につきましては、テレビや新聞などのマスメディアを活用して、有権者等の関心を高めていますが、本町における町長選挙、町議会議員選挙につきましては、選挙運動期間が短く、大きな経費が必要となるため、このような手法は困難であると考えています。

そこで本町では、少しでも町民の皆さんに選挙への関心を高めていただくために、独自に選挙ポスターを作成し、公共施設や商業施設など、多くの有権者の目に触れる場所に掲示をしたり、広報みずまきに選挙に関する特集記事を掲載したりしています。

また、選挙への関心を高めた結果としての投票率の上昇を図るために、選挙当日に広報車で町民に投票を呼びかけるとともに、本年4月に施行された統一地方選挙においては、初めてコミュニティ無線での投票の呼びかけも試みています。

なかなか投票率の上昇という結果は出ていませんが、引き続きインターネットやSNSの活用などを含め、このような活動を地道に続けていく必要があると考えています。

次に2点目の、教育の立場から、選挙権を持つ前から政治に興味を持たせるような施策を行なってはどうか、とのお尋ねですが、現在では、多くの中学校の生徒会長を始めとした、生徒会役員の選出について、選挙によって決定されていると思いますが、町内の中学校においても、生徒自身で自分のなりたい役職に立候補し、昼休みなどを利用し各学年に自分の主張を伝え、投票の前には全生徒に対して立会演説会を行なった後、投票により役員を選出しています。

このような実際の選挙の流れに即した中で、また、投票箱や記載台などの設備も、町の選挙管理委員会所有のものを利用することで、実際の選挙の模擬体験を行なっており、選挙への関心を高めるきっかけとなっています。

議員のご質問にもありますように、本年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、来年夏の参議院議員通常選挙から適用されることになりますので、今後も若い世代の政治への関心を高める取り組みを進めることは、重要であると考えています。

引き続き、近隣市町村の動向や先進地事例などの調査、研究を行なってまいりたいと考えていますので、議員の皆さまにおかれましてもご協力を賜りますようお願い申し上げます。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

まずは、若い世代の政治離れについての再質問をさせていただきます。この若い世代の政治離れについて、20代、30代、40代、今からは10代と年齢が引き下がり、これらの世代が今から町、国を支えていかなければならないというときに、この現状を考えると、この先の未来、大丈夫かなと、私は少し不安を持つところでございますが、そのところについて、町長のお考えをお聞かせください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

廣瀬議員の言われるとおりだと思っております。いずれにいたしましても、やはり来年から18歳以上に選挙権が与えられますので、若い人、それから次の世代を担う人も当然ですが、また40代、50代の方にも選挙に行ってもらえるように、いろんな形で推進をしていきたいというふうに思っております。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

私も議員として、この若い世代へ政治の興味を持ってもらえるように、少しでも訴え続けていけたらなと、そういうふうに思っております。

次に、この若い世代の一番の政治離れの問題点は、若い世代に情報が下りてきていないというところに私はあると思っております。町でもいろいろと努力はしていると思いますが、もっとこの現状を考えますと、もっと下の世代からですね、小学校、中学校の頃から、町政または町議会を身近に感じてもらうことが一番だと思っております。その点について、町長のお考えをお尋ねします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

以前ですね、この議会で、中学生で模擬議会等やっていた時代もあります。それが今、途絶えてはおりますが、今後の検討として、小学校、中学校対象に、何か政治に関心が持てるようなものを教育委員会と話していきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

私も以前、水巻町で模擬議会をやっているところを拝見したこともあります。私も議員になってから、この水巻町にこういう議場があるんだということを知りました。私、40代なんですけど、40代の若い人たちにも水巻町の議場はここにあるんだということも知らない人がほとんどでございます。これからの未来を担う子どもたちのために、この議場を、また昔みたいに模擬議会を行うとか、小学校の社会科見学でこの議場を見学と、それからまた模擬議会の復活としていただきたいのですが、それがすぐには結果が出ないと思いますが、何年か後に水巻町の投票率が上がるというふうな、プラス作用にしていくことだと私は思っておりますが、そのような政策というか、提案については、町長はどのようなお考えを持っておらますか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

廣瀬議員の言われることもごもっともだと思いますし、今後、やはり目で見る、やはり小学生、中学生に、この議場、また庁舎を見学できるようなことを、教育委員会と話をして、極力その行政、議会の仕事を、小学校、中学校の方たちにも見ていただきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

私も議員の1人として、今からそのようなことに推進してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

2番、出利葉です。消防団の件に関して、私も過去17年間、消防団に在籍してました。今、答弁してもらいましたけど、各種優遇サービスの提供に向けた取り組みも検討していただけるということで、私としてはこれが一番安心したと思います。

消防団の知名度という部分を考えて、もう少し消防団員に対して優遇してほしいなと、私ずっと考えていたんですけど、今のこの消防団員の、商工会の方とかいろんなことで、いろいろ考えて、何かやってもらっているみたいですので、よろしくお願いいたします。

これで新政会の会派は終わります。どうも。

議長(白石雄二)

いいですか。それでは2番、日本共産党。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。日本共産党を代表いたしまして、冒頭質問を行います。

はじめに、町内の公共交通網の確立について、お尋ねをいたします。

町民の多くの方々の中には「誰もが乗れるコミュニティバスを走らせてほしい。」という要望が根強くあります。わが党は長年、この問題について議会で取り上げてきました。美浦町長が就任された平成25年12月の初議会では、コミュニティバスの運行について「再検討したい。」と答弁されました。わが党はその後、何度も再検討の方針を尋ねてきましたが、いまだに回答がありません。町民は日々、公共交通の不便さに苦労されています。早く町の方針を明確にし、町民の要求に応えるべきではありませんか。

次に、ごみ袋料金の値下げについて、お尋ねをいたします。

遠賀・中間広域事務組合議会での平成26年度決算を見ますと、リレーセンターへの水巻町の可燃ごみ搬入総合計は、平成25年度より97トン減少しており、平成24年度との比較では130トンも減少しています。2年間で合わせて227トンものごみ搬入量が減少という実績です。

平成19年、北九州市へごみ処理を委託し、リレーセンターヘ搬入するようになってから、ごみの搬入量は毎年減り続けています。これは住民と各町との努力の結果であり、中でも水巻町のごみ搬入量は減り続けています。

ごみに係る経費を見てみますと、1市4町で可燃ごみ処分業務とごみ搬送業務の合計経費は、25年度より1千250万円減っており、1市4町のごみ処理にかかる支出額も前年より1千900万円少なくなっています。

現在、町は「地方創生、町の総合戦略」を策定しているところです。その論議の中で「北九州市と比較してごみ袋が高い。公共料金が高いことは町のデメリットである。」との意見が出されています。「ごみ袋の料金は、ごみ減量が進んでいるから次は1袋いくらになります、とアピールをしてもらいたい。」「値下げすることを念頭においてもらわなければ。」との意見が出ています。町民がごみの減量化に努力した結果、ごみ処分に係る経費の削減が進むならば、ごみ袋料金を安くしてほしいという住民要求は当然のものと考えます。

そこで、その声に応えようとするならば、町独自でごみ袋料金を決めるということを考えなければなりません。現在、すでに宗像市、福津市、古賀市、新宮町の加入する玄界環境組合では、ごみ処理施設の管理業務は広域組合での共同事務としていますが、指定袋の製作や、ごみ収集運搬委託業務はそれぞれの町で行なっており、指定ごみ袋料金も町独自で決めており、様々です。

わが町においても、ごみの指定袋料金、収集運搬委託業務や収集の回数まで、現在の広域組合の共同事務とせず、町独自で行えば、「ごみ袋料金を下げてほしい。」「収集回数を増やしてほしい。」などの町民要求に応えていくことができます。

そして、当町の北九州市や周辺自治体へのごみ袋料金値下げのアピールは、人口減少歯止めの可能性も広がり、地方創生・まちづくりに貢献するものと考えます。町長の考えをお尋ねいたします。

3つ目に、中学3年生までの医療費無料化の拡大について、お尋ねをいたします。

福岡県が、子どもの医療費助成を入通院とも、これまで就学前だったものを小学6年生にまで引き上げることを決めました。長い間にわたる県民の署名活動や市長会、町村会からの要望、また、県の制度拡充へ、当町も含む各議会からの県への意見書提出など、県民の努力と運動の成果だと評価するものです。

水巻町ではすでに県に先行して、平成26年7月より小学6年生までの医療費無料化を実施しており、それに加えて中学3年生までの入院無料化を実施しています。今回の県の制度の補助率は2分の1ですが、就学前までだった県の補助が小学6年生まで拡大されたことは、町にとって大きな財政負担の軽減となります。

先の3月議会でもお尋ねいたしましたが、県の制度が確定した今、当町が中学3年生まで通院無料化へ助成を拡大することは、現実のものとなりました。県の制度実施の平成28年度10月と同時に、中学3年生までの無料化拡大を開始されるのか、お尋ねをいたします。

また、県の制度拡充が決定した今、今後、高校3年生までの無料化についてはどう考えられておられるのか、再度、町長にお尋ねをいたします。

4つ目に、小中学校全学年での35人学級実施について、お尋ねをいたします。

35人学級の1日も早い実現は、過去には無かったようなご苦労をされている現職の先生方の日々の負担を軽くするとともに、先生方の目が、学力面でも生活面でも、充分に子どもたちに行き届く体制を作り上げることができるようになり、当町の抱える、子どもたちの家庭環境の困難さから来る学力の格差、生活や心の不安を考えるとき、どうしても必要不可欠、急務な施策であるとわが党は考えます。

現在、「地方創生、総合戦略」を考える「まちづくり推進委員会」が開かれています。そこでは住民代表、大学教授を含む様々な立場からの10名が戦略を活発に議論し、まちの総合戦略の一番に位置付けようとしているのは「教育環境・子育て支援の充実」です。総合戦略策定のために20代から40代の若い世代に取った町民アンケー卜の結果を見ますと、町に住み続けたくない理由の上から2番目に挙げられているのが「子どもの教育・保育のことが心配だから」となっています。

「子どもの教育がまちづくり総合戦略の根幹でなければならない」このことが、アンケート結果からも委員会の議論からも、ほぼ全委員が得心された結論ではないかと考えます。35人学級の必要性を多くの委員が発言され、なぜ進まないのかと疑問さえ出されています。

そこで、お尋ねをいたします。小中学校全学年の35人学級に踏み切れない理由として、学校教育課長は、

  1. 現在、小学4年生まで35人学級を実施しているが、その検証ができていない
  2. 子どもたちのコミュニケーション能力を育む上で、デメリットがある
  3. 町採用講師の能力の不安
  4. 講師の人材確保の困難さ

などを挙げられています。しかし今、出来ない理由をいくら述べても、子どもの教育環境は変わりません。わが党は少人数学級の実現について、数十年前から一般質問を始め、議会で何度も取り上げてきましたし、国に対してもその実現を求め、水巻町議会として国に意見書をあげる努力も何度もしてまいりました。少人数学級の是非の議論は尽くされているのではないでしょうか。

学校現場の「とにかく人がほしい」と言う声、保護者の「水巻の教育を何とかしてほしい」という切実な声にどう応えていくのかが問われています。どう応えるのですか。答弁を求めます。

5つ目に、明神ヶ辻山の太陽光発電所建設について、お尋ねをいたします。

明神ヶ辻山の民有地は、太陽光発電所建設のため、3月に誤伐も含めて1万7千平方メートルの樹木が伐採され放置されたままです。地元住民の方々は、雨が降るたびに大きな不安を募らせています。

11月に開かれた県議会決算特別委員会では、日本共産党県議会議員が明神ヶ辻山の問題に関連して、現在工事が終了している緑ケ丘1丁目の県の地すべり対策工事について質問しました。それによると、工事は県の地すべり対策工事費5億1千万円のうち、約半分の2億2千万円をつぎ込んで行われたもので、県当局は「緊急性があった」と危険性が高いことを認めています。

県が、危険性があると緊急に行なった対策工事箇所の上部に位置する開発地で、多くの樹木が伐採されたことは、住民の不安をさらに募らせることになります。

そこでお尋ねをいたします。

  1. 県の地すべり調査結果の報告を求めます。
  2. 伐採されたままでは、地元住民の皆さんの土砂災害に対する不安は解消されません。町は、裁判や地すべり調査の結果をきちんと地元住民の皆さんに説明するべきだと考えますが、いつ頃開催されますか。
  3. 事業者が町に2度目の通行許可申請を提出した際、町は地権者や地元住民の意見を聞いて不許可にしました。事業者が最初の通行許可申請を出したときにも、町が地権者や地元住民の意見を聞いていたなら、広範に及ぶ樹木の伐採は防ぐことができたと考えますが、いかがですか。

6番目に、吉田町営住宅建替え問題について、お尋ねをいたします。

10月27日に開かれた第3回水巻町営住宅建替基本計画策定検討委員会で、平成27年9月10日から25日までの間に実施(役場管財課及び吉田団地公民館に計画を配置)したパブリックコメントの結果と回答が報告されました。

  1. パブリックコメントの結果。1件の意見がありました。

意見の要旨。私は団地内に住むものです。今できている計画に目を通しましたが、住んでいる住民の事を考えているとは思えないように思えます。最初に建てるのが、中央公園になぜするんでしょうか。私は公園の周りに住んでいるので、騒音がどれだけするのか、今から心配でしょうがありません。工事や出入りする作業者や車、建設機械、建物ができれば古い建物は解体されるので、その騒音は計り知れないものがあるでしょう。ボタ山で墓を作る前の岩を砕く音には数か月間苦しめられました。それが8年も続くかと思うと、やり切れない気持ちです。建て直しは避けられない事かもしれませんが、変更や延期をお願いしたいと思います。

答弁の要旨。騒音の件については、国土交通省の「建設工事に伴う騒音、振動対策技術指針」などに基づき、低騒音、低振動の施工法及び低騒音型建設機械の採用、工事現場周辺の防音壁や防音シートなどの遮音施設の設置などを行います。また、騒音を発生させる重機などの稼働時間帯の設定など、作業時間や作業工程についても、工事の着工前に地元の皆さまと十分に協議していかなければならない課題であると考えており、工事期間中の騒音問題については、細心の注意を払うことにしています。

しかしながら、団地全体の建て替え工事という極めて大規模な工事ですので、全く騒音が発生しないということは考えられず、今までにない工事騒音はそれなりに発生するものと考えます。地元の皆さま方に大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

以上の意見と答弁に関連してお尋ねをします。

  1. 意見の中で言われている「建設工事に伴う騒音」の問題です。意見に対する町の考え方として「工事期間中の騒音問題については、細心の注意を払うことにしています。しかしながら、団地全体の建て替え工事という極めて大規模な工事ですので、地元の皆さま方に大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。」と述べておられますが、とり方によっては、「これ以上どうも出来ないから我慢しろ。」と言っておられるようにもとれますが、どう理解すればよいのですか。
  2. 建設現場、解体現場近くの居住者にとっては、騒音問題は大きな問題になると予想されます。意外とそうでないかも分かりません。しかし、騒音のため日常生活に支障が生じるなどの悩みが訴えられたときは、誠実に対応することが必要だと思いますが、いかがお考えですか。具体的にお答えください。

最後に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、お尋ねをいたします。

霊園開発業者との協議が始まって1年、その間、10回のうち7回が電話で、3回が弁護士事務所で、業者の代表者である米満氏が出席され、弁護士の先生と話し合いが進められたと述べられました。そして10月末を目途に、12月議会で行政報告が出来るようにします。と答弁されました。

そこでお尋ねいたします。

  1. 10回の協議が行われていますが、すべて町当局が参加しないのはなぜですか。
  2. その後の進捗状況を教えてください。

以上です。

議長(白石雄二)

町長、答弁を。

町長(美浦喜明)

はじめに、町内の公共交通網の確立について、のご質問にお答えします。

平成25年12月の初議会では、コミュニティバスの運行について「再検討したい」と答弁し、その後、何度も再検討の方針を尋ねてきましたが、いまだに回答がありません。町民は日々、公共交通の不便さに苦労されています。早く町の方針を明確にし、町民の要求に応えるべきではありませんか、とのお尋ねですが、これまでの答弁で申し上げてきました通り、先に作られた「水巻町生活交通ネットワーク計画」の内容を吟味し、その運行に際しての多大な初期投資と経常費用の負担、計画によるコミュニティバスの北部路線と既存の北九州市営バス路線の競合により、市営バスが撤退し、さらなる経費が増加することへの懸念など、実際に事業化するにあたっての様々な問題があることから、「水巻町生活交通ネットワーク計画」に盛り込まれたコミュニティバスの構想を、そのままの形で実現することは大変難しいものと考えます。

さらに、この計画は福祉バスの廃止を前提として策定されたものであり、そうなると現在、福祉バスを利用されている高齢者の方などの利便性を損なうことになるという問題も生じてきます。

現在、福岡県や国が開催している公共交通に関する研修会や勉強会に参加し、先進事例や近隣事例を収集し、本町に合った公共交通体系を研究しています。また、経費負担を町単費で賄うことは非常に困難であることから、負担軽減ができるような補助制度などについて調査しておりますが、これらの課題をクリアできるような得策は見つかっておりません。

このような状況の中、町営吉田団地の住宅建て替え事業、水巻駅南口周辺の整備事業など、交通体系に影響を及ぼすことが想定される事業の今後の状況は、町の公共交通へのニーズ等への影響を与えるものになります。

さらに現在、進めております連携中枢都市圏構想において、公共交通の問題についても連携中枢都市となる北九州市と協議し、住民の皆さまの要望に対応できるよう、検討を進めてまいりたいと考えています。

以上、公共交通の問題については、町の財政的な負担が大きい課題ですので、様々な観点から十分に調査し、進めていく必要があると考えています。

次に、ごみ袋料金の値下げについて、のご質問にお答えします。

ごみの指定袋料金や収集の回数まで、現在の広域組合の共同事務とせず、ごみ袋料金の値下げなどの町民の要求に応えていくことについて、町長の考えをお尋ねをいたします、とのお尋ねですが、ご質問にもあります、玄海環境組合や他の一部事務組合が、ごみ袋の製作やごみ収集運搬委託業務を、それぞれの市町で行なっている現状は承知しています。

しかし、遠賀・中間地域広域行政事務組合で行なっているごみの共同処理については、構成市町である遠賀郡4町及び中間市の負担金で運営されている実情から、本町が単独でごみ袋の料金を設定したり、委託業務を独自の方法で行うという場合には、遠賀郡の他3町及び中間市においての合意が必要となります。

それぞれの市町が、同時にかつ独自のやり方でごみ処理事務を行うという共通理解が必要となるため、各市町の具体的な行政効果や費用負担などについての検証や、構成市町及び遠賀・中間地域広域行政事務組合による充分な協議が必要となります。

また、平成26年度のリレーセンターへの本町の可燃ごみ搬入量の総合計は減少していますが、近年の減少要因につきましては、町民の方々のごみの減量化に対する取り組みが大きな成果として表れていることは間違いありません。そして、その他の要因としましては、事業所ごみの搬出量と町内の人口減少によるものが関係しているのではないかと推察しております。

遠賀・中間地域広域行政事務組合の平成26年度決算額では、可燃ごみ処分業務とごみ搬送業務の合計経費は約8億1千675万円で、平成25年度と比較した場合には約1千250万円の減額となっています。

このことから、減額となった差額を活用してごみ袋料金の値下げを実施できないか、とのご質問の趣旨だと思いますが、ごみ処理に係る費用につきましては、可燃ごみ処分業務費用やごみ搬送業務費用の他に遠賀・中間リレーセンターの施設管理費や、ごみを北九州市の焼却場まで搬送するアームロール車の維持管理費、その他にも様々な経費がかかっております。

また、その経費を賄うための一部として、ごみ袋の販売額等がございますが、可燃ごみ処分業務費用とごみ搬送業務費用の合計額に対する、家庭用ごみ袋の販売額の充当割合を試算しますと、平成26年度決算額における家庭用ごみ袋の販売額は約3億3千740万円となっていますので、これを、先ほどの可燃ごみ処分業務費用とごみ搬送業務費用の合計経費である、約8億1千675万円への充当割合は、約41%となります。さらに、ごみ処理費全体の決算額は20億2千980万円ですので、同じくその充当割合では、わずか約17%となっております。

このことから、本町が独自の方法により委託業務を行なったとしても、委託料自体が大幅に安くなることは現状では考えられないため、ごみ袋料金を単独で下げることについては、先ほどのごみ処理に係る経費を賄うために、かなりの自主財源の確保を伴うこととなりますので、慎重な判断が必要となります。

現時点におきましては、本町が独自の方法により委託業務等を行い、ごみ袋料金を下げたり、収集回数を増やすことについては、財政的な面からも難しいものと考えておりますが、今後、事務レベルにおきまして、遠賀・中間地域広域行政事務組合での共同事務のメリット、デメリットなど、ごみ処理事務のあり方について整理をしていきたいと考えます。

また、「地方創生、町の総合戦略」策定協議の中でも「北九州市と比較してごみ袋が高い。」などの貴重なご意見をいただいていることは承知しています。そのため、ごみ袋料金の値下げに伴うアピールが、人口減少の歯止めとなり、地方創生・まちづくりに貢献するとの考え方については理解はできますが、広域的にごみ処理を実施している現状がある以上、本町独自の取り組みを行う際には、遠賀・中間地域広域行政事務組合及び構成市町との協議、合意は必要不可欠であること。また、ごみ袋料金の値下げは、ごみの減量化推進に反し、ごみの搬出量が増加する懸念があること。また、値下げに伴う自主財源を確保しなければならないことなどについて、慎重に検討する必要があります。

今後も、ごみの分別の徹底、リサイクルについての取り組みや啓発を継続して実施し、ごみの発生を抑えることにより、使用するごみ袋の枚数を少なくし、ごみの減量化、資源化の推進を図り、ごみ処理経費の削減に努めていきたいと考えています。

次に、中学校3年生までの医療費無料化の拡大について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、県の制度実施の平成28年10月と同時に中学校3年生までの医療費無料化拡大を開始されるのか、とのお尋ねですが、福岡県の乳幼児医療費支給制度は現行制度では、未就学児までが対象となっていますが、平成28年10月の改正で小学校6年生まで引き上げを行う予定となっています。

しかし、3歳以上に設定されている通院の自己負担額につきましては、現行制度では月額600円が上限となっていますが、改正案では3歳以上就学前で月額800円に増額、就学後は月額1千200円に設定されることになっています。

このように、対象年齢が引き上げとなる一方で、現在、町で負担している3歳以上で就学前の対象者の自己負担額が増額となるため、その増額分が町単独費用として増えることになります。

以上のように、通院における自己負担額が増額となるため、対象年齢の引き上げに合わせ補助対象額が倍増するといった大幅な伸びは期待できない状況です。

また、所得制限につきましては、現行の3歳以上から就学前に加え、今回引き上げの対象となっている小学校1年生から小学校6年生までにも同様に適用されることになります。

本町の子ども医療制度の中学校3年生までの通院無料への助成拡大につきましては、現在、平成26年度から実施しております小学校4年生から小学校6年生までの通院に係る医療費の実績額の把握、中学校1年生から中学校3年生までの通院に係る年間医療費見込額の算定、システム改修費用の調査等を行なっており、今後は、医療費見込額やシステム改修費用のほか、必要となる経費を基に、財政面に与える影響や制度拡大方法等について、詳細な検討を行なってまいりたいと考えております。

次に2点目の、高校3年生までの医療費無料化についてはどう考えておられますか、とのお尋ねですが、子ども医療制度の充実は、自己負担をなくし、医療費が無料化されることで医療機関を受診しやすくなるというメリットがある反面、医療費の増加を伴い、本町の財政的な負担が増えることは明らかです。

先ほど申し上げましたとおり、福岡県が小学校6年生までの引き上げを決定したとはいえ、補助対象額の大幅な増加は期待することはできません。

そのため、中学校3年生までの拡充による医療費への影響や、財政的な検証も行えない中、高校3年生までの拡充については、現在のところ考えておりません。

子ども医療制度は、子育てしやすい環境を推進していく上で、重要な政策課題であることは十分認識しているところですが、将来にわたって持続可能な制度とするため、慎重に検討を進めて行きたいと考えております。

次の、小中学校全学年での35人学級実施について、のご質問については、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。

次に、明神ヶ辻山の太陽光発電所建設について、のご質問にお答えします。

はじめに1点目の、県の地すべり調査結果の報告を求めます、とのお尋ねですが、えぶり区長より地すべり再調査の要望を受け、町は5月15日に北九州県土整備事務所長に対し、地すべり再調査を要望しました。その結果、7月22日と25日に、県土整備事務所の委託業者により現地調査が実施されました。

調査結果については、9月3日に県土整備事務所河川砂防課河川港湾係へ問い合わせたところ、現在委託業者からの成果品が提出されておりませんので、資料の整理ができていない段階であり、もう少し時間をいただきたいとの回答でした。

そこで9月30日に再度、県土整備事務所へ調査結果について確認をするため、建設課職員が県土整備事務所を訪問しました。県土整備事務所からの説明の内容としましては、現地調査の結果、現時点では斜面の表層崩壊や、地すべりに対する変状は確認されていないとの説明を受けました。なお、この県土整備事務所から説明を受けた内容につきましては、10月9日に、町からえぶり区長や区の役員の方々に対して報告を行なっております。

次に2点目の、伐採されたままでは地元住民の皆さんの土砂災害に対する不安は解消されていません。町は裁判や地すべり調査の結果をきちんと住民の皆さんに説明するべきだと考えますが、いつ頃開催しますか、とのお尋ねですが、今回の調査に関する結果の説明方法につきましては、えぶり区長を通じて住民の皆さまへ周知を図りたいと考えています。

最後に3点目の、事業者が最初の通行許可申請を出したときにも、町が地権者や地元住民の意見を聞いていたなら、広範に及ぶ樹木の伐採は防ぐことができたと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、事業者が最初に通行許可申請を出した際に、本町の顧問弁護士に相談をしたところ、事業者の所有する土地が通路袋地になっている現地は、所有者に通行権があり、その通行を不許可とする事は難しく、仮に不許可としても裁判で争われれば負けることになるだろうという見解でした。

町としても、今後、明神ヶ辻山における地権者の皆さまが、自分の土地にて何らかの行為に及ぶ際に、同じように法的拘束力はないと考え、通行を許可する判断を行いました。

しかしながら、その後、樹木の伐採が許可申請の範囲を超えて行われたことや、説明会において、地域住民の方が危険を訴えているということがあり、その事由を基に判断をすれば、許可を出さないことも妥当であると顧問弁護士からの意見を伺い、今お住まいのえぶり区の方のためにも、町の判断として2度目は不許可としました。それにつきましては、ご存知のとおり、不当な処分だということで、申請者から訴訟を提起され、現在係争中であります。

以上のように、1回目の段階では、法的にも拘束力は無く、許可を出さないことが出来ないと考え、通行を許可しております。その時に地権者の方々や地元のえぶり地区の方に意見を聞いていたとしても、広範に及ぶ樹木の伐採を防ぐことが出来たかどうかについては、あくまでも仮定の話になりますので、答弁できるものではありません。

次に、吉田町営住宅の建替え問題について、のご質問にお答えします。

まず1点目のイ、吉田町営住宅建替計画案に寄せられたパブリックコメントに対する町の回答・考え方についてのお尋ねですが、パブリックコメントへのご意見の内容につきましては、今回の吉田団地の建替計画案が、いわゆる現地建て替えであるため、工事の騒音問題を大変心配されている内容のものであることは十分承知しております。

町の回答は、ご質問と繰り返しになりますが、工事騒音については、国土交通省の「建設工事に伴う騒音・振動対策技術指針」などに基づき、低騒音・低振動型建設機械の採用や、工事現場周辺の防音壁・防音シートなどの遮音施設の設置はもとより、重機などの稼働時間帯の設定など工事の着工前には地元の皆さまと十分に協議すべき課題であると認識しており、騒音問題については細心の注意を払うことにしています、と回答しています。

吉田団地周辺における環境基本法及び騒音規制法などの騒音規制につきましては、当該地域は第2種住居地域の地域類型がB型に該当しており、一般的な作業騒音につきましては、昼間の時間帯とされる、午前8時から午後7時では55デシベル以下、杭打機・削岩機・コンクリートプラント・バックホウ・ブルドーザーなどの特定建設機械を使用する場合の作業騒音は85デシベル以下が基準となっております。そのため、基準に適合しないことにより周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合には、改善勧告や改善命令の対象となります。

また、この件につきましては、10月27日に開催した建替検討委員会に報告した後、町では改めて対応策を検討しておりますが、工事期間中は吉田団地周辺地域の巡回パトロールを実施し、騒音等に関して基準が満たされているか、確認を随時行う体制を整えることが必要であることや、今後、北九州市や福岡市などに対して、この種の工事に係る騒音等に関する実態や具体的な対応事例などについて調査を行い、参考にしたいと考えております。

次に2点目のロ、騒音のため日常生活に支障が生じるなど、悩みを訴えられた時の対応について、のお尋ねですが、本格的な建替工事に着手した場合は、現状の団地内のみならず周辺地域においても工事に伴う騒音や振動、工事車両の通過、あるいは粉塵の発生など、様々な日常生活への影響が生じることは避けられないと考えております。

今後、事業を円滑に進めていくためには建替計画の考え方や、家賃水準の提示なども含め、入居者への情報提供や具体的な協議を行うための地元説明会などを開催することになりますが、騒音等の生活環境に直接影響する問題などにつきましては、特に事前協議を慎重に行い、居住者のご理解とご協力を得ることが重要であると考えております。

また、工事の着工後にも様々な要望や問題なども生じることが予想されますが、そのような場合におきましても、町として誠実に対応していくことは当然なことであると考えております。

最後に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、霊園開発業者との協議が始まって1年、その間10回の協議が行われていますが、すべて町当局が参加しないのはなぜですか、とのお尋ねですが、相手方より境界の確定について再度立会の申し入れ書が届きました。

その文書を受け、本町顧問弁護士に相談したところ、町職員と当事者本人で立会、交渉することは、また最初の状況に戻ることになりかねないので、顧問弁護士を通じて町の方向性を随時伝えながら協議を行うという方針を取っています。これは、前町長時代からの方針を引き継いでおり、顧問弁護士を窓口として解決に向けた協議を粛々と進めております。

次に2点目の、進捗状況を教えてください、とのお尋ねですが、今議会の行政報告においてご説明いたしますが、現地で立会の上、双方境界について確認し、顧問弁護士を通じてその境界の取り扱いや、その後の対応について協議を重ねました。

そして協議の結果、本町が主張する警察が復元した境界において、境界杭を設置することに合意をするという旨で協議書を交わしています。

その際、相手方が使用したい部分、約25平方メートルについては協議の結果、売買することで合意に至っています。なお、この約25平方メートルについては、当初、町との立会で、町と相手方が双方で主張したポイントとの差異により生じて出来た土地です。このポイントの差異につきましては、国土調査法における精度区分の許容誤差であります45センチメートルの範囲内となっており、現在、その部分の分筆作業を行なっている最中です。分筆部分の登記完了後、相手方への売却契約を締結し、登記移転を行うように進めております。

契約が完了しましたら、この問題も終結することになることから、3月議会で改めて報告させていただきます。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

小中学校全学年での35人学級実施について、のご質問にお答えします。

学校現場の「とにかく人がほしい」と言う声、保護者の「水巻の教育を何とかしてほしい」という切実な声にどう応えていくのかかが問われています。どう応えるのですか、とのお尋ねですが、本町においては、平成26年度から35人以下学級を小学校4年生までに拡大して実施しております。

このように、小学校4年生までの基礎的・基本的学力の定着を図ることを目的に、独自で少人数学級を導入している自治体は多くはありません。

ご質問の中で、学校教育課長が全学年で35人学級に踏み切れない理由を述べておりますが、少し補足説明をさせていただきます。

まず1点目の、現在、小学校4年生まで35人学級を実施しているが、その検証ができていないということですが、平成26年度に35人以下学級を4年生まで拡大した当時、該当する学校は、猪熊小学校の3年生1校のみでした。その子どもたちが平成29年度に6年生となった際の全国学力・学習状況調査の調査結果がどうなっているのか、学力が上がっているのか等の客観的データを基に、その効果を検証する必要があるということです。

2点目の子どもたちのコミュニケーション能力を育む上で、デメリットがあるということですが、現在の家庭は、核家族で共働きの家庭が多く、少子化の影響で兄弟、姉妹がいない1人っ子も多く存在します。さらに、スマートフォンやゲーム機の普及により、家の中で1人遊びをする子どもが増えており、子どもたちが外遊びを行い、大勢の中で生活する機会が少なくなっています。子どもの人格形成の段階で、集団での生活が及ぼす影響は非常に大きく、コミュニケーション能力を育む上ではデメリットとなる可能性があるということです。

3点目の、町採用講師の能力の不安ということですが、現在3名の町雇用講師を採用しておりますが、大学を卒業したばかりの講師も含まれております。福岡県で新規採用された教員は、1年間をかけてあらゆる研修を受け、一人前になるべく指導を受けますが、町雇用の講師は、県が主催する研修に参加することはできず、北九州教育事務所で行われる基本的な研修のみの参加となります。さらに、採用後5年目、10年目の節目の研修も受講することが出来ず、町独自で指導力を育成することが難しい状況にあります。

4点目の、講師の人材確保の困難さということですが、毎年4月になると学級編成を行いますが、育児休業や病気休業、長期研修等に派遣される教員が多数いること、加えて学力向上等の指定市町村に非常勤講師を派遣する必要があることから、講師が慢性的に不足しています。そのような状況の中で、優秀な講師を確保することは非常に困難であり、指導力が不足している講師を雇用することにより、学級崩壊を引き起こすなどの弊害のほうが大きいと考えております。

さらに、なぜ、小学校4年生までなのかということですが、4年生までの学習内容が小学校の高学年及び中学校での学習の土台となり、4年生までの基礎的・基本的な学習内容の確実な習得は、その後の学習を進める上でとても大切であると考えるからです。

また、本年12月、文部科学省より「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」という報告書が発行されました。この中で、クラスサイズの効果に関する分析が行われております。その報告書の中で、全国学力・学習状況調査と横浜市学習状況調査の学校別平均点データを利用して、クラスサイズの縮小が学力に与える影響を分析し、次のような知見を得ています。

まず、少人数学級が小学校6年生の国語の学力を向上させるが、算数の学力には影響を与えない。次に、少人数学級が小学校の国語の学力を向上させる効果は、特に全国学力・学習状況調査の得点が高い小学校で顕著に観察されるが、その得点が低い学校では観察をされない。最後に、少人数学級は、中学校3年生の学力向上には影響を与えないとの知見を踏まえ、一律に少人数学級を推進する政策が、必ずしも学校間の学力格差の解消に繋がるわけではなく、むしろ格差を拡大させる可能性さえあることを指摘しています。

しかし、こうしたクラスサイズの効果に関する研究は、どの学校にも等しくクラスサイズを調整した場合の効果を検証していることが多いため、本報告書では、家庭背景が厳しい児童生徒が多い学校に対して、少人数学級を推進していくべきではないかという点を強調しつつ分析を行なっています。

結論といたしましては、クラスサイズが学力に与える効果については、部分的には効果的であるとのことです。確かに、教員がきめ細やかな指導を実施するに際しては、小さいクラスサイズは効果的かもしれませんが、それが学力向上に繋がるかという部分までは限定的でしかないとのことです。よって、クラスサイズの調整による効果を過大に期待することはできません。

従いまして、クラスサイズの調整を一律に推進するのではなく、家庭背景が厳しい児童生徒が多い学校に焦点を当てつつ、学級規模と教員配置を傾斜的に検討する必要があると考えます。

教育委員会といたしましては、児童・生徒の学力の向上、規範意識の醸成、体力の向上、自尊感情の育成を目指し、少人数学級の導入だけではなく様々な方策を模索しています。その1つとして、本年10月社会教育委員の会に対して、「学校支援地域本部」の設置に向けた調査検討を諮問しております。これは、小中学校において、地域住民や青少年育成団体等による学校支援活動を積極的に導入し、地域とともにある学校づくりを推進し、家庭・地域・学校が一体となり、児童・生徒を育成する仕組みとなります。

さらに、小中連携の強化を図り、小中9年間を見通した小中連携教育を実施することにより、義務教育としての役割を果たしていきたいと考えています。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。私は、35人学級の問題とごみ袋の問題について。時間がありましたら、他にも質問させていただきますが、ごみ袋の件ですけれど、ごみ袋が高いと言われて、下げてほしいという町民要望が出て、本当に久しくなります。それで、私どもも20年ほど前から、このごみ袋を下げてほしいということを一般質問でも取り上げてまいりましたが、なかなかこれが町の問題にならずに、実施というのがなかなか困難だというような、討論というか、やり取りで終わっておりました。

それで今回、やっとごみの減量化が進み、それにかかる経費が下がってきていると。そういう状況の中で、やはり町民要求としては、このまちづくりの観点からも、ごみ袋を下げてほしいという要求は、本当に切実なものがあるというのは、アンケート結果からも十分見受けられると思います。

それで先ほど、経費は、たくさんごみ処理にはかかりますと。41%、わずか17%にしか、ごみ袋の売り上げの料金にはあたりません、というような答弁ありましたが、やはり町民負担をどこまで抑えるか、そのために町がどこまでお金を、税金を使うかという問題だと私は思っております。

それでこれ、ゆくゆくは引き下げる方向で、町に取り組んでいただきたいと思っておりますが、まず今回、町長が広域で協議を始めたい、意見をあげていきたいという方向に答弁いただいたことは、大変良かったと思っております。

それで、ぜひ皆さん方の、町の今の担当課と町長が、やはりごみ問題というのは身近な問題なので、やはり町として取り組んだ方が、町民にとっても環境問題にとってもいいのではないかという認識を、私は持っているんですが、町長の、まず認識をお伺いしたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

このごみ問題におきましては、やはり歴史があります。特に岡田議員は広域で一番熟知されている。先日も、広域の決算のときですか。26年度の決算のときに討論で、代表理事である宮内町長に質問をされております。私の認識としても、やはりごみは減量し、そしてごみ袋は安いほうがいいに決まっております。

しかしながら、やはりこれが答弁でもありますように、1市4町でやっているという、これは事実なんです。それとこの事実で、やっぱりあと1市3町が水巻と協議をして、そして各町でやろうということにならない限りは、やはり今までの、一緒に大きなお金を投資して、リレーセンターと、今、北九州市に持ち込んでおりますが、その気持ちとしては、町民の皆さんのように、回数を増やせ、ごみ袋を下げれと。町の単費を使って補助すればいいじゃないかと、簡単じゃないかと言うことでしょうけど、やはり1町で始めからごみをやってるんであれば、岡田議員の話もある程度わかるんですけど、やはり1町でやった場合の、それじゃあコストが、ごみ袋下げることによって、それ以上のものが町に負担がするということになれば、これはまた町全体の問題であります。

だからこれは慎重に、単にごみ袋だけを見ると、それは今、北九州市と1枚20円の差ですかね。そういうことでしょうけど、全体を見たときに、それを下げることによっての経費の増大ということも、やはり考慮に入れてやらないと、やはり住民に対しては、ごみ袋は安くなるというほうが一番いいでしょうけど、なかなか経費の問題等を考えますと、それと先ほど言いました、1市3町の同意。これがやはり最低でも1市3町が、岡田議員が言われるように、皆、各市町でやろうじゃないかということになれば、それはそれでまた水巻として考えなければいけませんが、今の段階では、岡田議員の質問の後、理事会が、各理事さんが副管理者の部屋に集まりますので、いろいろ議論がありました。

しかし、今の各町の理事さんの意見を聞きますと、今の段階では無理だよなというようなのが大半でございました。私も1町だけ、やはりこれは1市4町でやる事業でありますので、うちだけがわがままを言うというわけにはいけないところもあります。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

わがままを押し通してくれということではございませんので、ぜひ協議していただいて、そして全県下26組合あると思うんですが、組合でごみ処理、そしてごみの指定袋の料金を決めている組合っていうのは、この遠賀中間だけなんですね。あとの組合は、すべて各市町でそれぞれごみの指定袋を作り、値段もそれぞれが決めてやっているというのが実態です。

だから、歴史的な経過があってそうなっているということは、分からないわけではないんですが、他所がそれぞれ単町でやっているという実態からみれば、やはりごみのそういう収集運搬に係ることは、町が責任を持ってやっていくという姿勢が必要であるということで、全県下の他の組合は、全部が町で決めて、町でやっているということだと思うんです。

ですから、その辺をしっかり広域に私、一石投じさせていただきましたので、今後、議論を、担当課、町長、理事のほうで話し合いをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

すみません、時間がございませんので、少人数学級のほうにいかせていただきます。

少人数学級につきましては、これにつきましても、もう何十年も言ってまいりましたし、国や県に対しての意見書等も、私どもずいぶん努力してまいりました。今回、町が答弁書の中に出してきました「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」。これ、国立大学法人お茶の水女子大学、このネットで私が取りました、250ページぐらいの論文でございます。

私も、バァーっと斜め読みさせていただきましたが、これは、私が35人学級をしてほしいというのは、この学力調査を基に言っているわけではないんです。だから、この学力調査の結果で上がる上がらないっていうことを言ってるわけじゃないので、やはり今のワーキングプアの親御さんが貧困になる中で、子どもの貧困とか、学校現場での本当に先生たちが置かれている困難さ、教育現場の状況を、昔とは違う、本当に保護者の対応にしても大変気を使いながらやらなければいけない仕事というのは、ずいぶんあると思います。

それで、子どもの貧困というのもある中で、学力も二極化している状況だと思うんですね。そういうところでは、やはり学校現場の、子どもの少子化によってクラス数が、水巻中学校なら、昔は7クラス、8クラスあったクラスが、今は3クラスしかないということは、学校そのものを運営していく、学校の先生自体も足りないという状況ですよね。そのときに、やっぱり少人数学級にもして先生の数も増やしながら、そこにいる子どもたちに十分な手当てができるような教育を行なっていくということが、水巻では特に求められているのではないかというふうに思います。

それで、この論文のことも取り上げましても、やはり経済的に困難な学校においては必要だと。少人数学級は効果的だということが書かれてありますね。そして、町が答弁で採用しているのが、70ページぐらいの引用部分だと思うんですが。ここですね。私が思いますのは、今の水巻の子どもの大変さ、そこを手当てするには、やっぱり少人数学級が必要だということも、やっぱりここにも書かれてあるし、答弁書にもそういうふうに言っていただいてます。だから、取り組むのか、取り組まないのかが、書いていないわけです。必要だと言いながら、じゃあ取り組まないんですか、ということをお聞きしたいわけです。

ただ答弁では、地域の寺子屋的な、そういう社会教育にお願いするという、何ですか、学校支援地域本部設置ですか。これで何か地域にお任せしたいみたいなこともあるんですけど。もちろんこれも、子どもたちの学力の底上げでは大事なことだし、私どももいろんな地域では、寺子屋教室などというものをボランティアで開いているところもありますので、これはこれで推進していただきたいんですけれども、学校現場の悲痛な叫びに、やはり今、応えるためには、そして子どもの状況を考えてみたときには、それと学校現場ですね。やっぱり35人学級、これだけ言われているんですから、まず実施をするべきではないかと思いますし、それが町長の選挙公約でもあったと思うんです。段階的に進めていきたいと、ですね。

ですからぜひ、教育長、答弁をお願いします。

議長(白石雄二)

はい、教育長。

教育長(小宮順一)

岡田議員の再質問にお答えをいたします。教育、様々な課題を抱えておりますが、学級のクラスサイズの件で申し上げますと、例えば学級崩壊という問題もございますが、学級崩壊は、クラスの人数の多寡に関わらず、10人の学級でも20人の学級でも学級崩壊は起きます。逆に、40人の学級でも学級崩壊が起きずに、その学級の子どもたちが共感的に生活をし、豊かな人間関係の中で学級生活を送り、学力向上の指導が行われていると、そういう学級も数多くございます。

学級の子どもたちの人数を減らしていくと、そういうことは今、議員ご指摘のとおり、ある一定の効果をもたらしているということも事実でございます。

今後、4年生まで、現状としては35人学級を実施しておりますけれども、答弁でも申しましたとおり、その35人学級をした結果の検証ということを慎重に行なっていく必要があろうかと思います。

もう1つは、学力向上の面は、学校教育の最大の目標であり、課題でございます。従いまして、学力向上に資する学級サイズの問題というのは、慎重に考えていく必要があろうかというふうに、その報告書、先ほどお示ししました報告書の中にも示されているとおりでございます。

そういったことを総合的に考えながら、35人学級の政策を進めていく必要があろうかとは思いますが、今、国の基準は40人でございます。小学校1年生が35人です。そういう基準に基づいて、各教員の人材育成、研修体系が構築されております。

町独自で講師を採用した場合には、その研修の人材育成の枠から当然はみ出ていくわけでございます。従いまして、教師が一人前の教師となるためには、長期的な研修体系と、継続的な教師としての体験、経験が非常に求められてくるわけですが、教師を雇う場合は、そのあたりが非常に不確定要素があるということでございます。

また、35人学級を、今先ほど貧困の状態、家庭の状況、環境、そのあたりを考慮しながら、一律に35人学級を実現していくことが、はたしていいのかどうかということも検討していく必要があろうかというふうに思っています。

いずれにしましても、根幹には子どもたちの人数が減れば、それだけ比例して効果が上がるという確実な確証がない。むしろ、私の考えでは、教師としてのやはり使命感でありますとか、職業的な教師としての情熱、責任感、それから確固たる教育指導技術、それを支える豊かな教育観、そういったものが今、教師に求められているというふうに思っております。

そういった意味で、人材育成を継続的にやっていくということが極めて重要で、教師の確かな教育観と指導力、そういったあたりも今後の効果的な学習効果を上げるためには、必要ではないかというふうに考えておりますので、総合的に考えていく必要があろうかというふうに考えております。

それから最後に、地域・家庭・学校の連携ということが言われておりますけれども、水巻町の子どもたちの教育は、学校だけが行うものではなく、町民の皆さま方、地域や家庭の保護者、一体となって役割分担をしながら、それぞれの役割を確実に果たす、そういう町民の子どもたちに対する教育文化の育成も、合わせてしていく必要があろうかというふうに考えています。

そういった意味で、地域学校応援本部のような取り組みが、ただ学校を助けていただくということではなくて、ともに子どもたちを同じ土壌に立って育てていきましょうと、そういう意味合いでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

私は、明神ヶ辻山の太陽光発電について、再質問を行います。私どもが質問いたしました、3番目ですね。明神ヶ辻通路使用願い、町が出したという使用願いについて、町のほうは1回目については、開発業者も地権者なので、それを通らせないということはできないということで許可をしたと。2回目には、弁護士さんも許可を出さないことも妥当であるということで不許可をしたという答弁をいただきました。

しかし、答弁の中にも言われておりますけど、仮に弁護士さんが、仮に不許可にしたとしても、裁判で争われれば負けることになると。今まさに、その係争中であるんですけど、結局は法的拘束力がないんだということを、答弁にも入っておりますね。だから、許可にしたにしても、不許可にしたにしても、それは法的には拘束力がないと。根拠はないということが、ここで明らかになっていると思うんですよね。それで私は、じゃあもともと町にその通路を使用していいですよ、いけませんよという権限があったかどうかというところも疑問に持つわけです。

その裏付けとして、質問の中にも書いておりますけれど、県の事業として、緑ケ丘の一丁目のほうで、地すべり対策工事が先月終了しました。そのときに、県は結局、工事車両を通らせるためには、管理道路を通らないといけないわけですね。そのときに県は、その16軒、地権者がいるというふうに聞いていますけれど、お1人お1人に、地権者に対して通っていいですかという許可を得られたということを聞いています。

本当に道路を使用するために許可が必要であれば、県はこの工事をやるときに、町に対して、通行許可の申請をされたんですか。それをお尋ねします。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

井手議員の再質問にお答えします。地すべり工事の、今回行われました県の工事につきましては、県から町に申請があがってきて、水巻町は許可をしております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

それでは今、申請が出たというふうに答弁されましたけど、その申請書と許可証ですね。その書類は当然あると思いますけど、それの資料提出を要求したいと思います。

もう1つは、その元々の許可証ですね。答弁の中では、明神ヶ辻通路使用願い、それに対しての許可というふうに答弁をされておりますけれど、9月議会で、総務財政委員会で資料請求をして、すぐにまとめた資料をいただいたんですけど、その中に2月20日、許可証、その会社に対しての許可証というのが確かに出ております。

しかし、これを見てみますと、公園内行為許可申請、申請があった公園内行為許可申請についてはって書いてあるんですね。これは、道路を使用していいですよとは書いていないですよね。この公園内行為、じゃあこれはどういう申請が出されたかといいますと、水巻町都市公園設置及び管理条例について、これ規則について公園内行為許可申請書っていうのがあって、公園を使う場合にはこの申請書を出してくださいっていう規則がありますね。

しかし、よく調べてみると、公園という定義が、条例にもあります、今読みました設置条例にありますけど、17か所規定されているんですね。しかし、この明神ヶ辻山自然公園っていうのはもちろんありませんし、そして、その公園の範囲っていうのは上部の展望台のところだと、事前に担当のほうから聞いたことがあります。

これを考えると、この許可証というのは、別に道路を使っていいですよという許可ではなかったんじゃないか。もう全然当てはまらない、辻褄が合わないというふうに私は思うのですが、いかがですか。認識はどうですか。

議長(白石雄二)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

井手議員の再質問にお答えします。今、言われたように、公園としての、明神ヶ辻の公園の範囲は、展望台を含めたところでございますが、町内に70数か所公園がありますが、どの公園についても、公園については通路についても、公園に行くために町民の方とか皆さまが使用されているところでございますので、水巻町としては公園の一部として、今までどの方が私用の公園内の行為を申請してきても、都市公園ということの条例をみなして水巻町は管理しているというところについては、そのような取り扱いを行なっております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

違うと思うんですよ。公園の一部とみなしてって今、担当課、言われてましたけど。だって条例にも規則にも、公園とはこういうものですよというふうに書いてありますよね。それでちょっと戻るんですけど、先ほど県のことですけど、県は地権者に対して、お1人お1人使っていいですかっていう許可を求めたことはありますか。求められましたよね、県が。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

その件について、私から答えましょう。水巻町は許可をいたしましたが、地権者は1人だけ、県が各地権者に通行させてくださいと言って、1軒だけ許可をもらっておりません。

だけど、緑ケ丘からの要望で、水巻町は県に要請をしたもんですから、県も今回地すべり工事をして、なぜ着工が遅れたか分かりますか。分かっとるでしょう。

だけど、私の決断で裁判を受けて立つと。だから県に工事をやってくださいと。

地権者から許可をもらっていないんですよ。分かるでしょう。何か月もずれたことが。そういう今回、事例もあります。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

ですから、この許可証っていうのは、あくまでも公園使用の許可であって、その管理道路を使っていいですよっていう許可証ではないというのが、1つここではっきりしてるんじゃないんですかね。その辺が、私もよく分かりません。この公園使用許可をもって、じゃあ道路使っていいですよっていう判断をされた町の思いというのがですね。その辺がよく分かりませんけど、もう一度町長から説明をお願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今回、12月22日に判決がおります。裁判所での判断を聞いた上で、考えていきたいと思います。今度の道路の許可、不許可を町ができるのかですね。法的根拠があるのかということが、今、係争しております。それが、12月22日に判決がおりますので、その法の判断を聞いて、町としても考えていきたいと思います。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

いや、ちょっと話を戻さないでほしいんですよね。ここ、答弁もされてるやないですか。不許可にしたら負けるかもしれないっていうようなこと。元々、法的根拠はないからというふうに答弁にも言われていますよね。だから、そういうことではなくて、この許可っていうのが、元々が道路を使用していいですよっていう許可でなかったかどうか、はっきりですね。そこをどういうふうに、どこの部分を認められたのかっていうのを、再度質問します。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

どこの部分を認められたっていうのは、どういうことでしょうか。

[ 「道路許可の部分です。」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

町長。いや、課長。

建設課長(荒巻和徳)

当初の許可につきましては、公園内の行為の申請を出していただきました。そのときには、公園に上がる通路を、それを使いたいという許可でございましたので、水巻町は当初、その通路についての許可を出しております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

この問題で、私たちが行政の姿勢について言いたいことは、やはり本当に公園の一部として、その通路を公園の一部として、今、許可を出したということですから、それならば、やはり公園なんですから、町民の皆さんが毎日喜んで、自然の山ということで喜んで登られて、皆に愛されてる、その山が削られようとした話がですね、事前に通路許可申請が出て受理をしなければならない町が、そういう立場になる前に、ずっと話し合いがあったかと思うんです、業者と。突如、業者が許可申請出してきたわけではないと思うんです。

そのときに、町の姿勢として、景観の問題もあるし、住民感情もあるし、どうしてそこで事前の話し合いが、この山はちょっと残してほしいんだと。まちづくりの観点からも、自然を守る観点からも、町民の思いも受けても待ってほしいんだということを、町長はそのとき思ったのか、思わなかったのか。そこをお聞きします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

以前も答弁したことがありますが、これは民・民の話です。そして、水巻町もその地権者から、今度の事業者からちょうど真ん中を借りているわけですよ。分かりますか。

今度の難しさは何かといいますと、今、10何人の地権者のうちの1人が事業者なんですよ。そして、事業者が自分の土地に太陽光パネルを設置すると。

これは、福岡県議会でも、お宅たちの共産党の県議さんが言ってるじゃないですか。法的拘束がないから。県もないから。だから、私たちのほうにも一応、今回、裁判で訴えられておりますけど、もう訴えてくるというのが分かってでも、私たちは一応、法の判断を仰ごうということで今、争っていますけどね。

この問題は民・民なんですよ。本来ならば業者が直接、地権者と話してやるべきことなんですよ。たまたま今回、町が、自称ですね。正式な都市公園じゃありませんから、明神ヶ辻は。だから法的根拠がないから今回厳しいと。裁判は。この答弁書にあるとおりです。

だから私が言いたいのは、やはり今回は、事業主が通路のところの土地を持ってて、そして自分の土地にやってるというところなんですよね。ここがやはり、認識があるとかないとかの以前の問題で、それとこの欠陥は、申し入れをするだけでいいということなんですよ。

これはもう、共産党議員さんたちも県に行ったりいろいろされて、よく理解されてることと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田です。時間の関係がありますので、この問題は引き続き質問していくようになると思います。

話変わりますけど、端的にお伺いします。住宅の建て替え問題で、騒音の問題ですね。要するに、まだ工事始まっていない、今から工事が始まって、本当に工事が始まって、それでもどうしても精神的に騒音で悩まされて、この場所では生活できないというふうな人が出てきたときに、誠意を持って応えてほしいというふうに聞いたんですが、もちろん誠意を持って応えるということは当然ですけど、具体的にね、やっぱり本人が移転をしたいと、ここではもうたまらんという悩みが出たときに、移転先とか、あるいは移転の費用とか、そういうのを個人負担にならないように考えてほしいというふうに思います。それを今、答弁しなくてもいいですから、検討してほしいということです。

それからボタ山の問題ですね。これはあれですか。結局あれですか。今、話がほとんど、25平方メートルと、あるいは45センチメートル―。これだけの差があったということに私は思いよるんですけど、8千800平方メートル強奪されたというのは一体どこに―どういう関係になるんですかね。それは、警察が嘘を言って、あるいは新聞社がそれを捉えて報道したという、結局、間違った報道したというふうになるような気もしますけど、これは、どういうふうに理解すればいいんですかね。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私も、検察が不起訴にされたから。検察庁が不起訴にですね。という結論を出しましたので、分かりません。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

検察庁が不起訴出したでしょう。それは、経緯を調べてね、そうやった。しかし、それをあなたは捉えてずっと言ってきたわけでしょう。それで、こないだも聞いたら、やっぱり侵奪しとるという、それは変わらないって、あなたは言ったよね。だから侵奪―8千800平方メートルが侵奪されとるというのは変わらないって、片方で言いながら、片方では話として、実際に食い込んどるのはこれだけだというところの違いは、一体どう理解すればいいのか。私、さっぱり分からん。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

さっぱり分からんほうが分からんです。

[ 「いや、分かるように答弁してください。」と発言するものあり。 ]

法的に判断が下されたから、どうしようもないという話ですよ。

[ 「それなら、侵奪が間違っとったって―」と発言するものあり。 ]

ただ、私個人としては、あの当時のことは侵奪じゃないかと思っておりますが、ただ、検察庁で不起訴だということで、証拠に足るものが足りなかったとかいう検察の言葉で、私も行きましたけどそういうことで、それ以来、法的にはもうどうしようもないということですよ。

議長(白石雄二)

暫時休憩いたします。

午前11時49分 休憩

午後01時00分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番、有信会。柴田議員。

15番(柴田正詔)

15番、柴田です。有信会を代表いたしまして、一般質問いたします。

まずはじめに、子ども医療費助成の対象年齢拡大について、であります。

平成28年度予算編成時期が近づいて来ておりますので、子ども医療費無料化の中学校3年生までの拡大についてお尋ねいたします。

子ども医療費の中学校3年生までの無料化の拡大は、地方創生総合戦略における方針設定の3つの柱の中、「子育て支援と教育環境の充実」に沿った具体的な施策の1つだと考えます。

平成28年度中には、是非実施していただきたいと願っておりますが、どのようにされますか、お伺いします。

次に、親・子三世代同居家族奨励制度の導入について。

厚生労働省の調査によると、親との同居が子育て世代の女性の就業を後押しすることがわかりました。親との同居比率が高い地方圏では、仕事をしている子育て女性が約7割だった。一方、親との同居比率が低い都市部では、子育て女性の就業率が低いという結果が出ております。

当町においても、「地域しごと支援事業」の一環として、親・子三世代同居家族奨励制度を導入し、対象世帯に優遇措置として、商工会商品券を交付するなどの対応をしてはどうでしょうか。お伺いします。

最後に、新規就農者への支援について。

水巻町における田畑は年々減少しております。それでも地目別面積で見ると、田が103.8ヘクタール、畑が15.9ヘクタール、合計で119.7ヘクタール。約120町、これは、町民有地の20.5%にあたりますが、これが残っておりまして、農業の担い手確保・育成が早急の課題であります。

現在、新規就農者への支援は、県支出金である青年就農給付金制度しかなく、町として、せめて新規就農者が1年間通う、福岡県農業大学校に要する費用の一部補助制度を検討出来ないか、お尋ねをいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、子ども医療費助成の対象年齢拡大について、のご質問にお答えします。

子ども医療費の中学校3年生までの無料化を、平成28年度中に実施していただきたい、とのお尋ねですが、平成27年6月議会において、子ども医療費の通院無料化について、平成26年度から実施している、小学4年生から小学6年生までの通院費の無料化による利用件数や医療費等の推移を確認した上で、十分な検討、検証を行う必要があると答弁をいたしました。

ご指摘のように、子ども医療制度を充実させることは、子育て支援の一環として、少子高齢化に伴う町の人口減少に歯止めをかけ、町内定住者を増やす重要な取り組みであることは十分認識をしております。

ご質問の、中学校3年生までの通院無料化に伴う子ども医療制度の拡大につきましては、現在、検討を行なっておりますが、具体的には、平成26年度から実施しております、小学校4年生から小学校6年生までの通院に係る医療費の実績額の把握、中学校1年生から中学校3年生までの通院に係る年間医療費見込額の算定、システム改修費用の調査等を行なっております。

今後は、医療費見込額やシステム改修費用のほか、必要となる経費を基に、財政面に与える影響や制度拡大の方法等について、詳細な検討を行なってまいりたいと考えています。

次に、親・子三世代同居家族奨励制度の導入について、のご質問にお答えします。

当町においても、「地域しごと支援事業」の一環として、親・子三世代同居家族奨励制度を導入し、対象世帯に優遇措置として、商工会商品券を交付するなどの対応をしてはどうでしょうか、とのお尋ねですが、私も親・子三世代同居がもたらすものとして、ご質問にあります子育て世代の女性の就業の後押しのほか、子育てに係る負担の軽減、高齢者が安心して暮らせる環境づくりなど、多様な面からの効果が期待されており、そのメリットについても理解しているところです。

また、国も、アベノミクス第2ステージとして、新・三本の矢の1つである「夢をつむぐ子育て支援」の希望出生率1.8が叶う社会の実現の中で、三世代同居・近居の促進を掲げています。その具体的な取り組みとしては、子育て支援に向けた住宅政策の一環として、親世代との同居を目的とした改修工事を行なった場合の費用について、所得税や相続税を軽減する方針が検討されています。

検討されている内容は、所有する住宅のトイレや浴室の増設といった、同居向けの改修を行なった世帯に対し、工事費用の年末ローン残高のうち5%分を5年間、所得税から控除する案が有力とされ、所有者の子どもまたは孫が中学生以下であることが条件で、住宅ローン減税との併用は行わない方向で考えられています。

さらに、所得税減税と合わせ、同居中の親世代から居住用の住宅相続を受けた場合、同居期間が3年以上ならば、相続税の特例による減額幅を現行の80%から最大90%まで引き上げる案も検討される見通しです。

これらの施策も含め、今後、国から具体的な施策内容が示されてくると思います。また、全国の自治体の中には、三世代が同居する家族への助成制度をすでに導入している自治体もありますが、三世代が同居するために行う住宅の取得、増改築・リフォームに要する費用を助成するものが大半を占めています。

ご提案の本町独自の親・子三世代同居家族奨励制度の導入については、国の動向を見守るとともに、他の自治体の先進事例などを参考に検討していきたいと考えております。

次に、新規就農者への支援について、のご質問にお答えします。

新規就農者が1年間通う、福岡県農業大学に要する費用の一部補助制度を検討できないか、とのお尋ねですが、全国的な問題ではありますが、本町においても農業従事者の高齢化等が進み、このような農地所有者からの農地の貸付等の意向が強まることが予測され、受け手となる担い手の確保や育成が早急な課題となっており、そのためには担い手の経営農地を集積し、農作業の効率化等を図ることによって、更なる規模拡大と経営改善を支援することが必要であると考えています。

水巻町総合戦略におきましても、新規就農者を募集、育成するとともに、農地の集積を行える体制づくりを進める施策を盛り込む予定としております。

本町では、今年度より新規就農希望者の申請に基づき、認定新規就農者としての認定を行い、青年等就農計画の申請、承認の手続きを経て、国への青年就農給付金の申請を行なっております。今回申請した青年就農給付金は、経営開始型の補助金であり、経営開始直後の新規就農者に対して、給付金を給付する事業となっています。

青年就農給付金には、もう1つ準備型という補助金制度があります。この制度は、就農に有効と都道府県等が認める研修を実施する、都道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関や、先進農家又は先進農業法人等において研修を受ける就農希望者に対して、給付金を給付する事業となっております。

この準備型事業は、研修期間が概ね1年かつ概ね年間1千200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修する場合に、給付期間1年につき1人当たり150万円を最長2年間給付するもので、ご質問にございます福岡県農業大学校での研修におきましても、この事業の対象となっております。この青年就農給付金準備型の事業を活用すれば、福岡県農業大学校等に要する費用に充てることができますので、事業の周知や手続きの支援を行なってまいります。

今後も、新規就農者を積極的に募集し、就農相談があった場合には、農業委員会や生産組合、関係機関と連携して、各種制度や農地状況等の情報提供、申請手続き等、幅広く支援を行なっていきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。柴田議員。

15番(柴田正詔)

まず、子ども医療費助成の対象年齢の拡大についてでございますが、これは答弁書にもありますように、県が未就学児から小学校6年生まで、医療の助成の対象を広げると。それにあわせまして北九州市も、現在小学校1年から中学校3年の入院費については、助成をしておりますが、通院の費用も助成を、現在の未就学児から小学校6年生まで拡大するというふうに、うちがやってきたことは、後でずっと郡内もあわせて、後追いで拡大してまいっております。

これも、この地方創生総合戦略の、この時期に則した1つの大きな、水巻町としても外せない、具体的な施策の1つだと私は考えとるんですね。それで、ぜひ、これはいろいろ費用の面も、財政の面もありましょうから、十分検討されまして、これは1つ、町の大きな課題として、ぜひ取り上げていただきたいということをご要望申し上げます。

それと、あとは、親・子三世代同居家族の奨励制度ということで出しておりますが、実は、これは持ち家の方に限った問題じゃなくして、借家に入っている方も対象にした考え方で出しております。なかなか難しい面もございますが、この総合戦略の中にも重点的な課題としてあげてありますように、地域しごと支援事業の一環として、やはり女性の社会進出を後押しするという観点、老人の同居施設、安心して暮らせると回答書にも書いてありますように、そういった観点から、そういった視点から、ぜひご検討をお願いしていただきたいというふうに考えております。

それと、以前から言っておりますように、我々の会派が主張しておりますように、定住促進の奨励金制度についても、よろしくご検討をお願いしていただきまして、この戦略の中に具体的にあげていただければなというふうに考えております。

それから、新規就農者への支援でございますが、ここにも書いておりますように、地方における雇用の創出ということで、大きな重点、基本目標になっておりますが、町内での雇用ということを考えた場合に、一番現実的なのがあるのが、やっぱり農業の担い手育成、いわゆる農業を生業とするのが一番手っ取り早いんじゃないかという。やろうという方は、なかなか少ないと思いますけど。この水巻町における雇用の創出というのは、一番、私が現実味があるのがそれだろうと思うんですね。

それともう1つ、今まで、私も含めて、あまり農業という視点で考えたことなかったんですけど、これ調べてみますと、今、申しましたように、田畑がまだ120町残っているような現状なんですね。そして、今、自民党の中では、耕作していないところですね。休耕地が、だいたい今の固定資産税を1.8倍にしようという話が出ています。

そうしますと、今度、持ち主は税金がかかってきますから、どなたかに貸し出したいわけですね。ですから今後、そういった動きが出てくると思うんですよね。それに対応するために、町としての方針、例えばどこそこに誰それがこんだけの農地を持っているとかですね。集約型を考えるにもしても、位置とか、それから誰の土地であるとか、そういった情報と言いますか、調査と言いますか、準備は必要だと思います。

それをやっていただかないと、現状、宅建業者が入ってアパートを建てて、町全体の景観も変わってきておるわけですね。ですから、このままじゃ、私はいかんと思うんです。根本的に水巻町の農業をどうするのかという、町の基本的な方針、そういったものを一貫して、この際出していくべきやないかというふうに考えておりますので、1つよろしくお願いしたいと思っております。まずは、これまで。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

16番、舩津です。柴田議員が言うてしもうたんで、なかなかちょっとあれなんですが、子ども医療への助成というのは、これもう私たちが一番最初から、矢野町長時代からやってきた問題でございまして、この答弁書いただくと、平成26年7月から平成27年6月までの1年間で、小学校4年生から6年生までの、やりました。

それの、まだ医療費のあれが出ていないということなんですが、6月で終わって、だいたい半年になろうかということなんで、ある程度の、おおよそのあれでも出てないんですかね。ちょっと。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今のですね。医療費のだいたいですけど、小学校4年生から6年生の年間助成の実績が、だいたいですけど、1千322万円ですね。それから、中学校1年生から3年生の導入をした場合に、町として助成費がいくらかというと、おおよそ1千200万円です。

それから、県が来年の10月に導入するという負担ですね、これが私の予想よりもはるかに低かったと。簡単に申し上げますと、今回の県の予定の改正では、小学校6年生まで拡大されるわけですが、県では安定的な制度運営の観点から、自己負担額を増額あるいは新規に設定する予定であり、具体的に説明しますと、3歳以上、就学前までの通院自己負担は、現行の月600円から月800円に増額、そして、新たに追加される小学校1年生から6年生までの児童には、月1千200円の通院自己負担が設定されております。この増額分と、新たな設定分は、町で負担しなくてはいけませんので、それが約1千700万円見込んでおります。

だから、何を言いたいかといいますと、補助金については、患者が負担すべき医療費から、これらの自己負担金額を差し引いた金額の2分の1が県から補助される形になりますので、患者が負担すべき医療費の全額が補助対象になるわけではないというのが、今回の改正なんです。

だから、私としては、小学校6年生までの拡大に伴って、町が中学生の分くらい負担しなくていいんじゃないかなという安易なことを考えておったんですけど、やはり改正で追加される補助金が7、800万円、それから現在の実績から言われる中学校1年生から3年生の導入をした場合に、1千200万円の負担。現行より約500万円、中学生の医療無料化を導入すると、現行より500万円、さらに負担をしなくてはいけない。これが毎年ということなんです。

そういうことで、答弁書にも書かせていただきましたように、今、中期財政計画、あるいは地方創生、そして平成28年度の予算編成。こういう時期に今、ヒアリングをいたしまして、この中学生の医療の拡大を、私としても地方創生の柱としたいし、子育て支援として応援したいと。ただ、導入時期が今、十二分に、もう少し検討して、3月までには結論を出したいなというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

ありがとうございます。確かに、県が出してきたあれと、またうちのあれと、ちょっと違うんで、その辺でいろいろとやっていかないかんでしょうから、その辺はよろしくお願いします。だから、3月までということでございますので、それまで楽しみに待っておきたいというふうに思っております。

次の、親・子の三世代同居。これは本当いうてもう、中学校3年生までは町長がしてくれるというように、私は思っていましたんで、本当にあまり言いたくなかったんです。じゃあ、その次は何かと言ったら、この親・子の三世代。これは今から先の1つの大きなあれになってくるやないかなという気がしとるんですよね。というのが、我々、ずっと定住促進とか、いろんなあれで補助をという形でやってきましたけども、こういうあれも他の市町ではほとんどやっていますよね。

しかし、まだ親・子三世代というのはこの近隣では出していない。ということで、我々はそれを出そうということで出したんです。なんでこれをしたかっていうと、やはり人口減少を食い止めるのに何がいいかっていうと、やはり親子三代で住んでいただくという取り組みね。

そして、水巻の場合は、もう他も一緒でしょうけども、人口減少はしているんですけども、世帯数が増えてますよね。だから、これが一番の問題じゃないかなというふうに思っております。どんどん、どんどん核家族っていうんですか。そういうのが増えていること自体が、1つのやはり、危ない状況かなというふうに思ってますので、こういうことで1つあれすれば、さっき言いましたように、夫婦の共稼ぎの奨励にもなるでしょうし。そして、よく言われますよね、保育所の待機関係。これも親子三世代ですれば、おばあちゃんに任せるとか、子どもに任せるとかすれば、こういう解消の1つの要因にもなってくるんやないかというふうには思ってます。

それと、もう1つは、非常によく言われるのは生活保護。生活保護者が非常に多いという形の中で、やはりこういうことしていくと、生活保護自体も減るんじゃないかというふうな考えを持っています。そういう形で、親子三世代をやったらどうかなというふうな形で、ちょっと今回は提案をさせていただきました。

その中で、水巻の場合は減っているんですけど、この減っている中で、毎月出てますよね。その中で赤ちゃんが生まれている人数と、それから亡くなる人の数。どっちかというと、亡くなる人のほうが、今、水巻の場合は多いんですよね。この亡くなるというのは、これもうどうしようもない、1つのあれかもしれませんけども、赤ちゃんを産むっていうのは、やはりある程度の行政のあれで、いろいろなことをやれば、子どもの出生は増えていくっていう形を持っているんですよね。

国も出生率を1.8という形の数字をあげてきましたけども、今現在、水巻町としては、出生率がどのぐらいなのか、ちょっと分かれば教えていただきたい。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

舩津議員の再質問にお答えいたします。これは、平成24年度時点の出生率でございますが、水巻町については、1.51になっていますので、国、県よりは上回る水準ということにはなっております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

24年度ですね。そうすると、ここんとこ少しまだ減ってるんですな。1.51から。減ってませんか。変わりませんか。予測として―いや、それはいい。

それともう1つ気になるのが、よく見ていただけたら転入と転出。これは、非常に水巻の場合は顕著なんですよ。転入者よりも転出者が多い。だから減っていっているっていう1つのあれがある。だから、この転出者の、何で転出していくのかなというのがね、これ、3月の転勤とか何とかなら分かりますけども、だいたい1年間通じて転出のほうが多いですよね。

だから、そういうなんかこう、転出に関しての、なんかこう意味合いというのかな。そういうのを調べられたことはあるのか、ちょっとお聞きしたい。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

質問にお答えいたします。今回、総合戦略を作るにあたりまして、人口ビジョンというので、資料については、また明日にでも、議員さんにもお配りさせていただくことになると―あくまで今の中間段階のところでございますが、世代的に見ますと、どうしても若年層、若い世代の方が転出されていると。個別具体的なとこは人それぞれバラバラなんですけど、例えば他に新しい団地ができたときに、一気に水巻町から減ってるケースもありますし、それ以外の就職とかの分もございます。それぞれ細かいところについては、なかなか難しいところでありますけども、だいたい年齢層でいうと、どうしても若い世代。だいたいちょうど就職される、学校に行かれるところもそうなんですけど、どうしても20代、30代の方が転出をされている。

それに比べて、転入者の方は増えていない。逆に、少し高齢の方、60代の方については、逆に転入の方が少し増えているというような傾向が出てきています。

これについては、今回の中でも全て把握できていないところもございますので、今後、総合戦略を進める中にわたりましても、より具体的に検証していきたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

分かりました。若い人ですね。若い人を止める何かを考えないかんですな。

それと、この最後のページに、国の動向を見守るとともに、他の自治体の先進事例などを参考に検討していきたいというふうに書かれています。

だから、もうこの問題は、もうよそはどうでもいいんですよ。要は、水巻町としてどういうふうにするかっていうのが一番の問題やないかなと。やっぱりよそがしていないことを水巻が先にせないかんっていうことでしょう。だから、どっかがしたのを見てやるんじゃ遅いんやないかっていうことですよね。

だから、さっきも言ったように、転出のほうが多い。転入が少ない。それを食い止めるためには、やはりどんどん水巻町のほうが先にやっていく必要があるんやないかなというふうに、私思っておりますので、そういうことも検討していただければありがたいと思います。すみません。

それともう1つ。新規就農の件ですけども、新規就農者が今年はじめて水巻町で1人、新規就農者が出てきましたよね。それに対して国からの補助金が出たということで、嬉しいことだと思います。水巻町としても。

だから、この人1人じゃ、今から先はまだまだいけませんので、この人をやはり1つのお手本として、やはりどんどん新規就農者を、水巻町としても、やっぱり入れていく必要があるんじゃないかということを思うんです。

だから、今おられる1人の方が、まだ水巻に来て、まだ1年なるかならんかぐらいですから、まだまだ未知的なところがあるかもしれないけども、やはりこの人をベースに、1つの、水巻としては、こういう人がおって、こういう話、皆さんどうですか、若い人はっていう形で、新規就農の方を引き入れるような、なんか策を設けていただければいいかなというような気がするんですけども、その辺はどうですかね。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

舩津議員が言われることも、よく理解ができます。ただ、もう1つ、一番大事なことは、今の水巻の農地を、今先ほど、柴田議員が言われたように、アパートとか、もう毎月のように農業委員会に5条の申請で、アパートの申請が出ていると聞いております。

そういうことも含めて、やはりあと数年すれば、今、農業やっている方たちも、高齢者で後継者がいません。そういうことを根本的に、私としてはやはり農地を守るという形で、どんな形になるか分かりませんが、今、農業委員さんと意見交換をして、早く水巻方式の、水巻の農地を守って、そして並行して、今、舩津議員が言われるように後継者の育成。やはり農業で飯を食っていけるかというところが一番、従事しても飯を食っていけないということでは、やはり誰も働く人はいません。

だから、やはりそういうシステムを、農業でもちゃんと生活ができるというような過程を築いていかないと、ただ補助金を出すから、何をするからということだけではやっぱり難しいと。特に今、水巻は農村地帯でもありません。やはり兼業農家のところが多い地域でございますので、そういうことを踏まえると、全体的な農地の保全と、それに対しての組織づくりをして、そしてなおかつ農業者の育成をやると。これが一緒じゃないとですね、ただ農業者の育成だけでは安心して農業をやっていこうという気持ちにさえならないというふうに考えておりますので、今後、農業委員さん、あるいは生産組合の方たちと話をしながら、町も積極的に議会にお願いして、予算がいるときは議会にお願いして、協力していただきながら水巻の農地を守っていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

ありがとうございます。私も農業委員を10年させていただきまして、そのときに、本当に農業委員会で提案したことがあるんです。アパートを止める、何か手立てはないやろうかという形で、農業委員会のときに出したことがあるんですけども、そん中の話の中では、もう農業委員としては、それはできないというような話になったんですよ。

だから、そのままで私は終わったんですけども、正直言ってさっき町長が言われたように、もう今の状態やったらある程度どうにかして、アパートを止めるようなね、やっぱり策を、何かないのかなというふうに思っております。だからそういうことも考えて、やはり言われたようにいろんなことをやっぱりやっていって、そして、どんどん若い人たちが水巻で農業ができるような体制作りをお願いして、終わりにいたします。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

最後に私もちょっと農業関係、就農の関係ですが、答弁書を見ても、町長の答弁をお伺いしましても、非常に積極的な考え方をお持ちなんで安心しましたが、やはり農業の担い手を育成するということは、その地域における先達者といいますか、そういった方々の支援といいますか、そういったものが必要なんですよね。どうしても。機械もお借りせないかんときもありましょうけど。

ですから、そういった行政も入って、農協、JAも入れて、それから地域の先達者を含めた、そういった機構といいますか、機構作りというか、話し合いの場を早急にやっぱりやっていただきたいと思いますし、ひとつやっぱり1市4町の中で、いろいろ農業関係のこの補助金とか、そういった規則を見ますと、まったく水巻の場合は遅れとるわけですね。今までも、面積的にも農地が他の1市3町に比べて少ないという面もありましょうけど。

例えば、これは中間市、遠賀町もそうなんですが、機械施設のリース事業に要する経費の補助についても、中間市とか遠賀町は事業費の100分の55以内を支援する。それから温室、そういった付帯設備のリース事業に関するものについては、事業の6分の1以上を補助しますよと。

それから、水巻であるのは水稲種子の更新事業ですね。これは岡垣町も中間市もやっていますが、この種子を更新するとき、水稲、稲作です。事業の2分の1と。やっとこれぐらいの補助です。ですから、ある程度、町独自の補助というのが今後必要になってくると思うんですよね。ですから、そこら辺をひとつ、よろしくお願いしたいと思いますが、町長の、だいたいお聞きしましたけど、具体的にどういうことを考えているか、ちょっとお尋ねします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

また、この農業問題は、いずれ私のほうから農業委員会等に提案を、煮詰まったらしたいと思います。その中で今、柴田議員が言われるように補助金も、今までの水巻の農業を振り返ってみますと、兼業農家で、製鉄の三交代あがって農地を耕すとか、公務員になって空いた時間に田んぼを耕すとか、ほとんど専業でされてきた件数は、もう数件ですね。

そういう中で、よく時代が時代でよかった時代だと思っております。しかし、今の時代で、米価も安くなり、環境も良くありません。そういう中で今、柴田議員が言われるように、後継者が意欲を持って農業に従事する環境づくりを、補助金も含めてやっていきたいと。

そういうことで、私のほうからやはり舩津議員が言われるように、農業委員会、頼むよと言うだけではやはり進まないと思っております。私のほうから提案をさせていただきながら、農業委員さん、あるいはJA、そして生産組合とも話をしながら、積極的に進めていきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

いいですか。本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後01時42分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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