音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

町議会会議録 平成27年第6回定例会(第3回継続会)[9月15日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 報告第6号 水巻中学校南校舎エアコン設置工事第1回変更請負契約に係る専決処分の報告について  

日程第2 一般質問について

  • 有信会(舩津宰・柴田正詔)
    1. 地方創生の取り組みについて
    2. 保険者努力支援制度に向けた取り組みについて
    3. 地方債及び事業債の返済見通しについて
  • 公明党(松野俊子・水ノ江晴敏・久保田賢治)
    1. 地方創生の総合戦略と子ども子育て支援について
    2. 高齢者福祉サービスの充実について
    3. 堀川及び堀川歴史公園について
    4. 児童クラブの設備等について
    5. 道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について
  • 未来の会(津田敏文・古賀信行)
    1. 低所得者に対する医療費の助成について
    2. 北九州市との合併について
    3. 吉田団地の建て替えについて
    4. 青色回転灯装備車でのパトロール(青パト)の導入について
    5. 明神ヶ辻山の太陽光発電所建設予定地周辺地域の防災、減災について
  • 無会派(近藤進也)
    1. 町有地及び霊園問題について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成27年9月15日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成27年第6回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

日程第1 報告第6号

議長(白石雄二)

日程第1、報告第6号 水巻中学校南校舎エアコン設置工事第1回変更請負契約に係る専決処分の報告についてを議題といたします。町長に提案理由の説明を求めます。町長。

町長(美浦喜明)

報告第6号 水巻中学校南校舎エアコン設置工事第1回変更請負契約に係る専決処分の報告について、平成27年7月2日付議案第30号で議会の議決を得ました水巻中学校南校舎エアコン設置工事に対する第1回変更請負契約の締結について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

なお、請負金額は、1千290万4千920円の増額で、工事の主な変更内容は次のとおりです。

天井の撤去時に、天井裏の吸音保温材が下地材と一緒に剥落したため撤去・処分する。

既設吸音保温材が剥落したため、屋上からの断熱のため断熱材を施工する。

既設空調ダクトのジョイント部分のパッキンに、アスベストが含有していることが判明したため、密閉養生や撤去、処分費が増額となる。

室外機防振架台を中止するため、減額する。

昇降口の天井は補助範囲外であるため工事に含まれていないが、安全性、美観の確保のため撤去・新設する。

屋上機械室のアルミガラリをアルミドアに取り替える。

既設地中配管を利用できないことが判明したため、架空により配線する。

既設直圧水道管から加湿用給水配管を直接接続できないことが判明したため、水槽及びポンプを新設する。

既設ガス配管が、新設する配管の支障となるため撤去し、天井裏に新設する。

以上の理由から設計を変更し、請負金額の増額を行うものです。以上です。

日程第2 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第2、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、有信会、舩津議員。

16番(舩津 宰)

16番、舩津です。有信会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。

1番、地方創生の取り組みについて。

少子高齢化・人口減少という我が国が直面する課題に対応するため、国は地方自治体に対して、国が策定した長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定することを義務付けています。

水巻町においても、今年の3月議会において、水巻町版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を平成27年度中に策定するとの報告がありました。そこで2点について質問いたします。

(1)「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定するにあたり、広く町民や民間事業者などの意見を取り入れるため、町民へのアンケート調査や町民代表や学識経験者等で構成する「明るいまちづくり推進委員会」での調査審議を行いたいと報告がございました。現在の進捗状況をお知らせください。

(2)新聞報道によりますと、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、地方創生の看板政策として平成28年度に創設する新型交付金を1千億円規模にすることを決め、概算要求に盛り込むと報じています。交付金の詳細な中身については、これから示されると思いますが、現在わかる範囲でこの新型交付金の概要についてお知らせください。また、水巻町として、この交付金をどのように活用していくのか、合わせてお答えください。

2番、保険者努力支援制度に向けた取り組みについて。

厚生労働省は2018年度から、医療費の節約に取り組む都道府県への新たな補助金を設けました。特許が切れて価格が安い後発医薬品の利用状況などに基づき年700億~800億円の補助金を出し、国民健康保険を運営する地方自治体に住民の健康づくりへの意識を高めてもらい、年40兆円規模の医療費を抑える狙いだということです。

5月に国会で成立した医療保険制度改革関連法に「保険者努力支援制度」として補助金の創設を盛り込みました。年内にも議論を始め、特定検診や保健指導の実施状況、後発薬の使用割合、保険料の収納率の高さ、糖尿病の重症化を防ぐ取り組みといった、項目に応じて金額を決めるようにする方針とのことです。そこで質問いたします。

この補助金は2018年より実施となっておりますが、当町としては、これから2018年までの間にどのような取り組みを考えられているのか、また、県の指導はどうなっているのかお尋ねいたします。

3番、地方債及び事業債の返済見通しについて。

平成26年度末における水巻町の借金は一般会計の地方債で64億3千592万円、下水道事業債で61億7千734万円の合計126億1千326万円となっています。

その内、下水道事業は一年でも早く完成させなければなりませんので、ある程度、起債残高が増加しても仕方ないことだと思いますが、地方債全体では着実に減少してきている中で66.3%を占める地方交付税の振替措置である臨時財政対策債の残高は年々増加しています。

返済のために100%交付税措置されたものは別の用途に使うのではなく、将来の返済を見越して積み立てておくべきだと考えますので、運用状況についてお尋ねいたします。

以上でございます。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、地方創生の取り組みについて、のご質問にお答えします。

まず1点目の、現在策定している「人口ビジョン」と「総合戦略」の現在の進捗状況をお知らせください、とのお尋ねですが、昨年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」の規定に基づき、水巻町の「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定するにあたり、私と副町長、教育長及び全課長で構成する「水巻町明るいまちづくり推進本部」を設置し、策定方針や総合戦略等の原案の作成を行っております。

今後、町議会議員の方や大学教授、民間事業者、住民代表などで構成する「水巻町明るいまちづくり推進委員会」において、この原案に対する調査、審議を行っていただくこととしております。

推進委員会につきましては、8月4日に第1回目の会議を開催し、水巻町の人口の現状や今後の課題、総合戦略の策定方針などについて説明するとともに、各委員による意見交換を行っていただきました。

第2回目の会議は、10月6日に開催を予定しており、先ほど申しました推進本部で検討した人口ビジョンや総合戦略の原案につきまして、具体的な審議を始めていただく予定としています。

また、今回作成する総合戦略に町民の皆様の意見を反映するため、7月から8月にかけて、無作為に抽出した町内在住の18歳から49歳までの男女1千500人や中学校3年生全員に対してアンケート調査を実施しています。

アンケートについては、現在集計作業を行っている段階ですが、自由意見において、町施策に対する厳しい意見や素晴らしいアイデアなども寄せられていますので、今後、推進本部や推進委員会で総合戦略等を審議する際に活用していきたいと考えております。

なお、「人口ビジョン」と「総合戦略」につきましては、11月末を目途に素案を作成する予定としていますので、12月議会で行政報告をさせていただきたいと考えております。また、広く町民の方などから意見を聴くため、ホームページ等でパブリックコメントを実施する予定としております。

次に、2点目の平成28年度に創設される国の新型交付金の概要と、水巻町としてどのように活用していくのか、とのお尋ねですが、国が平成28年度に創設する新型交付金は、地方創生の実現へ向けた地方自治体の取組みを後押しするための財政支援の仕組みであり、各自治体がまとめる総合戦略に盛り込んだ地方移住、観光振興、人財育成などの先駆的な事業に充てることとされています。

詳細な中身については、まだ明らかになっていませんが、東京圏をはじめとする地域の高齢者が希望に応じて、地方や商店街・公共施設が集まった「まちなか」への住み替えを行うための受け皿づくりや地方創生のための人材育成などの事業が一例として示されています。

また、財政規模につきましては、ご質問にもありますように1千億円程度ということで、平成26年度の国の補正予算に盛り込まれました地方創生先行型交付金1千700億円と比べて小規模なものとなっております。

更に、先行型の交付金には地方負担はありませんでしたが、今回の交付金につきましては、2分の1が自治体負担となっています。

しかしながら、地方創生を積極的に進めるためには、国の財源はできるだけ活用していく必要がありますので、今後、示される詳細な内容を精査しまして、現在策定している総合戦略の中で、この新型交付金を活用できる事業が実施できないか十分に検討していきたいと考えております。

保険者努力支援制度に向けた取り組みについて、のご質問にお答えします。

まず、この補助金は2018年より実施となっておりますが、本町が2018年までの間にどのような取り組みを考えているのか、とのお尋ねですが、「保険者努力支援制度」とは、国民健康保険の保険者が支払う後期高齢者支援金の加算・減算制度に代わる制度として、国が平成30年度から創設を予定しているものです。

現行の後期高齢者支援金の加算・減算制度については、地域性など保険者ごとの状況が異なる中で一律に実績を比較する仕組みになっていることや、特定健診・保健指導の実施率のみの単一指標による評価になっていることといった課題が指摘されております。

保険者努力支援制度での評価指標はまだ検討段階にありますが、主要な指標として、特定健診・保健指導の実施率や重症化予防への取り組み、後発医薬品の使用割合、保険料収納率の3点が想定されています。

まず1点目の、特定健診・保健指導の実施率や重症化予防の取り組みとして、先日の全員協議会でご説明しましたとおり、平成30年度までに水巻町の保健事業実施計画であるデータヘルス計画を推進していきます。

内容としては、国保データベースシステムにより算出された2つの課題である「健診受診率が低いこと」と「適切な医療受診ができずに重症化していること」の解決を目指した取り組みを行います。

具体的には、検診も治療も受けていない未受診者の実態把握を行い、特定健診の結果から、受診勧奨判定値が出た人たちを確実に受診に繋げることや、生活習慣の改善で予防できる疾患である高血圧、糖尿病、脂質異常症等の基礎疾患対策を行うことで、脳血管疾患や、虚血性心疾患などに掛かる医療費及び介護費を抑えたいと考えています。

次に2点目の、後発医薬品の使用率向上に向けての取り組みですが、平成22年度の保険証切替時に「ジェネリック医薬品希望カード」を同封するとともに、新規に国民健康保険に加入する際には保険証と一緒に希望カードを交付しております。

また、平成23年10月からは、ジェネリック医薬品に代えた場合の差額通知書の送付も行っております。ジェネリック医薬品の理解を進めるため、今後も継続して行う予定です。

最後に3点目の、国民健康保険料の収納率に対する取り組みとして、口座振替の促進や休日納税相談、定期的な徴収実務に関する職員研修などを実施し、継続して収納率向上に努めています。

次に2番目の、県の指導はどうなっていますか、とのお尋ねですが、県の指導については、厚生労働省と都道府県がこの制度設計の議論を年内に始めることとなっているため、この議論を終えてからの指導になるものと思われます。

最後に、地方債及び事業債の返済見通しについて、のご質問にお答えいたします。

臨時財政対策債の返済のために100%交付税措置されたものは、別の用途に使うのではなく、将来の返済を見越して積み立てておくべきと考えますが、運用状況はどのようになっていますか、とのお尋ねですが、臨時財政対策債は、交付税財源の不足分のうち地方が補てんするものについて借り入れるもので、元利償還金の全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されることで、自治体の財政運営に支障が生じることがないよう措置されています。

なお、借り入れた臨時財政対策債の使途については、交付税に代わる財源として、使途を特定されない一般財源として使用しています。

また、後年度に全額交付税で措置される臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その年の元利償還金の財源として使用しています。

ご指摘のように、各種起債の将来の返済を見越したうえで、計画的な財政運営は必要と考えますので、財政状況を十分に勘案し、必要に応じて減債基金等への積み立てを行いたいと考えています。ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。柴田議員。

15番(柴田正詔)

15番、柴田です。まず始めに、地方創生の取り組みについてですが、この交付税の概要によりますと、いわゆる消費税喚起生活支援型と、それから地方創生先行型というのはございますね。これの計画を調べましたら、平成31年度までの5か年間ということになっております。

それで、これも具体的に水巻町では、移住・定住の促進、それから雇用の創出と産業振興、それから子育て支援と教育環境の充実と、この3つを柱とするという方針が出されています。

この中で、移住・定住の促進、これについては、私ども有信会が常々言っていますように、定住促進奨励金制度の導入とか具体的に、そういった事例もございますので、積極的にこの総合戦略の中に取り入れていただけるのかどうか。

それと、子育て支援と教育環境の充実の中では、昨日の質問の中に入れておりましたように、育児休業中の継続保育の実施とか、それから子ども医療の助成の対象年齢の拡大。その他もろもろ、少人数学級とか、少人数授業の拡大とかいう、過去には取り組みもなされておりますが、そういったものも合わせて検討されるのか。

それと、雇用の創出と産業振興の中では、地方創生先行型交付金の中で、これは特に農業の担い手育成という事業ですね。これが大きな柱になっております。

水巻におきましては、ご承知のように、非常に農家のかたが高齢化されまして、水田もほとんどが委託され、それで委託先は遠賀町のかたであったり、ただ、その委託先の遠賀町のかたも高齢化になって、もう委託を受けきらないという状況になってきておるわけですが、早急にやはり町として、水巻町の農業をどういう方向に持っていくのか、そういったものも含めて総合的に、これは大きな柱になっておりますので検討していただきたい。

たまたま補正で青年就農給付金、これ、県の全額支出でございますが、こういった制度もございますので、これ以外に町としての考え方、具体的な考え方、果たして農業はこのままでいいのか、そういったことも合わせて検討願いたいと思いますが、町長の考え方をお尋ねします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今、柴田議員が発言されたとおり、そういう内容を今まさに、先ほど答弁で申しましたように、戦略会議で、または推進協議会で十分に検討していただくと。特に最後の農業については、一応私の個人的な考え方ですが、やはり今、農用地が約40町あります。

そして今、各地域の実態調査をしておりますが、あと数年すれば耕作できないような状況、それから今、遠賀町のかたが約半分、委託で作っておられます。そういう中で、やはり水巻町として水田を守る、自然を守る、そして、子どもの教育のためにも農地を残すという観点の中から、水巻町が中心になって、JAと生産組合、農業委員会と打ち合わせをしながら、そして国・県。国・県が今、挫折しておりますが、中間集約の農地というのがありましたけど、そういうものをにらみ合わせながら、水巻町独自で水田を守っていく。

例えば、第三セクターを作るとか、組合を作るとか、そういう受け皿づくりを町が中心になって作らなければ、やはりなかなか難しい問題があるんじゃないかなと思っておりますので、今後は、特に農業委員会、生産組合、JAの方たちと知恵を出しながら、その受け皿づくりをまず作ることが今の水巻には一番、農業に対してはいいんじゃないかと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

16番、舩津です。今の地方創生についての質問、ちょっとダブると思いますけども、この地方創生の基本目標、これがまずは安定した雇用を創生するとか、それから新しい人の流れ。若い世代の結婚・出産、子育ての希望を叶える。そして、時代に合った地域づくりという4つのテーマがこの基本方針になっておりますね。

その中で農業の担い手、また観光支援、振興策とか、それから移住・交流、それから企業関係の本社とか事業所を地場に持ってくるとか、また若者の、さっき言いました、これは子どもの支援策になってくると思いますけども、こういう問題、そして地方交通の利用促進。

我々のところで問題になっております、路線バスの関係とか、そういうことが1つの基本方針になってるんですけども、これを今、話し合いをやられているわけですけども、この中で水巻町として、一番重点にだいたい考えてあるのはどういう項目かなと思ってるのですが、ちょっとお聞きしたいです。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今まさにそれをですね、話をやっているところで、どれをですね、今いろいろありますが、やはり何点かに絞って、1つは、私は特に教育に力を入れたいと。

やはり今、水巻の教育があまりかんばしくありません。それで今年4月から小宮教育長を招いて、教育に力を入れてほしいと。やはり教育によって、若いお母さんたちが定住するという、また悪い例でいけば、子どもが中学校、小学校に上がるときに、お母さんたちがよその町に移転をするということも聞いております。そういうことも踏まえて、1つは、私としては特に教育に力を今後入れていきたい。

それから、やはり人口減少ということで、空き家の調査をいたしまして、いかに空き家を利用しながら、若い人あるいはいろんな方に住んでいただくかということで、限られた敷地の中で、水巻町の面積は11平方キロメートルですか、狭い中でいかに効率よく住環境を提供し、若い世代から高齢者の皆さんに安心して住んでいただけるか。

これが人口減少を食い止める1つだと、または先ほどの教育というような、今後12月には行政報告をさせていただきたいと思うんですが、何点かを絞ってですね、水巻はこの分野で今後やっていきますというものを打ち出していきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

ありがとうございます。それとですね、この地方創生に関して、ある新聞に県と県、1つの県と隣の県と合同で、地方創生として何か要望していくというような新聞記事もちょっと読んだことがあるんですけど。ちょっと県名は忘れました。

その中で遠賀郡4町、郡でそういう地方創生の要望をあげたらいいんじゃないかというようなお話も聞いたことがあるんですが、今そういう動きというか、何かそんなあれはあるんでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

その辺につきましては、とりあえず先に北九州市と広域連携、これが4町の町長、また、ここでいけば1市4町ですね。1市4町は皆さん広域連携に入ってやると。今度は10月6日に各町長市長が一堂に会す機会があると思いますが、その中で遠賀郡だけでということは、今、広域行政等でありますが、今、地方創生に向けての中では、やはり今、北九州市との広域連携を見ながら、それであと1市4町、あるいは4町で何ができるかと。1つは遠賀信用金庫が盟になりまして、起業創生ですか。そういうものを今、4町でやっております。

そういうものも視野に入れながら進めていきたい。まさに今からがスタートで、この5年以内に水巻が消滅の町じゃなくて、輝かしい町になるように頑張っていかなければいけないというふうに考えております。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

ありがとうございます。ちょっと質問が早いかなという気はしたんですけども、途中経過なんかをちょっと聞きたいなというのがありましたんで、質問させていただきました。

その中で、これもまだ今からなんでしょうけども、地方創生の新型交付金。これが地方創生としては本当に大きな目玉であるという形であったのが、国からの報告っていうか、まだ正式なあれはないかもしれませんけども、目玉は小粒やというふうな、新聞記事にも出ております。

というのは、1千億円、町の交付金であるというふうな、本当に小さいというふうなあれが出ております。前回の補正では、1千700億円が計上されましたよね。しかし、全国知事会等は、今度のこの目玉に対しては、1千億円を超えた、国からの交付金を出してもらえるというような考えだったみたいですけども、たかだか1千億円ということで、なんか失望をされとるような気がいたします。

この出し方も、内閣府からは580億円。そして各省庁から、補助金などを削減して500億円。それを合わせて1千80億円だというふうな形になっております。その中で、さっき答弁でもありましたように、最終的には地方が50%を負担するということで、これを聞いた各県の皆さんたちも唖然としたような記事になってるんですよね。

だからこの辺からすると、全国を見ると、自治体の都道府県と市町村を合わせたら、約1千800はあるということで、1千80億円をこれで単純に割っても微々たる金額じゃないかということで、非常に失望しておるみたいなんですが、当町としても多分この記事は読まれたと思うんですけど、どんな考えをお持ちなのか、ちょっとお聞きしたい。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

まさに舩津議員が言われるとおりですけど、やはり水巻町として、確かに補助金、助成があったほうが、それに越したことはありませんが、水巻として、やはり生き残りをかけてですね、やっていくという気構えで、国の今までの地方創生で多少期待するところもありましたが、今言われたとおりですので。

しかし、だからと言って何もしないわけにはいきません。やはりなるべくもらえるものは、補助金を取れるものは取る。そして水巻町として、それがなくてもやっていくという気構えでいっております。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

頑張ってください。いっぱい取ってもらうようにお願いしときます。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

15番、柴田です。次に、保険者努力支援制度についての質問をいたします。これは回答書にもありますように、ジェネリック使用割合と保険料の収納率、それから要約すれば前期高齢者の1人当たりの医療費の抑制ということの3つが柱となっているわけですが、2018年といいますと、ご承知のように、平成30年度に国保改革で財政運営責任が市町村から都道府県へ移行いたします。

ですから当然、県としては、こういったお金をあてにするわけですから、当然具体的な指針というものを、町にこうしなさいという必ず指導が来ると思います。今もう残り3年ですから、方向としてはこの前、保険事業実施計画、データヘルスですか。あの計画の方針でいいと思うんですが、ただ具体的に、例えば受診率が低い状況にもありますし、例えば受診率の高い自治体があるんですよね。

ですから、そういうところを参考にしながら、先進地視察でもやって、どういうことをやっているのか。そういった具体的な取り組みを、3年間ですね、やっていったらどうだろうかというふうに考えておるわけですが、そこら辺はどうなんですかね。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

柴田議員のご質問にお答えいたします。先ほどの健診の受診率が低いことに対して、具体的な施策を考えるということで、受診率の高いところに視察に行くというところも参考にさせていただきたいと思いますし、今現在、治療も受けていないし、健診も受けていない人というのが、実は1千381人いらっしゃいまして、そのうち、40歳から64歳のかたというのが962人で、69.7%という状況です。

この40歳から64歳のかたが具体的にどういったかたであるのかというところを、住民課の健康保険係と協議しながら、そこの方たちに対してどういうふうにアプローチしていけば、受診率が上がるかということの検討も、現在行っておりますので、そういったところも含めて、3年間かけて健診受診率を上げる取り組みをしていきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

同じく、この件についての質問をさせていただきます。私は今現在、国保の委員で入っているんですが、2年間のブランク、6年間も国保の委員をさせていただきました。その中で本当に危惧するのは、医療費のアップというんですか、それが非常にやっぱり大きな問題だろうというふうに思っております。

今までは、1億円以下の繰出金であったのが、前年度に関しては1億5千万円ということで、非常に危惧をしております。これが今年も1億円以上の繰入金を出さなければいけないような形になってくると、あとどういうふうな形になるんだろうかなというふうに考えることが多いですね。

だからこれを減らすために、こういうことがまた1つのあれになってくるんだろうと思うんですけども、その中でやはり今言われた特定健診ですよね。これが何年も前からどうしたら特定健診の受診率が上がるかという課題がね、もう四代か、何代か前の課長さんのときから、皆さん非常に頑張っておられて、最終的には電話攻勢しましょうとか、のぼりを立てて啓発しましょうとかいう形でやってこられました。毎年。

本当に一生懸命やられてることは、本当に頭が下がる思いがするんですけども、それでもなお30%台の受診率という形で、非常にやはりもうちょっとまだまだ何か考えることがあるのかなというような気がするんですけど。この中で、私一番思ったのは―。

それとその前にちょっと聞きたいのは、以前からこの特定健診に関しては、55%やったですかね、60%やったですかね。それ以上に行けば、いくらか補助が出る。それがなければペナルティがかかるということでやってきたと思うんですよね。それでそのあれが、今でも続いているのか、ちょっとお尋ねしたいんですが。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(手嶋圭吾)

再質問にお答えいたします。今言われているのは、加算・減算の関係で、参酌標準がどのぐらいのパーセンテージかということだろうというふうに思いますが、その加算・減算の制度に伴います、特定健診の参酌標準は、65%という形になっておりました。これでよろしいでしょうか。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

今のところ、町としては、ペナルティを放ったことはないというふうにお聞きしていますので、それはいいかなというふうに思っています。ただ、このパーセンテージを見たときに、同じ系列のところからすると、やはり少し下がったパーセンテージになっていますし、全国からしてもちょっと下がりますね。福岡県からすると、わずかに水巻町の場合は受診率がいいんですけど、やはりこれから先の2018年度に向けて、どういうふうにやっていかなきゃいかんかというのが、1つの課題だろうと思います。

それで、いろいろ私もずっと健診を受けておりますので、友達等によく聞くんですよ。特定健診行ったっち。聞くとね、こういう答えが返ってくるんです。自分は医者にかかっていると。病院にかかっていると。病院にかかっているから、もう特定健診はいいよというかたが非常に多いんです。

だからこの辺をね、病院にかかっとるからじゃなくて、かかっとっても特定健診は来てくださいと。安くていろんな検査ができるわけですから、その辺をどういうふうにしてやっていくのかなというのが、1つの考え方かなというふうに思いますね。

特に、どっちかというと夫婦でね、お互いに電話はされているんでしょうけど、奥さんが行けば、旦那にあんたも行きなさいよとかね、今度は旦那の      ほうが奥さんにお前も行けよとか、やっぱりそういう声の掛け合わせ、これもやっぱり1つの方法かなと思っていますよね。うちなんか行かんかったら私の女房から言われます。行きなさいって言われるんで、毎年行っておりますけれども。

それともう1つは、ちょっと考えたら、この国保協議会に4人の病院の先生が参加されるんですよね。いつも毎年4人されています。

ところがですね、一言も先生から言葉が発せない。協議会の中で。だから不思議やなあと思うんですよね。やはり先生たちが4人来られとるんで、先生たちが何かアドバイス的なこととか、そういうことも出してもらったらいいのになという気がするんですけども、ほとんど先生たちから意見とか、いろんなアドバイスとかいうことはありません。だからこの辺をもうちょっと協議会としても変えていく必要があるかなという気がするんですけども。

やはりこの件も先生たちにお願いして、患者さんと来られた皆さんに、先生たちからあなたたち、水巻の特定健診はいいよって、あなた行きなさいよというようなですね、なんか声掛けをね、やっていただくのも1つの方法かなという気がするんですよね。

その後のもう1つの、後発ジェネリックの薬にしても、我々から病院に行って、先生、安い薬って、なかなか言いにくいですよね。また、言わないですよね。だから、先生たちのほうからこういう薬があるよっていう形もやっぱり言ってもらう。そういうのも1つの方法かなと思うんですけども。

病院の先生ちゃ、やっぱ儲からんといかんけ、あまりそういうことは言いたくないかなという気がするんですけどね。町と先生との間でですね、そういう話し合いのお願いをするとかいう方向はどうなんでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今、舩津議員がいろいろ言われましたが、もう1つは、決算特別委員会でも、代表監査からも、この水巻の健康問題、医療費の増額について指摘を受けております。

そういうことで、今、舩津議員が言われたことも含めまして、あらゆる角度からやはり医療費を抑えるような努力、健診、あるいは先生たちとの相談もしながら、やっていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

この前の決算特別委員会のときに、町長とお話しさせていただきまして、1つの課とか、2つの課とかじゃなくて、全体的に国保のを減らしていくというのは、もう全員でかかっていただきたいというような要望をしておりましたので、その辺をやっていただけるということでございます。

それともう1つ、それに加えて、やはり今からまだどんどん高齢者が増えていくわけですから、高齢者が今、いろんなスポーツやったり、いろんな何かをされています。

その中でね、公民館の費用とか、いろんな競技上の費用とか、そういうのがね、やはり高齢者としては高いというのと、もうどうにかできませんかというような方もいっぱいいらっしゃるわけですね。そしたら、まだまだするのにというふうな方もいらっしゃるので、もうこの際ですね、そういうのを見直していただいて、皆さんがどなたもやれるような施設にしていただきたいなと思うんですが、どんなふうですか。町長。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私も、同じような意見をもっておりまして、やはり高齢者のかたが施設利用、グラウンド含めて利用しやすいように、そして、そういう方たちがすることによって健康になっていく。病気を減らしていくという相乗効果が見込めますので、やはりそこら辺はもう一度、議会と相談しながら、使用料の見直しを今後やっていきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

ありがとうございます。よろしくお願いします。頑張ってください。

余談ですけど、こういうあれが出てるんですね。全国を見ると、1人頭が31万4千円の医療費がかかっていると。この中で、前年度、今40兆円を超えていますよね。それで超えたんですけど、約1.8%ぐらいの増額になっている。

この中の1.2%、これは高齢者のかかる費用がアップになっているんよね。それであとの0.6%は何かというと、結局高額な医療額、薬、それとか機械。今、非常にいい機械出ていますよね。そういうのにかかる費用が上がっているということが出ております。

70歳以上になるとね、本当に1人頭のあれがね、ぐっと上がりますね。だから、その辺がね、1つのあれかなと思っています。だから、国保のね、上がっていっているという中で、全部がね、どうのこうのじゃないと思うんです。やはりそういう検査の仕方、いろんなあれで、高額なね、こういう医療費になってきつつあるのかなというのもあるんで、そういうふうにかからなくていいような方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

15番、柴田です。次に、地方債及び事業債の返済見通しについての質問をいたします。

この臨時財政対策債。これ、私も調べてみましたら、平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入されていますね。

その後も、地方交付税の原資が不足したということで、ずっと今日まで続いてきとるわけですが、どうもこれは平成28年度までというふうなことがちょっと出ておりましたが、それを1点、確かめたいと思います。

それと、あとは平成26年度の決算の中で、この10年間の地方債の現在高を見ますと、非常にこの臨時財政対策債の割合が急激に増えてきておるわけですね。

例えば、平成17年度では、減税補てん債とその他の一般の起債、これは60億円、そして臨時財政対策債がだいたい20億円ですね。この年は非常に多くて、80億円ほど起債がありますが、これが平成26年度では、この60億円の減税補てん債と一般の起債が、21億円に減っていますね。それに比較して臨時財政対策債が、平成17年度は20億円ぐらいだったのが、平成26年度で43億円というふうに、非常に増えてきております。

それに対して、この減債基金を見ますと、あまり増えてきていない状況にございます。

私が一番心配しているのが、この臨時財政対策債というのが、使途を特定されない一般財源として使用できるということで、当然、起債したわけですから、減債基金に積み立てておかなければいけないのを、交付税として入ってきますから、その他の使途に流用しているのではないかというふうな、そういった心配がございましてね、ですから、一向にこの起債額が減らないのではないかというふうな危惧をしております。そういったところ、この2点について、お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

それでは、柴田議員の再質問にお答えいたします。まず1点目の臨時財政対策債、平成13年度からスタートして、本来臨時的措置ということで、本来はすでに終わっていなくてはいけないものが、ずっと地方交付税の、特別会計の財源がないということで、現在も続いております。

それで、平成28年度ぐらいまでではないかと。国はできるだけこの臨時財政対策債を、本来はこれは地方交付税として交付されるべきものを、先ほども申しましたように、国の地方交付税の特別会計の財源がないものですから、地方自治体に、要は借金をさせて、その後、毎年これも返済をしていかなくちゃいけないものですから、その分、元利償還金の金額の部分を翌年度、基準財政需要額の中に含める。算定の中に入れるということで、当然その分、基準財政収入額と差額が交付税で入ってくるわけですから、当然、その年に払うべき、臨時財政対策債の返済分のは、当然その交付税の算定の中に入ってくるということでございます。

これについては、国のほうでは将来的にはなくしたいということで、少しずつ若干減ってきているんですが、今の段階でですね、すぐに平成28年度、すぐになくなるのかというとちょっと難しい。そうなれば、当然、交付税として払わなくてはいけなくなってくるわけですので、その制度自体が変わらない限り、払わなくてはいけないということなので、私どもとしては、当分続くのではないかなというふうには考えています。

それと、もう1点が、おっしゃるように、地方債の残高が、臨時財政対策債がもう66%を超えている。起債の残高のですね。超えているということで、その分が、本来あるべきは使われていないんじゃないかということなんですが。臨時財政対策債自体は、使途を目的としない、まあ交付税の代替ですから、どういうものに使っていいということでございます。

ただ、先ほど申しましたように、毎年返済しています元利の分の返済額については、交付税として入ってきますので、当然その年に、起債の償還として払っていきます。ですから、当然、お金の分に色がついているわけじゃないんですけども、一般財源の中で当然その分の返済をしている。だから、交付増として入ってきている分が、その分返済をされているということになっています。

ただ、おっしゃるように、臨時財政対策債は、毎年、そうやって、制度的には、元利償還分は交付税措置されるということですから、今後もその分は入ってくるという前提ですから、起債の残高は増えていますけど、今後の起債の償還には影響しないと判断します。

ただ、それ以外の起債の分につきましても、当然やっぱり起債を減らしていくことも必要だと思いますので、その他の財源の状況を見ながら、減債基金に余裕があるときは、積み立てていきたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

当然その臨時財政対策債、それぞれ自治体によって枠があると思うんですね。だいたい4億円ぐらいですかね。それとあと、返済はだいたい何年、20年償還ですか。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

一応、この臨時財政対策債の限度額というのは、毎年国から示されます。交付税の算定の分で。平成26年度が4億2千700万円ということで、これは必ず全額借りなきゃいけんということではございませんが、一応交付税措置ということでなってきますので、私たちとしては、一般財源はできるだけ多い方がいいので、基本的には毎年、限度額まで借り入れるということです。あと、返済でございますが、一応3年据え置きの20年間というふうになっております。以上です。

議長(白石雄二)

いいですか。暫時、休憩いたします。

午前10時57分 休憩

午前11時09分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、公明党、久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田でございます。公明党を代表いたしまして、只今より一般質問をさせていただきます。

まず、地方創生の総合戦略と子ども子育て支援について。

  1. 本町の総合戦略について。現在水巻町における、地方創生の総合戦略の策定作業が進んでいる事と思われます。人口減少対策の観点から、本町の目指すべき道について、町長はどのようにお考えでしょうか。町長の所見をお願いいたします。
  2. 子ども子育て支援について。(厚労省の27年度予算案より)

(1)厚労省は、子育て世代包括支援センターの整備を推進しています。町の子育て支援に携わっている部署と、業務内容について教えてください。子育て世代の様々なニーズに対して、関係機関との連携、調整、委託する業務や、ワンストップ相談窓口業務などを行うセンター的な部署が必要になると思われます。「子育て世代包括支援センター」を整備されるお考えはありますか。

(2)産後ケア事業の導入について。

6月議会の答弁では、本事業は不明な点が多いので、調査した上で検討するとの回答でした。以下、質問いたします。

  1. 産後ケア事業の実施には、助産院、産婦人科、助産師協会などとの連携なくしてはできないと思われます。本町とそのような関係機関との連携はどうなっていますか。
  2. 今後、どのような産後ケアが考えられますか。その際、助産院への委託等も考えられてはいかがですか。
  3. 県の補助金はどのようなものですか。

(3)子育て支援関係者とのネットワークの構築について。

本町には「ふくおか子育てマイスター」の有資格者の方々が、たくさんおられます。今後、この方々のスキルアップを支援し、大切に育成し、マンパワーとして確保し、子育て世代には、このネットワークの存在を周知するといった事が、大切になると思われますが、いかがお考えでしょうか。

次に、高齢者福祉サービスの充実について。

地域包括ケアシステムは、地域包括支援センターを拠点に高齢者の生活を見守り支援する仕組みです。地域の特性や実情に応じたサービスが展開できるかが大事です。生活に密着したサービスを中心に町としてどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。

(1)現在、利用されている高齢者福祉サービスで、「配食サービス・寝具洗濯サービス・軽度生活援助サービス・紙おむつ給付サービス・福祉バス」の利用状況を教えてください。

(2)「第7期高齢者福祉計画」の生活を支援する新たなサービスは、どういったものですか。具体的にお示しください。

(3)「在宅で寝たきりの高齢者は髪を切るのも大変」との声があります。理容師、美容師が各家庭を訪問して、サービスを行う事を町として取り入れてはどうですか。

次に、堀川及び堀川歴史公園について。

町内の吉田車返し地区を流れる堀川は、中間市・水巻町・北九州市をまたぎ全長12キロメートルに及びます。堀川の歴史をひも解くと、ノミを使って厚い岩盤を砕いた困難を極めた川です。町も小冊子の中で、これは貴重な歴史的文化遺産と書かれています。

先日、北九州の官営八幡製鐵所と中間市の遠賀川水源地ポンプ室が世界文化遺産に登録されました。多くの方が見学に来られています。

堀川も平成19年11月に経済産業大臣より「近代化産業遺産」に認定されています。地域活性化に役立つ観光資源として活用できるのではないでしょうか。過去2回、五平太船を浮かべたイベントも行われました。堀川と歴史公園を整備して、水巻町をもっともっとアピールしてはいかがですか。お尋ねいたします。

次に、児童クラブの設備等について。

先日、水巻町の児童クラブ5か所を視察した結果、次のことについて質問いたします。

(1)5か所の児童クラブの中で頃末児童クラブの建物が一番古く、老朽化が進んでいるように思われます。児童の定員30名に対し、現在39名の児童が利用していますので、教室内が非常に狭く感じられました。そこで質問いたします。頃末児童クラブの増設又は建て替えの予定はあるのかお尋ねいたします。

(2)頃末児童クラブのトイレは、男女各1か所で、トイレタイムは長い列が出来て特に低学年の対応に苦慮されています。そこで質問いたします。建物の増設、建て替えがあるなしに関わらず、まずトイレの増設を早急にお願いしたいと考えますが、町の考えをお聞かせください。

次に、道路交通法改正に伴う自転車マナ-等の向上について。

信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が本年6月1日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に、町全体で自転車マナ-等の向上を推進していくことが重要と考えます。今回の改正法では、自転車の危険運転(14項目)で3年以内2回以上検挙された14歳以上の運転者に安全講習の受講(3時間:5千700円)を義務化して、この講習を受けないと5万円以下の罰金が科せられることになっています。

「安全運転義務違反」には、携帯での電話や、スマホをいじりながらの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘をさしながらの運転などが含まれます。現在、未だ具体的な内容を知らない住民の方が多いように思われます。そこで質問いたします。

折尾警察署等と協力し、ウェブサイトやチラシ等を利用した周知の徹底を町として考えておられるか教えてください。以上で、一般質問を終わります。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、地方創生の総合戦略と子ども子育て支援について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、本町の総合戦略について、人口減少の観点から、本町の目指すべき道について、町長はどのようにお考えですか、とのお尋ねですが、昨年、国立社会保障・人口問題研究所による、我が国の将来人口推計をもとに、民間団体である日本創成会議が、全国の市町村の約半数がこのままでは消滅する可能性があると発表し、本町もその中の自治体の1つに数えられています。

私も、人口減少対策につきましては、すぐに取り組むべき課題と考えておりますので、本町におきましても、「まち・ひと・しごと創生法」の規定に従い、現在、平成27年度から平成31年度までに集中して人口減少対策を講じる「地方版総合戦略」の策定を進めているところです。

私は、水巻町に新しい人を呼び込む、また、現在住んでいる人に引き続き住み続けてもらうためには、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりが必要不可欠で、産業の活性化を図り、人が住むための基本となる働く場づくりを進めることや、町の魅力を発信し、若い世代を中心とした移住や、定住を促進するための施策を実施し、住環境の整備、そして、子育て支援及び教育環境の充実が大切だと考えております。

そのため、今回の総合戦略においては、教育環境・子育て支援の充実、雇用の創出と産業振興、移住・定住の促進を3つの柱とする方針を策定し、各施策を検討していきたいと考えております。

更に、今回実施しました町民アンケートにおいて、「水巻町は、他の市町から見てイメージが悪い」という意見が多く寄せられておりますので、町の魅力や施策を積極的にPRして、町のイメージアップを図っていくことも最重要課題として、検討していく必要があると考えています。

この策定方針に基づき、現在、私と副町長、教育長及び全課長で構成する「水巻町明るいまちづくり推進本部」において、総合戦略の原案を作成しておりますが、今後は、町議会議員の方や大学教授、民間事業者、住民代表等で構成される「水巻町明るいまちづくり推進委員会」において、調査、審議を行っていただくこととしております。

なお、「人口ビジョン」と「総合戦略」につきましては、11月末を目途に素案を作成する予定としていますので、12月議会において行政報告をさせていただきたいと考えております。

次に、2点目の、子ども子育て支援について、のご質問にお答えします。

まず、2点目の1、町の子育て支援に携わっている部署と業務内容について、のお尋ねですが、昨年本町では、「子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。その中で、具体的な子育て支援事業の施策について明記しており、内容については、子育てに関する情報提供や相談窓口の充実、また親子の居場所づくり、子育て家庭への支援など多岐にわたるものになっています。

その一つひとつの事業の実施については、各担当課が関係部署と連携を図りながら実施をすることとしています。一言に子ども子育て支援と申しましても、多岐にわたる内容となりますので、関係部署との連携の中には、職員のスキルアップ、関連知識や情報の習得なども合わせて行うなど、総合的に対応してまいりたいと考えています。

また、「子育て世代包括支援センター」を整備されるお考えはありますか、とのお尋ねですが、「子育て世代包括支援センター」の整備は、地域子ども・子育て支援事業における、総合的な利用者支援と地域連携を実施する「利用者支援事業」の中に位置づけられています。

「利用者支援事業」は、実施施設ごとに、「基本型」「特定型」「母子保健型」の3類型のいずれかの類型を選択して実施され、「子育て世代包括支援センター」の整備は、その中の「母子保健型」の内容となっています。

「子育て世代包括支援センター」の役割は、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援の実施、及び保健師等の専門職がすべての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定することにより、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施していくこととなっています。

現在の機構は、妊娠期から産後、そして主に3歳児健診を終了して、就学前までの健康づくりの支援を健康課、そして、子育て期の福祉サービスを地域・こども課が所管しています。従いまして、本町は、健康課、地域・こども課がそれぞれ保健・福祉の両面から支援する体制となっており、ワンストップの相談窓口にはなっておりません。

しかし、母子健康手帳の交付時点から、健康課の地区担当の保健師が妊婦の状況を把握し、支援が必要な場合は関係機関等と連携を密に取りながらサポートする体制をとっており、子育て期まで切れ目のない支援を行っています。

「子育て世代包括支援センター」を整備し、継続的、総合的な支援を行えるようにするには、役場全体の機構の見直し、専従職員の配置、設置場所など、多くの課題がありますので、現状の制度の充実と強化を図ることで、十分な支援を行ってまいりたいと考えます。

合わせて、「子育て世代包括支援センター」の整備には、検討するお時間をいただきたいと考えます。

次に、2点目の2、産後ケア事業の導入について、のご質問にお答えします。

まず、1つ目の産後ケア事業の実施には、助産院、産婦人科、助産師協会などとの連携なくしてはできないと思われます。本町とそのような関係機関との連携はどうなっていますか、とのお尋ねですが、現在、本町と医療機関や助産院等との連携については、「妊娠期からのケア・サポート事業」という仕組みがあります。

これは、母子健康手帳交付時の妊娠期から出産後の育児支援及び虐待予防を図る目的で、妊産婦の身体面、精神面、環境等で地域との連携が必要と判断された場合は、市町村と情報交換を行なったり、事例検討会議を実施する等の連携を図っているものとなっております。

平成26年度は、本町と医療機関等とで7件の情報交換を行いました。年間数件の相談事例が発生していますが、支援の必要な事例については、十分に関係機関との連携は図られていると認識をしております。

次に2つ目の、今後、どのような産後ケアが考えられますか、その際、助産院への委託等も考えられてはいかがですか、とのお尋ねですが、「産後ケア事業」の事業内容は、医療機関等において、空きベッドの活用等により実施する「宿泊型」と日中のサービス又は訪問型のサービスの「デイサービス・アウトリーチ型」があります。

なお、本事業を実施するためには、子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業の「母子保健型」である「子育て世代包括支援センター」を整備していることが条件となっていますので、まず、「子育て世代包括支援センター」の整備の検討が必要となります。その後、住民の要望がどのようなところにあるのか、事業を担う施設や人材等が確保できるかどうか、実態把握を行う流れとなっています。

今年10月に、福岡県が主催の妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の強化を図るための「妊娠・出産包括支援事業研修会」が開催される予定です。その研修会に参加して、さらに多くの情報収集を行いたいと考えています。

また、現在、住民のニーズ等の実態把握にむけて、「産前・産後の育児支援についてのアンケート」の実施について検討している段階です。従いまして、現在は、まだ助産院への委託の検討については、その時期に至ってない状況であります。

次に3つ目の、県の補助金はどのようなものですか、とのご質問ですが、まず、「産後ケア事業」を実施するにあたっての前提条件となります、子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業の「母子保健型」である「子育て世代包括支援センター」を整備した場合は、地域子ども・子育て支援事業交付金が交付されます。

補助率は、国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1です。さらに、「子育て世代包括支援センター」の整備を行った上で、「産後ケア事業」を実施した場合は、「母子保健衛生費補助金」のメニューがあり、補助率は、国が2分の1、市町村が2分の1となっています。

最後に2点目の3、子育て支援関係者とのネットワークの構築について、のお尋ねですが、「ふくおか子育てマイスター」とは、豊富な経験を持つシニア世代が、地域の子育てを応援する福岡県独自の制度であり、60歳以上の子育て支援活動に関心のある人を「子育てマイスター」として認定・登録し、さまざまな形で活躍いただけるように支援しているものです。

本町には、平成26年度末現在、9名の子育てマイスターがいらっしゃいます。

福岡県では、「ふくおか子育てマイスター」の活動として、保育所における補助的業務や、シルバー人材センターに登録し、保育所等への送迎、託児、子守り、出産前後の家事支援等への従事、地域子育て支援拠点施設における子育ての悩み相談や本の読み聞かせ、また、伝統的な遊びの伝承などを行うことを想定しています。

本町においては、現在、子育てマイスターの方が、託児サポーターに登録し、公民館事業の開催時やいきいきほーるで実施する保健事業の際の託児や、子育て支援センターで実施しているファミリーサポート事業の「おまかせ会員」として登録していただき、児童のお迎えや託児などの活動をしていただいています。

これからも引き続き、子育て支援の団体に登録するなどして、活動の場を広げていただくとともに、広報紙やホームページ等を活用し、幅広く周知してまいりたいと考えます。

次に、高齢者福祉サービスの充実について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、現在利用されている高齢者福祉サービスの利用状況について、のお尋ねですが、平成26年度末現在で、配食サービスは、延べ配食数1万6千794件、実利用者数は、一般食87人、制限食で37人です。

また、寝具洗濯サービス利用者は24人、紙おむつ給付者実数は139人、福祉バス利用者数は1日の平均利用者数が187人となっています。

次に2点目の、「第7期高齢者福祉計画」の生活を支援する新たなサービスは、どういったものですか、とのお尋ねですが、本町では、第7期高齢者福祉計画を「地域包括ケアシステム」の構築に向けた前期計画と位置付け、今年度から「生活支援サービスの充実・強化」に向けた取り組みについての準備を行っています。

内容は、地域ボランティアやNPO、民間事業所等の活用による、ゴミ出しや日用品の買い物、退院同行等の簡易的な「生活支援サービス」を地域支援事業として実施するもので、なるべく早期に実施できるよう検討しております。

また、地域住民との協働で、地域の特性を活かしたネットワーク活動の支援を強化することで、高齢者の見守り活動の推進を図っていきたいと考えております。

最後に3点目の、理容師、美容師が各家庭を訪問して、サービスを行う事を町として取り入れてはどうですか、とのお尋ねですが、平成27年7月現在で、本町で把握している社会資源情報で、訪問理容を行っている店舗は4か所あります。

各店舗の自主的な営利事業でもあり、町の事業として訪問理容・美容のサービスを開始する予定はありませんが、今後、各種の公的制度以外のサービス情報も周知を図っていきたいと考えています。

次の、堀川及び堀川歴史公園について、のご質問については、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、児童クラブの設備等について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、頃末児童クラブの増設又は建替えの予定はありますか、とのお尋ねですが、頃末児童クラブについては、平成6年に設置しており、その後、大規模改修を実施していないため、ご指摘にありますように老朽化が著しい状況です。

また、今後、頃末小学校区の児童数の増加も予想されることから、伊左座児童クラブの増築と合わせて、頃末児童クラブ建替について、今年度の中期財政計画への計上を検討しており、現在、策定中の公共施設等管理計画との整合性を図りつつ、年次的な施設改修を予定しているところです。

設計、工事等の実施年度につきましては、他の普通建設事業や、町の財政状況等をふまえたうえで検討を行い、あらためて報告させていただきたいと考えています。

次に2点目の、建物の増設、建替えがあるなしに関わらず、まずトイレの増設を早急にお願いしたいと考えますが、町の考えをお聞かせください、とのお尋ねですが、現在、トイレ使用の際の指導員のご苦労、児童の施設利用の不便さは、重く受け止めているところですが、頃末児童クラブが建っている場所は、敷地が狭く、トイレの増設は極めて困難であり、内部を改築する場合も改築期間中の代替施設の確保が難しい状況です。

また、施設の建替事業を予定していることや、町として今後様々な大規模事業等控えている状況で、限られた財源を有効に活用していくためにも、現在の施設へのトイレの増設は、出来かねる状況となっております。

しかし、現在は、施設に隣接する小学校の北校舎のトイレを児童クラブが使用できるように手配しております。利用者の方々には、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒、ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

次に、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について、のご質問にお答えします。

近年の環境問題への関心や健康志向の高まりにより、通勤等の移動手段として自転車を利用する方は増加傾向にあると思われます。

しかし、その反面、スマートフォンや携帯電話を操作しながらの「ながら運転」や歩行者用道路での危険運転などが社会問題となっており、全国的には、自転車関連事故の件数は減少傾向にあるものの、自転車利用者に対するルール遵守意識が徹底されているとは言い難い状況です。

なお、福岡県内の自転車関連事故につきましても、全国と同様減少傾向にあり、平成26年1年間の事故件数は6千324件で、県内の交通事故全体の4万1千168件に対し、約15.4%となっています。

そのうち、水巻町内での自転車関連事故の件数は20件で、町内の交通事故全体の260件に占める割合は、約7.7%となっています。

本町の自転車利用者に対するマナー啓発の取組みといたしましては、まず、児童に対する交通安全の教育として、折尾警察署等の協力を受け、主に1年生と4年生を対象とした交通安全教室を全小学校で実施しています。

特に4年生に対しては、昨今の自転車の危険運転問題を踏まえ、自転車に乗る時の基本的なルールとマナーについて重点的に教育しています。

また、9月4日に開催いたしました、私が会長を務めます、「水巻町交通安全推進協議会」において、折尾警察署交通第一課長同席のもと、秋の交通安全県民運動の内容を確認したところです。

今回の運動の重点は3点あり、「飲酒運転の撲滅」、「後部座席を含めたすべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」に加えて、「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止」となっております。

本町でも広報活動や、街頭啓発指導などの取り組みとして、秋の交通安全県民運動期間中の9月24日には水巻町交通安全推進協議会の委員が中心となり、水巻駅、東水巻駅、ダイエー水巻店において街頭啓発の実施を予定しております。

その中で、自転車の交通安全に関するリーフレットを配布し、自転車利用に関するマナーや交通ルールの周知を行っていきたいと考えています。

今後も、折尾警察署や教育委員会と連携しながら、啓発活動を実施していくとともに、ホームページや広報紙のほか、ポスターやチラシなどを活用し、交通安全について広く周知していきたいと考えます。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

堀川及び堀川歴史公園について、のご質問にお答えいたします。

堀川及び堀川歴史公園を整備して、水巻町をもっともっとアピールしてはいかがですか、とのお尋ねですが、水巻町、中間市、北九州市にまたがる堀川は、江戸時代につくられた人工運河で、遠賀川の治水、田畑の用水、物流の水路として利用するため、1621年から1804年までの183年に及ぶ工事の末、完成いたしました。明治時代に入ってからは、石炭運送路として重要な役割を担うことで、本町の礎となった運河だと認識しています。

また、全長約12.1キロメートルにわたる堀川工事の中でも、吉田地区は、当時の工事の困難さを物語る「車返の切貫」というノミで岩山を削った跡や工事に深く関わった黒田継高を祭った河守神社が残っており、非常に歴史的価値が高いものとなっています。

これらの歴史を残すため、町は平成7年1月に堀川歴史公園を開設し、多くの方が訪れる場所となっています。

現在、「車返の切貫」など水巻町にある堀川運河の重要な箇所には、文化財の指定などがなされてない状態です。そこで、今年度より2か年に渡り、堀川運河全体の歴史的な価値を評価し、文化財として特に重要と思われる箇所については、有識者の意見を聞きながら効果的な保存及びその活用に向けた総合調査を行う予定です。

具体的な事業の流れですが、初年度の平成27年度は北九州市、中間市の流域自治体及び、福岡県と連携を図り、古文書などの様々な文献や絵図、写真等の調査検証を行います。

また、「車返の切貫」など、文化財としての価値が高いと思われる箇所については、試掘等の現地調査を行う予定です。

さらに平成28年度は、今年度に実施した調査結果をもとに、堀川運河の文化財としての評価を行い、堀川歴史公園を含めた、今後の保存と活用方法をまとめ、客観的な資料としての報告書等を作成する予定です。

堀川運河は、水巻町が後世に残すべき貴重な財産です。まずは、この調査結果をもとに堀川の歴史的・文化的な価値をより明確にした上で、国の登録記念物、県の文化財指定を目指します。

また、観光資源として広くアピールするなど、町の活性化に向けた方策を検討すると同時に、堀川が作られた背景や歴史的価値を通して、子どもたちが水巻町への郷土愛や誇りを持てるような教育を行い、堀川及び堀川歴史公園が町民憩いの場として利用できるような場所にできればと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。久保田議員。

6番(久保田賢治)

6番、久保田です。さきほど、自転車マナー等の向上について質問させていただきましたけども、改正道路交通法が本年6月1日に施行されましたが、児童に対する交通安全の教育として、自転車に乗るときの基本的なルールとマナーについて、主に1年生と4年生に教育をしているとのことですが、本年はいつ頃教育されましたか。教えていただきたいと思います。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

久保田議員の再質問にお答えいたします。1学期のうちに、小学校で自転車の安全教室を行なっております。

議長(白石雄二)

久保田議員。

6番(久保田賢治)

今、お尋ねしたのは、本年、道路交通法が6月1日に改正されて施行されてるわけです。

その内容として、特に自転車、子どもたちに関係する自転車の運転に関する危険行為14項目、指定されておりますけども、その内容について、本当に子どもたちを事故から守るために、危険な行為ということで、ここに例を挙げさせてもらっていますけども、携帯電話をかけながら運転したり、また、特にイヤホンで音楽を聴きながら運転すると非常に危険だということで、危険行為の中に指定されて、安全運転義務違反になるわけですね。

そういうことで、この改正後の教育ですね。こういうことは危ないからしてはいけませんよという教育をここで見ますと、主に1年生と4年生を対象ということなんで、せっかく道路交通法が改正されていますので、全学年ですね、こういうところを気をつけなければ危ないですよというような教育を予定されているかどうかをお尋ねいたします。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

お答えいたします。現在、1年生と4年生を集中的にということでございますが、子どもの命を守るということは、教育においても非常に最重要課題でございますので、全学年を通じて、各学年のカリキュラムの中に安全教育というものがございますので、そういう教育を通じまして、特にこの自転車の乗り方等、改正法をもとにした新しい動き等、学年の発達段階に応じて、各学校で指導してまいりたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

4番、水ノ江です。高齢者福祉サービスの充実について、再質問させていただきます。利用者目線で質問いたします。

現状の配食サービスについてですけれども、現在、遠賀郡4町で行われておりますけれども、現状をお話ししますと、水巻町は書いているとおり、1万7千食弱になります。遠賀町は約1万3千食、芦屋町が8千食、岡垣町が2万7千食あまりということでなっております。

特に、私も各町を回りまして、お弁当の内容を写真等で見させていただいております。

水巻町もそうでありますけども、各4町のお弁当の内容を見て、値段的に水巻町は400円でありますけども、見たときに課長はどう思われましたか。感想をお願いします。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

水ノ江議員の再質問にお答えいたします。今、お尋ねいただいたお弁当の内容ということでございますが、まず金額はご承知のとおり、1食当たりご本人様の負担額が一般食、制限食ともに400円となっておりまして、これは社協が、実はこの配食サービスについては、町から委託を受けて実施をしておるところでございますけれども、それぞれにその400円をそのまま事業者にお渡しして、この単価で事業者さんにお弁当を作っていただいているという内容でございまして、お値段に相応した、あいふさわしい内容というか、おかず等ではないかなというふうに考えております。

議員がご覧になったお弁当は、1日のサンプルでございまして、ときには味ごはんがございましたりとか、あと季節の旬のもの、なるべく取り入れるような工夫をしていただいておりますので、お値段に比較して、あいふさわしい、あるいは少し良いお弁当ではないかなと担当課としては考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

内容といたしましても、手元にありますけども、値段的には、岡垣町は300円という値段でされております。内容的にも岡垣町を見れば、水巻町よりもはるかに考えられたお弁当ではないかなという、個人的な思いがいたします。

水巻町として、社協にお願いという形で委託されているだけで、水巻町としてのチェックというか、そういうものはされていないんでしょうか。

議長(白石雄二)

はい、課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたしますが、町は配食のメニューについては、毎日お弁当の中身を点検しているということではございませんけれども、メニュー表は当然、社協から報告が上がっておりますし、あと利用者様からのご意見等が私どもの方に寄せられますので、それを参考にして、一応、社協と配食に関する検討会等を開催しておりまして、その中で社協に利用者様からこういうご意見があっているということを、一旦お返しするようにはしております。

おっしゃるように、岡垣などは、お値段も300円ということで、利用者負担がお安いということもございますし、実は、岡垣のほうは民生委員さんの婦人部で、多分手作りをされていらっしゃるお弁当だというふうに伺っておりますので、そういった意味では人件費等も安く押さえられておりまして、見た目もおいしそうに見えるお弁当もござろうかと思いますけれども。

メニューについて、社協に任せっぱなしということではなくて、町も随時アドバイス、助言、あるいは指導等を行なっているという状況でございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

町長のご感想をお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

昨日、写真を見せていただきました。私もよくJAのお弁当を350円で食べておりますけど、見方いろいろありますけど、1つは地元業者、今、2業者を入れていると聞いております。

1つは水巻町の業者です。もう1社は地元の業者ではありません。ということで、業者を競い合わせながら、やっぱり安全面も確保して、適切にやっております。

まあ、各町各町の事情、特色はあると思います。水巻は水巻として、今、課長が言いましたように、何か不都合があれば改善していかなければいけないし、業者に問題があれば業者を取り換えていくというような指導を行っていかなければいけないと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

ぜひ、おいしいお弁当を、ぜひ提供していただきたいというふうに思っております。

続きまして、寝具洗濯サービスということがございますけども、これも他の自治体で、水巻町は年に1回の利用ができるということでなっておりますけども、他の自治体を見ると、2回されているというところの自治体もございまして、件数としては24回なんですね。これ本当に1年間に24回ということでありますけども、少ないという印象でありますけども、課長、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

すみません。ご質問を確認させていただきますが、件数が24回ということがどう考えるかというご質問でしょうか。

これは、24回と申しますが、24名の方がご利用されてらっしゃるということでご理解いただければと思います。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

やはりいろいろなサービスがある中で、水巻町、一年間として、この24名しか使われていないという状況で、そのサービス自体が周知されているのかどうかということで、ちょっと疑問もありますけども、できるだけ多くの方が、やはりサービスがありますので、そういうサービスがあるということをしっかり周知させていただければなというふうに思っております。

それから、軽度の生活支援サービスですね。生活援助サービスですけど、これについては、内容を見ても、家の電球を取り換えたりするというサービスも、家具を移動というサービスにありますけど、これも利用負担としては3割負担ということになっておりますけども、芦屋町は、特に同じようなサービスがあるんですけども、1時間300円という形の、そういうサービスになっておりまして、水巻町として仮に電球の取り換えをしたときに、費用としてはどういう金額ぐらいになるんでしょうか。分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えします。電球の取り換えだけを希望されて、このサービスをご利用されるという方は、まず今、おられないですね。

主にこの軽度生活支援のサービスをご利用されている方は、庭木の剪定と除草作業が概ねご利用されている内容でございまして、それも日常生活、まあ要するに美観を損ねない程度ということではなくて、例えばお隣の塀を越して繁ってしまっているとか、道路まではみ出しているとか、生活に支障がある、そういうところまで、樹木とあと草木とかが伸びている場合について、このサービスをご利用されている。

そういう軽易な電球の交換等ということでは、このサービスはご利用されていないということで、ご理解いただければと思います。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

それでは、福祉サービスについて、質問させていただきます。私も2日間、バスに乗らせていただきまして、現状の把握をさせていただきました。

答弁のように、1日平均187名という数字が上がっております。私が乗ったときも、同じような状況で、1日200名という状況になっておりました。

バスとしては、一日4回、東と西回りと両方ありまして、乗りましたけれど、最終的に、一番最後のバスに乗ったときに、10名しか乗らなかったんですね。バスを利用されている方が10名なんですね。

本当に少ないなということで、運転手さんにもお話をしたところ、やはり介護保険が始まってというか、デイサービスのかたが乗らなくなったということで、急激に人数が減ったということで、このことも伺いました。

乗った方にお尋ねすると、やはり病院とか、スーパー、あと、えぶり山荘、それから水巻駅というところを利用されている方が多くて、他のところはなかなか人が乗り降りしないという、通過状態でありました。

以前、短時間で回るような、バス3台が利用されていいということで、以前あったということでお伺いしましたけども、今回、いろんなバス停も利用されていないところがあるかと思いますけれど、その辺はどうお考えでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたします。福祉バスの乗降数の調査、あるいは乗降率につきましては、毎年度、年度末に一週間程度かけて調査員が乗って調査をしておるところですが、ご指摘のとおり、非常にご利用の多い便と少ない便、あとご利用の多いバス停とほとんどご利用の無いバス停というのがございます。

それで、バスルート等につきまして、あるいはバス停の増設及び閉鎖といいますか、無くすということにつきましては、今ちょうど、水巻駅のロータリーの活用等の議論も町全体でやっているところでございますので、そこも踏まえて、福祉バスルートの見直し等については、ご提案を差し上げようというところで、今、協議をしておるところでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

町長のお考えをお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

決算特別委員会でも申し上げたんですけど、この福祉バスも含めて、水巻の公共交通、今、北九州市と広域連携を取る中で、一番今、北九州と事務的にこの公共交通についての話もやっております。それから南部巡回線もあります。

それから施設の、これも9月定例議会でえぶり山荘をどうするかということも、行政からも報告させていただきたいということで、今後のいろいろな状況が変化する、ちょうどこの時期にありますので、今、福祉バスのルートも見直しも、かなりやっておりますが、最終的に少し動くことがありますので、まだ決定まで至っておりません。

そういう中で、今後はこの福祉バスのルートも、よく利用していただけるようなルートづくりをしたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

ぜひ利用者に、本当に利用しやすいようなバスにしていただきたいなというふうに思っております。

それから新たに、第7次高齢者福祉計画が進行しているわけですけども、新たなサービスということでお尋ねをいたしましたが、早急に実施をするように検討ということで、答弁いただきましたけども、いつごろまでにということが発表できれば、お願いしたいなと思います。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたします。第7期の高齢者福祉計画の中で、すでに一応ご説明をさせていただいておるところなんですけども、ご承知のように2025年までに各市町村において、地域包括ケアシステムの構築ということで、介護保険法の中で義務付けられまして、その第7期の福祉計画の中では、地域包括ケアシステムの構築の前期計画ということで、一応、特に重点的に、その前期計画の中で取り組んでいく事業といたしまして、その新たなる事業、地域支援事業の中の包括的支援事業といたしまして、例えば生活支援サービスの実施でありますとか、あと医療介護連携の構築でありますとか、地域ケア会議の推進でありますとかいうところを、項目別に目標年度を定めて、触れさせていただいておるところでございます。

それで一応、答弁の中で述べさせていただきました生活支援サービス等につきましては、実施年度、今のところ目標ではございますけれども、平成29年度開始ということで目指しておりまして、来年度につきましては今、企画をしておるところでございますが、モデル的に事業を2つほど実施してまいりたいというふうに今、考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

3点目の、理容・美容のサービスの件に関してであります。町民のかたから寝たきりのかたの髪をどうにかしていただきたいという声がありましたので、質問させていただきました。

理容師さん、美容師さんにも、私の知ってるかたにお会いしてお話しをさせていただきましたけども、やはりずっと寝たきりで髪の毛が切れないという状況にある中で、やっぱり切っていただくと、それは介護を見ているかたも、なんとなく精神的にほっとするというか、いい気持ちになるということでのお話しも伺っております。

私としましては、できるだけそういうかた、寝たきりの介護のかたがどれくらいおられるかという、数は分かりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

ご質問にお答えいたしますが、一応、要介護認定を受けてらっしゃるかたということでよろしければ、平成26年度末現在ということでお答えしたいと思うんですが、1千757名になっております。

ただ、要介護認定と申しましても、非常に段階ごとに差がございますので、軽度のかたから重度のかたまでということになりますし、重度のかたになられますと、在宅ではなくて施設に入られていたりとかいうこともございますので、一概にこの方たち全体が非常に重度の介護を必要とされているかたということではないということでございます。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

できるだけ。水巻町周辺の自治体を見ると、やっぱりいくつかの自治体が、こういうサービスをされているということで、遠賀郡の中ではまだ始まっておりませんけども、やはり町民のかたの要望があれば、ぜひともそういうサービスをしていただきたいなと思っております。町長、お願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

答弁でも言っておりますように、町の事業としてやるということにおいては、今のところ、予定はしておりません。いろんな福祉団体等々、そういう連携の中で、こういう話があるという形で話はさせていただきたいと思うんですけど、今のところ、町の事業としてはいかがなものかなというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

ありがとうございました。ぜひ高齢者のかたに手厚いサービスをということで、水巻町も考えられていると思いますけども、より一層、高齢者のかたにサービスをお願いしたいなというふうに思っております。

じゃあ続きまして、堀川及び堀川歴史公園についてのご質問をさせていただきます。

答弁書の内容を伺いまして、立派な答弁をしていただいているなというふうに思っております。現状といたしまして、堀川は吉田地区にありますけども、特にいちばん近い吉田小学校は関わって、ずっと堀川に対して、川の浄化の運動に携わってきているということで、もう十数年関わっていると思いますけども、他の4校ですけども、吉田小学校以外で、この堀川に対する勉強とか、そういう関わりの授業というものはされているんでしょうか。お伺いしたいと思います。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

水ノ江議員の再質問にお答えいたします。今、ご説明ありましたように、吉田小学校は自分の校区内にあるからですね、堀川についてはそういう環境学習も含めてやっている現状がございます。

他の4校については、町内の歴史探検とか、町内探検とかいう形で、校区内を回ることはございまして、他の校区までわざわざ出かけて行って、堀川を学習するということは、アンケートとか取っていないのではっきりしたことは申し上げられませんが、ないのではないかと思います。

ただ、「わたしたちの水巻」という副読本を、生涯学習が作っております。その中で、総合的な学習の中で、河川とか、環境教育の中で、堀川のことについても勉強はしているというふうに認識しております。以上です。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

水巻が一番、大事な川の、本当に重要な部分であるところを占めているわけですけども、周辺の北九州、北九州の小学生がわざわざ社会科の見学として、バスでここの水巻の堀川を見学しに来てるということで聞いております。

曲川も、堀川も、本当に大事なところだということで、見学をしに来ているわけですので、地元の水巻が他の地域のかたに負けない、地元がしっかりこの堀川というものをしっかり認識して、答弁でもいただいておりますけども、文化資産として、しっかりと認識されていくべきと考えております。

そのために堀川に行くにあたっての案内板というのがありません。こちらに行けば堀川よっていう、小さな看板でもいいんですけども、そういう案内板を設置されてはいかがかと思いますけども、見解をお願いいたします。

議長(白石雄二)

課長。

図書館・歴史資料館長(古川弘之)

水ノ江議員のご質問にお答えします。現在、町内に案内板がついていない史跡等は数あります。それについて、当館のほうで、学芸員のかたが調査を行なっているところでございます。

また、その調査がまとまり次第、企画、関係課と協議をしながら、そういった案内板の設置、それに向けた取り組みをやっていきたいと思っております。以上でございます。

議長(白石雄二)

水ノ江議員。

4番(水ノ江晴敏)

ぜひ、この大事な本当の文化遺産を、まだ県の遺産とはいきませんけども、町が進んで町の文化遺産と指定をしていただければというふうに思いますけども、町長のお考えをお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今、図書館のほうで、この堀川については2年計画で水ノ江議員が言われるような方向で行っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

5番、松野です。地方創生の総合戦略と子ども子育て支援について、再質問いたします。

まず、1番目の、本庁の総合戦略ということで質問いたしましたところ、町長の見解として、種々方向性を強調すべきところ等々を、答弁していただいていると思います。

その中で、特に自分といたしましては、今後の総合戦略の中で、人口減少に対する力の入れ方といたしまして、その住環境の整備、それから子育て支援及び教育環境の充実が大切であるというふうに答弁していただきまして、そのこと、非常に私もそう思っております。

その中のまず1点目の、住環境の整備についてなんですが、もともと水巻は、遠賀4町の中でも人口も多かった時代もありまして、母体となる親とか、祖父母の世代はかなりあったと思います。

その中で、小学校、中学校、高校と水巻で過ごした、その世代の方が、今後結婚して水巻に定住していただくと、そのままといいますか、親元に近いところで、水巻で定住していただければ非常にいいんですが、どうもいろいろお話をお聞きすると、ネックになっているところがいくつかあるんじゃないかということで、その中で住環境なんですが、例えば若い世代がご夫婦で共稼ぎをいたしますと、新築のアパートに町内入りますと、やはり6万円から7万円ぐらい、アパートとか駐車場とかでかかると。

そういたしますと、しばらく親元の近くに住んでいても、7万円ぐらいを出すのであれば、新築の住宅ローンを返せるのではないかということで、しばらくすると新築の家が欲しくなると。

そのときに、例えば、話が混乱しますが、町営住宅に若い世代を呼び込もうということで、この度、吉田団地の建て替え計画も子育て世代、3DKということで、立派なそういう町営住宅を用意しようということで、非常に期待は持たれるんですが、まず1つ、そこでネックになるのが、当然、収入の面ですね。

共働きで、収入がある程度あると、当然、町営住宅には入れません。そうなってくると、さっき申しましたように、7万円ぐらいのアパートの家賃を出す。そうなると、やっぱり家を建てたほうがいいということで、そのときに、例えば岡垣町ですと、岡垣町は子育て世代を応援しますというふうに、しっかりしたネーミングでホームページが開設されています。

その中で、例えば新築住宅取得者には、3年間、最大45万円の補助をいたしますと。また、太陽光発電を設置しますと8万円補助いたしますという、簡単な書き方なんですけども、そういった補助を打ちたてて、実際、水巻町の親の住民の子どもさんが、岡垣でかなり住宅を取得しているということがあるんですが、今後の方向といたしまして、新築住宅の取得者に対する、こういう子育て世代の方に対する補助とかっていうことが考えられているかどうかというあたりとか、そういったことを今後の総合戦略の中に、中間報告でもいいんですけども、何か戦略として入れてあるかどうか、今後入れたいとか、そういったあたりをまずお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

松野議員の再質問にお答えいたします。総合戦略の関係については、今、町長の答弁にありましたように、ちょうど今、どういうふうな形の分を総合戦略に盛り込むかというところを検討しているところでございます。

その中の1つのテーマとして、今おっしゃいました、住宅取得補助制度をどうするのか。例えば、先ほどありましたように、空き家対策の問題も含めて、中古住宅をどうするのかという問題もあります。

今の質問にありますように、近隣では岡垣とか、芦屋とかが、すでに先行してそういう制度を行なっておりますので、まだ具体的にどの部分をやるかというのは、まだ決定しているわけではございませんが、当然推進本部の中で検討する中では、当然、その辺をどうするかということは検討するようにしておりますので、今後、方向性がまとまりましたら、改めて、ご報告させていただきたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

そうやって夫婦共働きで、ある程度収入のある方が水巻町に定着して、ずっと生活していただくというのは、やはり税制面でも、またいろんな意味において非常に重要なことではないかと思うんです。

町営住宅がどうしても収入制限が、ある程度ハードルがしっかりあるので、そのちょっとハードルの収入制限を少し、そういう子育て世代のために変更ができるかどうかというのは私には分からないんですけども、そういった意味も含めて、やはり税金とか、いろんなことで、しっかり中間層を呼び込めるような住宅政策を考えていただきたいと思います。

引き続き、総合戦略の中のもう1つですね、教育に力を入れていきたいということで、水巻町は本当に近年、オランダとの交流ということで、他町にない、そういう国際性を持った環境があると思うんです。水巻町の歴史を踏まえた上でのオランダ国との交流とのことで、もちろん注目度も高いし、歴史を踏まえているという点でも、歴史を学ぶという意味でも、非常に評価も、私が申すまでもなく多いと思うんです。

そういった中で、中学生のお互いホームステイの交換ということが、もう十数年続いているということで、これも非常にアピールといいますか、先人の財産を受け継いだ、非常にいいものだと思うんですが。

加えて、最近、国際交流協会が主体になって、小学生に1つの、まあ英語だけではないんですけども、今のところ英語を中心とした様々な行事とか、去年からはイングリッシュ・サマースクールということで、3日間英語漬けという、そういった企画を作って、これも非常に募集したら倍率が高いと。

そして、夏休みだけじゃなくって、その中の中核となる10名余りは1年間通じて英語漬けの行事に参加できるという、これまた非常に倍率が高いという、そういったことは、若いママさん達には非常に注目度が高くて、口コミでかなり広がっている状況にあると思うんです。

ぜひとも、そういったことも地方創生の中に、念頭におかれて、本町にあるそういった資源、いろんなものを活用して、地方創生に戦略を入れていただきたいと思います。ちょっとその辺のところも、町長の所感を加えてお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

松野議員が言われるとおりだと思いますし、私もやはり、今年の4月に小宮教育長を迎えて、教育について力を入れていきたいと。教育のレベルも上げたいし、また環境づくり、それからオランダとの交流、そして国際交流も含んだ中で、今後どういう戦略を立てて、今、時代はもう小中一貫になりよります。

だから、えぶり小学校はどうだ、頃末小学校はどうだじゃなくて、チーム水巻で小中一貫の、全体を見た中で、教育レベルを上げていただきたいということで、小宮教育長と今、話をしております。

教育長も今、半年ですが、これから力を出していただいて、今、この地方創生の中で、一番やはり、これからの若いお母さん、または今、いろんな税金の対策で呼び込むということもありますが、やはり中身で呼び込まなければいけないんじゃないかという中では、教育問題は一番の力になるんじゃないかというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

ぜひともよろしくお願い申し上げます。

それでは、その次の子ども子育て支援について、お伺いいたします。まず、1で質問いたしました、子育て世代包括支援センターの整備についてなんですが、この子ども子育て支援センターということなんですが、私がいろいろ微力ながらも、いろんなところでお話をお聞きしたりとか、また国からのいろんな予算の方向性とか、そういったものとかを感じた中で、その建物的なセンターとかいうのとか、もちろん機構改革等々もないことはないとは思うんですが。

一番、やっぱり感じたことは、次の2番の産後ケア等とも関係してくるんですが、3番のこととかとも一括してくるんですが、答弁の中でも書いていただいているように、まず母子手帳の交付からスタートしまして、子育ては母子手帳を交付していただくということで、妊婦さんと、ママさんとまず連携が取れるわけですが、そしてその妊産婦健診ということで、病院の妊婦健診の券を発行していただいて、そして、出産した後には、事業としては「こんにちはあかちゃん事業」ということで、全戸訪問ということで、約1年間に240件あまりの赤ちゃんが出産されるような状況のようでありますが、統計を見ると。

ほとんど90数%、2か月以内ぐらいの間に、保健婦さん、助産師さん中心に訪問されているようで、これは素晴らしいことだと思っております。これもう何年間も続けられておるんで、素晴らしい健康課の事業だと思っております。

その中で洗い出された、特段の支援を必要とする赤ちゃんであったり、お母さんであったり、その間、産婦人科等々と連携して、特段の支援をしようとする、双子ちゃんとか、三つ子ちゃんだとか、そういった多子のお子さんを中心に、そういったこともその時点でいろいろ出てくるようでございます。

確かにそういった、特段の支援をする母子のかたには継続支援が行われていると思うんですが、今、国が産後ケア事業として、地方創生の観点からも、その前の時点の子ども子育て支援の観点からも、産後ケア事業として打ち出してあるのは、特別な支援の母子だけでなくって、すべての―ここに、平成27年度の地域子ども子育て支援事業についてということで、資料が取れている部分があるんですが、その中で、こういうふうに考えが、母子保健型についてということでですね。

「利用者支援事業の母子保健型については、妊娠期から子育て期に渡るまでの総合的相談支援の実施、そしてまた保健師等の専門職がすべての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて、関係機関と協力して支援プランを策定」というふうになっております。

ですから、今までの事業プラス、すべての妊産婦に対して、産後ケアが必要であるという認識のもとに打ち出されているのではないかという点が1点と、今までの本町で行われている「こんにちは赤ちゃん事業」だと、特段、障がいが出たとか、特段、低体重児だとか、そういったお子さんとかお母さんに対しては、継続支援があると思うんですが、それ以外の母子に対しては、4か月健診、7か月健診というふうな形で健康面のチェックはあるんですが、産後すぐのお母さんに対する、母乳が上手くいかないとかいろんな面で、虐待死も0か月が一番多いという統計も出てますので、そういったことに対する産後ケアをまず打ち出されているんじゃないかというのが1点です。認識がですね。

それが1点と、併せ持ってですね、センターを設置することが条件でというふうに、16ページ、その他、14、15、16ページあたりで、子育て世代包括支援センターを整備することが条件になっているので、このセンターの整備の検討がまず前提であるというふうに答弁が出てますが、本当にそうなのかどうかっていうことも確認していただきたいなと思います。

併せ持って、子育て支援センターの整備は、非常にこれは大事ということで、国は推してきてはあると思うんですが、産後ケアとか、母子保健型の産後ケアとかを実施するのにあたって、センターが整備されてないとできないというふうな認識は、自分は持ってなかったんですが、その辺はいかがでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

健康課長(内山節子)

松野議員のご質問にお答えいたします。ちょっと順番は逆になるかもしれないんですけれども、まず産後ケア事業等を行う場合に、子育て世代包括支援センターがないとできないんじゃないかという部分についてのご質問にお答えいたします。

松野議員のご指摘のとおり、産後ケア事業そのものの実施というのは、町で実施できます。この事業自体の実施というのは単独で実施できるんですけれども、すべてが単費になるという意味のお答えでございます。子育て世代包括支援センターというものを、事業を行いますと、こちらにつきましては、答弁書に書いておりますように、子ども・子育て支援新制度における、地域子ども・子育て支援事業交付金というのがございます。

こちらの方が補助金として、国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1という交付金があるということにプラス、産後ケア事業というのを行いました場合は、母子保健衛生費補助金というメニューがあって、こちらの方が国が2分の1、市町村が2分の1ということで、補助が出るという意味での答弁になっております。

それから、すべての生まれた子どもさんに対する支援という部分につきまして、お答えいたします。平成26年度、出産した子どもの数というのは273名ということで、平成25年度の出生数が201名に対しまして、72名ほど平成26年度は増えております。

この増えている理由といたしましては、新興住宅地が頃末のあたりとか出来たとかいう、そういったところもあるのかなと思います。そういう273名の新生児に対しまして、乳幼児全戸訪問というのは、水巻町の場合、91.3%ということで、ほとんどの家にお伺いさせていただいております。

これは、町委託の助産師6名で訪問しております。この6名で訪問した際に、子どもさん、子ども自体の計測とか、全身の観察ということで、子どもさん自体のことも見るんですけれども、産婦の健康状態というのも聞き取りや助言も行いますし、このときに産後うつだとか、そういった危険性を感じる場合には、母親に対しても継続して支援というのを行なっておりますし、また妊婦さんの方から乳房のケアだとか、いろんな支援とか、ご相談というところがあった場合は、必要な関係機関に繋いだりということも行なっております。

そして、今現在、答弁書の中にも書いておるんですけれども、産前産後の育児支援についてのアンケートを実施するということで、実際に生まれる、母子手帳をお渡しするときだとか、あと乳幼児全戸訪問の際にアンケートをお取りしたいと思っているんですけども、実際にお母さまたち、子どもさん生まれた家族が、どういった支援が今本当に必要なのかというところを、具体的に調査して、そのところの中からいろんな事業をまた展開していきたいというふうに考えておりますので、それについては、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。以上です。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

時間の関係がありますので、その件に関しては、またいろいろ質問していきたいと思います。

それで先ほどの、もう一言付け加えるなら、この支援センターにつきましては、結局そのいろんな情報が、例えば健康課、そして地域・こども課、それと子育て支援センターですか。

あちらの子育て支援センターの情報が、地域・こども課にしっかり行っているのかなという心配も実はありまして、あそこの利用者が1千400数十名ということで上がってきてたと思うんですが、この「すくすくのびのび子育てプラン」を見ますと、非常に量の確保の件数が少ないな、この5年間で、たった10件ぐらいで、量の確保はいいのかなとか、いろいろありましたもんで、そういう意味で、そういう町に分散している情報を、データを1人のお子さん、1人のお母さんひっくるめて、一括して担当課の方が定期的に情報交換をもっともっと緊密にしていけば、十分センターとしての機能がかなり果たせるんじゃないかと。それが重要じゃないかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

最後に、子育てマイスターの件について、再質問いたします。このふくおか子育てマイスターというのは、答弁書の中にもございましたように、実は、福岡県のシルバー人材センター連合会、ここが中心になって、子育てマイスターという方を育成されております。この方たちは、約1週間、全部で30数時間の講座と、実体験といいますか、実技を経て資格を取られております。

また、毎年1回、スキルアップの研修も行われてて、実際、水巻町もここに書いてありますように9名ぐらいのマイスターの方が現在いらっしゃって、そこの方たちが水巻町では、ファミリーサポート事業に登録されてて、少しお手伝いをしているという状況だと思うんですが、非常に期待の持てる、県も力を入れていますし、そういう方たちではないかと思っております。

マンパワーとして、大事に常々連携を取って育てていかないと、懸念されるのが、その方たちが町内の仕事が少ないということで、今現在、中間市の大きな音楽会とかいろいろする―。

[ 「ハーモニーホール。」と発言するものあり。 ]

すみません。ハーモニーホールで、そこでいろんな大きな講座を開くときに、お母さんたちが子どもを預けるという、事業者さんと直にマイスターの方々が契約されてて、その講座を実施する事業者さんとその方たちとの連携で、時間給が800円から900円出ていると。そういう事業に行ったりとか、また黒崎のコムシティの中にある、そういうところの事業者さんと連携したりとかいうことで、かなり活発に町外でお仕事されているんで、ファミリーサポートの事業もマンパワーの確保という意味でも、もっともっと行政のほうで、その方たちと緊密に連携を取って確保していてほしいなというのもありますので、その点について、いかがお考えかお聞きしたいです。

議長(白石雄二)

課長。

地域・こども課長(山田美穂)

松野議員の再質問にお答えいたします。ふくおか子育てマイスター事業につきましては、松野議員おっしゃられますように、県の事業ということで、受託先が福岡県シルバー人材センター連合会というところが受託をして育成をされているということで、こちらに確認をしますと、ここで研修を受けられて、認定登録をされた方につきましては、地域に戻っていただいて、既存の団体に入っていただいて、その中でご活躍をいただくというような趣旨で、この事業が展開されているということでございます。

水巻町におきましては、この事業を受講された皆さんにつきましては、既存の団体、ここに答弁書にも書いてますように、託児のサポーターにご登録いただいたり、ファミリーサポート事業にご登録いただくということで、ご活躍をいただいているんですけれども、まだ周知が、町内の方にこういった子育てマイスターの方が町内にいらっしゃるということを、町民の方に十分周知できていないというところもあると思いますので、そこにつきましては広報、ホームページを通して周知をいたしまして、より活躍の場を広げていただくように努めてまいりたいと思います。以上でございます。

議長(白石雄二)

松野議員。

5番(松野俊子)

そういう形の周知も重要になるとは思うんですが、やはり子育てとか、そういう担当課の方、課長さんクラスがその方たちと直に定期的にお会いして、情報交換したりとか、そういうことが大事じゃないかなというふうに思います。

ですから、包括センターのことにしても、そういったことが包括支援だと思っておりますので、そういったところを直に会って育てていくということを重点において、よろしくお願いしたいと思います。

今後ともぜひとも町民の皆さまからのいろんなところに携わって、まちづくりをよろしくお願い申し上げます。以上です。

議長(白石雄二)

暫時、休憩いたします。

午後00時39分 休憩

午後01時39分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。3番、未来の会、古賀議員。

13番(古賀信行)

未来の会を代表して、代表質問します。

まず1番目は、低所得者に対する医療費の助成について。

6月議会で古賀は、老人全員を対象に医療費助成を行ってほしいと述べたつもりはありません。私は生活保護者よりも収入が少ない人達への医療費助成を質問したつもりです。

そこでお聞きします。65歳以上の老人で、生活保護者よりも収入が少ない年金生活者が何人おられるか、お聞きします。そして、その人達に医療費の助成をしてほしいと思います。町長の答弁をお願いします。

2点目、北九州市との合併について。

6月議会に引き続き質問します。6月議会では美浦町長は、北九州市との合併は当面考えていないと答弁されました。4月の新聞報道に引き続き、今年の6月発行の中央公論にも消滅する市町村523の自治体の中に水巻町も含まれています。だから、水巻町の行政当局も町長も議員も早急に北九州市との合併について、考えるべきだと思います。

6月議会でも古賀が述べたように、北九州市と合併するには、現在ある町の借金約100億円(国が借金の肩代わりする臨時財政特例債を除いた分は含まない)を貯め込まなくてはいけないので、今から思い切った行政改革を行い、お金を貯めなくてはいけないと思います。

6月議会に引き続き、北九州市との合併について、町長はどう思っておられるか、再び質問します。

3点目、吉田団地の建て替えについて。

町議会議員になる前に古賀が調査した、水巻町の町営住宅(吉田団地の2階建ては除く)と、県営住宅の空き家の合計は、約300世帯あります。

吉田団地の2階建ての居住者は、2月時点で332世帯でした。居住者のうち約1割以上の方が入院したりして、実際には住んでおられません。

空き家と吉田団地の2階建てに住んでおられる方がほぼ同数なので、町は国から借金までして建て替える必要はないと思います。

今年の6月まで、生活保護受給者の人には、1か月に3万2千円までしか家賃が支給されませんでした。今年の7月1日から家族数に応じて3万2千円から4万9千300円まで支給されますので、家族2人でしたら3万8千円支給されるので、梅ノ木のURの住宅に入居できます。

生活保護者は、今までは梅ノ木のUR住宅に入居できませんでした。今年の7月1日から入居できるようになったので、水巻町内の公営住宅の空き戸数は約500戸となり、そこに移住してもらえば建て替える必要はないと思います。美浦町長はどうお考えかお聞きします。

4点目、青色回転灯装備車でのパトロール(青パト)の導入について。

青色回転灯装備車でのパトロール、青パト活動は、住民の方に安心感を与え、犯罪の抑止効果も期待できる、有効な地域防犯活動である。

芦屋町は全区長でつくる防犯組合が青パトを2台導入した。軽乗用車を改造して、屋根に青色回転灯を備え、車体は警察のパトカーと同じ白黒2色で側面に防犯組合の名前を入れ、購入費は約300万円で、日本財団から補助を受けている。

芦屋町地域づくり課は「青パトの姿がいろいろな場所で見られることで、犯罪や非行の抑制効果が高まると思う」と話す。

岡垣町もすべての公用車を防犯パトロール機能を備えた青パトにした。すでに青パトになっている2台のほかに、残りの25台にも青色灯を取りつけ、「防犯パトロール」と書かれたステッカーを2枚ずつ貼りつけた。費用は約40万円。刑法犯の認知件数は2008年が386件だったのが2010年は222件と減少した。青パトによる巡回の効果と考え、全公用車の青パト化に踏み切った。そこで、お尋ねします。

(1)水巻町は刑法犯の認知件数は年間どのくらい発生していますか。

(2)町内での小中学生が被害を受けた事件や犯罪は何件ありましたか。

(3)災害や事件の現場に、屋根に青色回転灯を備えた役場の公用車がいることで、町民に安心感や犯罪の抑止力に期待が持てるが、どのようにお考えですか。

(4)すべての公用車に青パトを導入するお考えはありませんか。以上、お答えください。

5点目、明神ヶ辻山の太陽光発電所建設予定地周辺地域の防災、減災について。

明神ヶ辻山に太陽光発電所建設を計画している業者が予定面積の2倍、約1.8ヘクタールの面積を伐採しており、周辺地域の緑ケ丘区、えぶり区、頃末北区の皆様は、台風や大雨警報・注意報や土砂災害警戒情報が発生するたびに、心配で不安な状況を抱えています。

町が各世帯に配布している土砂災害ハザードマップでは、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域に隣接して太陽光発電所建設予定地がありますが、警戒区域になっていません。急傾料地の区域指定の基準は、

(1)傾斜度が30度以上で、高さが5m以上の区域

(2)急傾料地の上端から、水平距離が10m以内の区域

(3)急傾料地の下端から急傾斜地の高さの2倍以内の区域(ただし最大で50m)

とありますが、なぜ該当しないのですか。

また、ハザードマップでは福岡県の調査で113か所(がけ崩れ107か所、土石流3か所、地すべり3か所)の土砂災害警戒区域が指定されていますが、地図については基礎調査時のものと記載されていますが、建設予定地はなぜ該当しないのですか。

太陽光発電所建設予定地の傾斜面積や傾斜角度はどのくらいなのですか。そこからの雨水が流れる先の民家や建物は何軒あり、何人が生活しているのですか。

また、福岡県に地すべり調査を再度依頼されましたが、いつごろ調査報告が出来ますか。その調査報告には住民の安全対策等の取り組みがありますか。是非、防災・減災の対策を調査報告に入れてください。

えぶり区長の反論書で、えぶり山荘下から山沿いに沿って1丁目に8か所が「土砂災害特別災害区域」に指定されている。太陽光発電所建設の該当工事により影響を受け実際の災害につながるかもしれないと住民は不安に思っていると反論しています。

美浦町長が先頭に立って、福岡県災害担当職員や水巻町職員が協議して、災害を防ぐ雨水排水対策に取り組んで、周辺地域の緑ケ丘区、えぶり区、頃末北区の町民が安心する対策を考えて、町民を守る防災・減災の対策に取り組んで戴きたいとお願いします。

また、県と水巻町が協議した安全対策を建設業者に護らせてください。以上、お答えください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、低所得者に対する医療費の助成について、のご質問にお答えします。

65歳以上の高齢者で、生活保護受給者よりも収入が少ない年金生活者が何人おられるのか、とのお尋ねですが、生活保護で支給されている保護費には、生活を営むうえで必要な各種費用に対応して生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助があり、国が定めた基準の範囲内で支給されます。

また、食費や光熱費など、日常生活において基本的な生活費である生活扶助費に加え、必要に応じて住宅扶助や医療扶助等が加算される仕組みとなっており、その額は生活保護世帯の家族構成や年齢などによって異なります。

なお、生活保護受給者は、これを全額受け取るというわけではなく、年金や働いて得た収入を差し引いた残りの部分が生活扶助として支給されます。

以上のように、生活保護費は世帯の状況ごとに支給額が異なるため、年金生活者の収入と容易に比較できるものではありません。また、国が定めている最低生活費の基準をもって、年金生活者の収入との比較を試みる場合は、個々の年金受給者の状況を把握する必要があります。

しかしながら、日本年金機構より、全ての年金受給者の個人別の年金収入の情報提供を受けていないことに加え、税の所得情報においても遺族年金や障害年金等は非課税所得となり、原則として申告義務がないため、年金生活者の収入状況をすべて把握できていない状況です。従いまして、現状では、生活保護水準を下回る年金生活者の対象者数を見定めることは困難です。

また、現在、本町の政策として、子ども医療の拡大を検討している段階であり、さらなる医療費の助成を行うことは、大きな財政負担が生じることになります。

以上のことから、現段階で生活保護者よりも収入が少ない方たちへの医療費の助成は、考えておりません。

次に、北九州市との合併について、のご質問にお答えします。

昨年、国立社会保障・人口問題研究所による、我が国の将来人口推計をもとに、民間団体である日本創成会議が、全国の市町村の約半数が、このままでは消滅する可能性があると発表し、本町もその中の自治体の1つに数えられています。

私も、人口減少対策については、すぐに取り組むべき課題と思っていますので、本町においても、「まち・ひと・しごと創生法」の規定に従い、現在、平成27年度から平成31年度までに集中して人口減少対策を講じる「地方版総合戦略」の策定を進めているところです。

ご質問の北九州市との合併につきましては、6月議会でも答弁させていただきましたが、昨年度、北九州市側と事務レベルでの意見交換を行い、国が本格的に議論を進めていました地方創生の基本的な考え方に準じて、事業連携を強化していくことが先決であるという認識で、ある程度、考えが一致したところです。

その後、国は地方自治法の改正を行い、「連携中枢都市圏構想」による「新たな広域連携」を、地方に強く求めており、国が示す連携中枢都市圏の中心都市である北九州市はその求めを受け、今年7月、福岡県北東部拠点都市整備推進協議会を構成する本町を含む16の市町に対し、連携中枢都市圏形成に向けた協議への参加意向調査を行っております。

本町は、今後も、北九州市との連携を積極的に進めていくため、協議への参加を表明しております。

今回の連携中枢都市圏構想に求められる取り組みといたしましては、中心都市である北九州市が実施する圏域全体の経済成長をけん引する事業や、高次の都市機能の集積・強化を図る事業、北九州市と連携市町が連携協約に基づき、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図るために実施する地域医療や介護、福祉、教育、地域公共交通、人材育成などの事業となっています。

今後は、中心都市である北九州市と連携して行う事業に関する具体的な協議や連携中枢都市圏における将来像、具体的な取り組みなどを記載した「連携中枢都市圏ビジョン案」の作成を行うことになっております。

今後のスケジュールとしましては、参加市町の首長によるトップ会談や都市圏ビジョン策定に係る有識者会議での協議などを経て、国が定めた「連携中枢都市圏構想推進要綱」の規定に従い、平成28年1月に北九州市が「連携中枢都市宣言」を行う予定となっています。

その後、各市町の平成28年3月議会において連携協約の議決を得られましたら、北九州市と連携市町がそれぞれ連携協約を締結し、同年4月に北九州連携都市圏の「都市圏ビジョン」を公表する予定となっています。

また、連携協約を締結し、共同で実施する連携中枢都市圏の事業につきましては、国から地方交付税などの財政支援を受けることができる仕組みとなっていますので、これまで財政上の理由で実施が困難であった事業も、実現できる可能性が出てまいります。

10数年前とは異なり、国は、市町村合併には財政支援を行わず、このような市町村間の事業連携によるまちづくりを推奨していますので、今の時点では、近隣市町と足並みを揃えて、北九州市を中心とした連携中枢都市圏による新たな広域連携の取り組みを優先することで、現状での課題解決が少なからず図れるものと考えております。

そのため、6月議会の答弁内容と繰り返しにはなりますが、私は、北九州市との合併については、この新たな広域連携の状況を見ながら、判断しても遅くは無いと考えています。

次に、吉田団地の建て替えについて、のご質問にお答えします。

町内の他の公営住宅等に移住してもらえれば、建て替える必要はないのではないですか、とのお尋ねですが、8月末現在での吉田団地の簡易2階建て住宅の入居世帯数は、316世帯となっています。

一方の住み替え先となります町営住宅の空き家の戸数としては、吉田団地の簡易2階建てを除いた全町営住宅で210戸となっています。また、県営住宅の空き家の戸数を問い合わせたところ、頃末県営住宅が3戸、古賀県営住宅が1戸、おかの台団地が69戸で、現時点では 合計73戸あるようです。

UR梅ノ木の空き家数は、全体で222戸あるとのことですが、ご指摘されています3万8千円で入居できる物件は、そのうちの2DKの物件であり、その空き家の戸数は現時点では19戸あるとのことでした。

以上のことから、ご指摘にあります吉田団地の2階建てに住んでおられる方々を、町内の他の公営住宅などに住み替えてもらえれば、吉田団地を建て替える必要はないことは数字の上では確かに可能なことであると考えます。

しかしながら、現実の吉田団地の居住者の特徴を見てみますと、高齢の単身世帯又は高齢の夫婦のみの2人世帯が8割以上を占めており、かつ団地の建設当時から長年住み続けている方々を含め、居住年数が20年以上の世帯も8割を超えているという状況です。

昨年10月に実施した吉田団地の建て替えに伴う居住者へのアンケート調査の結果を見てみますと、町内の他の町営住宅や県営住宅などに住み替えたいと希望する居住者は極めて少なく、やはり住み慣れた場所である建て替え後の吉田団地に住み続けたいとの意向をお持ちの方の比率が最も高い結果が出ております。

その理由を考えますと、現在の簡易2階建て住宅から他の中層の公営住宅に住み替える場合に、高松やおかの台団地など、団地自体が地理的に高台に位置しているため、移動に不安があり、また、エレベータの設置がないため、日常生活での普段の階段の昇り降りが困難であると感じておられる高齢者の方が多いこと。

また、長年住み続けている隣近所との顔見知りの関係や昔ながらの良好に形成されている地域コミュニティが、他の地域へ住み替えることにより、今までの人との繋がりや絆が途切れてしまうということを心配されていること。

住まいが遠くなることにより、通い慣れた病院や福祉施設などに通う場合、自家用車などの交通手段を持たない方は、病院などを変えなければならない心配があること。

子育て世帯においても、通っている保育所や幼稚園が遠くなることや、小中学校の児童生徒の場合は転校の問題などが生じること。さらに、家賃の急激な上昇につながること、などが考えられます。

吉田団地を建て替えることなく、現入居者に町内の他の町営住宅などの公的住宅に住み替えていただくという方法は、ただ今申し上げた様々な要素を考慮せず、単純に数字の面だけで判断すれば可能であると考えます。

しかし、吉田団地に長年住み慣れた方々、特に高齢者の方々にとっては、同じ町内であるとはいえ、他の団地に住み替えていただくことは精神的、肉体的にも極めて大きな負担になるものであり、その様な住み替えを望まない方々を一律に取り扱うことは、町の方針として取るべき方法ではないと考えております。

ただし、建て替えを機会に、町内の他の町営住宅に住み替えたいとの希望を持たれる方につきましては、十分に対応してまいりたいと考えております。

次に、青色回転灯装備車でのパトロールの導入について、のご質問にお答えします。

まず、1点目の、水巻町は刑法犯の認知件数は年間どのくらい発生していますか、とのお尋ねですが、折尾警察署に確認をしたところ、平成26年中に、本町で発生した刑法犯の認知件数は407件となっております。

内訳につきましては、自転車盗難などの窃盗犯がもっとも多く315件、次に暴行などの粗暴犯が14件、詐欺などの知能犯が11件、公然わいせつなどの風俗犯が11件、器物破損などのその他犯が56件となっています。

また、窃盗犯に分類されるものの中での主な犯行としては、万引きが87件、自転車盗難が66件、空き巣が36件となっています。

次に2点目の、町内での小中学生が被害を受けた事件や犯罪は何件ありましたか、とのお尋ねですが、本町及び折尾警察署で把握している事案として、残念ながら昨年、伊左座校区で1件の傷害事件が発生しています。

幸い、人命に関わるような被害はありませんでしたが、関係した児童には心のケアも含め、丁寧な対応を行っています。

犯罪を未然に防止できる環境づくりは、役場だけではなく、地域や学校、警察、その他にも青少年問題協議会などの関係団体との連携が大変重要です。引き続き、町内の小中学生が被害者にならないよう、連携を強化してまいります。

次に3点目の、災害や事件の現場に、青色回転灯を備えた公用車がいることで、町民に安心感や犯罪の抑止力に期待が持てるがどのようにお考えですか、とのお尋ねですが、青色回転灯装備車両によるパトロールは、平成14年に刑法犯の認知件数が戦後最多となったことから、自主防犯活動団体への支援の強化を目的として、平成16年から運用が開始されました。

青色回転灯の視認性の高さから犯罪抑止効果が期待され、天候に左右されることが少なく、少人数で広範囲をパトロールが出来ることから多くの地域で実施されるようになりました。

本町でも、平成17年から運用を開始し、小学校の登下校時間を中心に町内を巡回しています。

町内での刑法犯の認知件数につきましても、平成16年には694件あった刑法犯が、年によっては多少の増減はありますが減少傾向にあり、平成26年は407件となっています。

青色回転灯装備車両が町民に安心感を与え、犯罪抑止力を期待できるということは十分認識しております。

最後に4点目の、すべての公用車を青色回転灯装備車両にする考えはありませんか、とのお尋ねですが、現在、本町には4台の青色回転灯装備車両が配備されており、うち2台は今年度に運用を開始したものです。

これまでは、総務課職員が小学校登下校時刻を中心に巡回しておりました。今回追加した2台の車両については、主に青少年問題協議会が毎週金曜日の夜に巡回を行っています。

また、青色防犯パトロールは、警察の講習を受講し、「パトロール実施者証」の携帯が義務付けられていることから、今年、学校教育課や生涯学習課職員も受講しているところです。

今後も引き続き、財政的な課題や人員の確保や、運用方法などを検討しながら、補助金等を活用し、徐々に台数を増やしていきたいと考えています。

最後に、10月6日火曜日に、地域の防犯力を向上するべく、水巻町中央公民館大ホールにおきまして、地域安全運動第21回水巻大会が、6年ぶりに開催されます。

折尾警察署、折尾防犯協会連合会、水巻町防犯協会が主催、共催を行い、折尾署管内の防犯活動に携わる方々、地域住民が、一同に会し、防犯に関する講習会や表彰、警察音楽隊の演奏などが行われます。

住民、警察、関係団体の総力を結集して、安心、安全、暴力追放の社会を目指す大会となりますので、9月25日号の広報紙でもお知らせをいたしますが、皆様、ご参加のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

最後に、明神ヶ辻山の太陽光発電所建設予定地周辺地域の防災、減災について、のご質問にお答えいたします。

はじめに、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域については、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の第7条第1項及び第9条第1項の規定に基づき、都道府県知事が指定をすることとなっています。

また、ご質問の中にもあるとおり、その基準に関しましては、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令」の第2条及び第3条に規定されています。

本町の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域においては、平成24年度に県が調査を行い、平成25年11月に2回に分けて、土砂災害警戒区域の指定に係る説明会を県とともに実施し、平成26年の2月に福岡県知事が指定を行いました。

また、昨年10月には水巻町土砂災害ハザードマップを全戸に配布し、町民の皆様へ区域の周知、並びに土砂災害に対する警戒の呼びかけに努めています。

そこで、まず1点目の、明神ヶ辻山の太陽光発電所建設予定地が土砂災害警戒区域になぜ該当しないのですか、とのお尋ねですが、当該建設予定地の傾斜度や高さが、福岡県による調査の結果、さきほど申し上げた施行令の基準以下であったため、福岡県知事から急傾斜地の土砂災害警戒区域の指定を受けておらず、該当しておりません。

次に、太陽光発電所建設予定地の傾斜面積や傾斜角度はどのくらいなのですか、とのお尋ねですが、開発業者から提出された事業計画概要によりますと、設置面積は9千平方メートルとなっておりますが、傾斜面積、傾斜角度は提出された資料には掲載されておらず、福岡県県土整備事務所にも確認をしたところ、把握はしていないとのことでした。

そこで、先ほど申し上げた平成26年2月の指定の際に福岡県から提出された縦覧図書から、当該建設予定地を含めた斜面の角度を三方向から、水平方向の距離と等高線の数値を用いて算出しました。

概算値ではありますが、三巻橋南方向の最も斜面が急な場所の傾斜角度は、21.9度、えぶり公民館方向の斜面角度は、12.8度、えぶり小学校方向の斜面では、12.6度となっており、急傾斜地の土砂災害警戒区域の指定の基準である30度を下回っておりました。

次に、そこから雨水が流れる先の民家や建物は何軒あり、何人が生活しているのですか、とのお尋ねがありますが、当該建設予定地から雨水がどれくらいの範囲にまで及ぶのかは、気象状況や地質、地形など様々な要因に左右されるため、その詳細につきましては、本町では把握することが困難な状況です。

ただし、大雨に見舞われ、福岡県及び気象台が合同で発表をする土砂災害警戒情報が本町に発令された場合は、避難勧告等の発令を行う必要があり、土砂災害特別警戒区域内に居住されている方には、特に迅速に避難行動を促す必要があるため、土砂災害特別警戒区域内の建物の数や位置は把握しております。

当該建設予定地からの雨水の影響を受ける区域と一致するかは分かりませんが、えぶり一丁目の明神ヶ辻山の麓の急傾斜地の土砂災害警戒区域いわゆるイエローゾーンの建物の数は、23戸、住民登録上の人数は、51人となっています。

また土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンの建物の数は、14戸、住民登録上の人数は12人となっております。

次に、福岡県に地すべり調査を再度依頼されましたが、いつごろ調査報告が出来ますか、とのお尋ねですが、えぶり区長から地すべり再調査の要望を受け、町は5月15日に県に対して、地すべり再調査を要望しました。

県の回答としては、現地調査を行い、その結果を踏まえて、地すべり再調査の実施の判断をするとのことでした。

現地調査は7月下旬に実施されましたので、調査結果について県へ問い合わせたところ、現在資料を取りまとめている段階なので、もう少し時間をいただきたいとのことでした。

従いまして、住民の安全対策等の取り組みがありますか、とのお尋ねにつきましては、詳細はまだ把握しておりません。

今回の件については、地域住民の方がご心配されている問題でありますので、福岡県との情報の共有及び連携を密に行い、引き続き、地元の方々へは区長を通じ、また、議会へも経過の説明や町の考え方をお伝えしてまいります。

また、先月の台風のような風水害の際には、町民の皆様には早めの避難行動をとっていただくことが最善だと考えております。

引き続き、災害や避難に関する情報の提供を速やかに行ってまいります。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。津田議員。

12番(津田敏文)

質問をさせていただきます。青パトの導入について。水巻町も4台の青パトがあり、本年度2台を運用しているとのお答えですが、費用はいくらかかりましたか。また、警察の講習の受講は、パトロール実施者証の携帯が義務付けられていますが、警察が講習に水巻町に来て、受講できますので、何回かに分けて受講できます。その辺のところをお答えください。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

只今の津田議員のご質問にお答えいたします。まず、青パト、今年度2台、つけたものにつきましては、教育委員会、生涯学習課のほうがつけましたものですから、その辺につきましては、後ほど担当からお答えさせていただきますけども。

警察が、私もここに持っておりますけども、警察に依頼して、日程調整をして、あと受ける人数、何人、事前に名簿等を提出して、警察から役場に来ていただいて、1時間程度とか、そのくらいの受講して、その携行する証明書をいただいて、それを持って町内に限り青パトを回していいという許可をいただいて、今、総務課が毎日、朝7時半から登下校の時間に合わせて、巡回しておるところでございます。

青パトのパトランプなんですけども、これが価格はいろいろございまして、マグネット式のやつとか、そういったものでしたら、価格もそうでもないんですけど、やはり途中、パトロール巡回中落ちたりしたら不安ですので、キャリアみたいなのにつけて頑丈につけてるものもございますし、マグネット式等であれば、価格はずいぶん抑えられるのではないかと思っております。詳細な価格については、申し訳ございません。今把握しておりません。

議長(白石雄二)

課長。

生涯学習課長(村上亮一)

すみません。青パトの金額については、後ほど確認してご報告いたします。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

岡垣町は、2台の青パトで刑法犯罪認知件数が減少したので、青パトによる巡回の効果を考え、全公用車を青パト化に踏み切りました。全公用車25台に赤色灯を取り付け、防犯パトロールと書いたステッカーを2枚、右左に貼りつけ、費用は全25台で40万円です。美浦町長も犯罪抑止効果を期待できるのは、十分認識しているとお答えいただいています。財政的な課題や人員の確保や運用方法など検討しながら補助金を活用し、徐々に台数を増やしていきたいとのお考えですが、25台で費用が約40万円です。町長のお考え1つで、一般業務でも利用でき、全公用車の犯罪抑止効果がある青パト化にしませんか。お答えをお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私自身がちょっと、その岡垣町の青パトの状況を把握しておりませんので、調査を検討してできる限り答弁にもありますように、増やしていきたいと思っております。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

ちょっとこれに関連で申し訳ないんですが、岡垣町より青パトの導入についての取り組みや資料を担当係よりいただきました。いただいた資料に、役場に必要な新聞の情報や参考になる情報の切り抜きがありました。これをコピーして、全係に毎日配付しているとのことです。

この作業はどうしているのかと尋ねると、6人から10人くらいの若い職員が朝8時に出勤して、ボランティアでやっていますとのことです。

私はそれをしなさいとは言いませんが、この作業を毎日している若い職員の気持ちが素晴らしいです。

水巻町の課長は、仕事を頑張って取り組んでいる姿をよく見ますが、職員が仕事に積極的に取り組んでいるかなと思う職場もあります。

先の岡垣町の職員がボランティアをしている各職場は、雰囲気が素晴らしい職場だと思います。

当町の職場の働きやすい雰囲気のつくりを、どのように進めていくべきか、町長、一言お願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私のほうの職員も、全力でやっていると思っております。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

続いて、明神ヶ辻山の太陽光発電所建設予定についてお聞きしたいんですが、その建設予定地の地目は何ですか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

地目は、山林というふうになっております。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

山林であれば、伐採まではできるんですよ、山林ですから。だけど、太陽ソーラーパネルを設置するとなれば、地目を変更しなければ設置できないんですよ。その辺どうなんですか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

申し訳ありません。そこの設置につきましては、私のほうといたしましては、伐採の部分しか所管をしておりませんので、ちょっとそこの確認はできておりません。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

山林というのは、山に木を植えるから山林なんです。山にソーラーパネルを据えて、地目が山林というのは認められないので、その辺のところをよろしくお願いいたします。

続いて、太陽光のパネルが建設基準上の建築物にあたらず、土地の形状の変更等がなければ、開発行為にもあたらないと由布市の条例制定の背景の説明をされていましたが、太陽光パネル設置は、構造物じゃないですか。

構造物であれば、事業開発面積が3千平方メートル以上で、大規模開発になるので、福岡県の許可が必要ですが、その辺のところを説明してください。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

津田議員の再質問にお答えします。県の方にもこの件は、問い合わせていまして、開発にはあたらないということを確認しております。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

それは、県の土地整備事業所、福岡都市計画課なんですか。どこなんですか、それは。

議長(白石雄二)

課長。

建設課長(荒巻和徳)

私が確認したのは、土木事務所でございます。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

3千平方メートル以上の開発は、福岡県都市計画課が窓口です。これはまた後で、いろいろとお話ししたいと思います。

続いて、えぶり区区長さんより、工事で影響を受けて、実際の災害に繋がるかもしれないと住民は不安に思っていると意見が出ています。美浦町長が先頭に立って、福岡県と水巻町が協議して、災害を防ぐ雨水排水対策や安全対策を考えて、町民を守る防災、減災に取組んでくださいとお願いしました。

また、最後に県と水巻町は、協議した安全対策を建設業者に守らせてくださいと質問しましたが、回答がありません。お願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

津田議員にお答えしますが、県の立場、町の立場、それから民有地、それから地元とえぶり区とありますが、町はできることはやっておりますし、県も今、施工するところを、地すべりかどうかというところも調査をして、もう近々その結論を町に持ってくると。そういうものが出て、どう対応していくかと。

それともう1つは、ご存じのように、今、先方の業者とは係争中でございます。そういうことも含めて、1つ1つ解決していきたいと考えております。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

えぶり一丁目の明神ヶ辻山の急斜面地の土砂災害特別警戒区域と災害警戒区域、イエローゾーンやレッドゾーンで生活している人が63名おられます。雨水対策でどのように守っていくのか、お答えをお願いしたいのですが、これは町長にお願いしたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

雨水対策と申しましても、今まで現状で何も治水で被害は出ておりませんし、ただ、今回の問題提起である太陽光のパネル設置工事、これが1つの問題かと思いますが、それ以上に水巻町では、レッドゾーン、イエローゾーン、ご存じのようにあります。

その中のえぶり地区の1つだと思っておりますので、そこだけをとらえて雨水対策をどうだということはありません。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

やはりあれだけの面積を伐採されたのですから、やはりその辺で、特別にやはりあの地帯、水が流れてくるところ、さっきの一丁目あたりが一番水が流れてくるということが出ているわけですので、やはりその辺のところの配慮は、ぜひ町長、先頭にお願いしたいと思います。

それで、私が言いたいのは、明神ヶ辻山を歩いて登ってきました。私がえぶり小学校のときと違い、高木が生い茂り、太陽光線を遮断して、森林浴や癒しの効果や新鮮な空気に多く含まれているオゾンのマイナスイオン効果やストレスを鎮静、抑制したり、精神的なリラックス効果が知られていますので、多くの町民がグループやお友達で、山歩きをされている姿は、何組もありました。

このように、町民から愛されている水巻の宝、明神ヶ辻や豊前坊、多賀山の三山を開発からどう守るのか、町長は、国の規制の法律がないからと発言されていますが、条例を作って規制してもよいし、頂上付近を町有地として守ることもよいし、知恵を出して開発できないようにして、このような三山を次の世代に渡せるように考えていただきたいと思います。お答えよろしくお願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

できることをやっていきたいと思っております。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

同じく、明神ヶ辻山の太陽光発電建設予定周辺の地域防災、減災についての再質問をいたします。6月の文厚産建委員会で質問いたしましたように、私は災害が起きたときに、被災者に対してどこが責任を取るか、まず再度、その答えを求めます。

県が取るか、町が取るか、業者が取るかですね、そういうお答えをお願いいたします。町長でも、建設課長でもいいです。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

どこが責任を取るかということは、難しい問題であります。正直言うて、ここで知ったかぶりな答弁はできませんので、やはり県は県、町は町、それからそれによっての因果関係、まだ業者も伐採しただけで設置もしておりません。

それと今、工事も止めております。それで、それを切ったことによっての被害が出たというふうには聞いておりませんので、そこら辺は返答のしようがありません。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

私は昨日、民放のテレビで、いい勉強をしました。それはなぜかと言えば、鬼怒川の堤防の崩壊にちなんで、他の堤防の崩壊していく過程がテレビであったんです。そしたら、必ずしも川の水が越さなくても、堤防は崩れていく過程がテレビで放映されました。

それは、水圧で堤防の中に、水がしみ込んでいくんですね。それが徐々に堤防の外に漏れだして、穴が開いていく。そういう過程が放映されたんです。こういう災害の起こり方があるんだという勉強をしたんです。

だから、この明神ヶ辻山のあれに絡んでですけども、木の伐採だけやないで、それだけの土に水を含んだ含水、そのときにどの程度、大雨が降ったら持てるかなという不安があるんです。

だから、今後こういう、さっき津田議員が言われましたように、水巻町はいくつかの山が残っています。そういう乱開発を食い止める上でも、やっぱり町はそういう森林伐採の防止をする条例を作る必要あるんじゃないかと思います。

私は頃末南三丁目に住んでいます。そして、鹿児島本線の下に水路があります。あれは昔はなかったそうです。あれは美吉野やあの山の上の水が流れてくるのを排水するため作られているそうです。それで、あの排水溝で間に合わないから、私のとこの前の道路に横幅が2m、深さが1m以上あるコンクリートの箱がずらっと、ずっと曲川まで排水のために埋められたんです。

だから、今度、私の方の下水道工事は、水巻町で、その排水、カルバートボックスが埋まっているから、最後になると思います。だから、やっぱりそういう山の木がなくなったから、山の保水能力がなくなり、やっぱりそういう対策を取ったと思うんです。

そういう点で、熊本市は素晴らしいことをやっています。なぜかと言えば、熊本市は熊本市の水道水は、ほとんど地下水です。そして、その地下水をずっと保つためには、熊本市より上手の町村に対して、田んぼに水を貯めてもらうような政策を取っています。お金を払って。そして、地下水がいつも潤うような政策を取っているわけです。これがいい政治だと思います。

また、粕屋郡のある町が、自分のところには関係がない、日田の森林を買い取っています。それは、その山林の水が巡り巡って、導水管をついて、自分のところに回ってくるって考えのもとですよ。これが先を見通した政治だと思うんです。

だから、ただ目先のことだけではなく、やっぱり行政というのは、先の先を見通した必要があると思います。それについて、美浦町長が今後、森林伐採の防止の対策をどう考えられているか、お聞きします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今言われるように、水巻の山、数少ないですね。数少ない山を今後、どう保全していくかということは、今から遅いとは思いましたけど、今から対応していきたいと思います。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

私の第1の質問である、低所得者に対する医療費の助成についての町の答弁書をいただいたんですけど、生活保護には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助があり、国が定めた範囲内で支給されていますと書いています。

これの家賃や医療費を除いた生活保護の方には、約月7万円の生活保護費が支給されているわけです。これは、年金機構が水巻に対して、それは明らかにしないのは当然ですけど、一般的に考えて、国民年金の方は、満額40年かけて、6万5千円しかないわけですね、はっきり言って。これ、誰が見ても分かります。満額で1人当たり6万5千円です。夫婦2人で13万円しかないです。私、それを基準にして、いつもものを言っているわけです。

私によく、私の支援者や住民の方が言われるには、「古賀さん、私が家があるばっかりに医療扶助、医療保護を受けられんとよ。だからいっそのこと、家がない方がいい。」って言われるんですよ。それが私、身に染みているもんだから、やっぱりこういう人を何とか助けてやらんなと思って、ずっと議員になる前からそういう運動をしてきたわけであります。

だから私は昨日、東京の日の出町に本会議が終わって電話しました。なぜ電話したかといえば、昔、青木町長という、えらい町長さんがおられました。82歳で辞められました。この方は15歳で役場に入られ、途中戦争に行かれ、また役場に入られて、町長になられたわけです。この方もやっぱりえらい方で、その困っている方の医療補助だけじゃなくて、いろんな公害問題にもいっぱい取り組んでこられました。

私が昨日、日の出町に聞いたのが、まだ現在も75歳以上の医療無料を続けていますかって聞きましたら、まだ続けますって。先月は、私ビラに書いていますように、岩手県西和賀町に電話したんです。そして、ずっとこれからも続けていくつもりですっていうことです。それから、私がいつもビラ書いている長野県下条村なんか、さっき柴田議員が質問されましたけど、健康は、医療費にかかっているから、この医療費を押さえる必要がないかと言われよった、非常にいい質問だったと思います。私もそう思います。

今年度の水巻の国民健康保険の予算は、約42億円組まれています。私も今朝、母ちゃんと話したんです。水巻の当初予算が一般会計予算が90億円ちょっとあるのに、医療費だけで40何億円だよって。だからこれを下げるためには、役所も議員も住民も考える必要あるんじゃないかと。そのことによって、僕らの税負担が下がるんやって、話したんですよ。

だからこのことに対して、時間がありませんから、お願いですけど、健康課長、すべての課が力と知恵を出し合って、いかに住民の健康づくりをするか考えてほしいと思います。以上、終わります。

議長(白石雄二)

4番、近藤議員。

14番(近藤進也)

14番、近藤です。

只今から、一般質問、冒頭質問を行います。質問事項としましては、町有地及び霊園問題についてです。ぼた山跡地と霊園開発との間で起こった事件は、未だ解決には至っておりませんので、今一度ここで、不動産侵奪を主張し続けて来られた方に対しまして、改めてこの問題を振り返り、6月議会に引き続き、再度一連の経過を説明いたします。

まず、経緯として、中間市と水巻町との境界付近で動物霊園を営む業者が、矢野元町長の許可を得て、町有地と民有地の埋立造成工事を行いました。

これによって、町有地が不当に侵奪されたのでは、との疑いが発生しました。

この疑いを私が知ったのは、町長就任後約6か月を経過した2010年6月です。

私は、就任してすぐに、造成中の町有地の適正な管理を担当課長に求めましたが、造成工事完了の報告があるまで見守っているとの報告でした。これを機に町議会は、私に警察への不動産侵奪の被害届を出すよう要求してきました。

私は、町有地の取り扱いが不当であるかどうか、その事実が確認できれば被害届を出すことに何のためらいもありませんでした。そこで確たる証拠も無しに、当初から犯罪者と決めつけ、告発に及ぶわけにもいきませんので、真相究明を図ることにいたしました。

真相究明につきましては、事実確認の調査を進めると、矢野元町長と担当課長は、埋立造成の全容を掴んでいました。また、当時の担当課長とその部下は、度々現地を訪れ、現地を確認しているにも拘らず、その間、霊園業者に一度も警告や改善指導を行わなかったことなどが明らかになりました。

これらの事実から、私は、元矢野町長や元担当課長が黙認してきた行為は、霊園業者の埋立造成の許可・同意を与えたも同然であり、同時に財産管理の職務怠慢であると判断せざるを得ませんでした。

対応といたしましては、私は、当時の矢野元町長と元担当課長の黙認こそが、町有財産を適正に管理するべき責任を放棄した、町民への背信行為であると強く思いました。

よって、私に課せられた責務は、町民の財産である町有地の適正な保全を図ることだと考え、霊園業者と担当課による境界確認を指示し、境界杭を設置するよう、早期の問題解決に努めました。

法的処分の結果については、当時、私による調査及び経過報告の命が出されて、対応に苦慮し困った町職員は私に何ら相談や許可を得ることなく、警察OBや顧問弁護士等に相談していたようです。

証拠書類は全て警察に押収され、開発現場の調査は一時棚上げになっていましたが、その間、町議会議員数名の連名による、霊園業者に対する「不動産侵奪」の告発が警察に出されました。

これを受けて、警察は再捜査を行いましたが、霊園業者の身柄を検察庁に送検することなく、「書類送検」にしました。

送検を受けた検察庁では、関係者への事情聴取などを行いましたが、不動産侵奪を疑うに足る証拠不十分による「不起訴処分」の決定をいたしました。

このことは、言い換えれば、国家権力でもって、町有地侵奪の罪は問えないと認定されたものであります。

次に疑問点ですが、当時あれほど執拗に被害届を出すよう迫った告発議員は、議会において私が被害届を出さないから不起訴になったのであり、今からでも被害届を出すべきだと執拗に迫っていたこと。その1人でもある美浦現町長になって、今なぜ告発された議員は誰も被害届を出すことを求めないのでしょうか。

このことは、町民の多くの方からも疑問を持たれているところです。また、当時、議会での貴重な審議時間の多くを割いて、私に再三に亘り執拗に被害届を出すよう迫った告発議員の一人である美浦現町長は、自ら被害届を出せる立場になったにも拘らず被害届を出さないのは、なぜでしょうか。あなたの言動や行動には、多くの矛盾と、多くの疑問が残るところです。

町長が代わって約2年近くになりますが、怪文書から始まって以来、町民も議会も振り回され続けて来た「ボタ山跡地の町有地と霊園開発地の境界における不動産侵奪問題」についてどうなったのか、あれほど騒がれてきたのに、いまだ町民にも議会にも進捗状況等、なんの報告も示されておりません。これは正に議会軽視であり、町民に対する背信行為であります。

あれほど議会の場を利用して時間と税金を無駄にして、周りの議員を翻弄させ、あれほど世間を騒がせていながら、この件を棚上げにしていることは議会軽視であるばかりか、町民を愚弄しているのと同じで、町民の大事な財産と言ってきたあなたは、その責任を果たしておりません。

このことについては、不信感を持つ多くの町民からも、あれほど騒ぎを起こしたボタ山跡地と霊園問題の決着はどうなったのか、「これをほっておくのは許せない」との声さえあります。以上経過を述べまして、本題の質問に入らせていただきます。

1点目は、あなたが町会議員のとき、あれほど執拗に被害届を出せと固執していたのに、町長になったとたんに何もしないのは何故ですか。被害届は、町長にしか出せないことは貴殿は当然分かっているでしょうから、いまその立場にいる貴殿が、被害届を出さないのは何故ですか。被害届は町長にしか出せないことは、あなたは当然分かっているでしょうから、今、その立場にいるあなたは、被害届を出さないのは、なぜですか。

2点目、前回、6月議会での私の質問で、侵奪についてあなたは、平成23年5月27日の西日本新聞夕刊に、県警が測量して8千800平方メートルが侵奪されていると判明したとの報道発表を確認してからと記憶しています、と答弁しています。

あなたご自身は、これまでの考えも行動もいまだ間違っていないと思っているなら、8千800平方メートルもの不動産侵奪があったと認識しているなら、たとえ検察庁が不起訴と断定しても、あなたは不服申し立てをし、最高裁まで争う姿勢で望まれるのが、あなたの信念にもとづいた行動をとるべきだと思いますがいかがですか。あなたの見解をお聞かせください。

ここで再度お尋ねします。被害届は出すのですか。出さないのですか。出さないのなら、何故出さないのかお答えください。

3点目、当時、担当職員も議会も面積をはっきり把握していない中で、当初は約5千平方メートルが奪われているとか、相手は暴力団だ、近藤町長は裏でやりとりして話し合いで解決しようとしている等と、書かれた怪文書なるチラシを元に、議会や委員会でことさら声を大にして質問をしていたことをあなたは憶えていますか。

あなたが不動産侵奪を主張し続ける背景と、その根拠をお聞かせください。

4点目、当時の担当課長は処分を受け、マスコミにも公表されており、私は再任用を見送ったにも拘らず、あなたは再任用で雇用し、元の職場に復帰しているということで、これでは真相究明は程遠いものと思います。

真相究明は、いまから行いますか。それとも、私が町長のときに明らかになったものを参考にいたしますか。今からでも、真相究明を始められるなら、参考資料といたしましては、当時、担当課長から顛末書を提出させていますので、その顛末書と同じく、霊園開発と町有地の境界上の造成許可から一連の流れを時系列ごとに丁寧に作成しておりますので、それをまず議会全員に読んでいただいて、ことの真相をつまびらかにし、改めて、それらを公表することを要求いたします。

なお、ここで申し上げますが、誰もが納得していただける回答が得られるなら、私はこの質問を終わりにしたいと考えておりますが、もし納得の得られないものであれば、これからも追及してまいりますので、どうぞ簡潔に明快な答弁をよろしくお願いいたします。以上です。

議長(白石雄二)

町長、答弁を。

町長(美浦喜明)

町有地及び霊園問題について、のご質問にお答えします。

通告書の中にある「霊園問題を振り返って」という、あなたが町長就任時代の<経緯>から<疑問>までを拝見いたしました。その中のアンダーライン部分が、ご質問であるとのことですので、最後にお答えさせていただきます。

まず、私が平成25年11月に就任して、このボタ山霊園問題の関係書類を確認しておりますが、あなたが話している内容と食い違っていると思える部分があるようなので、答弁させていただきます。

まず1点目は<経緯>の中の、就任してすぐに、「造成中の町有地の適正な管理を担当課長に求めましたが」という部分がありますが、担当課長にボタ山について確認したのは、あなたが就任されて数か月後ではありませんか。

また、「これを機に町議会は被害届を出すよう要求してきました」とありますが、これを機にではなく、要求し始めたのは、そのまた数か月後の福岡県警の家宅捜索後のことではありませんか。

2点目は<法的処分結果>の中に、「対応に苦慮した町職員は町長の声を無視して直ちに警察に通告し、顧問弁護士等に相談していた」とありますが、職員が警察へ通報したというようなことがあったとは確認できませんでした。

確かに、顧問弁護士事務所には行き、職員は今後の対応を弁護士に相談し、その内容を町長へ報告されたようですが、何も問題は無かったのではありませんか。

3点目は<疑問>の中に、「美浦町長は、自ら被害届けを出せる立場になったのに何故出さないのでしょうか」とありますが、あなたが町長時代、私たちの会派の質問に対して「顧問弁護士に相談した結果、被害届については出しても検察の不起訴判断に大きな影響を与えるものではなく、かえって現在相手方に渡している境界確認協議の締結が滞り、解決が遅れるのではないか」とか「実際に現地が切土、盛土されていることによる経済的な損失はない、法的に被害を訴えるとなると、その行為によって受けた経済的損失に対することになると思いますが、今回の場合、被害として訴えるだけのものではないと考えます」と答弁されています。

さらに今回<法的処分結果>の中にも「国家権力でもって、町有地侵奪の罪は問えないと認定されたものであります」とあります。

したがって、何故被害届を出さないか、はあなたが一番理解しているのではないのですか。

4点目に<疑問>の中に「ボタ山跡地問題について、いまだ町民にも議会にも進捗状況等、何の報告も示されておりません。これは議会軽視であり、町民に対する背信行為であります」とありますが、私が町長に就任して議会ごとに、ボタ山問題については、一般質問において、真摯に対応、答弁しているつもりであり、今後も同様にしたいと考えています。

それでは、質問内容の答弁をいたします。

先ず、1点目は、繰り返しになりますが、町議のときは、あれほど執拗に被害届を出せと固執していたのに、町長になったとたんに何もしないのは何故ですか、とのお尋ねですが、通告書の<対応>の欄にあるあなたが町長の時代に、霊園業者と担当課による境界確認を指示し、境界杭を設置するなどして、早期の問題解決に努めた結果、現在、構造物等は撤去を終え、霊園業者が不当に占有している状況はありません。

これが、その時の対応として適切であったかどうかは、甚だ疑問ではありますが、結果、平成24年12月検察の証拠不十分による不起訴処分という決定がおりました。

その後、私が町長になり、当時の資料等を見ましたが、検察の判断を変える新たな証拠は見つからず、顧問弁護士との協議の中で、これ以上侵奪について争うことは、「有効な手段ではない」と見解をいただいていますので、町の主張する境界を認めさせ、町の財産である町有地を守ることを考え、この問題に対応しているところです。

従って、被害届を出すことは、境界確定に向けての作業を引き延ばすことになりますので、私としては最善の策ではないと考え、早期の問題解決へ向け顧問弁護士と開発事業者との協議を行っているところです。

次に、貴殿が不動産侵奪を主張し続ける背景とその根拠をお聞かせください、とのお尋ねですが、私は主張し続けている訳ではございません。

私の他数名の議員が告発した頃の現場は、不動産侵奪に当たるとの判断でしたが、不起訴処分が下された以上、新たに問えるものが存在しない現状で、侵奪の有無について問えるものではありません。

この件は、あなたが、早期解決といいながら被害届を出さなかったり、警察の捜査が行われている途中で、相手方と覚書を交わしたり、擁壁の撤去などを行わせてきました。

このようなことが、結果的に侵奪を問えない状況にしたのかは定かではありませんが、何度も申しますが、侵奪の有無については、検察が不起訴処分を出し、新たに問えるものが存在しない現状では、問えるものではありません。

最後に、真相究明は、今から行いますか。それとも、私が町長の時に明らかになったものを参考にいたしますか、とのお尋ねですが、前後の文章からでは、一体何についての真相究明かが分かりませんので、お答え出来ません。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。近藤議員。

14番(近藤進也)

14番、近藤です。最後の、一体何についての真相究明かが分かりませんということですが、じゃあ、これまでのあなたの主張は何だったんですか。

本来ですね、執行部の答弁書というのは、真摯に対応してるとあなたおっしゃいますけど、いかなる問題についても、質問に対しても、分からなければ分からないなりに考えられるところでお答えさせていただきますという丁寧な答弁があるんです。それをあなたは怠っているということを自覚してください。

それからですね、何についての真相究明かは、私は先ほど冒頭で縷々述べさせていただきました。それでもあなたには理解し難いということなんでしょうから、私がこれまで議会で執拗にあなた方の行動、そしてやり方についても、まあ随分我慢してきたものもあります。

例えば今回の5千平方メートルというのも、あなた方が多分出したと思われるであろう、この5千平方メートル以上の町有地が奪われていますというチラシを配りましたよね。これに基づいてですね、ずっと質問してきてるんですよ。

このチラシのことは知らないと言われても、この質問通りに疑問点が随分浮かび上がってきます。

そして今、暴力団と話し合いで解決するつもりかっていうことを、私のときに質問を受けました。その相手とあなたは今、対応、協議をされてるんですよ。だから立場が逆転しましたのでね、そのことを理解してください。

そして今後、造成された8千800平方メートルというものを、あなたが侵奪されたというふうな認識に立っているんであれば、じゃあ8千800、あるいは5千平方メートルか、どちらでも結構です。造成した土地を今後どのようになさいますか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

答える前に、さっきのビラが、推測でものを言っていただいては困ります。ここは本会議場ですので。

それから、暴力団とかいう言葉を私は使ったことがありません。2点目ですね。

それから3点目の、今、何にどうするかと。8千平方メートルですかね。それはちゃんと守っていく、管理をしていくということです。以上です。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

あのですね、私は別にあなたと対決しているわけではないんですよ。どうすれば原因と結果を出して、真相究明に努め、これからの行政に活かしてほしいと切に願ってるんです。ですから、解決に向けての方策をですね、お互いに考えていこうではありませんか。そのことが大切なんですよ。

そしてですね、憶測であろうと、推測であろうと、あなたは晒し者なんです。町長という公職の場はどんなに疑いがかかろうとも、それを否定することはできませんし、それをあえて訴えることもできないんです。法律に詳しくない人に限って法的手段に訴えると言うんですがね、そういうことでは墓穴を掘っちゃいますのでね、あんまり言わないほうがいいと思いますよ。

それからですね、もう境界の確定が間近になってる、昨日の質問を聞いてましても、来月中には確定するということですが、どの部分で確定するんでしょうか。教えてください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

水巻町が主張している、警察が測量した境界線を確定するということです。以上です。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

私は町長になりましてね、町有地の財産管理、監督がきちんとできているかどうか、いろいろな手口というか、工作というか、いろんなものを発見しましてね、なるほど、そういうことかと考えさせられて、勉強させられました。

その1つがですね、議会に上程もいたしました、差額返還請求の件でしたね。それは特定の議員に約500平方メートルも何年間もの間、わずか1千円で貸していた、という事実でした。

もしこの1千円で約500平方メートル、600あったかもしれません。500平方メートルを1千円で貸してたとしたら、5千平方メートルでいくらになると思いますか。たったの1万円ですよ。8千800平方メートルだといくらですか。8万8千円。

そうするとですね、こういった用地の問題については、ある後援会の駐車場用地として確保したわけでしょうが、なぜか公社の看板で、高額な予算でその土地を買い取ったということがわかりました。

そのことを参考にしますと、5千平方メートルを、もしあなたが貸した場合ですね、1万円ですよね。8千800平方メートルだと8万8千円です。これを使用許可するのかどうか。それとも今までどおり、見て見ぬふりをするのか。棚上げにするのかどうかということですね。

そうなると、あなたの今まで言ってきたことは、多くの矛盾を残すことになります。

そこで大事なのは、今、これまで騒がれてきました、8千800とか5千平方メートルとか言ってたのが、どういうわけか、この担当の方で境界の確認をいたしましたところ、30平方メートルの差異が分かりましたと。

それは町からも、警察の測量からも、同一のポイント等を確認しまして、約30平方メートルが、誤差がありましたよということで分かりました。

それは許容の範囲なんですが、それをあたかも鬼の首を取ったように、「ほら、30平方メートルも侵奪しとるじゃないか。」っていうことをおっしゃってた方がいますよね。あなたの会派ですよ。

そうするとですね、8千800とか5千とか、そしたら今度は30平方メートルの侵奪かというふうに、どんどん変わってきてるんですよ。これは、30平方メートル、今後どうなさいますか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今、数量については、何も執行部、答えておりませんので、その30平方メートルがどこから出てきたか分かりませんが、今、正確な境界線を相手方とやっておりますので、答弁はできません。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

まったくもって、質問通りに返ってきませんが、あなたが議員のときに30平方メートルの報告をしてるんですよ。執行部は。その差異については。そして度々全員協議会でボタ山問題、追及を受け、この一般質問だけではないんです。

ずーっと度々資料請求をしてきたあなたが、どういう訳か内部事情まで詳しい。職員は私に嘘を言う。私は何も知らされてないのにあなたはことごとく知っている。そして職員は私に反する行為をします。

結局、検察庁に送られまして、どうなりましたか。職務怠慢を指摘されたり、管理・監督を怠ったり。あるいは嘘の証言をしてきたんでしょ。議会で。そういったことを、あなたがさも打ち合わせをしていたのか分かりませんが、それを盾に私に質問をしてきたわけですよ。

ですから、そういうことはどうでもいいんです。むしろどのような解決策を求めていったらいいのか、どこが終着点なのかっていうことです。昨日はいみじくも他の議員からも、非常に私のこれまでの取ってきた、真相究明ではありませんが、原因につきましても縷々十分に分かっていただいたなあという回答得ましたし、分かってる人は分かってるんだなあと思いました。分からないのはあなただけですよ。まあ、分かってても分からないふりをしてるんでしょうけどね。

それよりもあなたに言いたいのは、この30平方メートルは知らない、どこから出た数字か、ではなくて、私が述べてるのは、8千800も5千も30平方メートルも全部、議会で質問され、執行部は報告してきてるんです。

それを知らないというわけにはいきません。それをあなたの会派が、ほら見ろ、30平方メートル侵奪しとるじゃないかと。境界が越えてたからといって、その境界を確認するのに、まあ度々邪魔をされましてね、思うように協議が進められませんでしたが、ようやく協議のテーブルに落ち着きまして、弁護士に相談をしているからという報告をしましても、それ以上、一向に進んでないのはどういうことかと。

まあ、それは私、あなたに同じように言葉を返したいんですが、これは本気で解決するおつもりですか。お聞かせください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

共産党の質問にもお答えしましたように、10月末までに、顧問弁護士と相手方と合意ができるという見通しが立っておりますので、12月議会にキチッと議会に行政報告をいたします。以上です。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

内部事情まで知り得てるあなたが、まあ非常に職員としてはやりづらいんでしょうが、やっぱりですね、どんなことにも職員が生き生きと仕事をしていただくためには、あまり介入しないことですね。職員に、あなたは言うことを聞かなかったと言いますが、職員が事実を伝えないのに、どうしてその事実を私が信じることができますか。

結局は検察庁ですべてがはっきりしたわけですから、まあそのことをとらえて、これからですね、職員の綱紀粛正を図り、そして後進のためにも模範となれる、そういった職員を育ててくれますように、あなたに切に希望しまして質問を終わります。

議長(白石雄二)

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後03時09分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

↑ページの先頭へ