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町議会会議録 平成27年第6回定例会(第2回継続会)[9月14日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • さつき会(入江弘・住吉浩徳)
    1. 水巻町の人口減少問題について
    2. 下二公民館にポストの新設について
    3. 小学生児童に対する署名運動問題と個人情報の保護について
  • 新政会(白石雄二・出利葉義孝・廣瀬猛)
    1. 水巻町における災害時の避難所について
    2. 若い世代が水巻町に定住する環境について
  • 日本共産党(小田和久・岡田選子・井手幸子)
    1. 介護保険料の負担軽減について
    2. 学童保育の充実について
    3. 育児休業中における継続保育の実施について
    4. 猪熊町住跡地の活用について
    5. 明神ヶ辻山の太陽光発電所建設について
    6. 吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 入江 浩二
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 内山 節子
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 河村 直樹
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 村上 亮一
住民課長 手嶋 圭吾 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 山田 美穂 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成27年9月14日

午前10時00分 開議

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成27年第6回水巻町議会定例会第2回継続会を開会いたします。

[ 「議長、動議」と発言するものあり。 ]

[ 「賛成」と発言するものあり。 ]

何についての動議でしょうか。

7番(小田和久)

発言します。本日の議題である、さつき会の一般質問の3番目の質問事項の議員個人名を削除することを望みたいと思います。

この内容は我が党だけでなく、全国で多くの団体が、日本を海外で戦争をする国にしてはならないと、戦争法案に反対する運動が大きく広がっている中で、我が党議員が6月11日、小学6年生に署名の協力を求めたことが、インターネットニュースサイトに掲載されたことについての質問となっています。

削除を求める理由の1点は、この件については、7月9日、当議員は議長に呼ばれ、議長室において、議長、そして副議長、事務局長と当人の4人で1時間あまり話を行い、状況説明とともに、議員の1人として町議会に迷惑をかけたことを謝罪しており、議会として議長の責任において、すでに決着済みの事案であったということです。

さつき会の議員は、一般質問で取り上げる前に、当該議員にいくらでも事情を尋ねる機会があったにも係わらず、一切事実確認をされておらず、一部のメディアの記事をもとに、ありえないこと、あるいは遺憾に思う、などと一方的な見解を示し、2、3か月後も経過した今、わざわざ個人名まで上げて、いきなり一般質問を取り上げております。このような行為は、議員同士の信頼を欠くばかりでなく、個人の名誉を傷つけ、尽力された議長の権威をも傷つけるものです。また、公平な議会運営のあり方としても適切ではないと判断をいたします。

2点目は、子どもの権利条約の中の子供の意見表明権の認識についてです。子どもの権利条約は、世界の子どもの中には飢餓や貧困、奴隷的な児童労働などがあり、どんな状況に置かれた子どもも自分の立場や考えを表明する権利があるとされているもので、この権利は世界の趨勢であり、日本でも批准されております。我が党は、ビラの配布やニュースを見てもらうなど、環境整備を行い、子どもの政治参加を促すことは、子供の意見表明権を保障するものであり、子どもの権利条約に沿うものだと考えます。

ただ、今回の署名での子どもの政治参加については、個人情報の問題があり適切ではなかった、教育的配慮に欠けていたと反省しており、それ以降は小学生の署名は求めておりません。

3点目は、この質問に対する執行部の答弁が、誤解を招きかねないものであることです。答弁書には、6月4日、そして11日、7月上旬、またトライアル前などでも中学生が署名したなどと、学校教育課の調査結果が書かれてありますが、我が党や運動団体に署名確認の問い合わせがあった形跡はなく、当該議員自身が事実確認できるのは6月11日のみです。その他の事案については、本人の知るに及ばない事案であり、執行部答弁はすべての事案に当該議員が関わったかのような誤解を招くものと考え、承服できかねます。

よって、さつき会の3番目の一般質問を取り下げていただきたいのが本意でありますが、議員の一般質問を行う権利を保障する立場から、質問の中における議員個人名の削除を求め、動議を提出するものであります。

以上ですが、この動議に対して私は要望したいのが、一旦、いきなりの出来事ですから休憩を取っていただいて、各会派で相談もしていただいて、特にさつき会の会派も話し合っていただいて、この動議に対してどういうふうに臨むかということについて、議員に対して考える時間を保障してあげていただきたい。このように提案をするものです。以上です。

[ 「議長」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

11番、入江弘です。先ほどから話を聞いていますと、私もさつき会の代表ですから、簡単に述べさせていただきます。

今回のこの件については、もうすでにインターネットで、日本共産党の岡田選子議員が小学生に署名をさせた―

[ 「議長、議長」と発言するものあり。 ]

このことは、今、全国に流れておるんですよ。

[ 「今のは―」と発言するものあり。 ]

それを持ってきて、この議会の中で―

[ 「議長、採決してください」と発言するものあり。 ]

事の発端の中で、このようなこと動議出される、これ自身がおかしいですよ、日本共産党の。私はそう確信しております。

[ 「動議は認められ―」と発言するものあり。 ]

だから、私の動議はですね、この削除する部分について、我々は日本共産党、岡田選子議員が署名をした、このことを入れて、再び一般質問に今から望みたいと思います。

議長、どうされますか。

議長(白石雄二)

本議会は、慣例により一般質問の冒頭質問については、質問通告書のとおり行うことになっておりますが、この通告書はあくまで質問予定を示すもので、発言内容の会議録ではありませんので、発言予定の事項についての事前の取消し、削除等に関しましては、動議として取り上げません。

発言終了後に不適当な部分があれば、削除なり、取消しを求めてください。

[ 「白石議長、議事進行してください」と発言するものあり。 ]

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、さつき会、住吉議員。

10番(住吉浩徳)

10番、住吉です。さつき会を代表して一般質問を行います。

最初に、水巻町の人口減少問題について。

私、入江は平成11年に議会に入りました。当時の本町の人口が3万2千552人でした。本町も近隣自治体と歩調を合わせ、首長の手腕により発展してきましたが、少子高齢化により、ほとんどの自治体は急速な人口減少問題が発生しております。

本町の人口は、7月31日現在で2万9千234人で、16年間で人口減少は3千318人で、年間減少人数は207人でございます。

人口減少の影響は、

・税収入の減少による行政サービス低下と住民負担

・地域経済の停滞と地域の崩壊

・余剰施設の発生と解体費用の増加

・行政職員の余剰や緊急行政改革の実行

・子ども達の減少による学校や教育機関の統廃合

・福祉・教育の低下であります。

人口増加のメリットは、

・町財政の安定と充実

・行政能力アップとサービス向上

・住民自治の発展と市町村合併の回避

・道路、社会インフラの整備

・保険・福祉の充実

・子育て環境の整備向上

各自治体の共通問題は少子高齢化です。本町も早急に人口増加計画委員会等を立案し、取組んでいただきたいと思います。町長のお考えをお聞きいたします。

次に、下二公民館にポストの新設についてです。

下二区内には、以前池上商店前に郵便ポストがありましたが、平成21年10月に近隣のポスト撤去時の調査物数が1日平均1.3通であり、存続不可能となり、郵便ポストが廃止となりました。

私が下二区の区長をしていた平成23年3月31日付けで、下二公民館前に下二区民の要望である、ポストの新設を町に陳情いたしました。

そして、4月19日火曜日、八幡南支店が現地調査し、検討いたしました結果、以下の内容で設置できませんとの回答を4月21日に支店長よりいただきました。

(1)設置基準に満たない。(一番近い水巻駅のポストから約300メートルであること)

(2)ご利用通数が期待できない。

(3)平成21年10月近隣のポスト撤去時の調査物数が1日平均1.3通。

との回答で新設できませんでした。

下二区民の要望です。ぜひ美浦町長に下二区の中心に位置する公民館前に郵便ポストの新設をお願いいたします。

最後に、小学生児童に対する署名運動問題と個人情報の保護についてです。

インターネットニュースサイトに次のような記事が載っていました。

記事の内容は、日本共産党の岡田選子議員が、集団的自衛権に対する署名運動を小学生児童に行い、署名させたというものでした。

大人でも判断に迷い、考える方が沢山いらっしゃると思われる問題を、小学生の児童に、氏名、住所等を署名させたということ、ありえないことだと思います。事実であれば、大変遺憾に思います。そこでいくつかの質問をいたします。

(1)掲載された記事の内容について、町は承知していますか。

(2)事実であればいつ、どこで、何人の児童に署名させたのか把握していますか。他の学校も調査されましたか。

(3)署名した小学生児童の保護者からは、個人情報もれ問題等の懸念があったと記載されていますが、町はどのように考えていますか。

(4)この件について、学校やPTA、地区の関係者には報告がなされていますか。また、教育長、町長のお考えはいかがでしょうか。お答えください。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、水巻町の人口減少問題について、のご質問にお答えします。

各自治体の共通問題は、少子高齢化です。本町も早急に人口増加計画委員会等を立案し、取り組んでいただきたい。町長のお考えをお聞きいたします、とのお尋ねですが、昨年、国立社会保障・人口問題研究所が推計した本町の2060年の人口は、現在の約半数の1万4千797人と推定されています。

また、民間団体である日本創生会議が全国の市町村の約半数が、このままでは消滅する可能性があると発表し、本町はその市町村のひとつに数えられています。

人口減少問題は、本町にとっても非常に重要かつ喫緊な問題でありますので、現在、国が昨年11月に制定した「まち・ひと・しごと創生法」の規定に従い、本町の人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び、今後5か年で集中して人口減少対策を講じる「地方版総合戦略」の策定を進めているところです。

この総合戦略策定にあたっては、2月末に、私をはじめ、副町長、教育長及び全課長で構成する「水巻町明るいまちづくり推進本部」を設置しており、その中で、人口ビジョン及び総合戦略の策定、推進に取り組んでいくこととしています。

また、人口減少対策を効果的・効率的に推進していくためには、総合戦略に住民や関係団体、民間事業者等の意見を反映させることが重要であることから、町議会議員の方、大学教授、民間事業者、住民代表等で構成する「水巻町明るいまちづくり推進委員会」を設置しています。

8月4日に第1回目の委員会を開催いたしましたが、今後この委員会において、本町における人口ビジョン及び総合戦略策定に向けた調査や審議のほか、策定後の計画事業の検証などをお願いすることとしています。

次に、下二公民館にポストの新設について、のご質問にお答えします。

議員のご質問にありますように、これまでの経過につきましては、平成21年10月に下二区域内にあった郵便ポストが廃止、撤去となり、その後、平成23年3月に当時の下二区長であった入江議員から町に対し、ポスト新設の陳情書が提出されています。

町は、その陳情書を受け、日本郵便事業株式会社八幡南支店に区への回答をお願いしたところ、調査の結果、新設ポストの設置ができない旨の回答がなされた経緯は承知しております。

その後、私が町長に就任して、今年3月にも下二区の松尾区長と舩津公民館長から同様のご要望をいただきました。

このご要望を受けまして、水巻頃末郵便局長に、下二区から郵便ポスト設置の要望があっているため、管轄である八幡南郵便局長へ再度、ポスト設置の要望があがっている旨の説明をしてもらうようお願いいたしました。

さらに本年の7月10日、八幡南郵便局長及び町内郵便局代表である水巻梅ノ木郵便局長と町との間で、「災害発生時における水巻町と八幡南郵便局水巻町内郵便局の協力に関する協定」を締結いたしました。

その際に、私の方から八幡南郵便局長に、地域のかねてからの要望である、郵便ポストの新設について、直接お願いしたところです。八幡南郵便局長からは、集配の関係や経費的なものもあるため、いったん持ち帰り、調査・検討させて欲しい旨、回答をいただいています。

今後も、地域住民の皆様が切望されている、郵便ポストの新設に向け、郵便局に対し、ご要望をお伝えしてまいりたいと考えています。

次の、小学生児童に対する署名運動問題と個人情報の保護について、のご質問については、教育長に答弁をしていただきます。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

小学生児童に対する署名運動問題と個人情報の保護について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、掲載された記事の内容について、町は承知していますか、とのお尋ねですが、今回、インターネットのニュースサイトに掲載された記事の内容は、平成27年6月16日、頃末小学校から報告を受けており、事実であったと承知しています。

次に2点目の、事実であればいつ、どこで、何人の児童に署名させたのか把握していますか、他の学校も調査されましたか、とのお尋ねですが、署名活動の日時と場所については、平成27年6月4日の17時過ぎ、頃末小学校前コンビニ近くの交差点で6年生女子児童3名、5年生女子児童1名と平成27年6月11日17時過ぎ、頃末小学校前コンビニ近くの交差点で6年生女子児童1名の計5名の児童が署名を行なったことを把握しております。

さらに、他の小中学校で同様の事案が起こっていないかを調査したところ、水巻南中学校1年生女子生徒5名が7月上旬の昼頃に同じ場所で、また、水巻中学校3年生女子生徒2名がトライアル付近の路上で同じような署名を行なったことが判明しています。

次に3点目の、個人情報もれ問題等の懸念があったと記載されていますが、町はどのように考えていますか、とのお尋ねですが、今回の署名活動に使用された用紙を調査しましたところ、氏名と住所を記入するようになっていました。そのため、児童の保護者が懸念されるとおり、児童がアンケートなどに住所や氏名を記載することにより、個人情報が流出する恐れは否定できないと考えています。

最後に4点目の、学校やPTA、地区の関係者には報告がなされていますか。また、教育長、町長は、どのようにお考えですか、とのお尋ねですが、今回の署名活動の内容については、7月21日に行なった町校長会にて、全小中学校に周知しております。加えて、頃末小学校においては、PTA会長に経過報告を行っています。

さらに、7月23日開催の教育委員会において、教育委員へ報告をしています。教育委員会としては、インターネットのニュースサイトから取材を受けた際に述べたように、学校敷地外であり、放課後のことなので法に触れる事案ではないと判断しておりますが、児童の保護者が懸念されているような個人情報の流出や、まだ署名内容等について、しっかりと判断ができない児童生徒に対して、署名を行なったことは、教育的配慮に欠ける行為であると判断しており、町長も同様の考えをお持ちであることを確認しております。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。入江議員。

11番(入江 弘)

さつき会、11番、入江です。私は水巻町の人口減少問題についてということで、年々約200人ずつ、まだまだ今から増えていくと思いますけれど、この水巻町から人口が減少していく、こういった問題、各自治体ですね、ほとんどのところがいろんな形でされております。

それで町長に聞きたいのが、私は、やはり若いかたがこの水巻町に定住される、そういった環境をですね、やっぱり整えていく、行政が。私はこれが一番、私自身の考えの中では一番いいんじゃないかというようなことで、今年は猪熊地区の町営住宅の跡地、周りを道路整備いたしまして、来年から約100戸ですね、民間にいろんな形で売却するというようなことも聞いております。その点で、やはり若いかたが住みやすいような、そういったところの話がですね、町長としてあるのか、ないのか。その点、1点、お聞きしたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今ですね、答弁でも申しましたとおり、推進協議会等々開いてですね、そして今アンケートを10代、20代、40代と、若い世代の方たちからもアンケートを取っています。

非常に厳しい意見が出ております。イメージが暗いとか、まあいろいろありますが。そういう中でですね、そういうご意見を尊重しながらですね、やはり若い世代、特に私としては教育問題に力を入れていきたいと。今年、4月から小宮教育長を迎えてですね、ぜひ水巻も教育問題に力を入れてですね、他町に負けない、また、北九州に負けない、教育レベルを上げていきたい、そういう形の中で若い世代に、そして子育て環境も整えながらですね、推進していきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

今、町長から聞いても私と同じようにですね、人口増加については若いかた、定住ですね。

特にこの水巻町は、私は以前、若松にですね、42年間勤務していたんですけれど、水巻町のいいところは2つあるんです。それはですね、3号線が通っていることと、それから鹿児島本線が通っている。こういった立地条件というのはね、なかなかないんですよ。そういったところをアピールするなり、また、ある方が言ったのは、鹿児島本線で博多まで行く間に、一番覚えやすい名前は水巻町だ。あと箱崎とかいろいろ、海老津とかありますけれど。低学年のときに水が巻いておると。そういうふうなところを習われて、非常にですね、水巻町が名前が覚えやすいという点もね、何人かのかたが指摘されました。

今後、町有地をですね、やはりいろんな形で整理されてですね、町有地を売却してですね、民間に売却して、特に若いかたが住まれるような施策を取られてですね、そして人口を増やしていくというのが一番、なんか私は良いんじゃないかと思いますので、今後町有地、いろんなところにあると思いますけれど、まあ水巻町、町有地もそんなに多くはないんですけれど、そこのところ、皆さんがた、2月にですね、水巻町明るいまちづくり推進本部ですか、8月にも会議があったということで、そういったところをですね、どうしていくのか検討されることをお願いいたします。

あと1つは、吉田地区にもいろいろ町営住宅もありますけど、ああいったものについても、やはりどうするのかと。やっぱり深く皆さんがたで検討されてですね、水巻の人口が増加するような施策を取っていただきたいと思います。

それから、下二の公民館のポストの件。これは個人的に私が区長のときにお願いいたしましたけど、なかなかできないというような回答をいただきまして、また再度ですね、町長にこの件を、ぜひ緊急にですね、取り組んでいただいて、いい方向に向かうように努力していただきたいと思います。

それで、吉田の件について、吉田の土地をですね、更地にして、民間企業に売却すると。そういった考えは、町長はおありでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今ですね、吉田団地については基本計画を、協議会を作って、審議をしております。それからボタ山跡地は、前町長の時代に答申が出ております。そういうことを勘案しながらですね、有効利用、やはり吉田ボタ山跡地1万坪をですね、魅力あるものを誘致して、若い人、そして雇用。まあ今の地方創生に乗ってですね、人口増加に繋げていきたい。

またあるいは、吉田団地においては、今、今年、年末か、来年早々にはですね、基本計画も出来上がると聞いております。そういう中で、慎重にですね、限られた土地を貸したり、売却したり、いろんな選択があると思いますが、これから今言われるように、人口増加に繋がるように、そして住みよい町になるように努力していきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

10番、住吉です。最初に申しあげておきたいのですが、今回の一般質問は、岡田議員が小学生に、児童に対し、署名運動を行い、署名をさせたことに対する質問であり、安全保障関連法案等に対する質疑ではございません。戦争はあってはならないことであり、私は戦争に対しては断固反対でございます。その旨はお伝えしたいと思っております。質問に入ります。

今回のこの署名の件について、平成27年6月16日に頃末小学校から報告を受けたとありますが、どのような内容の報告があったのか教えてください。担当の課長さんでよろしいですか。

議長(白石雄二)

はい、課長。

学校教育課長(中西豊和)

住吉議員の再質問にお答えいたします。まず、6月16日に文書で報告があっておりますが、その前、6月15日、委員会については電話で経過の報告があっておりました。それで、きちっと文書にして経過報告をして出すようにということで、頃末小学校より報告があっております。答弁で申し上げたとおりのことが、状況が書いてありまして、あと最終的には議員さん来られてですね、謝罪をしたということまでの報告が上がっております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

この記事には、児童の保護者に対して岡田議員が謝罪をしたとありました。今のご説明も小学校のほうにあったということですが、保護者の方は全員納得されたのでしょうか。また同様に、町または教育委員会等に対し、説明や謝罪はありましたか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

保護者の方が納得されたかどうかというのは、私のほうは把握をしておりませんが、ただ、翌日にですね、頃末小学校の保護者の方から折尾警察署へ相談があったという事実がございます。それから、教育委員会もしくは学校教育課に対して正式に、直接謝罪を受けた経過はございません。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

今の答弁で、保護者の方から折尾警察署に相談したと、今おっしゃいましたが、町または教育委員会に対して、折尾署からですね、どのような事情聴取がありましたか。教えていただけますか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

折尾警察署より6月16日と18日、事実関係を把握したいということで、教育委員会のほうへ申し出がありまして、事情の聴取を受けております。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

内容的なものは、わかりますでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

頃末小学校の児童に対して、署名活動があったかどうかということの事実関係の確認でございます。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

この件に関しまして、インターネットのニュースサイト等以外のメディアのほうから、その他のところから取材等ありましたでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

6月22日、西日本新聞社。それから6月23日、読売新聞社より取材を受けています。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

ちょっと私も確認が取れておりませんで、新聞等々においてはこれは記事になりましたでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

時期がですね、ちょうど国会で、こういう安全保障関係の法律の審議中ということで、両新聞社とも、記事の掲載は控えるということで、ご連絡はあっております。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

水巻中学校の生徒と水巻南中学校の生徒が、7月上旬に署名を行なったとありますが、日付を把握しておられれば、教えてください。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

先ほど答弁で申し上げましたように、7月21日、校長会で報告を行いまして、他に児童・生徒がそのような署名活動等をしたかどうかということの確認をさせました。

その中で、南中学校については中学校の校区内に住所がある子どもらしいですが、自転車で海に向かう途中、頃末小学校前のコンビニで、昼ごろ呼び止められて署名をしたと。ただ、土日であったということで、日にちについては確認できていません。

それから水中については、子どもたちの記憶が定かでないのですが、私服であったということは確認できています。休日の昼だったということで、トライアル付近の路上、8月ごろではないかということでの報告でございます。以上です。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

今、土日ということでしたので、一番早い土日でも4日、5日になるんですが。この記事がインターネットサイト、データマックスに掲載されたのが7月2日で、この案件が6月中に謝罪をしているということで、小学生の保護者に対し、今後このような署名運動は行わないというふうな謝罪があったと記事には載っておりました。

それがまた7月に起きているということは、ちょっといかがなものかと思うのですが。7月上旬に水巻中学校の女子生徒2名、水巻南中学校の女子生徒5名にも署名させていると、今ありましたが、そのときの内容等は、今、海水浴に行くとか、そういう状況だったと思いますが、その生徒たちの保護者には、どのように説明、対応を町としては、なされていますか。お願いします。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

中学生の生徒の保護者に対しては、学校からは何も報告をしていないようですし、そちらのほうから苦情というのは入っておりません。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

担当課長、あなたの答弁を見たらね、最後の3行目に教育的配慮に欠ける行為というものがあるんですよ。私、勉強不足の部分があるので、現実的にやさしい言葉で、どういったことが教育的配慮に欠ける行為か、お願いいたします。

議長(白石雄二)

はい、課長。

学校教育課長(中西豊和)

先ほど、この一般質問とは直接関係ないですが、小田議員が子どもの表明権のことを言われてました。この意見表明権というのはですね、自己の意見を形成する能力のある児童ということになっています。要するに、自分で考えてはっきり判断ができる、その児童が表明することはいいですよと。

実際、小学校の政治のこういう三権分立とか、国会とか、議員とか、そういう勉強をするのが6年生の後半の勉強だそうです。その勉強をする前にですね、そういう署名をさせたということは、勉強した上で納得した上で表明するのであればいいですけど、そういう部分で表明すること自体、普通考えられないので、教育的配慮というものは要するにもうちょっと考えてほしかったということでございます。

それとこの表明権はですね、2種類の解釈が今あってます。1つはですね、子どもの正当な尊重を想定した事項で、表現の自由と同じように解釈されている場合と、もう一方、自己決定では子どもの成長発達に不可欠な欲求表明として、それに対する大人の応答的環境を作るための権利として解釈するというふうに、ちょっと私もはっきり、どういうふうに解釈していいのか分からないんですが、インターネットに載っていまして、表明はできるけれども意思表明なのか、それともその辺のはっきりしたことは、いろんな解釈があっているという状況でですね、はたしてこれが表明権として認められるべきものなのかどうかというのは、甚だ疑問であるというふうに思っています。

それと配慮というのはですね、あと答弁に書いてますけれども、これを機会にですね、いろんな街角でそういう署名をすることに慣れてしまって、いろんな悪意を持った人からの署名とか、そういったものに安易に子どもたちが署名をしてしまうのではないかという心配をしました。保護者のかたもその点を心配されておりました。

例えばキャッチセールスじゃないですけど、街角でティッシュを配ってあって、それに住所、名前を書くということを、小学生の子どもとか中学生が、安易に署名をしてしまうようなことに発展しないかというようなことを心配をされておりましたが、まさにそういう心配はないとは言えないというふうに思いますし、そのことが個人情報の流失に繋がるということにも繋がるだろうというふうに判断はしております。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

あなたが今言った、私の答弁の中で、保護者が心配をしていたと言われた。何を心配しよったんですか。簡単に心配しよったという言葉どころじゃなくて、その点ちょっとお願いします。

議長(白石雄二)

はい、課長。

学校教育課長(中西豊和)

頃末小学校の報告の中にですね、住所、氏名が外部に漏れないか、いろんなところに漏れることはないのかという心配です。要するに個人情報としての住所、氏名がどこか他のところに行かないかというような心配でございます。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

今回の一連の署名については、担当課長が私の答弁に対して、小学校3年生あるいは6年生、中学に行って、三権分立習ったから政治的な部分ですべて習って、個人でいろいろな署名ができますよと、こういう結果をあなたは言っているんですよ。小学校6年生で三権分立すれば、署名ができるんですよと。

私はね、少なくとも担当課長はね、20歳になって初めて署名ができますよと。それまでは勉強なんですよ、人間の1人としての人権、政治的な部分すべて。それをですね、小学校6年生、中学校でね、三権分立を習うからOKなんですよと、こういう回答は、私は担当課長から受けたくなかったんです。だから私は言っているんです。

少なくとも20歳ですよ。選挙権があって、税金が払えて、そして働いて、初めて一人前です。その点をあなたはどう考えておられるんですか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

ちょっと説明不足で申し訳ございませんけど、勉強で習ったから署名していいというふうには返答したつもりはございません。

やはり自分で考えて、きちっとその内容を把握できて、それで署名するのであればいいですけど、という形で。確かに入江議員が言われるようにですね、選挙権は今20歳ですので、20歳ぐらいから署名することが望ましいというご意見もありましょうし、今度選挙権が18歳に引き下げられるとかいう議案、法律とかも通る予定になっています。

ですから、ある程度そういう判断ができる時期になってですね、署名することは問題はないだろうというふうな意味合いで答弁をしたわけで、なにも勉強で習ったらすぐ署名をしていいというふうには考えておりません。以上です。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

最初からそのように報告すればよかったんですよ、担当課長。それをね、三権分立、司法、立法、行政、これを習ったから署名していいですよ、という感じで私は受け取ったんですよ。だから言ったんです。あなたが言われるように20歳、あるいは18歳、いいんですよ、それで。

でも中学生に署名させるというのは、これはもってのほかですよ。多分、PTAの中でね、いろんな話があっても、私みたいな意見を言われた方、おると思いますよ、現実に。

そしていいですか。私も若松のある小さな民間会社におりまして、組合の委員長もしました。若松地区労働組合協議会、議長も数年間経験しました。でも、私が若松のすべての労働者に署名させるときには20歳以上、子どもの名前は全部削除してこい、こういう通達で私はやってきました。これ当然ですよ。あくまでも20歳です。

だから今後こういう形があれば、20歳ですから、その前に署名させて、あるいはそうしたことですれば、厳重な措置でやっていただきたいし、またPTAのほうにもそういったことですね、伝えてほしい。私はこう思います。その点どうですか。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

両中学校の署名の件については、両校長にですね、PTAにきちっと報告をするように指示をいたします。

議長(白石雄二)

住吉議員。

10番(住吉浩徳)

こちらの答弁書にございます、法に触れる行為ではないとのことですが、私は道義的責任があると考えます。子どもたちを守るべき立場である者が、子どもたちを巻き込み、子どもやその家族の個人情報漏れ問題に発展しかねない、そのような教育的配慮に欠ける行動を行なったこと、私は大変遺憾に思っております。時間もあれですけど、またこれは継続していきたいと思っています。

最後になりますが、町長と教育長、それぞれの見解をお聞かせください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

先ほどですね、教育長が答弁いたしましたとおりです。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

私も、先ほどご質問にお答えいたしました、答弁書のとおりでございます。

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

一応ですね、我々さつき会、一般質問させていただきました。いろんな形でですね、今後、人口問題の件、あるいはポストの件、いろいろ町長にご迷惑をかけると思いますけど、1つよろしくお願いしておきます。

以上をもちまして、さつき会の一般質問を終わりたいと思います。

[ 「議長」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

ちょっとだけ。いいですか。

議長(白石雄二)

動議じゃないんですか。

7番(小田和久)

議長がさっき言われたでしょ。いわゆる終了後にね、申し出てくれというふうに言ったのは、この終了というのは、今の時点ですか。

議長(白石雄二)

今の時点です。

7番(小田和久)

今の時点。そしたら冒頭で、動議で言いましたようにですね、議員の個人名を―

議長(白石雄二)

動議と言ってください。動議を出してください。

7番(小田和久)

いや、そのときに言った。

[ 「言ってないよ」と発言するものあり。 ]

要するに取り下げてほしいということを改めて申し出ます。以上です。

議長(白石雄二)

賛成される方は。

[ 「議長」と発言するものあり。 ]

はい。

11番(入江 弘)

あのね、この件は、さっきも言ったように、もう日本全国で流れているんですよ。日本共産党、岡田選子議員の名前が。

[ 「そんなこと関係ないでしょ」と発言するものあり。 ]

何が関係ないですか。だから私はそのまましてくださいということで言ってるんですよ。だから議長ね、動議をここの中で求める必要ないですよ。まったく。

[ 「議長」と発言するものあり。 ]

[ 「何をそんなの」と発言するものあり。 ]

[ 「人の意見を―」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

はい、井手議員。

9番(井手幸子)

これまでのさつき会の質問について、議事録の一部削除を求めます。その理由は冒頭、小田議員が述べたような内容であります。

それともう1つ。ちょっと議長に意見を述べたいと思いますけれど、冒頭に小田議員が動議を出しました。議員必携にはですね、動議が出た場合に、1人以上の賛成があれば取り扱う、成立するってなってます。

それで1人以上の賛成があったにもかかわらず、今の進行の中では議長はそれを取り上げられなかったことに対しては、異議を申したいと思います。入江議員にも。

議長(白石雄二)

今、申し出ということで、内容を検討させていただきます。

[ 「議長」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

入江議員。

11番(入江 弘)

あのですね、議長ね、あなた大変なことを今、決めようとしているんですよ。いいですか。個人名を削除するということは、以後、この議場の中で、一般質問をしたときにすべてが、個人名が削除ということになるんですよ。今回だけやないんですよ。

[ 「議長」と発言するものあり。 ]

いいですか。このあとで共産党のかたが質問される中にも名前を言ってくださいよという部分があるんですよ。どうしますか、議長。

だから、あくまでも私さつき会は、この名前をもって一般質問したんですから。おまけに結果的に皆さんがたに聞いてもらって、傍聴者も聞いてもらった。これを今さら削除したら、議長、あなたの立場というのをよく考えてされないと大ごとしますよ、私は。

[ 「議長」と発言するものあり。 ]

[ 「筋が通ってない」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

私ですか。さつき会のこの件についての質問は、まったく個人攻撃であります。それ以外に何物でもありません。そして、今の発言の中では、すべてを削除してくださいとは申しておりません。

この議事録にですね、やはりこういう個人名が出るということについてはですね、やはりそれはやっぱり行きすぎというか、個人攻撃です。そのことを申したいと思います。

[ 「議長」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

動議が出てですね、議長が各会派に持ち帰って、この件は各会派に持ち帰ってくれっていうふうにおっしゃったじゃないですか。各会派に持ち帰って、この問題をどうするかという結論をつければいいじゃないですか。

議長(白石雄二)

それは言ってませんよ。

[ 「それは言ってない」と発言するものあり。 ]

それは言っておりません。

12番(津田敏文)

え、会派へ持ち帰れと言われたでしょうもん。

[ 「言ってない、言ってない」と発言するものあり。 ]

一番最初に共産党さんが緊急動議出されたですよ。それでこの問題をどうするかと言って、最後、議長はそういうふうな発言をされたですよ。

[ 「いや、最後はね、終了後申し出てくださいというふうに言ったからね、その終わった時点はいつなのか。つまり、さつき会の一般質問が終わった時点なのか、今日の本会議が終わった時点なのかを私は聞いた。そしたら今―」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

暫時、休憩いたします。

午前10時57分 休憩

午前11時11分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。先ほどの小田議員の申し出、今後、一般質問の運営について、処理したいと思います。以上でよございますかね。

―  異議なし ―

2番、新政会、廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

3番、廣瀬です。新政会を代表いたしまして、一般質問をいたします。

まず始めに、水巻町における災害時の避難所について。

近年、自然災害の被害は、拡大化しています。先日の台風15、16号が九州各地に多大なる被害をもたらし、この水巻町にも大きな被害をもたらしておりますが、人命には被害がないとの報告ですので、何よりのことと思っております。

そのような災害時に対し、前日から連夜対応に当たっていただいた職員の方々には心より感謝をいたします。

しかし、このような直撃の台風が来たのは、私の記憶でも20年来のことです。近年、自然災害が増えているなか、8月25日の台風15号の時には、町民全員が避難することは不可能であり、もう少し避難所を増やすとか、そうした対応をしておけば、より多くの住民の方が避難できるのではないかと思います。また、地域の連携で素早く対応できる団体等にお願いをして、水巻町の住みやすさを発揮してはいかがでしょうか。お尋ねいたします。

2点目、若い世代が水巻町に定住する環境について。

水巻町においては、小学生まで入院、通院費無料、中学三年生まで入院費無料と、乳幼児医療費の助成については、水巻はここ一、二年、本当に子育て世代に目を向けてくれたと、度々声を掛けてもらいます。近年、他行政に引けを取らない政策を行っていただいていると、本当に町長をはじめ、執行部にはありがたく思っております。

しかし、それだけで若い世代の人々がこの水巻町に住みたいと思っているのでしょうか。若い世代が、この町に定住したいと思える、他行政とは違うスタイルを出していくべきだと思いますが、そこでお尋ねします。

(1)これから先の新たな若い世代への移住先として、町としてのアピールをどのように考えているのか。

(2)今までの町民に、町としてこれから先、どのような政策があるから水巻町に住む利点があるのかについて、どのようにアピールしていきますか。

以上、ご回答よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、水巻町における災害時の避難所について、のご質問にお答えいたします。

災害時の避難所につきましては、町内の公共施設などを指定緊急避難場所、または指定避難所として23か所、指定をしています。指定緊急避難場所とは、災害が発生し、または発生する恐れがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など、異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設、または場所のことをいいます。

指定避難所とは、災害の危険性があり、避難した方々を、災害の危険性がなくなるまでに必要な間、滞在させ、または災害により家に戻れなくなった場合には、一時的に滞在させるための施設のことをいいます。

これらの指定につきましては、7月10日号の広報みずまきにも掲載をし、町民の皆様へお知らせをいたしました。今後も引き続き、ホームページや回覧板等でも周知を徹底していきたいと考えています。

お尋ねにもあるとおり、8月の台風15号のような災害に見舞われた場合、町民の全員を避難所等に収容をすることは、施設の大きさから非常に困難です。

これらの問題を解消するために、避難所を増やしてみてはどうですか、とのお尋ねですが、すでに安全な公共施設のほとんどを避難所としており、町内の民間施設である福祉松快園にも、福祉避難所として、ご協力をいただいている状況で、今回の台風15号の接近時にも1世帯2名の方を収容していただいています。

また、指定避難所以外にも、町内30地区ある自治会の地区公民館についても、地域住民の要望に応じて自主避難所として開設していただけるよう、ご協力をお願いしています。

今後も避難所として、利用可能な施設やご協力をいただける施設等があれば、協定を結び、災害時における活動拠点として平常時から連携を深めていきたいと考えています。

しかし一方で、実際に今回の台風のような、非常に強い勢力の台風が接近した場合には、家から出て避難所に移動をすることのほうが、かえって転倒や飛来物による怪我などの事態を招く場合があります。

昨年の9月に内閣府が制定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」によると、屋内での安全確保も避難行動のひとつとして示されております。避難勧告と聞くと、避難所に行くことがすぐに思い浮かびますが、災害の種類や程度によっては、自宅内の安全な場所に移動をして災害に備えることも、重要な避難行動の一つとなっています。

また、今回の台風接近の際におきましても、前日の24日の夜の、まだ雨風が弱い段階で、携帯電話による緊急速報メールを使用して、町内全域に避難準備情報を発令しました。

内容としては、「翌日の朝方から雨風ともに強くなるため、中央公民館を自主避難所として開設しており、ご不安な方は早めの避難行動をしてください」というものです。その結果、中央公民館には、7世帯17名の方が自主避難をしております。

今後も、台風など、状況が予測できるような風水害の際には、早め早めの避難行動を呼びかけることで、被害の抑止及び軽減を図りたいと考えています。

さらに、災害時に備えて、現在7つの自治会で設立されている自主防災組織の設立推進や消防団等との連携を深めてまいります。今年度の自主防災組織の設立推進の活動として、高尾区が福岡県のモデル事業に取り組んでおり、地域の防災力の強化を図っているところです。

また、消防団においては、今年の5月と6月の2回に分けて、町内の土砂災害特別警戒区域いわゆる「レッドゾーン」を巡回し、現場の確認を行うとともに、当該区域に居住されている町民の皆様へ、直接お声掛けをし、啓発チラシの配布などの広報活動を行っています。

これからしばらくの間、台風の季節が続きますが、広報紙や町のホームページ、回覧板など様々な媒体を活用して、災害や避難に関する知識や情報を発信し、安心・安全のまちづくりに向けて、取組みを強化してまいります。

次に、若い世代が水巻町に定住する環境について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、これから先の新たな若い世代への移住先として、町としてのアピールをどのように考えているのか、とのお尋ねですが、若い世代が移住先として選ぶ町には、安心して結婚・出産・子育てができる環境が必要です。この環境をつくり出すために、若い世代を中心とした移住支援政策、定住を促進するための住環境整備、産業の活性化による雇用現場の創出、そして、子育て支援及び教育環境の充実が急務となります。

これを実現するために、今年度策定する総合戦略において、移住・定住の促進、雇用の創出と産業振興、子育て支援と教育環境の充実を3つの柱とする方針を設定し、各施策を検討していくこととしています。

今回の総合戦略策定のために行った住民アンケートは、調査対象とする年齢層を18歳から49歳までの働く世代・子育て世代に絞って実施しており、さらに将来の水巻町を担う、町内の中学3年生を対象とした中学生アンケートも実施するなど、積極的に若い世代の意見を聴くことに重点を置きました。このアンケートは現在集計中ですが、集計結果をもとに若い世代のニーズを把握し、魅力を感じてくれるような政策に取り組んで行きたいと考えています。

また、今後の施策につきましては、ホームページや広報など、あらゆる媒体を利用して、広くアピールして行きたいと考えています。

次に、2点目の今までの町民に町として、これから先どのような施策があるから水巻町に住む利点があるのかについて、どのようにアピールしていきますか。とのお尋ねですが、昨今、自治体ごとに特色ある政策が次々と打ち出されています。本町も他の自治体に遅れをとることなく、魅力的な町づくりを行う必要があると考えています。

具体的な政策については、私をはじめ、副町長、教育長及び全課長で構成する「水巻町明るいまちづくり推進本部」において検討していく予定です。

また、町議会議員の方や民間事業者、住民代表等で構成する「水巻町明るいまちづくり推進委員会」のご意見を聴くほか、町民アンケートやパブリックコメントによる意見も反映させていきたいと考えています。

さらに先進自治体のアイデアについても、本町に合致するものがあれば、積極的に取り入れていきたいと考えています。

現在、実施している事業の拡充も含め、「住み続けたい町みずまき」を目指して、政策を力強く実行していきたいと考えています。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

まずは、水巻町における災害時の避難所について、再質問させていただきます。

今回、8月24日の夜にですね、緊急速報メールで、避難準備情報が発令されました。そのときに中央公民館が自主避難場所となったわけですが、これが避難指示、それから勧告と、災害の種類によっては異なると思うんですが、上がっていくと他の避難所の開設ということになるんでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

担当課長から答弁をさせます。

総務課長(蔵元竜治)

ただ今の廣瀬議員の質問にお答えします。今、ご質問の中にありました、携帯電話で全域、緊急メールを流させていただきました。あちらは避難準備情報でございまして、避難勧告や避難指示が行われることを予想して、先立ち、まず発令いたしました。まず、準備しておいてくださいと。

その後、状況がひどいことが見込まれるようなことになりましたら避難勧告、その後一番強い命令、発令は避難指示、というような形になってまいりますが、8月24日の分は、まず、皆さん避難する恐れがありますので、まずは準備をしてくださいというお知らせでございます。

当然、避難勧告、避難指示等出ましたら、その災害の状況、大雨なのか、風なのか、地震なのか、災害の状況によって避難所をどこを開設するのか決めて、またメールなり、広報車やホームページ、行政無線等でお知らせしていく予定になっております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

じゃあ指示、勧告といけば、その都度メール、それから広報車で宣伝という形になるということですね。

次に高尾区が、県の事業に取り組んでるとのことですが、他の地域の強化に水巻町として取り組むことは考えているのでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

ただ今のご質問にお答えいたします。今年度につきましては、福岡県の自主防災組織の推進に向けた取り組みの県事業として、県の補助を使って高尾区が自主防災組織に向けた取り組み、これを三回コースで行っておりまして、すでに二回、あと一回講習等ございますけども、今現在、自主防災組織、7自治会に作っていただいております。

頃末南区、中央区、梅ノ木東、美吉野、吉田三、高松、立屋敷区という7つのところはもうすでに作っていただいておりますので、行政といたしましても、作る際のご相談等させていただくのと、自主防災組織設立した際には、当初、様々な区によって毛布を買ったりとか、懐中電灯だったり、そういった物の補助する観点から補助金を一回、設立時にお渡ししているところでございます。

今後、またさらにこの組織が増えていくように行政としてもバックアップしていきたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

出利葉議員。

2番(出利葉義孝)

2番、出利葉です。災害についての関連質問で、6月議会で町道として認定されました、樋口東地区、こころ美坂と言われますけど、こちらのほうでは防災無線、スピーカー、並び樋口区のスピーカーなども含め、まだ設置されていません。

予定では108世帯の予定で、今、約50件近く入居されていますが、こちらのほうはまだ防災無線など何もないということ確認したんですけど、できれば早急に設置をお願いしたいと思います。

それと災害時に一番頼れる消防団の人数についても定数に達していないと聞きましたが、現在はどうでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

樋口区の防災関係は、調査検討してですね、まだ50戸ということで、早急に調査検討してやりたいと思います。それから消防団については、担当課長から報告させます。

議長(白石雄二)

課長。

総務課長(蔵元竜治)

出利葉議員の消防団のご質問について、お答えいたします。議員のご質問にございましたように、現在、町の消防団員の条例で定めた定数は104人でございます。その定数に対しまして現在、4月1日時点では83名ということで、言われるように定数に達しておりません。

こちらのほうにつきましては、広報とか回覧板とか、成人式の時にチラシとかですね、そういったものを入れて募集するんですけども、どうしても一番効果的なのが団員さんによる勧誘、地域の人たちの勧誘というのが一番有効的であるというようなことで、消防団としてもですね、少ない団については、団員の勧誘等、随時行っているところでございます。

今、水巻町の消防団、水防や災害時における効果的な組織でございますので、行政としてもバックアップしていきたいと思っておりますし、昨日、遠賀町のほうで、遠賀郡の消防防災訓練が行われました。これは遠賀郡4町と遠賀郡消防本部、5団体で行ったものでございまして、遠賀郡内、各消防署の総合応援協定というのを結んでおりまして、災害時に被害を軽減することを目的として行っております。

2年に一度、この訓練を行っておりまして、昨日は遠賀町のほうで地震で建物が崩壊して多数の被害者が出た、という想定のもとで当然本町の消防団もそちらのほうに参加して、訓練を行っているところでございます。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

私もその関連で、先日の東日本での大規模な水害で、いろいろと情報の伝達がうまくいかなかったこともいろいろと問題視されていると思いますが、あのときはですね、決壊した場所、縦から下におよそ30キロ近いといわれる場所が被害に合われたということなんですが、水巻町も遠賀川がもし氾濫したときのマップなんか出ておりますが、もしあれが中間地区、水巻町の境とかギリギリで氾濫したときに、そういった伝達の仕方というか、指示の出し方とかは、他の行政との連携はうまくいっているのかどうか、ということをお尋ねいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

実は昨日、一昨日とテレビで茨城県の鬼怒川の氾濫ですね、水巻町、一級河川の遠賀川を、そして川下ということで、実は遠賀川期成同盟会というのがありまして、直方の市長が会長で、その自治体が皆さん、会員になっております。そこで、国土交通省の遠賀川事務所が直方にありますが、所長が三橋所長といいまして、毎年1回、私のほうに来られるんですけど、町長と所長のホットラインが1点あります。

もう1点は、水巻町の総務課にテレビをつけて、遠賀川の一辺で遠賀川事務所が管理してるポイントが、全部総務課で見れることになっております。そういう形でいち早く情報は入ってくると。

次に、今議員が言われたように、遠賀川がもし氾濫した場合のハザードマップですね。どこが浸かってどうだということも、一般家庭のほうに配っておりますが、今後はやはり、今、直方地区、いつ、どこがですね、これだけの異常な天気ですから、いつどこが切れてもおかしくない状況にあると思います。

そういう中で今後また、10月には期成同盟会で国のほうに予算を陳情して、より強固な河川の管理、そしてその関連した地方自治体において、より今以上に住民の認識、あるいは情報がいかにですね、テレビ等で見ましたら、防災無線が聞こえなかったとか、その地域がもれてたとか、いろいろな反省点が聞こえてきます。

そういうところも含めて特に水巻町は川下と。それから横には曲川があります。今、曲川が、議会も視察に行かれたと思うんですけど、鯨瀬ポンプの排水能力が25トンになっております。今、地元県会議員の、県の管理で、国と県がやっておるんですけど、鯨瀬の排水機場にですね、あと、10トンの増設をお願いしています。地元の松本県議と東京の麻生事務所と国にですね、7月に陳情に行ってまいりました。

そして何とかですね、ここ何十年と増設が叶わなかったんですけど、何とか明るい見通しを聞いとりますが、いずれにいたしましても、やはり曲川も排水機場の増設等を備えて、それでもあれだけの天災が起こるとまだまだ足りないかもわかりません。しかし、できることからやっていきたいというように考えております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

そのような政策をいち早く、素早く対応していただきたいと、そういうふうに思っております。

それでは、若い世代が水巻町に定住する環境についての再質問させていただきます。今、アンケートを集計中とありますが、具体的に三本の柱とする方針とか、具体的にどのようなことを考えているのか。もし、決まっているのであれば少しお聞かせ願えたらと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

担当課長から答弁させます。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

廣瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。今、製作の今後の三本の柱については、推進本部のほうで検討しているところでございます。実は前回、8月末に推進本部をしたんですけども、その中で今ひとつ出てますのが、教育環境、子育て世代の支援の充実ということで、まず、質の高い教育を提供するということも、ひとつの方向性として考えております。

具体的なところは今まだ詰めている段階でございますけども、あと、雇用の創出の産業と。新たな仕事の場を作り、人を呼び込む。で、町の農商工業を活性化し雇用を生む。移住・定住の促進といたしましては、住まいに関する支援を行い、移住者を呼び込むということで、例えば空き家対策であったり、住宅取得への補助制度をどうするのかとか、という問題も、今、検討の中に入ってます。

あと、実際に限られた町の資源を有効に活かすということで、先ほどもありましたように町有地、公共施設をどう活かしていくのか。また、町の良さをPRしていかなくてはいけないということで、人を呼び込むための、移住・定住のプロモーションを行っていく、そして水巻町の魅力を発信する、ということでございます。

今、具体的なところは先ほど申しましたように、今、最後の絞り込みをさせていただいて、次回の、10月に開催されます推進委員会、第三者委員会であります推進委員会の中でですね、その辺の案については提案させていただきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

そうですね、また、その案が出ましたらよろしくお願いいたします。その中でですね、子育て支援のことについてちょっとお尋ねしたいんですが、子育てしている若いお母さんからですね、今、何が困っているかとか、そういうのをですね、アンケートとか、また、役場に来たら相談に乗るとかいう形じゃなくてですね、そのときその場のその事情でそういう場を設けてあげるのも大切だなと思うんですが、こちらからアンケート取るだけではなくてですね。そういうことについてはどうお考えでしょうか。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

質問にお答えします。今回は今おっしゃいましたように、アンケートを取りましたけれど、それ以外の町民のかたの意見・要望をどういう形で取って行くかということの体制についても、また今後、検討していきたいと思っております。

議長(白石雄二)

廣瀬議員。

3番(廣瀬 猛)

ありがとうございます。魅力的な町づくりといろいろありますが、小さい意見でもですね、しっかりと検討していただいて、スピーディにやっていただきたいと、そのように思います。

また、町内企業、産業への支援、それから先ほどと重なる部分もありますが、地域のコミュニティの活性化、それから小中学生の学力向上、また、それ以降の医療費の助成はありますが、中学校以降の就学についての支援、いろんな視点からいろいろ考えていただきたいと、そういうふうに思っておりますので、また、明るい水巻のためにも私ども一緒になって考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長(白石雄二)

いいですか。ここで少し早いですが、昼の休憩を入れたいと思います。

[ 「議長、議事進行」と発言するものあり。 ]

議事進行。いや、休憩したいと思います。暫時休憩。

午前11時41分 休憩

午後00時59分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。皆さんお揃いのようですから。3番、日本共産党、岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、一般質問の冒頭質問をさせていただきます。

まず最初に、介護保険料の負担軽減について。

福岡県介護保険広域連合は4月から第6期事業をスタートし、それに伴って保険料が大幅に値上げされました。保険料区分Bグループである当町は基準月額4千872円から673円値上げされ、5千545円になりました。年額で基準額でも8千円以上、多い人では1万7千円以上の負担増となります。年金が年々引き下げられ収入が減るなかで、多くの高齢者からは「介護保険料が高すぎる」と悲鳴の声があがっています。そこでお尋ねいたします。

町は広域連合に加入していますが、現在町独自の利用料の軽減措置を設けています。低所得者の保険料についても、独自の軽減措置をとるべきではありませんか。お尋ねいたします。

2つ目、学童保育の充実について。

子ども子育て新制度により、学童保育は、国が省令で定めた運営基準と「放課後児童クラブ運営指針」を踏まえて各市町村が実施主体となり、条例化されました。当町の条例第3条には、最低基準の目的として「児童が明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする」とし、第4条には「最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならない」と書かれてあります。そこで、お尋ねいたします。

(1)設備の基準として第9条には、専用区画の面積は児童一人当たり1.65平方メートル以上でなければならない」とされていますが、伊左座学童はこの基準に照らせば、現在の施設では基準以下であることは昨年9月の条例制定時からわかっていました。そのため、条例の附則第2条で「この規定は当分の間適用しないことができる」としたものです。伊左座学童の今年8月1日現在の在籍は80名で、定員50名に対し6割増しの在籍となっています。

1年前の9月議会でわが党の「早い時期に解決を」との質問に町長は「慢性的に40名の定員を超える場合には1か所増設を検討する」と答弁しています。心身ともに健やかに育成される環境とは言い難い伊左座学童の現状は一刻も早く解消するべきです。増設計画をお示しください。また、頃末学童もこの夏、定員30名に対し41名在籍で約4割の超過です。設備基準としての一人当たりの専用面積基準を満たしていますか。また、頃末学童は施設自体古く、もともと建て替えが前提として造られた狭い施設です。頃末学童の建て替え計画もお示しください。

(2)国が定めた「放課後児童クラブ運営指針」第4章には、「子ども集団の規模は、子どもが相互に関係性を持ったり、1つの集団としてまとまりをもってともに生活したり、放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係を築いたりできる規模として、おおむね40人以下とする」とあります。町の条例は、学童の定員は頃末学童の30人を除いて、他はすべて50人としていますが、40人に変更するのが適切だと考えますが、いかがお考えですか。

(3)条例第8条「学童保育の職員は、常に研鎖に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない」「事業者(町)は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない」とあります。今年度より、学童保育の職員は放課後児童支援員として資格研修が義務付けられ、ますます支援員としての専門性が求められています。そこで、お尋ねいたします。

条例第8条に基づき、自ら研修に参加し、研さんに励もうと努力する支援員に対し、その参加を保障するためには、町が賃金を支給し経済的な支援を行うことが必要です。そのための予算は確保していますか。答弁を求めます。

3つ目、育児休業中における継続保育の実施について。

埼玉県所沢市では、第2子以降の出産で保護者が育児休業を取得すると、上の子が保育園を退園させられる「育児退園」の方針を決めた市に対し、「退園」か「育休を取らずに職場復帰か」の選択を迫られた保護者らが市を相手取り、6月に退園差し止めを求める訴訟に踏み切りました。当町でも、待機児童対策として、育児体業中の上の子どもの継続保育を年長クラスの5歳児を除いて認めず、退所させることを始めて数年が経ち、辛い思いをした親子が出ています。

これまでの一般質問において、わが党は育児休業中の上の子の退所は、当町における子育て支援の立場からも、また子どもの権利条約の視点からも保育の中断は許されるものではなく、継続保育に戻すべきだと強く求めてまいりました。新制度では、保育の必要性の理由に「育休」を明記しています。内開府は、「育休」を加えたことについて「これまで決まりがなかったものを明記したもので、いまやっていることを制限するものではない」と説明しています。

「育児休業」は1歳未満の子どもとその子どもを育てる母親のためのものです。これまで保育所で安定的な生活を送ってきた上の子には引き続き保育を受ける権利があります。また、育休からの復帰後にその上の子が元の保育所に戻れる保障がないことは保護者の労働権の侵害であり、子どもの権利の侵害でもあります。石川県内灘町はこの7月1日から母親が下の子の育児休業を取得した場合、「0~2歳児は原則退園」としていた町の方針をやめ、育休中も保育園に継続通園できるようにしました。所沢市の訴訟報道を受けて、また保護者からの要望等から、全国の自治体で継続保育の検討を始めたところが出て来ています。

当町は、人口減少対策と地域活性化対策として、将来に向けて「水巻町明るいまちづくり推進委員会」を立ち上げたばかりです。その主旨から考えても出産年齢の保護者たちに切れ目のない子育て支援の充実こそ行うべきで、逆に第2子以降の出産の不安をあおる保育所の上の子の退所は、どの観点から考えても住民の納得のいくものではありません。

待機児童対策は、保育所を新設するなど、他の方策で対応するべきです。石川県内灘町のように育児休業中の上の子の退所は、ただちにやめ、継続保育に戻すべきだと考えます。町長の英断を求めます。いかがでしょうか。

4つ目、猪熊町住跡地の活用について。

猪熊町営住宅が廃止されて5年が経ちました。町は跡地を民間事業者に住宅地として売却する計画でしたが、周辺の道路整備などで大幅に遅れているのが現状です。そこでお尋ねいたします。

(1)地元住民からは長く放置されたままの跡地について、蚊の発生や不法投棄、防犯上の不安などの声が上げられています。早急に、対策をとるべきだと考えますがいかがですか。

(2)地元住民からは売却する前の町有地の一区画に、日常雑貨を販売する店舗や、水害など災害時の一時的避難所に活用できるスペースを確保してほしいという意見が出されています。

猪熊地区には高齢者が歩いて買い物に行けるような店舗がなく、多くの方が日々の買い物にも困られています。また水害などの災害時、猪熊バス停以北の歩行困難な高齢者は避難場所が町民体育館では遠いため、容易には避難することができません。いまある町有地を活用して、店舗と一時的避難所を確保するべきだと考えますがいかがですか。

5つ目、明神ケ辻山の太陽光発電所建設について。

3月初旬から始められた明神ケ辻山の太陽光発電所建設工事は、えぶり区への説明が行われた直後から事業者は工事を一時中止し、現地は多くの樹木が伐採されたまま放置されている状況です。これについてお尋ねします。

(1)防災対策について、お尋ねいたします。

1.6月議会でわが党が、防災対策について質問したところ「今後、事業者に早急な対応を求めていきたい」と答弁されました。町はどのような防災対策を事業者に求め、その結果はどうだったでしょうか。

2.町が県に要請した新たな地滑り調査について、県からどのような回答が寄せられましたか。具体的な計画について報告はありましたでしょうか。

3.町に提出した顛末書で事業者は、誤伐した8千平方メートルの面積の植林を行うことを約束しました。その後、事業者から植林計画の提出はありましたか。

(2)全国では、太陽光パネル設置に係わる森林の乱開発が問題となっています。大分県由布市では、抑制区域を指定した「メガソーラー抑制条例」を制定しています。当町でも防災や景観の観点から、事業者に対する乱開発抑制のための条例の制定を検討してはいかがでしょうか。

6つ目、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について。

(1)去る3月議会の答弁で「相手方との連絡が取れ、境界画定について現在協議を行っているところです」と言われ、6月議会では「いつから、どこで、誰と、どの部分について協議が行われているのか具体的に明確に答弁してください」と質問いたしました。

その答弁は「平成26年7月から私の名前で新たに境界確認協議書を送付し、締結に向けて電話や弁護士事務所で地権者を代表して霊園開発業者代表と顧問弁護士の間で行っています」というものでした。そこで、改めてお尋ねいたします。

  1. 平成26年7月から今日まで協議は何回行われましたか。
  2. そのうち弁護士事務所で協議された回数は何回ですか。
  3. 弁護士事務所の所在位置と弁護士名をお聞かせください。
  4. 霊園業者の代表はどなたが見えられていますか。氏名をお聞かせください。

(2)3月議会で「侵奪」について町長は「私は間違っていない」と答弁され、6月議会で「侵奪された町有地は何平方メートルですか」との質問に「本町は現地測量を行っていませんが、警察の測量によれば、8千800平方メートルと報道されています」と答弁されました。

「町有地が侵奪された」と明言する美浦町長が、侵奪された範囲を自ら確かめもせず、新聞報道の数字を根拠に侵奪だと決めつけるのは、あまりにも無責任な姿勢ではありませんか。侵奪された町有地は何平方メートルなのか、町当局として自ら明らかにすべきではないでしょうか。以上、冒頭質問を終わらせていただきます。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、介護保険料の負担軽減について、のご質問にお答えいたします。

低所得者の保険料についての独自の軽減策をとるべきではありませんか、とのお尋ねですが、今年度の介護保険制度改正では、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般会計から特別会計に繰り入れるという、公費投入による保険料軽減の仕組みを導入し、この軽減に要する公費部分を、国・県・町が一定割合をもって負担することとなりました。本町でも、今年度予算において178万7千円を計上し、今後も更なる公費負担を継続する見込みです。

従来より、介護保険料は町民税非課税世帯の方を対象に軽減策が講じられているところですが、平成27年4月からの軽減措置では、中でも特に所得の低い方を対象とした部分的な軽減が実施され、消費税率の引上げ等による財源確保が見込まれる平成29年度をめどに、さらに町民税非課税世帯全体を対象にした軽減策の実施が予定されています。

今回のご質問は、この制度改定による保険料軽減に加え、本町独自の軽減策をとるべきではないか、という内容であると思いますが、独自の軽減策を設けることは、法律や政令により制度化された仕組みの枠外で実施するということになり、国では、こうした独自施策の実施について、被保険者間の公平性の確保や、介護保険財政の健全運営、財政規律の保持の観点から適当ではないという見解を示しています。

さらに、国の見解に加えて、本町は介護保険広域連合に加入しており、加入市町村全体で介護保険財政やサービスを維持していることから、低所得者の保険料軽減に要する費用を独自に上乗せすることは望ましくないと考えます。

次に、学童保育の充実について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、心身ともに健やかに育成される環境とは言い難い伊左座学童の現状は一刻も早く解消すべきです。増設計画をお示しください、また、頃末学童の建替計画をお示しください、とのお尋ねですが、児童クラブ施設の設備基準として「水巻町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」第9条第2項において、『専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない。』と定めていますが、この基準については、「児童福祉法」第34条の8の2第2項において規定されている、『市町村が前項の条例を定めるに当たっては、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。』との規定に基づき、厚生労働省令の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」第9条第2項『専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない。』を基準とし、制定したものとなっています。

伊左座児童クラブにおいては、平成27年4月1日現在で、小学校1年生から小学校4年生の児童74名の登録があり、ご指摘にありますように、専用区画面積が基準以下であったため、伊左座小学校と協議を行い、平成27年4月より空き教室の利用を開始しました。

これにより1、2年生を児童クラブ施設、3年生以上を空き教室で活動を行うこととし、厚生労働省令及び条例で定める基準を満たすようになりました。

また、頃末児童クラブについても、平成27年9月1日現在で40名の児童が在籍しており、条例で定める定員数を約3割超過していますが、専用区画面積については、1人あたり2.32平方メートルを確保し、設備の基準は満たしています。

しかし、伊左座小学校の空き教室の利用については、あくまでも臨時的な対応であり、今後も継続して利用できるものではありません。また、頃末児童クラブにおいても、平成6年に設置後、大規模改修を行っておりませんので、老朽化が進んでいる状況となっています。

以上のような状況を踏まえ、昨年9月議会において答弁しましたように、伊左座・頃末児童クラブ施設建替事業については、今後の町全体の投資的事業や財政状況などを考慮したうえで、今年度の中期財政計画への計上を検討してまいりたいと考えています。

次に2点目の、学童定員の頃末を除く定員数について、すべて40人に変更することが適切だと考えますが、いかがお考えですか、とのお尋ねですが、平成27年3月に策定しました「水巻町子ども・子育て支援事業計画」における平成31年度までの児童クラブ利用者見込みにおいて、この先、現在の定員数以上の利用者が見込まれることや、国の地方創生施策に示されている『安心して結婚し、子どもを産み・育てられる環境の整備』という方針は、地域の効果的・効率的な社会システム構築のための重要な柱です。

また、児童クラブ事業においては、待機児童を発生させない体制の確保は、働く世代の方たちに対する子育て支援として、町の地方創生施策にも合致するものでありますので、引き続き、推進していく必要があり、現状での定員数の削減は考えておりません。

最後に3点目の、学童支援員の研修参加に対し、その参加を保障するために、町が賃金を支給し経済的な支援を行うための予算は確保していますか、とのお尋ねですが、まず、支援員の研修参加については、教育委員会において研修内容、参加費用、町実施事業との関連性を精査した上で、研修参加の可否を決定しており、研修に参加した際は、業務としての参加となりますので、賃金、参加費用、交通費の支給を行っているところです。

また、研修参加の実態に関しましては、研修内容が本町実施の児童クラブ事業との関連性が高い、地方公共団体主催の研修会への参加が主となっており、研修への参加を積極的に働きかけています。従いまして、「水巻町放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」の第8条第2項に規定している支援員の知識、技能向上の機会及び予算については、十分に確保できていると考えております。

ただし、教育委員会において、町事業との関連性が希薄であるなどの理由により、参加不要であると判断した研修については、業務外の自己研さんの研修であるとの考えから、賃金の支給は行っておりません。

次に、育児休業中における継続保育の実施について、のご質問にお答えします。

まず、本町における昨年度までの育児休業中の上の子の継続保育の利用についての対応ですが、育児休業を取得する場合の上の子については、基本的には、保育に欠ける要件には該当しないとしておりました。

しかし、保護者の申出により、平成14年に国が通知をした「育児休業に伴う入所の取扱いについて」において示されている事由に該当する場合は、町で個別に判断し、保育の継続の要否を決定していました。この場合の事由とは、

(1)次年度に小学校への就学を控えるなど入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合

(2)児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合

となっておりました。

本年4月から施行された「子ども・子育て支援新制度」では、保育を必要とする認定事由として、「育児休業取得中に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること」が加えられました。新制度の施行に伴い、国の主な対応方針のうち、下の子の育児休業中でも上の子が継続利用を必要とする場合の要件は、

(1)次年度に小学校入学を控えている、5歳児など、子どもの発達上、環境の変化に留意する必要がある場合

(2)保護者の健康状態やその子どもの発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合

となっております。つまり、保育の必要性が認められない場合には、保育を利用することができないという考え方は、昨年度までとは変わっておりません。本町では、新制度の施行に伴い、この育児休業中の在園時の継続利用について見直しを行い、小学校への移行をより円滑に行えるよう、今までの5歳児に加え、4歳児についても継続利用ができるようにしております。

保育所の利用希望者と定員とを比べた際、大幅な余剰がない現状では、育児休業取得に伴い家庭で保育することが可能であるにもかかわらず、一律に継続利用を認めることは、保育の必要性がありながら、入所できない状況になる子との公平性を考えた場合、適正な保育の実施が図られているとは言えません。

本町では、平成25年度から育児休業取得に伴い、保育の継続利用の必要性が認められない場合には一旦退所していただいておりますが、育児休業からの復帰に伴い、再度保育所等を希望する場合は、入所判断の基準となる保育を必要とする事由に加点し、優先して入所できるような対応をしております。

また、待機児童対策につきましては、本町における待機児童の現状からして、保育所を新設することは難しいと考えます。今後は、認定こども園へと移行を検討している幼稚園もあることから、関係機関と連携を図りながら、待機児童対策に取り組んでまいりたいと考えています。

なお、育児休業期間中に退所した子どもや保護者への支援につきましては、一時保育や子育て支援センター等の利用を案内したり、少しでも保護者の不安や負担を軽減できるように努め、家庭においても安心して子育てができるように子育て支援の充実を図ってまいります。

次に、猪熊町住跡地の活用について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、地元住民からは長く放置されたままの跡地について、蚊の発生や不法投棄、防犯上の不安などの声が上げられています。早急に対策をとるべきだと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、猪熊町営住宅は、平成24年度末をもってその用途を終え、その跡地の周辺については、平成25年度より交通安全上の問題解消を行い、周辺住環境の向上のために必要な道路整備を順次行っているところです。平成27年度中にその道路整備が完了する予定ですので、その後に、跡地の売却を行いたいと考えております。

しかしながら、ご指摘をいただいたとおり、跡地全体に雑草が繁茂し、地域の環境、防犯及び防災上の問題があることは十分に認識しており、現状の対策として、定期的に跡地外周の草刈りやゴミ回収を行っています。

また、林野火災を想定して跡地内に一定の緩衝帯を設けるなど、十分とは言えませんが、出来る範囲での対応を行っています。これらの対応は過渡的で臨時的なものですので、早期に必要な道路整備を行った後に売却し、良好な住宅地として再生を図りたいと考えています。

次に2点目の、地元住民からは売却する前の町有地の一区画に、日常雑貨を販売する店舗や、水害など災害時の一時避難所に活用できるスペースを確保してほしいという意見が出されています。いまある町有地を活用して、店舗と一時的避難所を確保するべきだと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、猪熊町住跡地を含む周辺地域は、都市計画法による用途地域が第一種低層住居専用地域に指定され、同時に建物の高さが10メートル以内と制限されています。

第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定められた地域であり、建築可能な建築物用途が厳しく制限されているため、店舗単独の建築が出来ない地域となっています。また、高さ制限が10メートル以内となっているため、水害時の避難所としての十分な高さや規模を持つ建築物を建てることは、現時点では難しいと考えます。

なお、災害の種類や想定される被害状況に応じて、町指定の避難所の開設のほかにも、必要に応じて地元自治会へ地区公民館を自主避難所として開設していただくようにお願いをするなどの対応を行っております。

避難とは、災害から命を守るための行動であり、避難所への避難だけではなく状況によっては、屋内に留まって安全を確保することも避難行動の1つです。そのため、町や気象庁などから出される情報にも留意していただき、危険を感じたならば、早めに命を守る行動をとっていただきたいと考えます。今後も、町と地域が連携を行いながら、非常時における住民の方の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

次に、明神ケ辻山の太陽光発電所建設について、のご質問にお答えします。

まず1点目の1、町はどのような防災対策を事業者に求め、その結果はどうでしたか、とのお尋ねですが、6月議会の答弁でも述べましたように、伐採した樹木の搬出等の安全措置や誤伐部分の植林について、事業者に指導を行いました。これに対する事業者の対応は、誤伐部分についての植林は行うものの、安全対策については、事業者も専門業者に依頼し、現地の状況については、対策の必要性はないとの見解を示し、工事再開のために明神ケ辻山自然公園通路の通行許可申請を提出しました。

本町では、この申請に対する決定を判断するにあたり、公園管理道路の土地所有者やえぶり区の役員の方からの通行禁止にして欲しいとのご意見を真摯に受け止め、通路の使用を禁止する決定を下しました。

ところが、これに対し事業者は、通路の通行許可申請不許可処分取消請求の訴えを福岡地方裁判所に起こしました。

今後も、伐採した樹木の搬出等の安全対策を求めていくことにしていましたが、事業者は安全面の問題はないという見解で、工事の再開を求めて訴えを起こしており、本町はこの対応について、顧問弁護士と協議し、計画以上の森林の伐採や伐採した樹木が放置され、地元住民の方々に不安を感じさせていることなどを主張し、司法の判断を仰ぐことといたしました。現在、事業者の通行を不許可とし、裁判で係争中という状況でありますので、事業者との協議は行っておりません。

次に1点目の2、町が県に要請した新たな地すべり調査について、県からどのような回答が寄せられましたか。具体的な計画について報告はありましたか、とのお尋ねですが、えぶり区長からの地すべり調査の要望を受け、町は5月15日に県に対して地すべり調査を再度実施するよう要請しました。県の回答としましては、現地調査を行い、その結果を踏まえ、地すべり再調査を実施するかどうか判断するとのことでした。

現地調査は7月下旬に実施されましたので、調査結果について県へ問い合わせをしたところ、現在、資料を取りまとめている段階なので、地すべり調査を再度実施するかどうかの判断については、もう少し時間をいただきたいとの回答でした。

最後に1点目の3、その後、事業者から植林計画の提出はありましたか、とのお尋ねですが、誤伐した部分の植林については、事業者に直接指導を行い、誤伐部分へ広葉樹などの植林を行う造林計画図を提出させております。また、植林を行う際には福岡県や本町と協議を行い、その内容を踏まえて行うとのことでしたので、その後、八幡農林事務所において、林業普及指導員である職員と植林の指導について協議を行いました。林業普及指導員とは、林業普及指導員国家資格を持ち、高度な森林施業技術の指導及び情報提供、地域全体での森林整備の促進等を行う職員で、都道府県に配置されています。

協議の結果、植林時期については、樹木を定着させるため、乾燥等気象条件を考慮し、2月から4月の間に植林することが適切であり、樹種については、福岡県の策定している「樹種選定の手引き」などから、標高や地形などを勘案し、成長が早く定着しやすい樹種について、本町と林業普及指導員が現地立会の上、業者と打合せをして決めていくこととしております。本町と八幡農林事務所も7月、8月に現地を確認したところ、カラスザンショウなどの木が生えてきており、また、根株から休眠していた芽が生育してきているので、具体的な植林場所等についても、現地の状況を確認しながら県の主導のもと、本町とともに事業者に指導していきます。

次に2点目の、防災や景観の観点から、事業者に対する乱開発抑制のための条例の制定を検討してはいかがですか、とのお尋ねですが、ご質問にもあります、大分県由布市の条例は、正式名称を「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」といい、太陽光発電設備を設置するための事業の区域が、5千平方メートルを超える場合には、事業者に市への届け出を義務付けています。また、貴重な自然や優れた景観、歴史的・郷土的な特色を有している場合など、市長が特に保全の必要があると認めるときは、「事業を行わないよう協力を求める区域を定めることができる」とされています。また、市が「景観を損なう」と判断した場合には、計画の見直しを指導・勧告できる内容となっています。ただし、その指導・勧告には強制力はなく、違反者に対する罰則もありません。

この条例制定の背景は、太陽光パネルが建築基準法上の建築物に当たらず、土地の形状の変更等がなければ、開発行為にも当たらなくなり、自治体が指導する対象ではないため、条例による制限に踏み切ったものと思われます。

しかし、このような、いわゆる「メガソーラー規制」については、法的拘束力の根拠や条例の正当性をめぐる議論がなされている段階で、国の法律による規制を求めるべきとの意見もあるようです。本町におきましても、今後の法整備の動向を注視するとともに、先行自治体の施策を参考にしながら、規制の効果や制度設計について研究していきたいと考えています。

最後に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、6月議会で「平成26年7月から私の名前で新たに境界確認協議書を送付し、締結に向けて電話や弁護士事務所で地権者を代表して霊園開発業者代表と顧問弁護士の間で行っています」と答弁した内容について、のお尋ねですが、1の協議は何回行われましたかについては、平成26年7月から電話を含めて10回前後の協議を行いました。

2については、弁護士事務所にて協議されたのは、3回ほどです。

3の弁護士事務所の所在位置と弁護士名は、福岡市中央区赤坂一丁目7番12号グランドメゾン赤坂1701号に所在の新道法律事務所を開設している、本町の顧問弁護士である新道弘康弁護士です。

4の霊園業者の代表は、米満一彦氏です。

次に2点目の、6月議会で「本町は現地測量を行っていませんが、警察の測量によれば、8千800平方メートルと報道されています」という答弁に対し、自ら確かめもせず、新聞報道の数字を根拠に侵奪だと決めつけるのは、無責任な姿勢ではありませんか、とのお尋ねですが、報道があった時点では、私は議員であり、その数字を確かめる立場にはありませんし、侵奪された面積を正確に出す必要はなかったと思います。警察が現地測量した際に、8千800平方メートルと判明したと発表されたので、その数字を答弁しているもので、無責任とは考えていません。

また、面積を知りたかったのであれば、この質問は近藤前町長時代に面積の確認をするべきではなかったのでは、と考えますが、当時、小田議員は文厚産建委員会において「この問題はもう委員会として一応打ち切って、これから先問題があれば、執行部がちゃんと片づけていく方向で、このことをまだ何か言ったら無駄な金をつかいますよ」とか「これ以上しても、あまり実のなるものにならない、今の到着点で今後問題があれば処理していくことにしてもらって、委員会でこの問題は終わりにする」と発言されています。その中で私が町長に就任後、議会ごとにこのボタ山霊園問題が一般質問で通告されますが、「この問題は終わりにする」との小田議員の発言はどのように考えれば良いのか理解に苦しみます。なぜ今になってこのような質問が出てくるのかが分かりかねます。この件につきましては司直の判断も下され、ある一定の目安がつき、新たな証拠になるものも無く、現在、早期解決へ向け開発者との協議を行っています。

ご質問の面積については、私が町長に就任し、現在、本町が主張する境界点の復元を委託し、実際に測量した測量会社からも、その点を起点とした町有地はおよそ8千800平方メートルである、と報告を受けています。

最後に、侵奪された町有地は何平方メートルなのか、町当局として自ら明らかにすべきではありませんか、とのお尋ねですが、面積は、境界を確定させなければ算出は出来ません。相手方との境界確定を前町長時代から協議を進めており、ようやく合意が出来る段階にまで来ております。

しかしながら、8千800平方メートルや5千平方メートルを明らかにしても、現在、町有地において、構造物等は撤去を終え、霊園業者が不当に占有している状況はありません。それに加え、平成24年12月検察の証拠不十分による不起訴処分という決定がなされました。その後、私が町長になり、当時の資料等を確認しましたが、新たな証拠になるようなものは見つからず、顧問弁護士との協議の中で、これ以上、侵奪について争うことは、有効な手段ではないとの見解をいただいております。これからは、本町の主張する境界を認めさせ、町民全体の財産であるこの町有地を守ることが、私の責任ですので、早期解決へ向け、協議を行っているところです。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。私は介護保険について関連質問をいたします。まずひとつは、保険料の負担軽減について、町独自でやってくれという質問に対し、当局は広域連合に入っているので自分のところだけ負担軽減するわけにはいかないというような答弁をいただいております。

それで、ここでひとつ、整合性が合わないといいますが、利用料の負担軽減についてですよね。これは介護保険サービス利用料負担額助成金、交付金事業ということで、平成14年の4月から、2002年ですので、介護保険制度がスタートして2年後には早くもこういう、町民にとって素晴らしい事業をスタートしているんですよね。これは広域連合の中でも、こういうことをやっているところは本当に少なくて、それを継続しているということは、私はとても自慢できる事業だと思っております。

この保険料の軽減についての理屈から言いますと、これも利用料の軽減負担というのは、町独自の施策でありますので、その辺が矛盾が起きてきますよね。そういうところをきちんと説明をしていただきたいと言いますが、利用料の負担軽減ができるんやったら、保険料もできるんじゃないかということを申し上げたいと思います。

そしてもう1つ、2つ目の質問は、介護保険の広域連合について、保険料について、質問の中にも書いてあると思いますけど、結局広域連合は、33自治体の加入団体を3つのグループに分けて保険料が決められてますよね。

それで、1人当たりの保険給付費を基にABCとランクがついて、水巻が構成しているBグループは17地方自治体があるわけですよね。この中で、Bグループの中で、一番保険給付費が高い自治体というのは上毛町なんですね。水巻は真ん中ぐらいの給付費になりますけど、その差額が年間で5万7千円もあるわけです。

もう1つ、もっと言えばですね、Aグループの一番介護保険を使っている自治体というのが、赤村なんですね。これが1年間に44万円ほど、水巻は28万円、これで15万円以上の差額が出てくるということになります。

答弁の中で、加入しているので皆で財政的にも支え合ってやっていますよっていう答弁でしたけれど、これでいきますと、Bグループにしても、Aグループにしても、旧産炭地といいますか、そっちのほうはやっぱり認定率も高いですし、保険給付費も高いわけですけど、極端にいいますと、そういうたくさん使っているところの自治体の費用と、給付費といいますか、全体的なこともある意味負担していると言えるのではないかと思うんですね。

それで、私は広域連合の議員をやっているときにも、これは県内の33自治体がやるのは無理があるんじゃないかと。地域差というのがかなり大きく出てますね。だから遠賀郡とか、そういう範囲の中でやるほうが、町民にとっては、この日本一高い広域連合の保険料と言われています。これを払うにあたってね、やっぱりもっとサービスの行き届いた介護保険事業ができるんじゃないかということを、常々申してまいりました。

そのことについて、美浦町長が就任されて、直接町長のご意見を伺ったことがありませんので、ぜひその辺は後で答弁をお願いしたいと思います。この2点について、お尋ねをします。

議長(白石雄二)

課長。

福祉課長(吉田奈美)

井手議員の再質問にお答えいたします。

まず1点目の利用料の軽減ができるのであれば、保険料軽減ができるのではないかと、そこら辺の整合性が取れないのではないかというご質問だと思いますが、まず保険料の軽減ができないということにつきましては、答弁書でも述べさせていただいておりますように、元々この制度が、保険料がこの給付費を支えているという、この介護保険制度が、国が定めたものによるというところでございまして。

この今回の保険料の軽減策につきましても、国が27年度から段階を追って下げていくということで、軽減策を打ち出しているという制度の中で、またそこを上乗せして各自治体が軽減策を打ち出すことについては望ましくないということで、国が見解を示しているというところで、水巻町としても、あえてそこの軽減措置はやれないということで答弁をさせていただいたところでございます。

これが利用料の軽減ができるのであればということでございますが、この利用料の軽減につきましては、この国の今回の軽減策とは、また別の制度でございまして、元々当初利用料が非常に高くて介護保険がご利用できない方たちについて、一定程度自治体で保障ができると、軽減、助成ができるというところについては、各自治体で判断をして設けることができるということで、水巻町としても制度を定めているということになっております。

それと給付費について、自治体の負担が大きいということで、給付費の高い自治体の分を水巻町がというか、要するに給付費をあまり使っていない自治体が、肩代わりをしていると申しますか、負担をしているのではないかというご指摘ではございますけれども。

元々この介護保険制度を国全体で始めたおりに、水巻町が介護保険の広域連合に加入したという時点でですね、一定程度そこら辺のお互いの互助、共助という形で保険料なり、給付費なりを助け合っていこうという主旨のもとで、連合に加入したというふうに、私は理解しておりますので、今現在は、介護予防施策等が功を奏しておるのかということでございますが、給付費は非常に伸びているというところではございません。

なんとか横ばいの状況で、皆さん踏ん張っていただいているところでございますけれども、これから水巻町は高齢化率が4町の中でも加速度的に伸びていくであろうという推測の中で、いくら押さえようと思っても給付費自体は、どうしても伸びていくということが予測されます。

現時点では、他の自治体の給付費を一定程度負担しているという印象があるかもしれませんけれども、今後、もしかしたら立場的には逆転する可能性もございますし、そこを連合に入っていることによって、給付費あるいは介護保険料等の大きな上昇を抑制するという効果が見込めるのではないかなと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

2点目のどう考えているかということですが、ちょっと話が長くなるかもわかりませんが、この広域連合ができるときの過程で、ちょうどその当時は田中町長、私は議長をしておりました。

遠賀町は高山町長ということで、その当時、町長会の会長が添田町の山本町長でした。そこで、町長会がリードをして、この広域連合ができたという認識をしております。

その当時、水巻は中間と4町、1市4町で、この介護保険の広域連合を作ってはどうかというような話もありましたが、その当時の町長会の強いリーダーシップのもとに、今日の介護保険広域連合ができたというふうに認識しております。

それから、その設立当時はやはり3千円台だったと記憶にありますが、今日やはり高齢化が進み、負担もあるときから3つのグループに分けたり、いろいろと広域連合も努力をし、今日に至ると思います。

やはり今から水巻町単町で、あるいは遠賀郡4町でと、あとの3町の町長もそういう認識はないとは思いますが、やはり皆で支えていくということの中で、確かに地域間の、田川郡というところとこの遠賀郡では違います。

しかしながらですね、そういう意味では、広域連合の中で、大きな意味で3つのグループに分けて、今いろんな形で努力していると思います。

当然、井手議員はこの支部の委員になっておられましたので、一番熟知されておられますが、今、水巻町単町で単独行動ができるという状況ではないというふうに、私としては認識しております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

介護保険制度のスタートの、当時のことをですね、今話していただきましたけれど、15年前になりますね。2000年から始まって15年。もちろんその間に、国からの公費負担というのが下げられたり、また高齢化率がどんどん上がって、今言われたように経費が上がっていくという状況の中で、スタート時はそういうことであっても、今こういうふうな高齢化があったり、公費負担が減らされたり、また介護保険制度そのものの内容が、被保険者にとっては使いにくくなっているという状況は否めないと思うんですよね。

そういう中で、財政的には公費負担いろいろありますけど、サービスの面でですね、なかなかこの福岡県内の、60ぐらいある自治体の半分ぐらいの広域連合の範囲が広いですよね、構成団体というのが。そういう中で、地域地域によって都市部もあるし、旧産炭地もあれば県南の農村地帯というか、そういうところもあるので、条件が本当に違うわけですよね。

私も広域連合の議会の中で、柳川の人とか、うきは市の人に、いろいろ話を聞いてみますと、そういう条件が違う中での一律したサービスの提供と保険料というのは、どうしてもこれは無理が来ていると思います。福岡県は、全国に先だってこの介護保険広域連合、大きな規模でやり始め、また国保についてもですね、また介護保険にならってスタートするというのは、私はとてもいい事例、全国的な事例にはなっていないと思います。

一番大事なのは、やはり被保険者がこれだけの高い保険料を払って、本当に介護を受けるときには受けやすい環境にあるということが大事だと思うんですよね。もちろん今、町の中でも介護予防が本当に大事だということは痛感しています。保健福祉でもですね、健康課でもですね、そういう事業を町の中でもかなり進んでされていると思うんですけれど、しかし、どうしても年取ったら介護受けないといけない状況が出てくると、1人暮らしであったりですね。

ですから私は、この広域連合については、皆さん、広域連合の議会ではなかなかですね、そういう発言もなかったりもするんですけれど、あえて私は、美浦町長と担当課にですね、やはりちょっと1回考えてみてはどうかと。

遠賀郡の支部の中でもですね、サービスを向上させるという意味でも、真剣に考えていただきたいのと、もう1つはですね、今、高いと言いました保険料の問題で、例えば遠賀郡内で別に介護保険事業をやるときに、保険料がどのくらいになるかという試算もですね、私、議会の中で何回も試算してみてくださいと言っているんですけど、なかなか数があがってまいりません。そういうことも検討していただきたいと思いますけれど、町長、もう1回答弁を、私の意見に対してお願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

言われることは理解できますが、なかなか今の現状で4町の首長、町長がそろった町長会というものがありますが、そういう方向には必ずしも行っていないというところです。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

ちょっと今の問題、関連で質問します。4町がまとまる状況でないというふうに、今言われたんですが、話をしてみたことはあるんですか。してなかったら、この際、改めて話をしていってみては、そういう努力をしてみてはいかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

正式な協議はやっておりません。それからまた町長会がありますので、こういう意見が出ているという話はさせていただきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

話は出とるじゃなくて、町長の意思として話しかけてみるというふうにしてみてはいかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私の意思は、現状の方向で行きたいと思っていますけど、今言われるようなところをですね、話をしたらどうかといわれることに対して、やぶさかではありませんので、町長会のところで、各町長に、こういう意見があるがどうかということを話してみたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、再質問します。ここで私の名前まで出てきとるんですが、町長、かなりこの答弁は頭に来とると言いますか、答弁をしながら何か私がその回答をしなきゃならんような答弁になっとるような気がするんでね、ひと言触れておきたいと思うんですが、35ページの終わりのほうに、「委員会でのこの問題は終わりにする」と言うて、断言した表現になっているんですが、私はそこは終わりにするということは言っておりません。

委員長でもなんでもないからね。終わりにしてほしいという意見は述べたけどね。ちょっと待ってください、そこのところをちょっとはっきりしておきたいのと、それでこの問題でですね、確かにそういう意味のことを言ったのは間違いないです。それは間違いない。

そのときの私、何でそういうふうに言ったかといいますと、平成22年の7月22日付けで、当時は近藤町長やったんですよね。近藤町長の名前で、要するに、この霊園業者に対して警告書を発行しとるんですよ。平成22年の10月に。つまり町有地に入りこんでいると。だからそれを返してほしいと。それで返さなかったら告訴すると、こういう警告書を出しているんですね。私は、これが正しいと思ったんですよ。近藤町長がどうとかこうとかじゃなくてね。

その当時のあり方として、こういう発言もありましたよ。自分の土地に、隣の家から土地に入りこんで来たら黙っとくのかと。被害届を出すやろうと。告訴するやろうという、すぐそれをせいと言わんばかりの意見がどんどん出されたです。

私はそれは違うと。隣であろうと何であろうと、自分のところに入りこんで来たら、まず相手をいきなり被害届を出して犯罪者にするのでなくて、話し合いをして、それでもなお言うことを聞かないというときに初めて被害届を出すとか、告訴するとかというのが道じゃないかと、人の。という立場に立ったときに、近藤町長がとった、この警告書を発行して、相手に届けて、そしていうことを聞かなかったら告訴しますというこの道は、私は正しいと思ったんですよ。この道は。

そういうことで、そういうのが基本にあった。今のは平成22年ですよ。その後ですね、ずっと町長、あなたが議員時代、確かに議員時代調べることはできなかったと。議員時代に調べなさいと言いよるんじゃないですよ。町長になって、議員のときに被害届を出せ出せって、あなたは言いよった。

せっかく町長になったんだから、いい立場に立っとるわけだから、被害届が出せる立場にあるんだから、侵奪されとるという気持ちが変わらんのだったら、それをするべきではないかということを、前々回、何回か言ったですよね。それで今でもまだ侵奪をされとるというふうに言われるから、そのことに触れていきよるわけです。

だから、当初の関係からいったら、平成22年に警告書を発行しとるのやから、それから平成25年に私がさっき言った発言をしとるわけです。その間ずっと議会の中で、あなたの会派を中心にして、被害届を出せ、それ1点張りだったじゃないですか。だからそのことは大概にしてもらったほうがいいと。

問題は話し合いをすると、町当局はなっとるんだから。その話し合いをまず進めるべきだというのが私の頭にあった。だから委員会での審議は、もう大概に打ち切って、全員協議会とか、そういうところで執行部から報告してもらって、それでどうしてもどうしようもならんというんやったら次のことを考えないかんけど、一応正しい道を踏んどるというふうに、私は思ったからそういうことを言っとるということを、まず述べておきたいと思います。

それで具体的な質問ですが、協議が始められたということで、これがいいことなんですよね。これが元々、警告書を発行して協議が始まった、その姿に今、戻っているんですよ。何年たったですか。20年、21、22、23、5年、6年たってね、初めて近藤町長が警告書を出したときの相手方と話し合うという立場に、あなた自身が今立っとるんですよ。正しいんですよ、と私は思います。6年かかったんですよ。それで、そういう経緯をちょっと述べておいて、この答弁に関連して、改めてまた質問します。

協議が始まって1年を過ぎております。いつを目途にこの問題、結論を出すという計画で進められておるのかということ。それから弁護士事務所で3回協議を、10回のうち7回は電話でして、3回は弁護士事務所で行なった。

その弁護士事務所に訪れたのは、米満氏だということになっとるわけですが、その3回とも米満氏が弁護士事務所に来たのか、どうかということと、この話し合いの中に、町当局としては参加しているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。あわせて、その協議の内容について、まあ詳しくは―

議長(白石雄二)

小田議員、1つずつ言ってください。

7番(小田和久)

あ、そうですか。はい、分かりました。

議長(白石雄二)

はい、町長。

町長(美浦喜明)

最初の質問をちょっと。前置きが長かったので、最初の質問を。

[ 「最初の質問を言ってって」と発言するものあり。 ]

[ 「最初の質問、もう1回、最初ちゅうのはどれを言いよんのか。」と発言するものあり。]

[ 「これこれ」と発言するものあり。 ]

[ 「協議が始まってからの、協議が今、進められとると―」と発言するものあり。 ]

[ 「わかりました、わかりました。」と発言するものあり。 ]

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

この協議、いつを目途にということですが、一応今の状況では、弁護士の先生と話して、10月末を目途に、そして12月議会に行政報告ができるようにしたいというふうに思っております。

それから2番目が、3回ともですね、先ほど答弁いたしました、米満一彦氏が3回とも弁護士事務所に来られております。それからその弁護士と米満一彦氏のときに町の担当職員はおったかということは、おりません、ということです。

それから、先ほどいろいろ言われましたが、私が言いたかったのは、平成25年3月18日の文厚委員会で小田議員が述べられて、もうこの問題は終わりにするというような発言をされて委員会が中止に、その当時の文厚産建委員会でこの議題が中止になりました、ということを私は言いたかったわけです。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

8番、岡田です。今のボタ山の問題はですね、5年前からあまり経過としては進展がなくて、やっと境界を認定するというところに話し合いが来たというところでですね、前近藤町長がされてた方向と町長が変わられましたが、する方向は何も変わっていないと思うんですね。

それで、私たちが一番この問題を取り上げる、基本的な質問というか疑問というのは、やはりあれだけ3年半ぐらいですね、美浦町長の会派の皆さんとその他の皆さんが延々言い続けられてきたことがですね、あまり前町長がしたことと今とはあまり何の進展もないままであるのに、ではあの間の、水巻町議会の3年半の一般質問の時間は何だったのかというね、町民にとって何が大事か、町民のための暮らしを守って、町民の福祉向上に寄与するためのこの町議会の一般質問がですね、何のための一般質問だったのかという疑問がすごくあるんです。

結局、近藤前町長がされてたことと今と、方向性も到達点も変わってないんじゃないかと。その辺が私ども一番の疑問になってですね、やはり一般質問の時間は、前向きなですね、町のために資する時間にしていきたいというふうに、私どもは考えております。

それで私は、継続保育の件について質問させていただきますが、時間がありませんので、子どもの子育て支援事業計画を作るにあたってですね、アンケート結果が平成26年3月に、このような調査結果、出されております。そして今、まちづくりについてもですね、町長、先ほどから、若者が定住とか、少子化対策が大事だということは、先ほどのさつき会の皆さん、また新政会の皆さんも、その観点での一般質問されておりましたが、本当に子育て支援、若者世代の定住、これを本気で考えるんなら、継続保育はしなければならないんです。

要求を、例えばここにあるのは、今回、2人目出産のために上の子を保育所を退所しなければならなかったと。今年の4月から育休中は、保育所退所しなければならなくなったとのことで、今までできていたことができなくなるのはおかしいと。育休が明ければまた保育所に入れるのに、せっかく保育所に慣れていたので、毎日違う保育所に行くのは嫌だと子どもは泣いていますと。こういう声がありますね。

それとですね、もう1つは、育休中も保育園の継続利用、第二子を妊娠中です。育休を取る予定ですが、育休に入ると第一子は保育園を辞めなければいけないと聞きました。子どもがなかなか新しい環境に馴染めません。ぜひ育休中に保育園を辞めなければならないなんて、まったく働く女性のことを考えてくれていないと思います。

このようなですね、この他にも子育ての切実な思いがこれには切実と書かれております。やっぱりこの声を取り上げて、これを活かしたですね、子育て支援策を水巻町が行わない限り、人口減少対策は、効果を奏しません。私はそう思います。ですから継続保育はするべきです。それは町長の判断でできるんですよ。

答弁書には、国がどうたらこうたらという、国の支援の制度のあり方を述べられておりますが、保育の実施主体は水巻町です。水巻町が水巻町の子どもの保育に責任を持たなければならないし、保育は子育てなんですよ。子ども、1人の人間を育てているんですよ。だから途中で、はい、あっち、今度はこっち、それじゃあ継続してですね、1人の人間の成長を保障できるかどうかというところが、私は一番問題だと思います。

安心して産み育てる。定住するためにはここが基本です。町長の英断ひとつだと思うんですよ。ぜひ前向きに、継続保育を復活させるということを町長にご答弁いただきたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

それではお答えします。今、岡田議員が言われましたけど、私としては、この継続保育の実施についての答弁はですね、確かに私も今から水巻、子育て医療の無料化とか、いろんなことを全体を見ながら、やっております。

それから、国の補助金等々もありますので、いろんなことを踏まえて、そしてやはりスピーディーにやらなくちゃいけないということは、肝に銘じておりますが、岡田議員の意見は意見として聞きながら、町として子育て支援に頑張っていく所存でございます。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

言葉だけではですね、子育て支援頑張りますと言っても、具体策がでないと、子育て支援が確立しないわけです。もっと言いましょうか。

現在保育所に通っていますが、妊娠すれば退所になるとも聞いたので、不安で仕方がないですって。この方が次の子を産みますか。産みませんよ。他にもありましたよ、まだ。3番目を考えますって。自分が仕事を持っている子たちは、次の子どもが退所させられない、また保育所を辞めさせられる、次は入れるかの保証もない、このような中で、子どもは産み育てられませんよ、安心して。

継続保育は行うべきです。私、最初の冒頭質問で言いましたように、内灘町のように、継続保育をまた復活したところ、あるんですよね、全国的には。

それは、町長の英断1つなんですよ。国がどうであれ、先ほどの介護保険の問題もそうですけど、町長はこの町の住民に責任を持つわけですから。この町の住民の暮らしに責任を持つのが町長ですから。その住民の暮らしが大変だとなっているときに、国の政策がどうだ、保険制度がどうだっていって、町の住民をですね、苦難をそのまま放置するっていうことは町長には許されないことですよ。

地方公務員の皆さんも、皆さんそうでしょ。私たち、町民の福祉向上のために、私たちあるわけですから。そのために、努力しなければいけないんですよ。しようと思えばできるんです。町長のやる気1つだと思うんです。

私は絶対にこの継続保育、若い今から2人目、3人目、良ければ4人も5人も産んでもらいたい。今の水巻町においては。そのときに、産んでも保育所に、いっぱい書いてありますよ。保育所に入れない。北九州市に行っても入れない。だから働きたいけど働くのを辞めているとかですね。もういっぱい書いてあります。

多分、今度のまちづくりのアンケートにも厳しいアンケート、いっぱいあったと先ほど言われましたけど、大変、水巻町の施策の不十分さ等、いろいろ住民の方々が述べられていると思いますが、そこにやっぱりしっかり向き合って、1つでも住民が水巻は良かったと、声が届く町なんだというふうに対策を取っていただきたいです。ぜひ前向きな答弁を求めます。お願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

まあ、一部分だけ捉えて、物事を判断はされません。全体を見ながらですね、一生懸命がんばっていく所存でございます。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

続きまして、私は明神ケ辻山の太陽光発電について、関連の質問をいたします。

経過はよく分かりましたけれど、この安全対策についてですね。誤伐したところについては、きちんと業者も計画書も出されたということで、植林計画ですかね。出されたということでされてますけどね、この安全対策は必要ないと、ばっさりと業者さんは断言されてますよね。独自の調査をしました。専門家も必要はないと言っていました。

しかし、今、太陽光発電の森林伐採については、無秩序なというか、開発については、全国でいろんな問題が起きておりまして、福岡県内でも飯塚ですね、飯塚の山が相当削られて、実際にですね、そこの住民の方たちは、これも水巻と一緒で、何の説明もなく、いきなり、突然ある日、伐採を始めたという内容だったそうです。

そして、共産党の国会議員がですね、飯塚の方に視察に行きまして、地元の人にいろいろ話を聞いてみると、大きな地すべりというのはなかったようですけれど、山肌がむき出しになって、小路に、山から水が滝のようにやっぱり流れ落ちてくるっていうようなね、これは全国でも今そういう実態が明らかにされているんですけど、そういう実態があると。

それで事業者の出した回答書、その安全対策が必要ではないという根拠になるものの文書も長々と添付されておりましたけれど、これを見ても、一部の限られた資料をネットで取り出すみたいに、都合のいいところだけするような形でですね、これを見られた地元のえぶりの区長さんがすごい反論もされていますよね。

だから、事業者はそういうことでした、誤伐については植林をさせますという答弁でしたけど、町はですね、この事業者のいう安全性にはまったく問題ありませんと、防災対策の工事する必要もありませんと言い切っていますけど、町長は、町は本当にそう思うのか、いややっぱり大事でしょって思うのかというところをはっきり1つお聞きしたいことと、もう1つは誤伐についてです。いいですか、続けて。続けます。誤伐について―

議長(白石雄二)

井手議員。1つずつお願いします。

9番(井手幸子)

ああそうですか。じゃあ簡略にお願いします。

議長(白石雄二)

はい、町長。

町長(美浦喜明)

この問題は、3月から一般質問等でありますが、一番難しいのは、私が何回も答弁、言っていますように、国の規制がない限り、今インターネットで私もいろいろ、トラブルがあってるし、あるいは他のところもあるんですけど、最終的に何の拘束もない、そこが一番問題で、それじゃあ事業者の民有地に私たちが入れるわけでもないし、今係争中ということもありますけど、この問題は、伐採して、ある地域は造成しているとかいろいろありますけど、今回は造成しなくて、その上に脚を立てて、こうパネルを張るみたいな形で、申し出だけでできるという、この法の盲点をついているわけですよね。

だから答弁でもありますように、やはり共産党の国会議員の方も言われると思うんでしょうけど、国でですね、やはり規制をかけてもらわないと。この自治体でですね、別に私が安全とか言ったことはありませんし、今回の台風、あるいはそのときでも職員を張り付かせてでも、一番に早期避難、それを心がけております。

そういうことの中でですね、今係争中でもありますけど、やはりこの問題は、根本的には国の規制をかけていただいた中で、自治体がそれを推し進めていくようなことしか、その法的に拘束力がないわけですよね。そこら辺をですね、理解していただきたい。

それと同時に、今回も住民側に立って、通行禁止のこともやっておりますし、うちの方も県に、議員さんから言われるように、福岡県の地すべりの判断を待っている状況ということも、井手議員も十分ご承知の上だと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

ちょっと時間がありませんので、簡略に言いますけれど、拘束がないのは確かです。そして、条例について質問したところ、今、国の動きがあるからと。それは本当にそうだと思うんです。

しかしですね、私、いろいろ調べてみましたけれど、誤伐について、森林の伐採については、事前にそこの地方自治体に届けを出すと。森林法です、これ。森林法でこれ、決められていますよね。開発をするか否かについても届出を出すというのが決められていると思うんですね。

そのことについて、じゃあ間違って切ったからあと植えてください、はい、これで終わりますでは済まされない、大事な問題だと思うんですよ。この森林法改正もされてますけど、10条の8ですね。法では森林の所有者に対し、事前の伐採届の提出を義務付けています。義務なんです、これ。

しかし、後日分かったのは、結局、その倍もあるような地域を切っていたというのが、事実が後になって分かりましたよね。これについてね、町は法がないから、法がないからと言われますけど、開発に関わらず、伐採するときは町に、自治体に出してくださいという決まりがあるんです。そして207条では、それについての罰則も課されています。

そういうところでの、やはり事業者に対しての責任の追及というのも、財産を守る町として、やっぱりするべきではないかと私は考えますけど、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今、その井手議員、ちょっと理解に苦しむのは、その業者は森林の伐採は届け出をして、町が受理をしています。あなたたちはその受理をしたからいけないと、以前、私たちに言っていたと、執行部に言っていたと思うんですけど。

そこがちょっと理解ができないということと、今、答弁書にもありますように、うちの職員も、八幡農林も現地に行っております。そして、答弁にありますように、この長雨で草も生え、木から新芽も出てですね、状況もまた以前と変わってきております。

そういう中で、県の専門家と一緒になって、業者に指導をしていくという答弁をしておりますので、それ以上のものはないと思うんですけど。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

今、私が申しましたのは、誤伐ですね。間違って切った木のところですね。最初の時点で、9千平方メートル切りますよという届出は確かにされております。町もそれを受理しております。

しかし、その後の間違って切った部分についてですね、これは届出を結局していなかったわけですよね。開発業者が。

これはやはり森林法の違反ではないかと私は考えますけど、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

だから答弁でも言っていますように、誤伐ということで県のほうにも言いましたら、誤伐ということであるから植林をしなさい、という指導をしなさいということで、町としては始末書を出させて、そして植林の計画を出させて、そして今、うちの担当職員が八幡農林と話をしているということです。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

今ですね、水巻発電所っていうんですか。そこはスムーズに工事が進んでいれば、もう今、発電している時期ですよね。それがずっと工事がストップしてます。業者さんにとれば、これは大変な損害だと思うんです。

それでですね、私が心配するのは、そこでまたこの損害賠償請求というのをですね、町にされるのではないかというのがですね、これ大変な問題になってきて、町民の負担になってきてしまいますので、そこが一番私は心配です。

それで、そのときに、本当に伐採届をいとも簡単に受理してしまった、町の対応にここに大きな責任があるのではないかというふうに私は思うんですが、まずその損害賠償請求される恐れについてと、その町の受理、届けを受けた、その慎重さに欠けたんじゃないかという、そこに対しての認識を伺います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

損害賠償の件ですね、これはうちの顧問弁護士も心配しております。やはり2億円の工事ということで、約半年遅れとります。そういうことで、今度裁判が長引けば、向こうは損害賠償を言ってくるんじゃないかという懸念は確かにあります。

それから届出を受理したのは、間違いじゃなかったかと。先日、顧問弁護士のほうに行ってまいりました。そして、共産党議員さんが言われるように、この届出を私は受けたと、そしてこういうことになったと。

そういうときに弁護士さんが言われるには、その当時の町長の判断は別に問題ありませんと。そして今度も、そういう誤伐とか、住民の不安とかいうことの中が発生したのだから、通行禁止をしたということに対しては、別に町長の判断は間違ってない、というふうに顧問弁護士の先生から聞いております。以上です。

議長(白石雄二)

本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後02時29分 散会

 

 

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