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町議会会議録 平成27年第4回定例会(第3回継続会)[6月16日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 日本共産党(小田和久・岡田選子・井手幸子)
    1. 明神ヶ辻山の太陽光発電所建設について
    2. 国民健康保険税の値下げについて
    3. 介護保険「総合事業」と保険料の軽減について
    4. 吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について
  • 有信会(舩津宰・柴田正詔)
    1. 子ども医療費助成の対象年齢拡大について
    2. 児童クラブ入所時間の延長について
    3. 定住促進奨励金制度の導入について
  • 無会派(津田敏文)
    1. 北九州市との合併調査事業費について
    2. コミュニティ・スクールについて
    3. 水巻町の河川でのホタル育成について
  • 無会派(古賀信行)
    1. 低所得者への医療費の援助について
    2. 北九州市との合併について
  • 無会派(近藤進也)
    1. 町有地の適正な管理について

 

出席議員

1.出席議員

1番 白石 雄二 9番 井手 幸子
2番 出利葉 義孝 10番 住吉 浩徳
3番 廣瀬 猛 11番 入江 弘
4番 水ノ江 晴敏 12番 津田 敏文
5番 松野 俊子 13番 古賀 信行
6番 久保田 賢治 14番 近藤 進也
7番 小田 和久 15番 柴田 正詔
8番 岡田 選子 16番 舩津 宰

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 手嶋 圭吾
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 村上 亮一
教育長 小宮 順一 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 入江 浩二
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 河村 直樹
住民課長 山田 美穂 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 内山 節子 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成27年06月16日

午前10時00分 開会

議長(白石雄二)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成27年第4回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

日程第1 一般質問について

議長(白石雄二)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、日本共産党、小田議員。

7番(小田和久)

7番、小田和久です。日本共産党を代表して、冒頭質問を行います。

まず最初に、明神ヶ辻山の太陽光発電所建設について、お尋ねいたします。

2011年の震災をきっかけに、国の自然保護に対する施策が大きく転換されました。エネルギーや自然環境に関連する森林法が2011年12月、これまでの木材生産の増大を主軸としていたものを、災害の防止、環境の保全といった公益的機能の発揮を主軸とする法改正が行われました。

改正された森林法は「森林開発は、水源の涵養、災害の防止、環境の保全といった公益的機能を有しており、住民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しています。また、これらの森林は、一度開発してその機能が破壊されてしまった場合には、これを回復することは非常に困難なものとなります。したがって、これらの森林において開発行為を行うにあたっては、森林の有する役割を阻害しないよう適性に行うことが必要であり、なおかつ、それが開発行為を行う者の権利に内在する当然の責務でもあります」と基本理念で謳っています。

こうした国の理念に反した水巻町では、事前に何の説明もなく、突如として始まった明神ヶ辻山の樹木伐採について、地元住民は驚き、地すべり、土砂災害への大きな不安を募らせています。また、町内外から、山を愛し散策されている住民からも、突然の樹木伐採を多くの方が嘆き悲しんでおられます。

そこで、次の4点についてお尋ねいたします。

(1)美浦町長は現地を確認されましたか。確認されていた場合、実際に見られてどう思われましたか。

(2)荒巻建設担当課長の説明によりますと、町は1月15日に事業者から直接説明を受け、1月28日には森林伐採届を受理、2月20日に町の管理通路使用を許可し、3月4日から伐採作業が始まったということでした。当該区域は、急傾斜、土石流、地すべりの土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域に隣接し、ただでさえ地元住民が不安を抱えている区域です。その上、今回大量の樹木が伐採され、大規模な災害が懸念されます。また、えぶり地区をはじめ近隣の緑ケ丘地区、頃末北地区にも被害が及ぶことは十分に考えられます。町は住民の命と財産・生活を守る立場から業者に対し、事業の見直しや排水問題などについて何らかの指導をされましたか。

(3)業者は4月12日から工事を一時中断していますが、北九州地方は梅雨に入り、大雨に対する早急の対策が求められます。どう対応されますか。

(4)「第4次水巻町総合計画」では、「町の三山、すなわち明神ヶ辻山、多賀山、豊前坊が河川空間とあわせ、本町のシンボルとして独自の自然景観を形成している」と位置づけ、「維持・保全が必要」としています。わが党は、今回の開発は防災上だけでなく、町の景観を大きく損なうものだと考えています。当該区域が民有地であったとしても、失われた自然は簡単には取り戻せません。総合計画にもとづく、自然景観を維持・保全する立場にある美浦町長は、業者からの伐採届を受理したことをどう町民に説明されるのか、お尋ねいたします。お答えください。

2番目に、国民健康保険税の値下げについて、お尋ねします。

政府は2月12日、全国知事会、全国市長会、全国町村会との間で合意を結び、3月3日、2018年度からの「国保の都道府県化」の法案を閣議決定しました。同時にこれら地方3団体との合意で、市町村の一般会計からの繰入額に相当する3千400億円を保険者である市町村に、毎年、財政支援を行うことを確認しました。その内容は、1.低所得者対策として保険者支援制度の拡充に約1千700億円、2.2018年度以降はさらに国費を毎年約1千700億円投入する、というものです。2015年度予算には、1.の保険者支援1千664億円と2.に含まれている財政安定化基金(2千億円)のうち200億円が計上されています。

国民健康保険をめぐっては、全国知事会が「被用者保険と比べて極めて重い保険料負担率を可能な限り引き下げて、国民の保険料負担の平準化を図るような抜本的な財政基盤強化を図る必要がある」と1月8日の政府への「緊急要請」で指摘もしましたが、これまで長い間、高すぎる国保税の引き下げが求められてきました。

厚労省は、今回の保険者への財政支援の目的を「被保険者の保険税負担の軽減やその伸びの抑制が可能」とするためのものだと説明しており、2015年度、国が交付する1千664億円は被保険者一人当たり約1万円の財政改善効果があるとしております。この支援金を見込んで、各地で国保税の引き下げが実現されています。国保は国民皆保険の考えにより創設されたものであり、払える保険税であることが基本でなければなりません。それが、医療費の抑制にも繋がるものと考えます。

そこで、お尋ねいたします。

(1)当町への国からの財政支援金額はいくらですか。昨年と比較していくら増額になりますか。

(2)国からの財政支援金額を全額、国保税引き下げのために使うとするならば、1世帯当たりいくらの減額になりますか。

(3)町民にとって負担の重い国保税は、この際、引き下げるべきだと考えます。町長の考えをお尋ねいたします。

3番目に、介護保険「総合事業」と保険料の軽減について、お尋ねいたします。

国の介護保険法改悪により、現在の要支援1と2の認定者の訪問・通所介護が実質保険から外され、市町村で「総合事業」として取り組まれることになりました。町は28年度から実施する計画になっています。そこで、次の2点についてお尋ねいたします。

(1)3月議会のわが党の質問に対し、総合事業は「地域包括支援センター職員確保などの機能強化を行うとともに、社会福祉協議会の福祉会との協働も視野に入れる必要がある」と答弁されました。地域包括支援センターの職員は職種別に何人いて、今後何人増やそうとされていますか。また、福祉会との協働はどうなりましたか。

(2)福岡県介護保険広域連合の第6期介護保険事業計画で、Bグループの保険料基準額は673円値上げされ5千545円と、県平均を上回りました。保険料を滞納すると保険給付が制限され、サービスが受けられなくなります。低所得者に対し、町独自の軽減措置をとるお考えはありませんか。お尋ねいたします。

最後に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、お尋ねいたします。この件については、最近の何回かの答弁に関連して、お尋ねいたします。

1点目、3月議会の答弁で「相手方との連絡がとれ、境界確定について現在、協議を行っているところです。」と言われましたが、いつから、何処で、誰と、どの部分について協議が行われているのか、具体的に明確に、答弁をお願いします。

2点目、同じく3月議会で「侵奪」について「私は間違ってはいない」と答弁されました。そこでお尋ねします。「侵奪」を主張したことが間違っていなかったのであれば「侵奪」されていることになります。改めてお聞きします。侵奪されている町有地は何平方メートルですか。

3点目、「侵奪されている」という事が間違っていないのであれば、弁護士が何と言おうと、侵奪されている町有地を返還してもらうか被害届を出すか、速やかにすべきだと思います。それが、あなたが今まで主張し続けてきた町有地、即ち町民の財産を守ることになるのではないでしょうか。必ず速やかに実行すべき課題だと思いますが、いかがお考えですか。

以上で、冒頭質問を終わります。

議長(白石雄二)

町長、答弁。町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、明神ヶ辻山の太陽光発電所建設についてのご質問にお答えします。

国は、東日本大震災及び原子力災害を受け、これまで以上に太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及、拡大を進めており、平成24年7月からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」など、国を挙げて推進している状況にあります。

太陽光発電は、無尽蔵で枯渇の心配もなく、地球温暖化の原因となるCO2を増やさないことや、電力需要量の最も多い昼間に多く発電するため、電力負荷平準化、ピークカット効果に貢献するとされており、本町においても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の実施に伴い、事業者に町有地及び町所有の公共施設の屋根を太陽光発電事業のために貸し出すことで、町有地及び公共施設を有効活用した「水巻町太陽光エコシティ事業」に取り組んでいるところです。

このような背景から、今回、事業者が所有地に太陽光発電所建設を計画されたと思われますが、その事により周辺住民の方々が大変不安に思われていることは、私も承知しており、住民の方々とも協議をし、事業者に理解を求めているところです。

まず1点目の、町長は現地を確認されましたか、確認されていた場合、どう思われましたか、とのお尋ねですが、私も事業計画図を持参して、現地の確認をいたしました。確かに管理道路付近から伐採は行われていましたが、目測でこの伐採面積が何平方メートルなのか、その時点では判断はできませんでした。

次に2点目の、業者に対し、事業の見直し、排水問題などについて何らかの指導をされましたか、とのお尋ねですが、まず、本町に事業者から説明があった際に、0.6ヘクタール以上の伐採の場合は、福岡県との林地開発事前協議の対象となり、排水問題などの防災面での安全対策についても指導が行われることから、今回の伐採は0.9ヘクタールでしたので、福岡県との事前協議をお願いいたしました。

その後、えぶり区からの要望により、事業者による地元説明会を開催したところ、参加住民の方々から、事業者の安全対策は十分ではないとの強い声があり、その事を受け、法的な強制力はありませんが、事業者に対し、さらなる安全対策について直接要請を行いました。

また、事業者は当初の計画以上の面積の伐採をしており、1ヘクタールを超える開発は福岡県の林地開発の許可が必要となり、排水計画などの設計が必要となりますので、福岡県が事業者に確認をしたところ、事業者は1ヘクタールを超えない部分で開発をする意向とのことでした。

開発は1ヘクタールを超えないとのことですが、伐採自体は1ヘクタールを超えているので、町の対応について福岡県に確認をしましたが、「計画以外に伐採している部分について、伐採届を再提出させ、その部分の植林の指導を行うようにしてください」とのことでした。

そして、えぶり区の区長や代表者の方に、このことを報告するとともに、事業者に対して伐採した樹木の搬出等の安全措置や計画以上に伐採している部分の植林をするよう指導をしております。

しかしながら、計画以上の伐採部分についての植林は行うものの、安全対策については、事業者も専門業者に依頼したところ、現地の状況については、安全対策の必要性はないとの見解を持っているとのことです。

本町も福岡県本庁や八幡農林事務所へ何度も出向き、経緯の説明や町の対応について協議を行っており、今後も福岡県との林地開発の事前協議などの安全対策について要請を行っていくこととしております。

3点目の、大雨に対する早急の対策が求められますが、どう対応されますか、とのお尋ねですが、先ほども述べましたが、事業者に要請しておりますように、基本的に開発地域内の安全対策は、私有地でもあり、開発者の責任において行っていただくものと認識しております。ただし、事業者は対策の必要性はないとの見解を持っておりますが、住民の不安も大きいことから、今後も町としては、事業者に早急な対応を求めていきたいと考えております。

4点目の、自然景観を維持・保全する立場にある町長は、業者からの伐採届を受理したことをどう町民に説明されるのですか、とのお尋ねですが、明神ヶ辻山、豊前坊山、多賀山の三山では、自然公園として自然環境の保全とともに住民のレクリエーションの場として活用が図られているところであります。

明神ヶ辻山自然公園におきましても、丘陵地をそのままに活かした展望公園として、山頂には町の木であるいちょうの葉を形取った展望台があり、昨年周辺の樹木を剪定して眺望の改善を図っております。展望台の下には広場もあり、トイレ、東屋を整備しており、町民の憩いの場として維持管理を行っています。

本町としても、今後も自然景観を大切にしていきたいと考えておりますが、今回の太陽光発電所の開発区域におきましては、事業者の私有地であり、行政として法的な規制ができない状況となっております。森林伐採については、1ヘクタールを超える開発に伴う伐採は、福岡県に林地開発の申請を行い、県の許可が必要となり、1ヘクタール以下の場合は市町村に伐採の届出書を提出することとなっています。また、0.6ヘクタール以上1ヘクタール以下の場合は福岡県が林地開発事前協議を要請し、市町村に伐採の届出書を提出することとなっています。森林法に基づき、森林の有する公益的機能を阻害しないよう、1ヘクタールを超える開発行為を都道府県知事による許可制としているところであり、自然景観等の理由により町で伐採届を不受理とすることはできないのが現状でございます。

ただし、事業者の工事再開にあたり、明神ヶ辻山自然公園通路の通行許可申請が提出されましたが、本町としましては、えぶり区説明会においても管理道路土地所有者から通行禁止、えぶり区の役員の方からも同様の意見を伺っておりますので、通路の使用については不許可と判断をいたしました。えぶり区長からは、町として不許可という大変重い決断をしていただき、区民を代表して御礼申し上げますとの文書をいただいております。

しかし、事業者は町の不許可決定について承諾できず、6月12日に福岡地方裁判所より、通路使用の不許可処分取消しを求める水巻町に対する訴状が届きました。すぐに町の顧問弁護士のところへ行き、この件についての対応を検討した結果、町の主張を裁判所で述べ、司法の判断を仰ぐことといたしました。

今後も引き続き、地元の方々へは区長を通じ、また、議会へも経過の説明や町の考え方をお伝えしていくこととしております。

次に、国民健康保険税の値下げについて、のご質問にお答えします。

このたび、国民健康保険の財政運営の責任主体を都道府県に移管することなどを柱とした国民健康保険法改正案が成立し、5月29日に公布されたところです。この法案の成立を受け、政府は、毎年約3千400億円の公費を投入することとし、まず、平成27年度から低所得者対策として、保険者支援制度に約1千700億円の財政支援を拡充することとしました。

保険者支援制度とは、国民健康保険税の軽減対象となる一般被保険者数に応じて、国及び都道府県が、保険者である市町村へ財政支援する制度です。今回の改正で、現行の7割軽減、5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を、7割軽減については12%から15%に、5割軽減については6%から14%にそれぞれ引き上げ、現在、保険者支援制度の対象となっていない2割軽減の対象者についても新たに財政支援の対象としたうえで、財政支援の補助率を13%としました。さらに、保険者支援制度の財政支援額の算定基準額を、現在の平均保険税収納額の一定割合から平均保険税算定額の一定割合に改められております。

まず、1点目の、当町への国からの財政支援金はいくらですか、昨年と比較していくら増額になりますか、とのお尋ねですが、改正後の補助率による保険者支援制度財政支援金の試算は、平成27年度国民健康保険税の当初賦課額による算定で、約4千353万円と見込んでおります。平成26年度の実績額は2千383万円でしたので、約1千970万円の増額になります。

ただし、このうち、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1を負担しますので、実質の増加額は約1千478万円となります。

次に、2点目の、国からの財政支援金額を全額、国民健康保険税引き下げのために使うとするならば、1世帯あたりいくらの減額になりますか、とのお尋ねですが、この制度改正により、国民健康保険事業の歳入額は増加することとなりますが、平成26年度国民健康保険事業特別会計決算見込みでは、赤字補てん分として一般会計からの繰入額を1億5千万円としており、今回の改正による財政支援金の増加分を見込んでも、赤字補てん分の一般会計からの繰入額にはさほど影響はなく、国民健康保険税の引き下げにまでは至らないと考えております。

最後に3点目の、町民にとって負担の重い国保税の引き下げについての私の考えを、とのお尋ねですが、国民健康保険は、他の被用者保険と比べ、所得が低い方の加入が多いことや年齢構成が高いことなどにより、医療費水準が高く、そのため、所得に占める保険税の比率が高くなっていることは十分に認識をしているところです。国民健康保険の被保険者は減少傾向にありますが、高度医療の充実や加入被保険者の高齢化などにより、医療費は毎年増加しており、一般会計からの赤字補てん分の繰り入れも経常的に行う中、その額は平成26年度では1億5千万円になっております。

本町では、国民健康保険加入者の負担をできるだけ増やさないように、一般会計からの赤字補てんのほか、必要があれば、国民健康保険支払準備基金の取り崩しなどを行い、本来、引き上げなければならない国民健康保険税を引き上げないようにするための努力をしています。今後も、国民健康保険税を引き上げずに済むよう、町民の健康づくりのための保健事業の充実や医療費適正化を図り、健全な国民健康保険事業の運営に努めてまいるとともに、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度における役割を担ってまいりたいと考えております。

次に、介護保険「総合事業」と保険料の軽減について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、地域包括支援センターの職員は職種別に何人いて、今後何人増やそうとされていますか。また、福祉会との協働はどうなりましたか、とのお尋ねですが、今年度の介護保険法の改正により、市町村で取り組むべき新たな事業が「地域支援事業」として5事業、義務化されました。本町では、「総合事業」の平成28年度開始に加え、「包括的支援事業」の中の「生活支援サービスの充実・強化」に向けて、今後3か年かけて地域を巻き込んだネットワークづくりに取り組む予定で、その準備として、地域包括支援センターの強化が必須であるため、職種ごとの機能に基づく役割分担の明確化を開始したところです。

現在の地域包括支援センターの職員体制ですが、今年度、社会福祉士を1名増員し、社会福祉士2名、保健師1名、主任ケアマネジャー1名、プランナー5名のほか、請求や支払い等の事務処理のための臨時事務職員1名を合わせますと10名体制となっています。今後の増員計画については、現在のところ具体的に決まっていませんが、介護予防事業や認知症対策強化の必要性が高いことから、保健師の増員や健康部局との連携強化等を検討したいと考えています。

また、「福祉会」との協働はどうなりましたか、とのお尋ねですが、「福祉会」とは、水巻町社会福祉協議会が重点事業として取り組んでいる地域福祉ネットワークの推進施策である、「地域福祉ネットワーク活動」いわゆる「小地域福祉活動」の組織名称で、各行政区を単位として、見守り、支え合いの活動を行う「地区福祉会」のことと認識しておりますが、この福祉会の立ち上げに際し、社会福祉協議会の担当職員が地区説明会を開催して、福祉会の中心となる住民に対し、活動内容や、他の地区で行われている福祉会活動の様子などを説明しています。福祉会は、自治会組織の中に位置付けられることも多く、地域ぐるみの取組みと捉えているところがある一方で、同じ自治区内で見守り活動を行う「民生委員」や「老人クラブ」との連携がうまく調整できていないと感じている地区もあるようです。福祉課では年に2回、社会福祉協議会も委員として参加する「見守りネットワーク協議会」を開催し、支え合いの地域づくりの推進に関する協議を行っています。

平成27年3月議会の答弁において、「現在7地区で実施されている福祉会活動等との協働も視野に入れる必要があると考えます」とお答えしたところですが、協働の在り方としては、福祉課が直接、福祉会の定例会等に参加するのではなく、社会福祉協議会が、地域福祉ネットワーク事業の中で福祉会活動の総括や課題整理等を行い、それを「見守りネットワーク協議会」で提案及び協議できるよう、場の提供を行うことだと考えています。ただ、福祉会活動への支援は町として不可欠であることから、「包括的支援事業」の中の「生活支援サービスの充実・強化」に向け、福祉会活動との連携を視野に入れた施策協議を行っていく予定です。

次に2点目の、介護保険料について、低所得者に対し、町独自の軽減措置をとる考えはありませんか、とのお尋ねですが、平成24年12月議会でお答えしたとおり、介護保険料の減免については介護保険法第142条の中で、「市町村は条例で定めるところにより、特別な理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる」と、明記されています。本町は、福岡県介護保険広域連合に加盟していますので、介護保険法で言う市町村の条例は、福岡県介護保険広域連合介護保険条例のことを指すと理解しております。

そのため、広域連合の条例の中で、保険料減免等の対象として認められているのは、

(1)風水害で財産に著しい損害を受けたとき

(2)世帯の生計を主に維持している人が、死亡や長期の入院等をしたことで、収入が著しく減少したとき

(3)世帯の生計を主に維持している人が、失業等で著しく収入が減少したとき

(4)世帯の生計を主に維持している人の収入が、天災等による農作物の不作、漁業が不漁で著しく減少したとき

(5)第1号被保険者が刑事施設等に1か月以上拘禁されたとき、となっています。

現在、広域連合には、33市町村が加盟していますが、広域連合本部に確認したところ、連合加盟市町村で独自の保険料軽減措置を講じているところはなく、連合介護保険条例に則って業務がなされているということでした。

今回の介護保険制度改正では、低所得者の保険料軽減を行う仕組みを導入し、公費を投入して低所得者の保険料軽減に要する費用を一般会計から特別会計に繰り入れ、公費部分については国・県・町が一定割合を負担するということになります。対象は町民税非課税世帯の方ですが、消費税率10%への引上げが延期されたことに伴い、平成27年4月からの軽減措置は、中でも特に所得の低い方を対象とした部分的な軽減の実施にとどまっており、平成29年度に消費税が10%になる時に、町民税非課税世帯全体を対象にした軽減策の完全実施が予定されています。

介護保険事業の収支を賄うため、広域連合の保険料基準の額が底上げされましたが、今回の改正では、被保険者の個々の所得状況に配慮するべく、所得区分が従来の9段階から16段階に細分化されました。ただ、第2、第3段階の平成28年度以降の軽減対象で、今回の軽減に該当しないなど、諸事情がある方もおられますので、担当課では、窓口や電話等で個別に生活状況のご相談に応じながら、納付の必要性の説明や分割払いのプラン作成を行っています。

今回のご質問は、この制度改定による保険料軽減に加え、本町独自の軽減策を講じてはどうかという内容であると思いますが、平成27年3月議会でもお答えしたとおり、独自の軽減策は、法律や政令により制度化された仕組みの枠外で実施することになり、国では、こうした独自施策の実施について、被保険者間の公平性の確保や、介護保険財政の健全運営、財政規律の保持の観点から適当ではないという見解を示しています。加えて、本町は介護保険広域連合に加入し、加入市町村の財源により介護保険財政やサービスを維持していることから、低所得者の保険料軽減に要する費用を独自に上乗せすることは望ましくないと考えており、実施の予定はございません。

最後に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、境界確定について行われている協議が、いつから、何処で、誰と、どの部分について行われているのか、とのお尋ねですが、平成26年7月から、私の名前で新たに境界確認協議書を送付し締結に向けて、電話や弁護士事務所で、地権者を代表して霊園開発業者代表と顧問弁護士の間で行っています。

どの部分とは、水巻町所有の吉田南5丁目90番及び吉田南5丁目130番と隣接する地権者3名の吉田南5丁目118番、吉田南5丁目119番、吉田南5丁目134番7、吉田南5丁目142番、及び吉田南5丁目143番との境界点8か所の確定です。

次に2点目の、侵奪されている町有地は何平方メートルですか、とのお尋ねですが、当初、開発にあたり協力地として983平方メートルの使用を許可しました。その後、本町は、現地測量を行っていませんが、警察の測量によれば8千800平方メートルと報道されています。

最後に3点目の、侵奪されているのであれば、返還してもらうか、被害届を出すか、必ず実行すべき課題だと思いますがいかがですか、とのお尋ねですが、3月議会でも答弁いたしましたが、現段階で「被害届」を出すという考えはありません。現在の本町の顧問弁護士は、永年に渡り、町の様々な問題を適切に解決してこられた方です。特にボタ山問題につきましては、当初から携わっていただき、現場視察や立会いなども積極的に行われるなど、この問題を熟知されており、その顧問弁護士の専門的な判断が、「有効な手段ではない」ということですので、私はその判断に同意し、「被害届」は提出いたしません。

町としての境界を適切に確定させることが、町民の財産を守っていくこととなり、町長としての私の使命であると考えております。以上です。

議長(白石雄二)

これより、再質問をお受けいたします。井手議員。

9番(井手幸子)

9番、井手幸子です。私は、明神ヶ辻山の太陽光発電の開発建設について、関連質問をいたします。この問題は、突然に多くの、たくさんの、広域による樹木が伐採される、何の説明もなくされるということで、町内の住民の方からも大きな反響があっております。

私も山に近いところに住んでおりますけれど、毎朝町内外からですね、朝早くから散歩に来られる方が多くて、3月の中旬、早朝ですね。突然に私の家にみえた方がおられて、山が切られて、木が切られていますよと。あそこは、地すべりの危険区域じゃないですか、危ないんじゃないですか、自然破壊じゃないですかっていうような意見を出された方もいらっしゃいましたし、また、一番大変なことは、地元のえぶりの皆さんがですね、やっぱりあの辺は急傾斜区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域などの多くの危険をはらんだ土壌であるということで、本当に町民びっくりされております。それで私は、最初に2点についてお尋ねいたします。

1点目はですね、森林伐採についてですね、これは最初、当初開発事業者は、9千平方メートル、ここを切りますよということで、それは開発地域と同じ、同一の地域ということでしたけれど、その後、県と町関係が現地調査に行かれましたよね。そのときに1万7千平方メートルが切られたという事実がありますね。そのときに県からの指導で、それは届出を出し直してもらうというか、9千じゃありませんでした、1万7千平方メートルでした、という届出を再度出すことと、余分に切ったところは植栽をしなさいという指導を受けたというふうな答弁になっておりますけれど、私はですね、この届と指導についてですね、森林法でこれ10条の8です。立木伐採の届出という義務が課せられております。これについて、先ほど申しました9千が1万7千という、倍ぐらい、約倍の面積の樹木が切られていたということで、私は、これは届けの義務をね、開発業者のほうが怠ったんではないかと。森林法の違反ではないかと考えております。県に尋ねたら、届出を出し直してもらったらいいですよっていうふうに指導されたと言われていますけれど、答弁をいただきましたけれど、でも考えられないですね。届出の倍以上の樹木を伐採したという、えぶりの要望書、資料の中には、樹齢200年を越える樹木もあるということで、まあ質問書にも書いてありますけれど、切ったものは元には戻らないという、大変なことだと思うんですよね。それを届出だけでね、出し直してくださいということはありえないと思うんです。これは、私は森林法違反であって、町として業者のほうにですね、やっぱりその辺を厳しく問いただしてするべきではないかと考えます。

それで、もう1つはですね、2つ目の1つ―。

議長(白石雄二)

井手議員、1つずつお願いします。

9番(井手幸子)

あ、そうですか。分かりました。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今の件に関して、担当課から答弁をさせます。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

只今のご質問にお答えをいたします。先ほど、事業者が当初9千平方メートルというところを、1.7ヘクタール、ほぼ倍近くですね、余分に伐採をしているというところにつきまして、森林法の違反ではないかというご指摘かと思いますけども、このことに関しましては、私もですね、かなり大きな、倍以上の伐採ということでですね、すぐに八幡農林事務所にも至急確認に伺いましたし、県庁本庁のですね、農山漁村課森林保全係のほうにもですね、こちらが市町村の伐採届の提出関係であったりですとか、林地開発の専門の窓口になりますので、そこに伺ってですね、内容について確認をいたしましたけれども、ここに関しましては、例えばこの1万平方メートルを超す部分をですね、太陽光パネルを設置するなどの開発行為を行うのであればですね、そこにつきましては県の許可等が必要になって、県のほうがですね、厳しくいろいろ審査されるということなんですけれども、ここにつきまして、事業者はですね、県とも打ち合わせをしておりまして、開発自体はそこは行わないというところで、伐採をした部分については植栽をしますということを述べられておりまして、その対応でよろしいのかという部分につきましては、私もですね、県庁では確認をしております。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

県の許可制と言いますか、1ヘクタール以上は、県の許可がいるというのは十分承知をしておりますけれど、担当課自身もですね、これでいいのかという疑問があったと思うんですね。それでいろんな県関係に尋ねられたと思うんですね。

しかし町長、町の代表として、そういうえぶり地区の危険な区域がある中で、あれだけの届出とは全く違う、倍以上の面積の樹木が切られたということについて、町長はですね、現地を見に行きましたというふうに書いてありましたけれどね、町長ご自身も町で生まれ育ってこられたと思うんですけど、そういう意味で許されるものなんでしょうか。町長のご意見を伺いたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私も後日、先方の代表者を呼んでですね、なぜ事業を9千平方メートル、届出通りしてもらえなかったのかと。それでさえも地元は不安がっているのに、それ以上に伐採をしたことにより、また倍増して不安は募っていると。そう言うと事業者の代表者は、一応業者のほうに規制があって、だいたい9千平方メートルを指示しとったんですけど、自分ところの所有土地と勘違いをして、倍近く切ったという返答でございました。しかし、それに対してどうするのかということは、ちゃんと県の指導に従って、植林をいたしますということであります。

確かにこの件は、いろいろと問題があります。最後に私のほうも、今裁判、訴訟も起こるような状況になっておりますが、民間ということが1つと、国がですね、この規制がないわけですね。各地域でも、これに似たようなトラブルがあると聞いております。本来ならば、国が太陽光パネルを推進するときに、こういう規制をかけて、法律で縛らないと、今、感情論とか、見た目だけでですね、これが止められるならいいんですけど、民間、そして事業だと言われれば、最終的に事業を止めるということになれば、向こうは損害賠償等も辞さないという構えでおりますので、非常にこれは慎重に対応しなければいけないというふうに考えておりますし、確かに私も生まれも育ちも水巻で、明神ヶ辻、豊前坊、多賀山、小さい時から見ておりますので、こころよいとは思っておりません。

しかしながら、この問題に関しては、事業者の所有地に、我々が踏み込んで止めるというところまでですね、行けるかと。それじゃあ、えぶり地区の皆さんが、よく原発であるように、太陽光の設置を、差し止め訴訟を起こすかという問題までいくと思うんです。

そういうことで、今後、私のほうも、弁護士も慎重に対応してくれと。損害賠償等の、事業として向こうがやってくる場合は、大変これは法的にいろいろな問題が出てくるから、町長としても責任ある立場ですから、町民の側に立つのは当然だし、また守っていくというのも当然だということで、私も十二分に認識をしております。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

すみません。私もこの太陽光発電所建設につきましての再質問をさせていただきます。私はですね、この問題、業者から最初に伐採届を受理したということですね。この行政の対応の仕方に問題はなかったのかということを、少し伺いたいと思います。

まずですね、この住民不安、また裁判、すべてですね、この伐採届を受理したことからこの事件、始まっていますね。それで、この町長さえ伐採届受理してくれなかったらですね、住民不安も自然破壊も、そして住民の税金を使って、また裁判に対応するということもですね、起こらずにすんだわけです。

それで、答弁の最初を見ましたら、東日本大震災以降、再生可能エネルギーの推進に国が取り組んでいると、水巻町も太陽光エコシティ事業に取り組んでいると。こういうことを最初に書かれてありますと、どうも水巻町、町長自身、まあ担当課自身ですね、この業者のこの事業、まあ良い事業だと、当初から受け止めて、推進の立場に立っていたのではないかなというふうに思ったりします。

それでお尋ねするんですが、町長答弁にも書いてありますが、明神ヶ辻山を含む中央三山は、自然公園として、住民のレクリエーションの場として、自然環境の保全を重点的に行ってきたところであると。この景観をですね、まさか壊されると想像した住民がいたでしょうか。

町の総合計画。私いつもそういうものでするんですけど、この町の総合計画、環境基本計画、水巻町都市マスタープラン。どの環境に関連するどの部分を読んでもですね、この中央三山一帯の自然環境の維持、継承、自然環境の保全、緑化活動の推進、これがすべて謳ってあります。

執行部というのはですね、この基本計画に沿ってですね、行政を進めていくのではないんでしょうか。自然景観を理由に、伐採届を不受理はできないと答弁にありますけれども、これらの計画に則ってですね、町長は、この町が残したい、町も残したいと思って取り組んでおりますと。計画に則って。それで住民も今、大切にしておりますということでですね、どうして住民の立場に立つというのならば、この伐採届を不受理にできなかったんでしょうか。お尋ねいたします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

まずですね、許可をしたいきさつ等をですね、担当課長から説明をさせます。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

先ほどの、伐採届を受理した経緯と言いますか、理由ということなんですけれども、これにつきましては、あくまで許可制ではございませんでして、届出をするという形になっております。その届出の内容につきましては、すぐに八幡農林事務所にもですね、内容について確認をいたしまして、例えば、今回伐採が計画をされておりますのが保安林でありますとか、20ヘクタール以上ありますとか、また、他の関係法令がございますけれども、その制限されている関係法令に抵触するものでない以上、受理をせざるを得ないというふうに伺っております。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

答弁になってません。私はですね、基本計画に則って行政が行われていたならば、不受理とすることができたのではないですかと聞いたんです。法的にどうのこうのとかは言ってません。

それとですね、1月15日に業者は町に事業説明に来ていますね。そして、1月28日に伐採届、出されていますね。あの環境基本計画を読みますと、環境保全として開発を行う際には、行政、事業者、住民は事前協議を行うというふうに書いてあります。

1月15日に行政は、事業者から事業説明を受けたんですね。じゃあ28日までの間に、どうして事業者、住民、行政、事前協議を行うようにしなかったんですか。十分事前協議をしてくださいという時間はあったと思うんですね。その間、15日に業者から事業説明を受けてから28日まで、伐採届を受理するまで、執行部何してたんですか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

確かにですね、環境基本計画の中で、そういう形の、事前協議という部分があるかと思いますけども、今回につきましては、事業の概要の説明を受けて、特段、担当課のほうでは、事前協議等の準備をしておりませんでした。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

だから行政のミスじゃないですか。伐採届を受理したことは誤りだったんです。不受理にしてくれてさえいればこんな事件は起こらなかったんです。あとで町長に対して、それはちゃんとまたお尋ねいたしますが、そしたらですね、それで行政のミスは明らかになったと思うんですが、この業者は、大きく届出よりも、倍近く伐採していますね。この事実に対して、県もですね、なにがしかの業者に対する処分、そういうものを求めるべきではないかというふうに、私どもが尋ねたときに言っておりました。何か業者に対して、届出と違ったことを行った行為に対しての処分は行いましたか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

県のほうが処分を行ったかということでございましょうか。

[ 「いえ、町です。」と発言するものあり。 ]

事業者のほうはですね、4月23日に計画外に伐採した事実関係につきまして、県庁本庁で協議をしております。それで、その協議の内容につきまして、我々もですね、4月24日にその内容については確認を行っております。その中で県からも、事前協議を再度するように等ですね、事業者に指導があっておりまして、その後、町からも、そういった部分の事前協議等を行っていただく旨の指導等、行っております。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

答弁になってませんね。私が言ってるのは、伐採届を受けたんですね、町が。その伐採届は0.9ヘクタールだったんでしょ。それが1.7ヘクタールしてたわけですね。ですからそれの誤りに対して、業者に対して、なにがしかの始末書を書かせるとか、顛末書を書かせるとか、それなりのことを、やはり行政としてはするべきだと思うんです。間違っていたんですか、ああ分かりましたで済むんですか。それを聞いているんです。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

その件につきましては、計画外伐採が判明してすぐにですね、事業者のほうに指導をしております。その中では、先ほど町長も答弁いたしましたけれども、理由等も問いただしておりますし、指導をきちんとしております。

また、その理由書、顛末書につきましても、提出をさせております。それでその中で、植栽等についても指導をしております。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

じゃあ顛末書は、出せますか。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

顛末書は公文書として存在しておりますので、提出できます。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

はい、じゃあそれを、顛末書の提出を求めたいと思います。それとですね、先ほどから県と事前協議を、0.6ヘクタール以上1ヘクタール以下の開発に伴う伐採の場合には、県が事前協議というのを業者に要請しますね。その際にですね、当初、一番当初にはですね、この業者は、事前協議をしますというふうに県に答えています。しかしですね、私どもが県に直接お伺いしたところ、その後、協議をさせてくださいという申し出は一切ないそうです。

あの町長、全国でですね、今、町長自身もご存じだと思いますが、全国でこのような自然景観とか、防災面での太陽光発電の建設に対してですね、住民の反対運動、本当にあっちこっちで起こっています。その中でですね、ここに詳しい弁護士によりますとですね、周辺の景観権、景観権っていうのが今、太陽光発電を作らせないための大きな、作らせないためのというか、作りにくいための景観権っていうのが今大きくクローズアップされてるんですね。

それでその景観権っていうのはですね、法律や条例に違反していなくてもですね、開発計画の配慮、配慮が不十分とされる場合には、それは権利の乱用として、業者の権利の乱用ですね、景観権侵害が認められるっていうことがあるんです。私はですね、この業者は住民への事前の説明もなく、それで県との協議も行いますと言いながら行っておらず、それで町に提出した伐採届は事実と違っており、このようなことからですね、この開発計画の配慮が不十分というね、権利の乱用に十分あたると思うんです。

そして、景観権の侵害である。あの裁判になっても町は勝つと思うんですね。それで、景観権の侵害で、業者は建設を断念しなければならないっていうことがですね、起こっております。

ですからですね、私は本当に、あの景観権でですね、本当に町長が、町長にお尋ねしますけど、町長が本当に先ほど述べられましたが、水巻で生まれ育って、あの自然の中で育った町長がですね、その景観権、景観を考えただけでもですね、本来はね、本当足元で暮らしておられる町長が、なぜこれをですね、法的には問題がないからと、事業主の立場に立ってですね、伐採の受理をしたのか。私はそこがもう残念でたまりません。

それでやはりこうどうして、まあそれは感情論ではないということは、今言われましたけど、どうしてこのような行政のあり方になってしまっているのかっていうことですね。住民の立場に立つ、景観権をもっと主張してもよかったわけですから、法的にも。町長はその際、この申請があったときに、伐採届が出たときにですね、事前説明を聞いたときに、最初に率直な感想は、どうなんでしょう。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

この問題はですね、難しいのは、町が管理道路を管理しておりますが、地権者が14、5名おります。そのちょうど中腹、今度の工事か所にですね、その事業者の役員が管理道路の土地を持っている。ここが大きなですね、今回、問題なんですね。

やはりうちは町としても、今、一方的にいろんなことを、法的なことも岡田議員言われましたが、1つ1つ精査したときに、法的に本当に町として責任ある立場として勝てるかというのが、今から慎重にね、弁護士と相談しなければいけませんが、当初の取っ掛かりは、事業者が、水巻町も土地を借りているということなんですよ、中腹に。

それはあなたたちがなかなか理解できないで、うちの建設課長から十二分に議会前に説明を受けたでしょう。そして初めてそういうことかと理解されたんじゃないですか。そういう中で、私としても、事業者の管理道路の地権もあるというところと、法的に違反がなければ止めようがないと。これが国のなんかにあれば止められますけど、今のあなたが言ったぐらいでは止められないということです。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

すみません、あの管理道路の地権者十数人いますよね。じゃあ、一番最初に許可したときにですね、じゃあ十数人にすべてに許可を取ったわけではないですよね。だからそれは理由にはならないんじゃないですか。それにですね、その方が管理道路のほとんどを持っているなら分かりますよ。もう本当ごく一部ですよね。じゃないですか。それは理由にならないと思います。

私はですね、だから受理した町の行政としてのあり方が問題だったというふうに思います。それで、今後二度とですね、この水巻町でですね、本当に土地にまつわる事件、次々起こります。それでですね、何でこういうことがこの水巻町で起こっていくのかと。そこを解決していかないと、それがやはり町長の言う、町民が望む明るいまちづくりだと思うんです。

いつもこう、土地を取った取られた、そういうようなことばかりがですね、違反していたとか、そういうことがいつも町の中で渦巻いていると、やはり町民っていうのは町に対して、いくらLEDで明るくしていただいてもですね、心は明るくならないんですよ。やはり行政に対しての信頼、それをきっちり取り戻していただかないと。

そういう行政をこれからしていただきたいと思いますので、これ以上の、こういうような土地に絡まるような訴訟、また、自然破壊が起こるようなことについてはですね、今後二度と起こらないように、町長の見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

基本的にはそのとおりですけど、やはり民民という、民間が行う事業に、行政がいちいち、これはダメだダメだと言うわけにはいかないケースもあります。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

ちょっと今の町長の答弁について、関連して質問します。

しかしですね、さっきから元に戻りますけどね。経過を見ますとね、業者が1月15日、今年の1月15日に水巻町に来て、そして事業の説明をしたと。町がそれを受けたと。それから1月28日にですね、伐採の届けが出されたと。それを町が受理したと。それから2月20日にですね、通路の使用願いが出されたと。これを建設課が受理をしたと。そして3月4日に水巻発電所の伐採作業が開始されたと。こういう経過になっていますね。

やっぱりあれでしょう。それは町長が言われたことはそれなりに理解できますけどね。さっきから言っとるようにですね、業者が水巻町に説明に来たと。1月15日。3月4日に伐採を開始したと。1月15日から3月4日だから、1か月、2か月近くある。この間にね、そして伐採が始まって3月31日にえぶり区からですね、こら大変だと。伐採の状況が分かってね。そういうことで、1つの騒ぎになったんですよね。まあ騒ぎという表現、良いかどうか別にしてね。

そういう経過を見た場合に、やっぱりね、この説明、事業の説明に来たときに、関係者に集まってもらって事業の説明をして、そこでいろいろ意見も聞くというところから許可を出すという手順が間違っとったということについては、反省するべきじゃないかなというふうに思いますが、それはそういうふうに思っていますか、という質問です。

それからもう1つ。植林をするって言われたんですが、具体的にどういうふうにするんですかね。その木の小さい苗を、苗というか、一番小さいのを植えていくんですか。それとも大きなやつを植えるんですか。具体的にどうするって言いよるんですかね。という質問です。

この問題の、やっぱり私、一番大きな問題はね、今急がなきゃならんのは、えぶり区の住民始め、近隣の住民が恐ろしいと、今の状況をほたっとったら、という危険を感じよるという、この危険性をね、どう取り除いていくのかということが最大のね、仕事だと思うんですよね。

そして、そのことについてですね、今後も安全対策について、要請行動を行っていくというふうに言われとるんですが、非常に抽象的ですよね。急がなきゃならんと思うんですよ。住民の不安を解消するためには、具体的にどういうふうにしていくかと。それはやっぱり県に要請してね、業者は答弁書を見るとね、絶対もう危険性はないと言うて、確認持ってね、言いよるんですよね。それは業者の立場ですよ。しかし住民はね、不安を感じとるんですよ。危険だという。

そしたら、町はどっちの立場に立つかというたらね、やっぱり住民の立場に立つって、町長自身答弁されとるですよね。あの要望に対して、そういう立場をとるって。だから今、全力を挙げて、力を入れなきゃならんのはね、福岡県に対してもね、もういっぺんね、ここが本当に、この状況の下で安全なのかと。業者の言うとおりに、という点をね、調査してもらって、そして住民に安心してもらうと。あるいはそれは、今の状況であったら危険だということならその危険な状況をどういうふうに具体的に解決していくのかというのをね、精力的にね、力を入れていくということをしなければならんと私は思いよるんです。

それをただ漠然と、今から早急な対応を求めていきたいとかいうふうに、非常にいつ、解決するのかが分からないような答弁になっとる。これをもっとね、明確にしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

まず何度も申しますけど、この問題はですね、法的にも非常に難しい問題で、受理をした、受理をせんという以前のですね、やっぱり民民の開発に対してですね、どこまで行政ができるかという問題があるわけです。

それから今、相手の、ご存じのようにえぶり区の要望書、それから業者の答弁、回答書、共産党も情報公開取られとるから、見ておられると思いますが、業者は強硬なんです。だから今回、再度申請がありましたが、地元の反対、それから森林伐採の、余計に刈っているということで、顧問弁護士と相談をしてですね、許可をしなかった。管理道路をですね。

そうすると、すぐただちに訴訟を起こして来とうわけですよ。答弁書に書いとうでしょう。訴訟を起こして来とうってね。それぐらいに業者も強気でやってきてるわけですよ。だから安全面は、特にこの梅雨時期だから、総務課の防災のほうで、十二分に避難等、考えてやっとります。今後もまだ、梅雨もあがったわけではありません。台風もあります。ここ半年ですね、どういう想定が起こるか分かりません。そういうのはそういうので対応していかなくてはいけないと十分に認識しております。

ただ、この問題が難しいのは、民間の土地で、事業者の土地だというところがですね、いろんなこと言われてますけど、法的にそれじゃあ勝てるかという問題も、過去事例に、負けているところもあるわけですよ。

だから安易にですね、私としては、十分に慎重をしながら、そして地元には地元の、雨が降ったとき、台風が来たときの対応をですね、万全の態勢で、まずは避難をすることから始めたいと思っておりますが、そういうことも踏まえて今、裁判は裁判、そして地元は地元としてですね、対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

先ほどから、民有地であるということを盛んに答弁されておりますけれど、森林法ですよね。質問の冒頭にも書いてましたけれど、開発を行う者はですね、森林の有する役割を阻害しないよう、適正に行うことが必要であり、開発行為を行う者の権利に内在する当然の責務であると。

今までの森林法は、林業とかいうのを盛んにさせるというのがあったけど、震災をきっかけにですね、ただ自分の土地だから、勝手に木を切っていいですよって言うことじゃないですよと。特に山という公共性の高いものでありますよね。

それと災害に関して重要な役割持つところっていうことに関しては、ちょっとあの町長も、執行部も少し認識をですね、正しく持っていただきたいと要望いたします。

それでもう1つ質問があります。誤伐された区域ですね。9千平方メートルの他に、全部で1万7千平方メートルですね。されたところの区域というのは、地すべり防止区域でありますね、入ってますね。あの誤伐、木を切られたところはですね。これは山に登るところの入り口にも掲示板がしてありますけれど、地すべり防止区域内における行為の制限について、5項目について、こういう行為については制限しますよ。そして、県から許可をもらってくださいというような内容ですね。

例えばですね、私、この中でも3つぐらいはこれにあたるんじゃないかと、感があります。例えば1番に「地下水を誘致し、又は停滞させる行為で、地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為、その他地下水の排除を阻害する行為。」とかいうのをみてもですね、まあ開発業者、まったくその自分たちの行為が災害を引き起こすとかいう原因にはならないと、まったく真っ向から否定をしてますよね。で、この地下水についても、大量の業者の資料を添付されてですね、その理屈を、科学的なあれっていうのをまあ一応出されていますけれど、どういう法律とか、研究所、資料を見てもですね、森林の伐採が土砂災害、地すべり、まったく関係ないとはどこも書いていないですね。それを業者のほうは、いや自分たちはね、そういう阻害してないんだと。引き起こすようなことはしていないんだと。だから当然、安全対策もする必要がないというような、本当に強硬なね、姿勢で対しています。

ですから、例えば届出、1月の時点で業者が説明に来たときは分からなかったんですけど、その後分かったときにでも、ここが地すべり防止区域であるということは認識をされましたか。それ、質問します。

議長(白石雄二)

課長。

産業環境課長(増田浩司)

只今のご質問にお答えいたします。当該開発地域が地すべり防止区域に隣接するということに関しましては、事業者も事前に県土整備事務所に行って確認をしておりますし、そして、今回、先ほどお話がありました、計画外に伐採をしている部分は、地すべり防止区域に入っているということに関しましては、我々もすぐに県土整備事務所に報告をしております。

そして、その際の対応につきましては、先ほど井手議員おっしゃいましたように、地すべり等防止法第18条で、様々工事制限がありますので、これに関します管理、指導につきましては県土整備事務所になりますので、県土整備事務所も現地調査を行って、先ほどの工事制限等に抵触するようであればですね、事業者に指導をするというふうに、お話を伺っております。

議長(白石雄二)

井手議員。

9番(井手幸子)

いや、報告じゃないですよね。県に報告すればいいというものじゃないですよね。認識をされてたんでしょ。地すべり防止区域っていうことを。資料をいただいたこの計画書の中には、きちんと赤枠で入っているし、現場に行ったらこれは。

で、県に報告されたって言うけど、それはね、やっぱり行政としては、直接やっぱり業者のほうに、これは防止区域に入りますから、県の許可をもらってくださいというべきだと思うんですよ。そこは、先ほど岡田議員も言われましたけど、やっぱり行政がですね、怠慢ですよね。そこまで考えてなかった。県に報告すればいいっていうことではないと、これは強く申したいと思います。町が対応するべきではなかったかと思っております。ですよね。

それとですね、もう1つ。あのいろいろしたにしても、実際に1万7千平方メートルの樹木が伐採をされている。そして、梅雨にも入って台風も来ると。で町の、我が党の質問に対してね、安全対策を取るように言いますと言ってるけど、先ほどから言いましたように、業者、まったく対抗というか、全然その気はない、むしろ訴えるというような構えになっていますよね。

しかし現実的に、非常にやっぱり雨とか続けば、やっぱり不安になりますよね。現実的にどうされる、あの防災というか、このことに対して、どうされるおつもりですか。町は何か対策がありますか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

先ほども対策は言いましたけど、早め早めの避難、もうこれ以外はありません。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

今の答弁、早め早めの避難って言われたんですかね。今の現状のもとで、業者は安全だと。今の工事をして、伐採をしていったやつでね。もう確信持っていいよるですね。専門家に調査してもらったような言い方ですね。だから安全だということで、安全なら早め早めに避難っちいうのはどういう関連になっていくんですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

あのですね、そこはレッドゾーン、イエローゾーンという、5軒ぐらいレッドゾーンが入っとります。だからそういう方たちにですね、早め早めに、少しでもそういうあれがあれば避難をしていただくと。そういう対応をして行きたいと。今はそれが最善の対応です。以上です。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

えぶり区の住民の皆さま、反対側の隣接の緑ケ丘の方々もですね、やはりあの地すべり防止区域の樹木が伐採されているんですね。そして下には地すべり警戒区域、いっぱいあるわけですね。特別警戒区域とかもあるわけですね。そのようなもとで、これから梅雨が激しくなるかもしれない、台風もある時期に際して、その地すべり防止区域が伐採されていることに対してでもですね、不安なわけです。1.7ヘクタールも伐採されているんです。これがまったくですね、業者がつけている資料も見ましたが、業者は大丈夫だというんです。当然ですね。

けど、誰が考えてもですよ、1.7ヘクタールの樹木が伐採されてですね、それが今までどおり何の、何のリスクもありませんって言えないでしょう。ですからその際に、町は業者に対して、やはり安全対策なり、きっちり求めるべきなんです。その姿勢がですね、少し足りないのじゃないかと。じゃあ住民に、避難が遅れた人はしょうがないですね、で済むんですか。

町は何も防災対策せずに、指導もせずに、結果としてああ残念でしたで終わるんですか。逃げ遅れた人が、お年寄りが逃げ遅れたら、あなたが悪いんですか。そうじゃないでしょう。そうならないがために、何か町として防災対策を、1.7ヘクタールの森林があったところがなくなったんですよ。今までと同じでいいんですか。地すべり警戒区域。下にいっぱい警戒区域、土砂災害警戒区域、特別警戒区域がある中で、その町長の姿勢を問うているんです。お答えください。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

岡田議員、町長といえどもできないことはできませんよ。そうでしょう。ただ、私が言っているのは、今何もしないと言っているわけではありませんよ。ただ、今、使用許可の裁判をしたり、安全対策で業者のほうに排水の、一時は排水の設計者を雇ってやりたいとか言っていました。しかし、地元説明会から流れが変わって、業者が強硬に出てきたというのが実情です。

それからもう1点。何回も言われますけど、この事業の難しさはですね、9千平方メートル事業をすると、これは今1.7ヘクタール伐採してるけど、その全体を事業するんじゃないんだと。9千平方メートルを太陽光パネルすると。だから残りの部分は間違って切ったのだから、県に始末書を出して、あ、町ですか。出して、植栽をすると。それで法的にはそこでもう問題ないわけですよ。対応としてはですよ。そこがこの難しさなんですよ。確かに1.7ヘクタールですね。ただこれが9千平方メートルですら、あなたたちのことでいけば景観を損なうと、あるいは危険と。これはまあそういうことで。ただ1.7に限らずですね、やっぱりあそこで民有地がですね、どういう条件で入れられたか分かりませんが、ちょうど冒頭に言いましたけど、これは国のですね、やっぱり法的にその抑止力がないと、今の行政でミスとかミスじゃないとか、そういう問題じゃないと私は思っております。

やはり一番いいのは、業者が止めてくれと、ああ分かりましたという業者もおれば、こんなに法的に訴訟してくる、そういう業者もおります。

しかし、私としては、えぶりの皆さんの意向でやっぱり通してほしくないと、管理道路をですね。だから今回、再度申してきたけど、弁護士と話しして、森林伐採も面積どおりやっていない、あるいは地元の意向もですね、同意できないということですから、今最善のですね、私としては法的に、それから先ほど言った土砂災害、あるいはレッドゾーン、イエローゾーン、これはですね、何もしないというわけではないですけど、民有地で今、町は手を出せないじゃないですか。そこを総務課と防災の話して、事前にですね、やっていきたいと。まず生命が第一ですからそれは分かっとります。十二分に分かっとるつもりです。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

私はですね、業者に事業を、工事を止めろとか、せいとかいうことが今問題でなくてね、今瞬間大事なのは、業者は安全だというて、専門家で調査してね、回答出しとるんですよ。そしたらね、住民はしかしそれをね、だからといって安全な気持ちにはならんでしょ。今の工事されとる、伐採されとる状況の下で不安だということを要望書で出して来とるんです。その不安な状況を解決してやる手を打たなきゃならん。急いで。そうするとやっぱり業者が専門家で調査して結論出して安全だと言っとる。

これに対してね、住民側の立場に立って、町が専門家にお願いして、県を通じてお願いしてね、そこで調査してもらうと。本当に両方が安全だと言うことなら住民もひょっとしたら安心するかもわからん。

しかし今、不安なんですよ。不安なために具体的にこうしてくれ、ああしてくれっていっとる。これをね、急いで解決するという立場に立つのが町なんよ。町長がその立場に立たんと。

業者にね、進めろとか、もう止めろとか、そんなことは別に言う必要はないです。それは業者が勝手に考えるんよね。町は住民の立場に立って、不安な状況をどう解決するのかということに全力をあげるということをやるべきじゃないですか。そう思いませんか。町長。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今、それ何回も言ってるでしょう。やりますって。ただ、先ほど県に要請したかって。県には要請をしております。調査してくれと。以上です。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

それはいつ要請して、県はどういう答弁になっとりますか。しつこくね、食い下がらんといかんと思うんですよ。町民は、関連の住民はね、毎日不安なんですよ。ここをどう解決するかということになると、やっぱりね、県に対してね、早くしろというやつをね、追求していくべきだというふうに思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

えぶり区からの要望の中にも、それは入っとります。それで、直ちにその要望を県に町として、水巻町として要望しております。調査の件は。

議長(白石雄二)

小田議員。

7番(小田和久)

それとさっき植林のことについて聞いたんですけれども、具体的にどういうふうにするっつって、なるんですか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

それは今から業者との話し合いです。その植林は業者との話し合い。

議長(白石雄二)

岡田議員。

8番(岡田選子)

あのまあ植林もですね、当然していただかないといけないんですけど、まあ切ったこと自体がもう本当に大きな間違いだったんですけども。

あのぜひですね、一刻も早く、もう少し具体的にですね、県と詰めていただいて、そしてあの地すべり調査ですね、しっかり早くやっていただいて、そして安全であればいいですよ、結果が。でもそうでなかったときにはですね、やはり業者に対して厳しい姿勢でね、臨むことが必要だと思いますので、強く申し上げておきます。

議長(白石雄二)

時間です。暫時、休憩いたします。

午前11時30分 休憩

午前11時40分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。2番、有信会、柴田議員。

15番(柴田正詔)

15番、柴田です。有信会を代表いたしまして、3点ほど質問いたします。

最初に、子ども医療費助成の対象年齢拡大についてでございます。

この子ども医療費助成の対象年齢拡大につきましては、昨年12月定例会での一般質問に対し、平成26年7月1日より小学校6年生まで医療費の無料化を実施し、医療費の推移を見ながら、平成28年度中に中学校3年生までの拡大について検討を行いたいと考えているとの回答でした。

昨年の小学校6年生までの実施から約1年間が経過しましたが、以前と比較してどの程度医療費の増加が生じたのか、年間総額はどのくらいなのかお尋ねいたしますとともに、平成28年度中の中学校3年生までの拡大についての見通しについてお伺いいたします。

次に、児童クラブ入所時間の延長について。

各児童クラブの定員数と現在の受入数についてお尋ねするとともに、午後6時までの保育時間を1時間延長し、午後7時までに出来ないかお伺いいたします。

最後に、定住促進奨励金制度の導入についてでございます。この件につきましては、昨年の9月定例会で質問したところでありますが、再度、質問いたします。

人口減少問題の対応につきましては、「水巻町明るいまちづくり推進委員会」で今後の総合戦略の策定とともに、様々な人口減少対策が検討されることと期待しているところですが、すでに近隣の市町で取り組まれている制度、例えば、芦屋町では戸建て住宅を取得、これは新築・購入・建替えも含みますが、した世帯に、固定資産税相当額、または15万円のいずれか少ない額(3年間で最大45万円)を商工会商品券で交付する定住促進奨励金制度を導入しています。

水巻町でも人口減に歯止めをかける定住促進奨励金制度の導入を検討するお考えはありませんかお尋ねいたします。以上です。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、子ども医療費助成の対象年齢拡大について、のご質問にお答えします。

はじめに、小学校6年生までの実施から約1年が経過しましたが、以前と比較してどの程度医療費の増加が生じたのか、年間総額はどのくらいなのか、とのお尋ねですが、現在、平成26年度から拡大しております、小学4年生から小学6年生までの通院費の無料化による利用件数や医療費等の推移について、注視をしているところです。

平成26年7月の制度改正から今月末で1年経過しますが、診療月から町負担額が確定するまで最低でも2か月間を要するため、現在は、平成27年3月診療分の町負担額しか把握できず、制度改正前との比較対象期間は、9か月間となります。

平成26年7月診療分から平成27年3月診療分までの9か月間と前年度の同時期の町単独助成額の総額を比較すると、改正前は約1千928万円で、改正後は約3千4万円となっています。増加額は、約1千76万円で約55.8%の増加となっています。

また、平成26年7月診療分以降の通院費の助成額を対象学年で比較すると、制度改正前の対象である小学1年生から小学3年生までの3学年の助成額の総額は、約1千178万円で、月平均額は約130万円となっております。

改正後に対象が拡大となった小学4年生から小学6年生までの3学年では、助成額の総額が982万円で、月平均額は109万円となっています。それぞれの対象学年の人数に、大きな差はないため、低学年に比べ高学年は通院費がやや少ない傾向となっています。

次に受診等の件数及び1件当たりの助成額の比較ですが、小学1年生から小学3年生までは5千941件で1件当たり約1千983円です。小学4年生から小学6年生までは、5千129件で1件あたり約1千915円となっています。

一方、通院費無料化による医療費総額の変化を、小学4年生から小学6年生までの国民健康保険の医療費でみると、改正後の9か月間の総額は約1千4万円で、前年度の同期間の約996万円より、約8万円増えており増加率は約0.8%となっています。

制度改正直後から平成26年9月診療分までの医療費は前年度を下回っていましたが、平成26年10月以降は、平成27年2月を除くすべての診療月で前年度を大幅に上回っています。この結果は、平成26年7月の制度改正で対象年齢が拡大されたことが浸透し、医療機関を利用する機会が増えていると、推測されます。

次に、平成28年度中の中学校3年生までの拡大の見通しについて、のお尋ねですが、制度改正による拡大分の実績がまだ1年分に満たないため、平成27年度以降の医療費の推移を注視していく必要があります。今後は、将来にわたって持続可能な制度とするため、平成28年度中に中学3年生までの拡大について、医療費等の統計的な分析や先進自治体への調査、財源の確保などの精査を行い、実現に向けた検討を進めてまいります。

次に、児童クラブ入所時間の延長について、のご質問にお答えします。

各児童クラブの定員数と現在の受入数について、のお尋ねですが、定員については、水巻町放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例第3条の規定により、猪熊児童クラブ、えぶり児童クラブ、吉田児童クラブ及び伊左座児童クラブは、おおむね50人、頃末児童クラブは、おおむね30人となっています。

また、現在の受入数については、6月1日現在の人数で、猪熊児童クラブ43人、えぶり児童クラブ32人、頃末児童クラブ39人、吉田児童クラブ25人、伊左座児童クラブ77人となっており、頃末児童クラブと伊左座児童クラブが定員を超える受入数となっています。定員の増員については、将来的な児童数の推移を見ながら検討したいと考えております。

次に、午後6時までの保育時間を1時間延長し、午後7時までにしてはいかがですかとの、お尋ねですが、平成25年11月に実施した「水巻町子ども・子育て支援に関するニーズ調査」において、児童クラブに対する要望の多かった高学年までの利用に対応するため、平成27年度より対象学年を小学校の全学年に拡大し、定員に対しできる限り児童を受け入れるよう条例の改正を行いました。

しかし、開設時間の延長については、ニーズがあることは認識しておりますが、午後7時まで延長したとしても保護者の迎えが間に合わず、遅い時間に一人で帰宅しなければならない子どもの安全確保や、この時間帯の指導員確保などの問題があるため、現時点では対応できていない状況です。

これらの問題点を解消するための方策及び郡内の開設時間の状況を勘案しながら、時間の延長について、検討してまいりたいと考えております。

次に、定住促進奨励金制度の導入について、のご質問にお答えいたします。

本町における人口減少問題の対応は、大変重要な課題であり、昨年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」第10条の規定に従い、本町におきましても、平成27年度中に、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定する準備を進めているところです。

本年2月末に、私と副町長、教育長をはじめ、全課長で構成する「水巻町明るいまちづくり推進本部」を設置し、現在、総合戦略の策定方針を作成しています。

また、外部有識者会議である「水巻町明るいまちづくり推進委員会」の設置に向けた準備も進めており、本部会議が示した策定方針に従い、計画書の策定に関する調査や検討をお願いすることとしています。併せて、職員に対しましても、人口減少問題を克服するための各部署への事務事業の洗い出しや、アンケート調査を実施し、計画書に掲載する具体的な施策を整理していく予定です。

ご質問の定住促進奨励金制度については、町の住環境の整備や魅力ある地域づくりと、町のPR、雇用の場の創出なども併せて実施することが効果的だと考えています。

これから、水巻町明るいまちづくり推進委員会において、本格的な検討が始まりますが、委員の皆さまのご意見を伺いながら、様々な観点から、本町における人口減少問題を克服すべき施策を盛り込んだ、実行性のある「水巻町総合戦略」を策定しますので、その中で、定住促進奨励金制度について、検討させていただきたいと考えています。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。柴田議員。

15番(柴田正詔)

最初に子ども医療費の助成の対象年齢拡大について、再質問いたします。実はこの取り組みはですね、町長もご承知だと思いますけど、全国的な、非常に競い合ってですね、取り組んでいるわけですね。私もちょっとこれほどまでにすごい取り組みやっているのかっていうことで、びっくりしたんですが。

今全国の市区町村が、これは去年の4月現在でですね、1千741あるということで、そのうちですね、中学卒業またはそれ以上まで、通院の医療費を助成している市区町村がですね、今申しました1千741のうちのですね、65%以上。1千131ですでに実施していうということが先日新聞のほうで報道されました。これ見ますとですね、すでに100%やっているところがかなりありますね。山形県、それから福島、群馬、それから東京都ですね。それから岐阜、静岡、兵庫、鳥取。ここではすでに100%県内の市区町村でやっているという状況でございます。

この中で、福岡県が8.3%なんですね。ワーストワンなんです。一番悪い。8.3%。非常にですね、熱心にやっているところにつきましてはですね、北海道の南富良野町ですね。ここでは、22歳の大学生や専門学生まで広げているという状況でございまして、子どもが進学で札幌や東京へ転出しても、町内に住んでいる親が町に申請すれば、自己負担分が全額返ってくるという、こういったものすごい取り組みをやっているところもございます。

それで1つはですね、この福岡県は全国ワーストワンでありますので、そのこととの関連かどうか分かりませんが、平成27年2月の県議会代表質問に対して、小川知事がですね、対象年齢の引き上げなど、制度を大幅に拡充する方向で検討を進めていますという答弁をされておりますが、これちょっと担当課にお尋ねしますけど、県の27年度当初予算の中にですね、そういった動きはございますかね。それをまず最初にお尋ねします。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(山田美穂)

柴田議員の再質問にお答えいたします。県の当初予算にこの拡大分の予算が計上されているかという質問ですが、まず県のほうでですね、拡大の内容等がまだ十分に確定していないということで、27年度の当初予算には、計上はされていないものと思われます。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

昨年の26年の7月からこの4年生からですね6年生までの3学年が対象に広がったわけですが、なにせまだ9か月の実績しか出ていないということですが、ここに回答書に書いてありますように、月平均がだいたい109万円ということですので、非常にアバウトな大ざっぱな計算でいきますと、あと3か月ですね、3か月で1年間。ですからこれ3か月足しますと、総額で3千331万円程度になるということですかね。ちょっと。

議長(白石雄二)

課長。

住民課長(山田美穂)

平成26年度の7月からの実績ということで、月平均109万円ということになっておりますので、単純計算しますと、先ほど議員が言われましたように、1千330万円ほどということになると思いますが、医療費の無料の拡大ということでですね、受診の件数が少しずつ増えておりますので、これは26年度の実績として、今までの実績として月平均109万円ということでございますので、これから医療機関にかかりやすい状況になりますと、また受診率等が伸びまして、医療費の拡大も見込まれると思っております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

16番、舩津です。これに関連しまして、ちょっとお尋ねしたいんですけど、今の受け答えの中ですると、約1千500万円は切るということですね。あの総額、一応3月までして、およそで結構ですけれども、1千500万円は切るぐらいの金額なんですね。

ということになるとですね、以前ですね、山田課長にお願いして、子ども医療費の試算調書という形で、以前出していただきました。そのときにですね、小学校4年生から小学校6年生まで、最初に出していただいたときは、2千400万円、中学1年生からが2千100万円。これはですね、すぐ課長から訂正を受けまして、小学校4年生から小学校6年生までで2千万円、中学1年生から3年生までで2千万円という同額のですね、調書が出てきましたね。

今のお話を聞くと、2千万円がかからないというような形が出てくるんじゃないかというふうに思うんですが。そういうのがですね、そのときに出していただいた平成24年度の実績。これの小学校1年生から小学校3年生までの、これは通院ですね。通院の実績が1千488万円が通院の金額でした。ですからお話を聞いたときに、4年生から6年生までのほうが少し下がるだろうという形のお話も聞いておりましたので、まあそのときに2千万円ちょっと大きいんじゃないという形をしたんですが、それはそれという形で私も受けてました。それからこの辺で計算すると、1千500万円を切るということで、それだけ町のですね、負担金がなくなるんだといういい方向だろうと思うんですよね。だからこれもはっきりした数字が出ましたらね、また教えていただきたいなあと思います。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

子ども医療費の関係につきましては、今私が言いましたように、これもう全国的なですね、流れですので、ぜひこの私どもが主張しております、この中学校3年生までですね、28年度中には、必ず実施していただきたいというふうに要望いたします。

次に児童クラブの時間の延長についてでありますが、これは学年によって受け入れと言いますかね、入ってくるのがバラバラだと思うんですが、受け入れは何時ぐらいになるんですかね。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

柴田議員の再質問にお答えいたします。児童クラブの受け入れの時間ですけれども、低学年、中学年、高学年、それぞれ授業時数が違いますので、授業時間が終わりましたら、放課後すぐ児童クラブのほうに登所してくるという形になっております。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

医療費の件なんです、私まだ。最後まであれしてませんでした。

我々が要望しているのが、一番最初は矢野町長時代からですね、三代の町長に医療費の無料化と。これは何かというと、今、地方創生という形で、今問題になっています人口減少、これが一番大きな問題で、それに対してどういうふうにするかっていうのは、子ども支援だろうと。子ども支援の中で、医療費の無料化をやろうと。

それと保育料の軽減という形で、保育料の軽減は24年度にですね、7階層を13階層までしていただいて、町の負担金が1千万円ぐらい増えたと。それでもまだ北九州市や中間市との差が出ております。だから、最終的に全面的に満足かというとそうでもないんですけども、ある程度の結果が出た。

しかし、医療費に関してはですね、随時随時やっていかないと、いっぺんでというわけにはいきません。だけども、我々は最終的には中学3年までという形でずっとやってきたわけですね。今度は最終、中学3年までをですね、我々としてはやっていきたいというのが1つの要望です。

その中でね、さっき言いましたように、この前出していただいたシミュレーションは、2千万円。しかし、今現実にみると、4年生、6年生でも1千500万円を切るぐらいだということであれば、中学校1年から3年までも1千500万円を切るぐらいでいけるんじゃないかというのが、そういう考えを持つんですけど、まあこの件は、ちょっと課長ばかりではかわいそうなんで、町長にお願いしたいと思います。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今、舩津議員が言われたように、この医療無料化は、矢野元町長の時代に行革ということで、そのときにですね、1つ何か子ども達にということで始められたというふうに記憶しております。

それから、今途中経過でございますけど、今9か月の積算と、それからこれが広く浸透しますと、もう少し増えるんじゃないかという懸念もあります。

ただですね、今、あの議員ご存じのように、小中学校にPTAの一番の要望として、クーラーを設置しています。それを27年、28年、今度も文科省からクーラーの補助金はダメだということで、補正を組み換えておりますが、その厳しい状況の中で、まずは来年28年度で小学校中学校にクーラーを設置するということを最優先にしたいということが1点と、もう1点は先ほど柴田議員が言われました、県の動向もですね、今、県が具体的に答弁の中で何も答えていないという状況です。それで、よその町もそういう状況の中で、もしそれじゃあ県が負担した場合どうなんだというような質問もあっているように、町長会で聞いとります。私も、もし県が28年度に医療の負担をするような状況が生まれれば、少し考えてみたいなというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

町長にお伺いして、先に言われましたけど、クーラー関係のですね、補助金がないというのは、私もちょっとお聞きしているんです。だから正直に言って、中学校3年までの無料化をするっていうのは、非常に私たちとしても心苦しいんですね。というのは、補助金があれば言いやすかったんですけども、補助金が今年、来年ないよという話をですね、2月ぐらいに私は聞いておったものですから、だからちょっとその辺でね、あまり強く言うのもっていうのがあるんですけども。

まあその中でですね、町長と1回、この中学3年生までの無料化の話を2人でしたことがあるんです。これは昨年ですかね。そのときにですね、町長も公約やと。公約しとるんで中学3年まではぜひともやりたいという話の中からね、一般財源を使わなくて、じゃあ何か交付金とか、何かを使えるような方法はないだろうかというような話を二人でしましてね。そういう動きをお互いにやっていったらどうだろうということで、動きをしたんです。

ただ、その動きがまだまだ実績は結んでおりません。ですから、我々としてもですね、町長、行政、一緒になってですね、頑張っていただいて、私たち議会もですね、一緒にですね、やっていきたいと、全面的に協力してですね。そういう交付金みたいなのもらえたら、それも恒久的にですね、一時でもらっても一時で終わります。だからそういう恒久的にもらえるような交付金とか、補助金をですね、いろいろと考え、そして県や国に要望する。これをですね、やっぱり我々と一緒になってでもやっていってですね、早急にやっていけば町民の方も喜ぶんじゃないかなと。子どもも喜ぶんじゃないかなというふうに思っておりますので、町長その辺をですね、昨日も町長の答弁の中では、議会と一緒に、議会と一緒にというのが、再三出ておりましたので、これもですね、一緒にやっていきたい。そのためには、我々は全面的にですね、協力してやっていきたいなあというふうに思っておりますので、町長の決意をちょっとお尋ねしたい。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

今、舩津議員が言われるとおりですが、私もやはり早く中学生までですね、導入したいという気持ちはやまやまです。特に今、地方創生ということで、子育てからいろんな形で、国、県も動いております。そういう中で何か財源を見つけてですね、町単費で、単独でということよりもですね、これは一度導入すると辞めるというわけ行きませんので、何かそういうところもですね、議会の皆さんに協力を得ながら、進めてまいりたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

ちょっと中断しましたけど、児童クラブの関係ですが、これ郡内の状況は把握されていますかね。

議長(白石雄二)

課長。

学校教育課長(中西豊和)

柴田議員の再質問にお答えいたします。郡内の状況はですね、だいたい下校時から夕方6時まで預かるんですけど、だいたい指導員についてはまちまちですが、水巻については10時から来ていただいています。

それから他の町は、13時から来ていただいているところもあるしですね、午前中から来ているところとまちまちでございますが、実際する前にですね、おやつの準備をしたりとか、中の清掃とか、今日どういったことをしようかという準備とかありますので、事前に早めに出てきていただいてですね、対応しているところです。以上です。

議長(白石雄二)

柴田議員。

15番(柴田正詔)

ここに7時まで延長した場合に、保護者の迎えが間に合わないで、非常に子どもの安全確保が心配だと書いていますが、実は選挙期間中にですね、2、3人の方からもう少し、あと30分でも結構なんですけど、延長してもらったら助かるんですがねということでですね、かなり共稼ぎ家庭が増えていますね。ですから、そういった要望がございますので、この指導員の賃金とか、そういった問題も係わってくるんでしょうけど、これ今10時からということで、これを1時間ずらしてですね、1時間延長すれば事足りるわけですからね。そういった方向で、この件については、なんといいますか、検討していただきたいと思います。要望です。

それと次に、定住促進奨励金制度の導入についてであります。この件については、郡内の町長会でも町長、お聞きになっていると思いますが、ここに書いてありますように、芦屋町は、すでにこういうふうな形でですね、町内に住宅を取得した人についてはですね、固定資産相当額、または15万円のいずれか少ない額で、3年間で最大45万円と。これを商工会の商品券で補てんするということでやっています。

岡垣町もですね、だいたいこれも同じような形なんですが、中学生以下の子どもがいるか、夫婦2人住まいで、合計の年齢が80歳未満の転入所帯が対象でですね、ここは岡垣は、6月に高倉びわ、それから12月にみかんですね、これを年4回に分けて、2万円相当額の品物をプレゼントと。これは1年限りですが、やっています。

それから新築とかですね、中古住宅などを取得した子育て世代を対象に、固定資産相当額を3年間、これも芦屋と一緒ですね。3年間最大45万円。定住奨励金として交付と。それから子育て世代を対象に、住宅新築を目的として、古家ですね。古い建物を購入した場合、購入して解体した場合は、解体費用は3分の2、70万円までみますよと。それと古家を購入した場合は20万円、これに加算されますが、古家を購入して、それを倒して新築した場合ですね、そういったものが対象になっているようです。

それからリフォーム。中古のリフォーム補助もやっていますね。これは最大20万円。こういうふうに岡垣、非常に先進的な取り組みをやっていますが、やらざるを得ないと言いますか、お隣の宗像市はもっとすごいんですね。これは、家賃補助制度。72万円まで。それから新築住宅建築のための古家の解体、これは最高120万円までになっています。

それから中古住宅の購入とリフォームですね、これが40万円ですね。その他の北九州市では、最大100万円ですね。市内に家を建てた場合。それからもっとすごいのが出てきまして、嘉麻市がつい最近新聞に載っていましたが、新築住宅を購入して転入した場合は、最大300万円を補助します、ということでですね、これはもうどこの市町村も人口減に歯止めをかける施策をですね、必死にやっているわけですね。

ですから北九州市、それから嘉麻市並みにとは申しません。非常に財政的に脆弱な本町ですから。せめてですね、やはり芦屋町並みのですね、固定資産相当額ぐらいですね、それこそ商工会の商品券を活用してですね、保障するとか、そういったことをですね、ぜひ検討していただきたいというふうに考えております。

回答文の中にもですね、書いてありますので、結局、水巻町の総合戦略の策定の中で検討したいということでございますので、1つよろしくお願いいたしまして、私は終わります。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

いろんなことはですね、柴田議員が言いましたので省きますけども、この中でですね、回答の中で町のPRっていう形の項目が1つありますよね。それと雇用の場の創出っていうことで、PRというのはどういうことのPRを考えられとるんですかね。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

舩津議員の再質問にお答えいたします。具体的にですね、町のPRをどうするか、雇用の場をどうするのかというのは、具体的に案が出ているわけではなくて、今から総合戦略の策定の中で作るということになります。

当然、総合戦略の中でですね、人口減少対策だけではなくて、水巻町のイメージアップをどうしていくかというのは非常に大事な問題だと思います。それで住民イメージ上がれば、当然今住まれている方も転出しないし、よそから入ってこられると思っています。

それと雇用の場の創出、この問題については単町で、水巻だけでですね、全てできる問題だとは、なかなか難しいとは思いますけども、その辺は近隣のですね、北九州市とか、1市4町ですね、中間とかも共同しながらですね、できることを取り入れていきたいということでございまして、これも含めて、先ほどの定住促進奨励金制度もあわせてですね、総合戦略などで議論していきたいというふうに考えております。以上です。

議長(白石雄二)

舩津議員。

16番(舩津 宰)

どのぐらい前かな。私、水巻町はPRがへたくそやと。ちゃんとしたPRをですね、したらどうかというようなことを1回言ったことがあるとは思うんですが、本当にへたくそですね。というのはですね、こういう話も聞いとるんです。うちの場合は、今、給食関係は自校方式ですよね。要は委託はするけども、業者に委託するけども、各小学校の中で、自校でやっている。そして中学校の場合は、南中でやって、水巻中学校には送っていますけども。

そしてその中でですね、アレルギー体質のあれをピシッと水巻はやっていますよね。それで北九州市はですね、自校やないで、業者が作って業者が各学校に運んでいる。その中でやはりアレルギー体質っていうのが非常にね、おざなりになっているところがあるみたいなんですよ。

それで、北九州の在住の方がですね、水巻の給食は非常にいいと。自分とこの子どもがですね、アレルギー体質で食べていけないものがあると。しかし、水巻のほうではそれができるということで、わざわざ北九州市からですね、水巻に転校してきて、住居関係も変わってですね、水巻の小学校に入らせたというお話もあるんですよ。

これはいいPRなんですよね、正直言って。だから水巻だけの、町内だけのPRをしたって何にもならない。やっぱり外にやらないと。どんどん。そうすれば、あっ、水巻の小学校で給食を食べるのはこんなもんかとか。非常にですね、アレルギー体質の人多いです。この水巻の中でも多い。やっぱりそういう面をですね、やっぱりPRする。今からじゃなくて、今現実にそういうPRできる問題があるんですよ。岡垣とか、遠賀とか、芦屋とか、新聞にべたべた載っていますよ。いろんな、こんなんしましたとか、あんなんしましたとか。こうしました、ね。

だからやはり水巻は、先にやった、こんなんしたっというのは、どんどん新聞やら何やらにさ、アピールして、どんどん記事書いてもらったらどうですか。ただですよ、こんなん。だからもう少し水巻をアピールすることをですね、お願いしたいなと。いい事例いっぱいあります。今言ったのは、一部の事例ですけども、他にもあります。

だからそういうことをもう少し、町の皆さんたちが集めて、どんどんアピールしてください。それはお願いしたいと思います。以上、終わります。

議長(白石雄二)

暫時、休憩いたします。

午後00時21分 休憩

午後01時29分 再開

議長(白石雄二)

再開します。3番、津田議員。

12番(津田敏文)

無会派、12番、津田でございます。一般質問をさせていただきます。

北九州市との合併調査事業費について。

平成27年度一般会計歳出主要事業で企画財政課が北九州市との合併調査事業費を2万円計上しています。この合併調査事業費はどのような性格の調査事業費なのですか。次のことについて、お答えください。

(1)相手方の北九州市のお考えの調査なのか

(2)水巻町民の考えの調査なのか

(3)北九州市や水巻町の要点をまとめ、判断の材料を提示するのか

(4)町民のアンケートを取る考えはあるのか

(5)水巻町が単独で積極的に進めるのか

(6)遠賀郡4町とともに進めるのか

(7)調査の中に水巻町単独の自治体としての判断も含まれるのか

(8)具体的にどのような計画で進めていくのか

以上、お答え願います。

続いて、コミュニティ・スクールについて、お尋ねします。

政府の教育再生実行会議は地域住民が学校運営に携わり、まちづくりの核としての学校の役割を重視して、自治体に対し、公立学校に「コミュニティ・スクール」の導入を目指しています。地域の学校への協力体制が進み、地域連携も深まるなど利点があるとされているが、現在の導入校は、全公立学校約4万校のうち1千919校にとどまっています。

福岡県では春日市(18校)福津市(10校)大木町(4校)那珂川町(10校)宇美町(8校)岡垣町(7校)新宮町(5校)筑前町(6校)です。

対象は公立校(小中学校、幼稚園、高校など)で、管轄の各教育委員会が指定し、指定校は、保護者や地域住民、校長らで構成する学校運営協議会を設置します。

協議会の主な役割は、

(1)校長の作成する学校運営の基本方針を承認すること(必須)

(2)学校運営について、教育委員会又は校長に意見を出すことができること(任意)

(3)教職員の任用に関して、教育委員会に意見を出すことができること(任意)(教育委員会はその意見を尊重して教職員を任用する)とあります。

そこで、現在の水巻町の取組みをお聞きします。

(1)同制度が一般に知られていないことや理解不足もあるが、導入されてない理由や問題点があれば教えて下さい。

(2)水巻町教育委員会はコミュニティ・スクールの導入を進めますか。

(3)地域と学校、家庭の連携で保護者や地域からの苦情減、生徒指導上の課題解決、学力向上にも成果があったと報告がありますが、どのように捉えていますか。以上、お答え願います。

続きまして、水巻町の河川でのホタル育成について、お尋ねします。

北九州市には熊谷のほたる館や香月のほたる館があり、ホタルを通じて自然環境の大切さを大人や子どもが学んでいます。門司区大川、小倉北区小熊野川、小倉南区合馬川、小倉南区紫川、若松区原田川、八幡東区田代川、八幡東区槻田川、八幡西区黒川、戸畑区天籟寺川など、市内の川のホタル飛翔情報が掲載されています。市内でもホタルがよく見られる場所で、地域の方や生徒、職員がホタルを飼育して、生態学習を楽しく遊んで学べるところがあります。

水巻町は下水道整備に取組んでいますが、町民の生活環境の改善と町内流れている堀川、曲川の水質浄化も大切な取組です。ホタルの餌・カワニナを飼育して、水巻町内を流れている曲川、堀川や町河川でのホタルの生態学習の取組みを地域の方や生徒と一緒に計画してはいかがですか。ホタルが飛翔すれば町長の取組んでいる「明るいまちづくり」の1つの取組になるのではないでしょうか。

(1)小・中学校が7校ありますが、水辺の環境に取組んでいる学校はありますか。

(2)堀川、曲川の水質測定は定期的に県が調査していますか。

(3)地域の方と生徒がホタルの餌・カワニナを飼育する取組をお考えないですか。

(4)近い将来にホタルが飛翔する風景に出会う堀川、曲川や町河川の改善をお考えないですか。

以上、お答えください。

議長(白石雄二)

町長、答弁を。

町長(美浦喜明)

はじめに、北九州市との合併調査事業費についてのご質問にお答えいたします。

1点目から8点目までのお尋ねについては、関連がありますので一括してお答えします。

今年度の当初予算に計上させていただきました北九州市との合併調査事業費の2万円については、市町村合併を含む、市町村間の広域連携に関する資料となるような書籍購入費としています。従いまして、本年度、具体的に北九州市との合併を前提とした各種調査事業を実施する予定はありません。

なお、北九州市との合併調査については、昨年度、既に、北九州市側とは、事務レベルでの意見交換を実施しましたが、国が本格的に議論を進めている地方創生の基本的考え方に準じて、事業連携を強化していくことが先決である、という認識で、ある程度、考えが一致したところです。ご承知のとおり、国は、「50年後に人口1億人程度を保持」という長期ビジョンを掲げ、東京への人口一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指す方向性を明確に示しています。

このような基本的考えのもとで、昨年末に公布された「まち・ひと・しごと創生法」の規定に従い、現在、本町や北九州市を含む近隣の市町におきまして、平成27年度から平成31年度までに集中して人口減少対策を講じる「地方版総合戦略」の策定を進めているところです。

また、法律の基本理念の1つに、「地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による、効率的かつ効果的な行政運営の確保」が掲げられ、国は、この理念に基づき策定した「連携中枢都市圏構想」による「新たな広域連携」を、地方に強く求めています。

北九州都市圏における連携中枢都市は、北九州市となりますが、当町を含む近隣市町が、北九州市との間で、「圏域全体の経済成長」、「高次の都市機能の集積」、「生活関連機能サービスの向上」を目的とした、連携協約を締結し、事業を共同で実施することによって、国から財政支援を受けることができる仕組みとなっていますので、これまで財政上の理由で実施が困難であった事業も、実現できる可能性が増すこととなります。

昨年度、北九州市と、当町を含む福岡県の北東部に位置する17団体の間で、国から採択された「新たな広域連携」のモデル事業を実施しましたが、モデル事業の実績評価の結果を踏まえまして、本年度は先ほど申しました17の市町で構成する「福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会」において、「新たな広域連携」を実行に移すための本格的な協議が開始されることが決定しています。

順調に進めば、本年度中に、国が定めた「連携中枢都市圏構想推進要綱」の規定に従い、北九州市が「連携中枢都市宣言」を行い、平成28年度以降、議会の承認をいただいた上で、北九州市と「連携協約」を締結し、連携中枢都市圏における将来像や、具体的な取り組みを記載した「連携中枢都市圏ビジョン」を策定していくこととなります。

国は、10数年前とは異なり、市町村合併には財政支援を行わず、このような市町村間の事業連携によって、コンパクトな町づくりを推奨しており、私も今の時点では、近隣市町と足並みを揃えて、北九州市との新たな広域連携の取り組みを優先することにより、現状での課題解決が少なからず図れるものと、確信をしています。

なお、4点目のお尋ねにあります、町民アンケートについては、平成29年度に予定しています「第5次水巻町総合計画」の策定時に、町の将来の方向性を考える上で、住民の意向を聞いてみることも有効ですので、今後、実施に向けて検討してまいります。

いずれにしましても、第4次総合計画の将来像「人が輝き、安心して暮らせる町みずまき」の実現に近づけるため、生活圏が同じ北九州市との関係を今後も、より一層、充実・発展させていきたいと考えています。

次の、コミュニティ・スクールについて、のご質問については、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、水巻町の河川でのホタル育成について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、小中学校が7校ありますが、水辺の環境に取り組んでいる学校はありますか、とのお尋ねですが、まず、小学校についてですが、総合的な学習の時間を活用し、頃末小学校4年生では、「堀川について調べよう」の学習を行っています。ここでは、主に昔の人々が、「なぜ、堀川を作ったのか」や「その時の工夫や努力はどうだったのか」などの堀川ができた歴史的背景や偉人の努力などを詳しく学習しています。

また、吉田小学校4年生では、「堀川の会」にご協力いただき、堀川の浄化のため、EMだんごを作り、堀川に投入する水辺の環境教育に取り組んでいます。

さらに、えぶり小学校6年生では、「遠賀川についての調べ学習」を行っています。内容としましては、児童をグループ分けし、「遠賀川の歴史」「遠賀川の生き物」「遠賀川の水質」などの課題を設定し、ゲストティーチャーを招いて、話しを聞いたり、資料を基に調べ学習を行っております。

次に、水巻中学校ですが、1年生の9月から10月にかけて、水巻探訪の取り組みを実施し、昨年度は、「遠賀川の河口堰」、平成24年度は、「水巻町内河川の水質調査」など、調査活動を中心に行っております。その他の学校については、水辺の環境に特化することなく、様々な環境問題に関する学習を行っています。

2点目の、堀川、曲川の水質測定は定期的に県が調査していますか、とのお尋ねですが、宗像・遠賀保健福祉環境事務所環境指導課に確認しましたところ、福岡県では堀川、曲川の定期的な水質測定は行っていないとのことです。中間市においては、新々堀川で1か所、曲川で2か所の観測地点で水質測定を行っているとのことです。これは、福岡県が県内の河川、海域、湖沼の公共用水域における「水質測定計画」を定め、国と市町村が分担・協力して測定を行っているもので、堀川、曲川については、中間市が測定しています。

なお、水質測定の結果については、県が年度ごとにとりまとめた「環境白書」のデータである「公害関係測定結果」で公表されておりますが、参考までに申し上げますと、「平成26年度版公害関係測定結果」では、水質汚濁を示す代表的な指標である生物化学的酸素要求量、いわゆるBODでみますと、新々堀川・曲川合流点では1リットル当たり平均2.6ミリグラム、筑豊電鉄下では平均0.7ミリグラム、唐戸水門下では平均1.2ミリグラムとなっており、遠賀川の環境基準値である1リットル当たり3ミリグラム以下を下回る結果となっております。

次に3点目の、地域の方と生徒がホタルの餌・カワニナを飼育する取組のお考えはないですか、とのお尋ねですが、まず、近隣で同様の取り組みを行っている学校等を調査いたしましたが、北九州市立高槻小学校で実施しているとのことでした。

高槻小学校のホタルの飼育の始まりは、昭和57年にさかのぼります。当時の槻田川は、周辺の人口増加による生活排水の増加や田畑へ投入した化学肥料や農薬等により悪臭を放つ、死んだ川となっていたそうです。そこで、地域住民の方々が槻田地区発展期成会を結成し、豊かな自然を取り戻すため「ほたるの里づくり」をスローガンに、槻田川の美化運動を進めたとのことです。その一環として、高槻小学校へホタル飼育小屋をはじめとするホタル飼育施設が寄贈され、現在に至っているとのことです。

高槻小学校では、毎年5月にホタル飼育の準備として、飼育小屋や校地内にある川や池の清掃を行います。6月上旬には、親となるホタルを取り、7月から9月にかけて産卵させたホタルの幼虫を飼育し、10月に槻田川に放流を行っているとのことです。さらに、ホタル飼育のために、カワニナとカワニナの餌となるイヌビワの葉の投入を行っているとのことです。

ホタルの餌となるカワニナを飼育し、ホタルの幼虫の飼育を行い、幼虫を河川に放流するためには、近くにホタルが生息する清流があり、地域の方々の協力がなければ実現することが難しいと考えております。

最後に4点目の、近い将来にホタルが飛翔する風景に出会う堀川、曲川や町河川の改善のお考えはないですか、とのお尋ねですが、水巻町を流れる川にホタルが飛翔するようになれば大変喜ばしいことだと思います。

しかしながら、現在、町を流れる川は、ホタルが生息するための条件が整っていないことも事実です。ホタルの生息条件は、餌となるカワニナが豊富に生息していることが不可欠であり、カワニナが生息するためには、川の水が安定した水質であることが条件のひとつとなります。

そのため、堀川、曲川や町河川の改善のお考えはないですか、というご質問は、水巻町を流れる川の水質改善について、本町の考え方をお示しする形でお答えいたします。

河川の水質改善については、自然保護や環境保全の実現に向けて取り組まなければならない重要な課題ですので、今後も引き続き公共下水道整備事業等の生活排水対策や油等の有害物質の流出による水質事故対策、また河川美化活動等について、関係機関と連携し、継続的な対策、対応を講じていきたいと考えております。その中におきまして、具体的な取り組みのひとつとして、国、県、水巻町を含む遠賀川流域20市町村で構成される「遠賀川水系水質汚濁防止連絡協議会」において、各機関による環境美化活動の実施、また各機関の情報共有・情報交換等を行っております。参考までに一例を申し上げますと、平成26年度中に、国、県、流域20市町村でそれぞれ清掃活動等の環境美化活動が実施されておりますが、延べ1万1千人の方々が環境美化活動を行ったと報告されております。

本町におきましても環境美化の日清掃活動や堀川一斉清掃、また、福岡水巻看護助産専門学校やボランティア団体による遠賀川河川敷清掃活動等の支援を行っているところです。

町としましては、公共下水道整備事業等の生活排水対策と併せ、このような地道な活動を継続的に実施することが、結果的には河川の水質改善や環境改善につながる非常に重要なことだと考えておりますので、引き続き、関係機関、関係団体等と連携し、必要な取り組みを行ってまいります。簡単ではございませんが、将来、ホタルが生息できる環境を整えることができるよう、努力してまいりたいと考えております。以上です。

議長(白石雄二)

教育長。

教育長(小宮順一)

コミュニティ・スクールについて、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、導入されていない理由や問題点があれば教えて下さい、とのお尋ねですが、文部科学省の分析によりますと、まず、学校運営協議会を置くメリットが教育委員会や学校関係者に理解されていないという意見があり、積極的な情報発信が必要であることが指摘されています。具体的には、学校運営協議会の役割として、法律上の権限を活用し、保護者や地域住民の意見の反映を図るという機能をもっと積極的に打ち出していくべきであることと示されています。

また、教職員の任用に関する意見の申出については、特定の教職員を排除するための仕組みとして誤解されているために、活用されていない面もあると考えられるので、適切かつ効果的な活用例を示していく必要があることなどが示されています。

コミュニティ・スクールの導入にあたっては、学校や地域住民のニーズの有無、人材の確保、十分な話し合い等、さらに、都市部と町村部では、学校を取り巻く環境も異なるため、実態に応じた取り組みを行っていく必要がある等、丁寧に進めて行くことが必要であると考えております。

次に2点目の、コミュニティ・スクールの導入を進めますか、とのお尋ねですが、現在、町内の各小中学校においては、学校評議員制度が導入され、学校の運営や取り組みについて、評議員からの意見を学校運営に活かしており、さらに、家庭・地域と連携した取り組みも推進しております。

例えば、授業における地域ボランティアの活用や地域参加型のPTA子ども祭り、地域安全パトロール隊の協力、生涯学習校区ゾーン事業等、地域の方々の力を活用し、教育活動を展開しております。

本町において、コミュニティ・スクールを円滑かつ効果的に推進するためには、教職員の勤務負担を軽減し、継続的・安定的な運営を可能とする体制整備等の人材面の確保や財政面での支援が必要であると考えています。教育委員会といたしましては、学校・家庭・地域との連携を円滑に行っていくためには、町内の各小中学校間の連携が必要不可欠と考え、とりわけ、小学校と中学校が連携した取り組みを進めることは、本町の学校教育の喫緊の課題であると考えております。

以上のことから、コミュニティ・スクール制度の導入に当たっては、国や県の動向を踏まえつつ、学校の負担増や取り組みの形骸化を防ぐ上でも慎重に進めて行く必要があり、現在のところ、具体的な検討は行っておりません。

最後に3点目の、保護者や地域からの苦情減、生徒指導上の課題解決、学力向上にも成果があったと報告がありますが、どのように捉えていますか、とのお尋ねですが、文部科学省の委託を受け、平成24年3月に日本大学文理学部が行った「コミュニティ・スクールの推進に関する教育委員会及び学校における取組の成果検証に係る調査研究」の調査結果の概要によりますと、コミュニティ・スクールの成果に関しては、コミュニティ・スクール指定校の校長の97.5%が「学校と地域が情報を共有するようになった」と回答し、「地域が学校に協力的になった」が87.7%、「地域と連携した取組が組織的に行えるようになった」が84.0%など、地域連携に関する回答が多く見られます。また、保護者や地域からの苦情が減ったと回答した指定校の内、学校運営に地域や家庭の声が反映されているところが多い学校では、「苦情が減った」が65.7%、「減らなかった」が34.3%となっています。

次に、生徒指導上の課題解決に関しては、保護者による学校支援ボランティアが積極的な学校において、暴力や不登校が減少傾向にあり、いじめについても、暴力や不登校と同様に、教職員や児童生徒が地域活動に参加するなど地域との関わりが強い学校では、減少する傾向にあるとのことです。

最後に、「学力が高い」と認識するコミュニティ・スクール指定校の校長は、50.6%となっておりますが、保護者や地域住民による学校支援ボランティアが活発な学校ほど、学力が高いという相関関係にあるとの結果が出ております。

以上のことから、コミュニティ・スクールは良い取り組みだとは思いますが、先ほど申し上げた理由により、導入については、慎重にすべきと考えております。以上でございます。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。津田議員。

12番(津田敏文)

合併調査事業費についてお尋ねします。平成27年度一般会計歳出主要事業の企画費が計上している2万円は、北九州市の合併調査事業費と名前はなっているが、市町村合併を含む広域連携に関する資料の書籍購入費であるので、北九州市との合併を前提とした調査を実施する予定はないということですが、こういった名前がちょっと紛らわしいところがあるんですが、そのところはどのようにお考えになっていますか。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

津田議員の再質問にお答えします。ご指摘は確かにですね、ちょっと私どもの財政上ですね、財務上の分類の中で、合併調査費というところにこの2万円計上していまして、これあの広域連携も含めた書籍費ということで、ちょっと大変分かりにくくなっております。

その辺のところは、ちょっと私どもは分かりにくくなっておりますので、今後はその辺のところはきちっとした形でしていきたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

津田議員。

12番(津田敏文)

続いて質問いたします。水巻町は17の市町村で構成する「福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会」の、もっと具体的な説明をお願いしたいと思います。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

それでは、17の市町村の名称でございますが、まず北九州市とですね、あと1市、中間市、それと遠賀郡4町、それと直鞍と言います直方市、宮若市、小竹町、鞍手町、それと京築地区になります行橋市、苅田町、みやこ町、豊前市、吉富町、上毛町、築上町の計の17市町村でございまして、昔からの拠点法の関係でですね、この17市町村のほうで、いろいろ要望事項を広域連携ということで、やって事業を進めてまいりました。

この中で、国のこの新たな広域連携のですね、モデル事業を26年度に実施して、今後また27年度以降もですね、その辺の取り組みを継続していくということでございます。以上です。

議長(白石雄二)

4番、古賀議員。

13番(古賀信行)

古賀が一般質問します。まず第1番に、低所得者への医療費の援助について、質問します。

国民年金は、40年間年金を掛けても、受け取る金額は満額でひと月に約6万5千円にしかなりません。それに比べ、生活保護者の1人暮らしの人で、生活費だけでひと月に約7万円支給され、その他3万2千円を限度に家賃が支給され、さらに医療費は無料です。

一生懸命働いて国民年金を掛けてきた人が、生活保護者の人よりも収入が少ないのは、おかしいと思います。水巻町の財政は節約するところは節約し、こういう所得が低くても国民健康保険税や、後期高齢者健康保険税を払っている人たちに対して、手厚い援助をするべきだと思います。

岩手県西和賀町(旧沢内村も含む)では1960年以来、65歳以上の高齢者に対して手厚い医療費の援助をしています。西和賀町では、国民健康保険税納入者を所得により7段階に分けています。所得の低い下から3段階の人の医療費は無料です。(ただし、75歳以下の歯科医療費は有料です。)4~5段階の人の入院費は無料です。外来の人は、ひと月に1千500円払えば良いのです。高所得の6~7段階の人が入院したときは、ひと月に5千円払ったら後は無料です。(すべてのランクの75歳以下の人の歯科医療費は有料です。)

水巻町もお金の使い方をちょっと工夫するだけで財源はあります。北九州市が導入している図書館や公民館に市の正職員を配置せずに、指定管理者制度を導入しているため、多額のお金を節約しています。また、水巻町も福島県矢祭町が導入している行政をすれば、年間約2億円はお金が節約できます。また、節約できたお金を国民健康保険税の軽減に回せば、1世帯当たり約4万円の値下げができます。水巻町もそういう努力をして、町民の税負担を軽くするべきだと思います。町長は、どう思われているか、お聞きします。

第2点目、北九州市との合併。

矢野元町長、近藤前町長、美浦町長も選挙公約で北九州市との合併を訴えながら、町民に対して合併のための行動を示さなかったのは大変残念なことだと思います。

町民の多くの方々が、北九州との合併を望んでおられますので、水巻町も町民に対して3つの項目に対して住民投票をするべきです。岩手県西和賀町では、町の条例で町の重要な決定は15歳以上の住民が住民投票で決めることと定めています。

3つの項目の1つ目は、このまま単独の水巻町で行くのか、2つ目は北九州市との合併を進めるのか、3つ目は他の町との合併で行くのか、町は検討するべきだと思います。

山口県の旧豊田町(現在の下関市)の最後の町長は、町長自身は合併を望んでいなかったけど、町民の多くの人が合併を望んでいたので住民投票をし、過半数の人が下関市との合併を望んだ投票結果が出たので、早速合併を実現しました。これが住民本意の政治だと思います。

4月始めの商業新聞によれば、遠賀郡内で水巻町は将来人口減少で単独では地方自治体としては生き残れないだろうと報道されていたそうです。だから町は真剣に考えるべきだと思います。

北九州との合併に対し、私自身、約100億円のお金が入用だと思います。下水道の借金と臨時財政特例債を除いた町の借金、合計で約100億円あります。北九州市との水の合併に際しても、水巻町は北九州市に約14億円のお金を払いました。北九州市と合併すれば下水道料金の基本料金が約半額になり10立法メートルを超える分は、約7分の1になります。その他火葬料金や65歳以上の人に対して水巻町より福祉サービスが行き届いていると思います。

100億円のお金を貯めるには、町は思い切った行政をしなければお金は貯まりません。そのために大分県姫島村が行っている、職員の人件費を切り詰めるとか、福島県矢祭町が実施している議員の日給制導入、議員定数の削減や、町民がやれるところは町民でやる(例えば45万冊蔵書されている町立図書館も町民のボランティアで運営されていてそれを水巻町に導入するだけで、年間約9千万円のお金が節約できます。

その他、無駄と思われる公共工事の中止や、矢祭町が根本町長時代に行なった大幅な町の正職員の削減等してお金を節約すれば、約15年間くらいで約100億円は貯めることができると思います。美浦町長も町民に対してどういうプログラムで北九州市との合併を考えられておられるか、お聞きします。

議長(白石雄二)

町長答弁。

町長(美浦喜明)

はじめに、低所得者への医療費の援助について、のご質問にお答えします。

まず、本町の医療費の助成制度としては、子ども医療制度のほか、ひとり親家庭等医療制度と重度障害者医療制度があります。

子ども医療制度と重度障害者医療制度は、町独自事業として、所得制限を設けずに、対象となるすべての方が医療費の助成を受けることができます。

ご質問にあります、岩手県の西和賀町は、65歳以上の方を対象に所得に応じて医療費を助成する老人医療費給付事業を行っており、人口約6千200人のうち対象者数は約2千600人で事業費として約4千500万円を計上しています。

本町には、低所得者に限った医療費の助成制度はありませんが、西和賀町のように、本町が65歳以上の方を対象に医療費を助成する場合、65歳以上の人口は約8千500人となり、後期高齢者医療保険や国民健康保険、社会保険などの健康保険制度に加入している方を対象とし、その患者の自己負担額を町が負担することになります。

年間の支出額の目安として、対象となる保険制度の1つである後期高齢者医療保険の平成25年度の決算額を見ると、患者自己負担額の総額は約2億6千800万円となっています。

仮に、所得制限や患者の一部自己負担を設けることで、負担額の軽減を図ったとしても、他の保険制度の加入者を含めると、本町の支出額は後期高齢者医療保険の自己負担額を大幅に上回ると考えられ、人口を含めた自治体の規模や財政状況などが大きく異なる西和賀町と単純に比較はできませんが、本町においては財政負担が厳しいものになります。

高齢者への医療費助成については、昭和48年に国の施策として、70歳以上の医療費が無料化される老人医療費支給制度が創設されました。しかし、制度創設後、「必要以上の受診が増えた」との指摘がなされるなど、受診率及び1件当たりの医療費が著しい伸びとなり、医療費が急増しました。

このことにより、高齢者の多い国民健康保険の財政運営が厳しくなったため、昭和58年に患者の一部自己負担を導入する老人保健制度が創設されました。その後も健康保険組合の拠出金の増大や高齢者医療費の増加などがあったため、患者の自己負担を1割にしたり、対象年齢を75歳に引き上げたりするなど、10年以上にわたり国が見直しを行い、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まりました。

このように、医療費を助成することで、医療機関を受診しやすくなる反面、町の財政負担が増え、財政状況が厳しくなることが想定されます。

加えて、本町では、子ども医療の拡大を検討している現段階では、さらなる財政負担が生じる低所得者への医療費の助成は考えておりません。

また、国民健康保険税の税負担の軽減に対するお尋ねですが、矢祭町が導入している行政の施策の詳細は把握しておりませんが、仮に節約で一般会計に2億円の財政的余裕が生じた場合であっても、一般会計とは異なる国民健康保険事業特別会計において単純に運用することはできないため、即、国民健康保険税の税負担の軽減には繋がらないものと考えます。

また、本来、国民健康保険事業特別会計は、国民健康保険税や国からの交付金、法定繰入金などで運営しなければならないところ、それでは財源不足になるため、毎年一般会計からの1億円を超える法定外繰入れにより、赤字補てんを行い、制度の維持を図っている状況です。

しかしながら、国民健康保険制度の財政運営につきましては、大変重要な問題であると認識しておりますので、今後も健全な国民健康保険事業の運営に努めてまいります。

次に、北九州市との合併について、のご質問にお答えいたします。

北九州市との合併については、昨年度、北九州市側と、事務レベルでの意見交換を行いましたが、国が本格的に議論を進めている地方創生の基本的な考え方に準じて、事業連携を強化していくことが先決である、という認識で、ある程度、考えが一致しているところです。

また、国は、「50年後に人口1億人程度を保持」という長期ビジョンを掲げ、東京への人口一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指す方向性を明確に示しています。

このような基本的考えのもとで、昨年末に公布された「まち・ひと・しごと創生法」の規定に従い、現在、本町におきまして、また、北九州市におきましても、平成27年度から平成31年度までに集中して人口減少対策を講じる「地方版総合戦略」の策定を進めているところです。

また、法律の基本理念の1つに、「地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による、効率的かつ効果的な行政運営の確保」が掲げられ、国は、この理念に基づき策定した「連携中枢都市圏構想」による「新たな広域連携」を、地方に強く求めています。

北九州都市圏における連携中枢都市は、北九州市となりますが、当町を含む近隣市町が、北九州市との間で、「圏域全体の経済成長」、「高次の都市機能の集積」、「生活関連機能サービスの向上」を目的とした、連携協約を締結し、事業を共同で実施することによって、国から財政支援を受けることができる仕組みとなっていますので、これまで財政上の理由で実施が困難であった事業も、実現できる可能性が増すこととなります。

昨年度、北九州市と、当町を含む福岡県の北東部に位置する17団体の間で、国から採択された「新たな広域連携」のモデル事業を実施しましたが、モデル事業の実績評価の結果を踏まえまして、本年度は先ほど申しました17の市町で構成する「福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会」において、「新たな広域連携」を実行に移すための本格的な協議が開始されることが決定しています。

順調に進めば、本年度中に、国が定めた「連携中枢都市圏構想推進要綱」の規定に従い、北九州市が「連携中枢都市宣言」を行い、28年度以降、議会の承認をいただいた上で、北九州市と「連携協約」を締結し、連携中枢都市圏における将来像や、具体的な取り組みなどを記載した「連携中枢都市圏ビジョン」を策定していくこととなります。

政令市である北九州市と合併をすると、多くの事務事業、住民サービスは、北九州市の制度に合わせることになると想定されますので、向上するサービスもあるかと思いますが、一方で、子ども医療制度の対象年齢の変更、都市計画税の新たな賦課、議会議員の削減、福祉バスの運行見直し、公共施設の統廃合、役場機能の低下など、地域の利便が損なわれるデメリットとなる面も秘めていると思っています。

10数年前とは異なり、国は、市町村合併には財政支援を行わず、このような市町村間の事業連携によって、コンパクトな町づくりを推奨しており、私も、今の時点では、近隣市町と足並みを揃えて、北九州市との新たな広域連携の取り組みを優先することにより、現状での課題解決が少なからず図れるものと、確信をしています。

北九州市との合併については、新たな広域連携の状況を見ながら、判断しても遅くは無いと思いますので、現時点で明確なプログラムというものはありません。

また、平成16年度に遠賀郡4町合併協議が破たんし、本町では、厳しい財政状況を乗り切るため、行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当初の計画値を上回る財政効果を生み出し、現在も多くの行財政改革メニューに継続して取り組んでいます。職員数も計画的に減らし、平成26年4月時点での普通会計職員数は、全国の類似団体と比較しましても、134団体中15番目に職員数が少なく、少数精鋭で日々、行政課題に取り組んでいるところです。

しかしながら、まだまだ取り組むべき課題も多いと思いますので、今後も、しっかりと気を引き締めて、行財政を運営してまいる所存でございます。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。古賀議員。

13番(古賀信行)

4月の町会議員選挙のときに、よく住民の方から私、訴えられました。それはですね、生活保護者の方は病院に行っても医療費いらんのに、何で自分たちはですね、もう生活が苦しい方が言われるんですよ。何で僕らは医療費を払わなきゃいかんのかっち。ということを痛切に言われたからですね、私こういう質問をしたわけです。

だからですね、町長の答弁書にありますように、まあそれの患者自己負担の総額は約2億6千800万円になるち言います。全部、私はしてほしいと言っているわけではないんです。私は。

要するに、国民年金だけのですね、生活している方。要するに生活保護者よりも収入が少ない方へのですね、あれをしてほしいという要望をしているわけです。それに対して、町長のお答えをお願いします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

古賀議員の思いはよく分かるつもりですが、現実の問題として、それじゃあその生活保護の方と国民健康保険で金額が少ない方と、それからいろんな事情で、どこで選別をしてですね、また法的な問題もあります。そういうことで簡単に、その行政としてですね、それじゃあその生活保護世帯よりも国民健康保険の方で、金額の少ない方に助成をすれば済むという簡単な問題じゃないというふうに、私は考えておりますので今後とも、言われることはよく理解できます。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

私の質問書に書いてますように、岩手県の西和賀町では、国民健康保険税の納入者を7段階に分けているんです。それで下の3段階の人は特別に優遇しているわけです。そういう人たちやったら、水巻の国民健康保険税に占める割合は、全体の中で低くないと思うんですよ。そういう点をですね、検討してほしいと思います。

それから、北九州市の合併についてですね、再質問します。それは、この答弁書によれば、「連携中枢都市圏構想」による「新たな広域連携」を、まあ国の考えもありますけどですね。けど、それはそういう考えあるかもしれませんけど、「新たな広域連携」の気持ちがあればですね、私は先日、北九州市役所に行って調べてきたんですよ。そしたらですね、北九州市は65歳以上の人に対して、いろんな施設の利用券を配布しているんですね。私はびっくりしたのが、この利用券は、北九州市の施設だけやなくて、熊本市、遠くは鹿児島県までですね、そういう連携を結んでいるわけです。

具体的に言いますとですね、こうですよ。福岡市の場合はですね、市の動物園、植物園、松風園、それから友泉亭、それから美術館、福岡市美術館、アジア美術館、福岡市博物館、全部ですね、無料の提携を結んでいるわけですよ。だからこういうメリットがあるわけです。下水道料金だけの問題じゃなくて。

遠くはですね、鹿児島のですね、動物園もですね、あれですよ、そういう提携を結んでいるんです。もちろん熊本城も、熊本市もそうですけどね。ほとんど無料で入園できるわけですよ。だからそんなふうにお年寄りに対してやさしいですね、行政をやってるわけです。

だから水巻町もですね、すぐにはお金がないから合併できないと思うんですよ。だからこういうですね、協定を結ぶことはできると思うんですよ。それについて、町長の考え方をお聞きします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

そういうことを今後ですね、地方創生で近隣市町村との共通の課題としてやっていきたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

近隣市町村との足並みそろえるのは、長い時間がかかると思うんですよ。だからですね、政治っちゅうのは先進的な部分がいつも切り開いているんです。だからですね、まあ町長が、町独自としてですね、そういうお考えるかどうかお聞きします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

北九州市と検討させていただきたいと思います。そうでしょう。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

私が言っているのは、北九州市とだけの問題じゃないんですよ。ここにありますように、北九州市はですね、熊本県、それから山口県、福岡市ともそういう協定を結んでいるんです。町民がよく、私は、いっぱい北九州市の友人がいます。私の家にもよく遊びに来ます。そしたらですね、先週はどこ行った、ここ行ったって話されるんですよ。なぜかと思っていたら、こういう無料のですね、パスを持っているもんだから、そういう点で水巻町独自としてですね、そういう協定を結ぶ気持ちがあるかないか再度お聞きします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

結ぶ結ばんとかではなくて、相手がどこで、どういうメリットがあるかというところが一番大事だと思いますし、やっぱりここでいけば、北九州市の施設を利用できると、それが一番町民にとってメリットがあるんじゃないかと思っています。まあ福岡市も立派な施設があります。そういうところを検討していきたいと思っております。以上です。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

北九州市との合併についてですけど、3代の町長が北九州市との合併を訴えられましたけど、選挙公約では町民の方がですね、今度こそは北九州市との合併をやってくれるんやないかと思って、投票したと思うんですよ。

だからやっぱりですね、やっぱりまず町民がどんなふうな合併を望んでいるのか、望んでいないのかですね、また単独で行くのか、そういう3つの項目を設けて、町民のですね、18歳以上なら18歳以上でもいいです。全住民のですね、アンケートを取ってですね、そして町の将来方向を定めるべきだと思いますが、町長のお考えをお聞きします。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

先ほど、津田議員のところで答弁いたしましたが、59年度にアンケートを取りたいというふうに考えております。

[ 「29年度じゃないのか。」と発言するものあり。 ]

訂正いたします。平成29年度ですね。先ほどの津田議員の答弁で答えております。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

そしたら、平成29年度って言ったら、町長もう最後の年になりますね。そしたら、在職中のですね、選挙公約は実現しないことになるんじゃないですか。だからですね、年度をもう少しですね、早めていただくことはできませんか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

一応今、やはり行政というのは、順次おっていきますので、答弁しておりますように、平成29年度に次の選挙でまた新しい人ができれば、それを継続して行かれればいいと思いますので、29年度にアンケートを取っていきたい。それまでにいろんな情報を発信していきたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

本来ならばですね、やっぱり選挙公約で北九州市との合併を訴えたんだから、もう町長になられてですね、遅くとも半年後ぐらいにはそういう行動をとるべきだったと私は思います。

そのためにはですね、そしてから町民の意向を聞いてですね、やっぱりそういう町の将来の在り方をですね、考えるのが町長の責任だと思うんですけど、その点どう思われますか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

答弁にもありますように、やはり合併というのは相手があることです。北九州市との事務レベルで、今はこういう状況で、こういうふうに行きたいという事務レベルでの話がありますので、それはやっぱり尊重していきたいというふうに考えております。

議長(白石雄二)

古賀議員。

13番(古賀信行)

現在、事務レベルの話はどこまで進んでいますか。

議長(白石雄二)

課長。

企画財政課長(篠村 潔)

北九州市との合併につきましては、昨年度平成26年度に北九州市の方で、合併については町長の公約にも上がっておりましたので、今後事務的なところで協議をさせていただきたいという話で、向こうの担当課に話を持っていきました。

そうすると、町長の答弁にもありましたように、ちょうど国からさっきありました連携中枢都市の関係で、広域連携の関係が国に進めているので、北九州市としては、今は近隣の市町村との間の広域連携のほうをまず優先的に考えていきたいと意見がありましたので、私どもとしましても、一応そういうことであればまず、そちらのほうを優先するということで今話がしていっておりまして、今ですね、今年度広域で、連携中枢の関係の宣言に向けた取り組みを今から進めていくようになっております。以上です。

議長(白石雄二)

よございますか。暫時休憩いたします。

午後02時29分 休憩

午後02時39分 再開

議長(白石雄二)

再開いたします。5番、近藤議員。

14番(近藤進也)

14番、無会派、近藤です。まず皆さまに申しあげます。私、前町長が議員として、この場に登壇いたしましたが、現在の町長とどんな論議が行われるのか、関心を寄せていることかもしれませんが、改めて申し上げるのは、これまで残された問題に対してですね、また新たな問題に対しまして、お互い真摯に向き合っていきたいと、このように私は思っておりますので、現町長に対しまして、また執行部に対しまして、どうぞよろしくお願いいたします。

まず始めに、町有地の適正な管理について申し上げます。3点の質問をいたしますが、そのうちの2点目については、ボタ山跡地隣接の町有地における霊園開発問題について、いまだ真相究明がなされておらず、まったく片付いておりません。

そこで、私が町長のときの経緯を述べさせていただきますが、その経緯を含め、その他の議員におかれまして、これからの問題解決に取り組むにあたり、参考にしていただければと思ってのことでございます。それでは、質問の1に入ります。

1つ、現在、町内で営業中のショッピングセンター「ルミエール」の敷地内に町有地があったと思いますが、現在どうなっていますか。これまで過去に自動車会社「さんふらわあ」が営業を行っておりましたが、その後しばらくは空き地になっていました。ルミエールが出店してきてからも、いずれも町有地を含む一体的な利用がなされており、町有地が見当たらないので、その管理は現在どうなっているのかお尋ねします。

2点目は、水巻町隣接地の霊園開発問題を振り返って、これまでの経緯を述べさせていただきます。中間市と水巻町との境界付近で、動物霊園を営む業者が当時の矢野元町長の許可を得て、町有地と自己所有地の埋め立て造成工事を行いました。これによって、町有地が不当に侵奪されたのではとの疑いが発生しました。

この疑いを私が知ったのは、町長就任後、約6か月を経過した2010年6月です。私は、就任してすぐに造成中の町有地の適正な管理を担当課長に求めましたが、造成工事完了の報告があるまで見守っているとの報告でした。これを機に町議会は―。

議長(白石雄二)

近藤議員、近藤議員。

14番(近藤進也)

何ですか。

議長(白石雄二)

通告書に沿って質問してください。

14番(近藤進也)

ちょっと止めてください。時間。今、茶々入れるんやったら、止めてください。時間を。

私は経緯を述べているんだから、関連していますので問題ありません。続けます。

私は就任してすぐに、造成中の町有地の適正な管理を担当課長に求めましたが、造成工事完了の報告があるまで見守っているとの報告でした。

これを機に町議会は、私に警察への不動産侵奪の被害届を出すよう要求してきました。私は町有地の取り扱いが不当であるかどうか、その事実が確認できれば、被害届を出すことに何のためらいもありませんでした。

真相究明については、事実確認の調査を進めると、矢野元町長と担当課長は、埋め立て造成の全容をつかんでいました。また、当時の担当課長と係長は、たびたび現地を訪れ、現地確認をしているにもかかわらず、その間、霊園開発業者に一度も警告や改善指導を行わなかったことなどが明らかになりました。これらの事実から、私は矢野元町長や担当課長が黙認した行為は、霊園開発業者の埋め立て造成の許可、同意を与えたも同然であり、同時に財産管理の職務怠慢であると判断せざるを得ませんでした。

このことは、検察庁の事情聴取に応じた職員からも、検察官から職務怠慢だと言われたというものです。自分たちが訴えて、自分たちの落ち度を指摘され、まあおめおめと帰ってこられたものだなと思います。対応においては、私は矢野元町長、担当課長の黙認こそが町有財産を適正に管理するべき責任を放棄した、町民への背信行為であると強く思いました。

よって、私に課せられた責務は、町民の財産である町有地の適正な保全を図ることだと考え、霊園業者と担当課による境界確認を指示し、境界杭を設置するなど、早期の問題解決に努めました。

その一方で、警察と矢野元町長以下、町職員とで共謀を謀っていたようで、現場の進捗を隠し撮りカメラや会話録音テープなどを使用し、開発業者を陥れようと画策している様子でした。

そこには、近藤前町長を引責辞任に、開発業者を犯罪者に仕立てようと、警察と告発議員らの利害が一致したと思われることから、一部特定議員にとって、自分らの利にならない前町長をなんとか排除したい一心で、あれやこれやとありもしないことをでっちあげ、事実を知らないままに、この町の皆さまに対しまして、本当に禍根を残すことになると思います。また、町に対する、あるいは町民に対しての信頼を失ってしまいます。

その後、前町長による調査及び経過報告の命が出されました。その折、対応に苦慮し、困った職員は、ただちに警察に通告したのでしょう。証拠書類は、全て警察に押収されてしまい、開発現場の調査は一時棚上げになってしまいました。

その間、町議会議員数名の連名による霊園開発業者に対する不動産侵奪の告発が警察に出されました。これを受けて警察は、再捜査を行いながら、霊園開発業者の身柄を検察庁に検挙させようと考えていたようでしたが、それが果たせず、書類送検にいたしました。

送検を受けた検察庁では、関係者への事情聴取などを行い、疑うに足る証拠不十分による不起訴処分の決定をいたしました。このことは言い換えれば、国家権力をもって町有地の侵奪は罪として問えないと認定されたものであります。

これまでの経緯を知れば知るほど、おかしく不思議なことは次のことです。

私が警察に被害届を出していれば、霊園開発業者の不動産侵奪罪が認められたかについては、町会議員による告発、町からの被害届、ともに法律に基づく行為であり、このいずれかによって、司法の判断、決定がなされます。

したがって、告発を受けて、警察、検察庁の捜査結果、出された不起訴処分は、被害届が出されていても、同様の処分が出されたものと思います。

次に、あれほど被害届を出すよう迫った告発議員は、私が被害届を出さないから不起訴になった。だから今からでも被害届を出すべきだと執拗に迫っていたのに、現町長になってからも、またその他の議員におきましても、なぜ誰も被害届を出すことを求めないのでしょうか。

町民の皆さん、そして告発された9名の議員の皆さまに対しましても、これからの参考にしていただいて、十分慎重審議を行い、本質を見出し、真実を明らかにしていきたいとこのように思っております。現町長に対しまして、町政の最高責任者としての自覚と自らの言葉に対する責任感が欠如してると言わざるを得ません。

これからについて、私は今後も一部特定の人への利益、便宜供与を厳しく正し、町政の公正公平な健全運営がなされているか否かについて、常に心を傾けていきたいと思います。

それでは、質問の2に入ります。

ボタ山跡地隣接の町有地に霊園開発の造成が行われましたが、無断造成とか不動産侵奪などと言われてきたあなたは、何時から、何処で、どのようにしてこの霊園開発の造成を知り得たのですか。あなたは当初怪文書に書かれている約5千500平方メートルを不動産侵奪されていると主張され、その後、8千800平方メートルが侵奪されていると主張が変わりました。

そこであなたは何時、何処で、どのようにしてこれらを不動産侵奪と主張するようになったのか、どうして告発に及んだのか、その時は侵奪と思っての行動ですか。以上について、その理由とその根拠をお聞かせください。

3点目、元水巻町長田中博幸氏の時代に、水巻町三山の公園化計画が行われ、その1つである明神ヶ辻山の南側斜面の森林が広く伐採されております。水巻町にとって唯一残された自然の山の一部であり、環境や景観が損なわれ、非常に危険な状況に迫られているとの声さえ聞こえております。

また、この周辺地域の多くは、福岡県の地すべり地区に指定されており、今後この地域に危険災害がいつ及ぶか、その可能性は否定できません。特にこの地域は行政として無視できない地域でもありますので、たとえ開発区域が民有地だからといって、ボタ山跡地隣接の町有地埋め立て造成のように担当職員が黙認していたり、知らなかったでは済まされません。

そこで、開発が行われるにあたっては、隣地境界関係者はもちろんのこと、明神ヶ辻山公園やえぶり山荘を管理している町役場との間で、隣地境界の立ち会いは、当然行われたものと拝察いたします。

よって、これまで大量の森林伐採に至った経緯と結果について、現段階までの状況と今後の行方をお聞かせください。

また、あなたが町長選挙で公約として掲げていました、「安全で安心して暮らせる町」、「環境に配慮した地域づくり」、正直・誠実・信頼をモットーとして唱えていながら周辺からの声は、秩序のない開発が行われても、何ら指導も行わないのかと、今まさにここにきてそのことが問われているわけです。

以上のことから、近隣住民の不安に対し、懸念される諸問題にどのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。

議長(白石雄二)

町長、答弁を。

町長(美浦喜明)

はじめに、町有地の適正な管理について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、町内で営業中のショッピングセンター「ルミエール」の敷地内にある町有地はどうなっていますか、町有地が見当たらないので、その管理はどうしているのか、とのお尋ねですが、ルミエール敷地内の町有地とは、水巻町立屋敷一丁目5091番1、5092番、6056番1及び6056番3のこととしてお答えします。

これら4筆の土地については、ルミエールの店舗出店に伴い、当該土地の隣接地権者から買受願いが本町に提出されました。そのため、立屋敷一丁目6056番3については、平成20年12月17日に、立屋敷一丁目5091番1、5092番及び6056番1については、平成20年12月22日に、それぞれ買受願いを提出された隣接地権者へ売却を行っています。従いまして、現在、当該土地については民有地となっており、本町では管理しておりません。

次に2点目の、ボタ山跡地隣接の町有地に霊園開発の造成がなされましたが、無断造成や不動産侵奪と言われてきた町長は、何時、何処で、どのようにして知り得たのか、とのご質問にお答えいたします。

私がこの一件を知ったのは、平成22年10月20日福岡県警が、霊園の経営者を都市計画法違反と不動産侵奪容疑で水巻町役場などが家宅捜査され、そのことがテレビや新聞により報道されたことで知ったと記憶しております。

そこで、私が町長に就任したのち、当時、警察に押収された書類や過去の資料等をすべて確認いたしました。その資料の中に、近藤議員が町長であった時に開催された平成22年11月2日、文厚産建委員会において、議員から「新聞報道では町は今年の6月に町有地の無断使用を確認していると書いてありますが、事実ですか、事実じゃないんですか」との質問に対し、その当時、町長であったあなたは「私はこのような事は新聞で知ったものです」と、全く何も知らなかったという説明でした。

しかし、資料によりますと、平成22年6月には、担当職員数名が、事前にこの件についての対応を顧問弁護士に相談をしています。詳しい内容は資料で残っていますが、ここでは控えさせていただきます。

その後、職員からあなたへ報告があったのは、平成22年7月12日のことです。即ち、あなたは、この件を平成22年10月20日県警の家宅捜査前から知っていたことになります。知っていながら議会にも報告していなかったのです。

今回のあなたの質問の意図は知り得ませんが、あなたが議会を軽視せず、県警の家宅捜査前に、もっと早く、真実を全て随時、議会へ報告すべきであったと、この関連の資料を1つひとつ確認するたびに考えさせられております。

次に、当初怪文書に書かれていた約5千500平方メートルから、その後8千800平方メートルに主張が変わりました。何時、何処で、どのようにしてこれらを主張するようになったのか、とのお尋ねですが、怪文書については存じ上げませんが、平成23年5月27日の西日本新聞夕刊に、県警が測量したところ約8千800平方メートルが町有地であると判明したとの報道発表を確認してからだと記憶しています。

最後に、どうして告発に及んだのか、その理由と根拠をお聞かせくださいとのお尋ねですが、理由は、一言で申し上げますと、当時、町のトップであるあなたが被害届を出さなかったので、当時、議員であった私たちが告発したのです。

また、今になって様々な資料を読むうちに、あなたはなぜ、顧問弁護士や対応を協議していた職員の意見さえ聞かなかったのか、私には理解できません。そして告発に至った根拠としては、平成22年12月9日議会視察にて現地を確認するとともに、当時、議会に提出された様々な資料などから判断した結果、平成23年3月26日告発に至ったものです。

次に3点目の、明神ヶ辻山の森林伐採の現段階までの状況と今後の行方について、のお尋ねですが、平成27年1月に、事業者が本町に来庁し、太陽光発電所の事業について説明を行いました。森林伐採については、1ヘクタールを超える開発に伴う伐採は、福岡県に対し、林地開発の申請を行い、許可が必要となり、1ヘクタール以下の場合は、市町村に伐採の届出書を提出することとなっています。また、0.6ヘクタール以上1ヘクタール以下の場合は、福岡県が林地開発事前協議を要請し、市町村に伐採の届出書を提出することとなっています。森林法に基づき、森林の有する公益的機能を阻害しないよう、1ヘクタールを超える開発行為を都道府県知事による許可制としているものです。

本町へは、事業者から太陽光パネル設置のための0.9ヘクタールの伐採届と工事車両等の通行のための明神ヶ辻山自然公園通路の使用許可申請が提出されました。伐採申請が0.6ヘクタール以上であるため、福岡県との林地開発事前協議の対象となり、排水問題などの防災面での安全対策についても指導が行われることから、八幡農林事務所へ協議をお願いし、公園通路の使用許可申請については、申請事業者も地権者であることから使用の許可をいたしました。

その後、伐採作業が開始されましたが、えぶり区より地元説明会の開催について、町へ要望書が提出されたため、事業者に説明会を開催してもらいました。その説明会では、事業者の安全対策は十分ではない等の建設反対の強い意見が出されました。

また、福岡県が現地確認を行ったところ、事業者は当初の計画0.9ヘクタールを超えて1ヘクタール以上の面積の伐採をしており、福岡県の林地開発の許可が必要となる可能性が出てきました。森林法に基づき、森林の有する公益的機能を阻害しないよう、1ヘクタールを超える開発行為を都道府県知事による許可制としているところであり、福岡県が事業者に確認をしたところ、事業者は1ヘクタールを超えない部分で開発をする意向とのことで、林地開発の申請はしないとのことでした。

開発は1ヘクタールを超えないとのことですが、伐採自体は1ヘクタールを超えているので、町の対応について福岡県に確認をしましたが、計画以上に伐採している部分について、伐採届を再提出させ、その部分の植林の指導を行うようにしてくださいとのことでした。

そして、地元説明会の後、町はえぶり区の方と協議し、伐採した樹木の搬出等の安全措置や計画以上に伐採している部分の植林について、事業者に指導をしております。

その後、再度、えぶり区から、区民の現地視察の手配、県への地すべり区域の再調査の依頼、樹木や石の安全措置と通行依頼書の提出、無届伐採部分の早期植林、排水工事等の実施についての要望書が提出されたため、えぶり区からのこれら要望事項について、誠意ある対応を求める旨の通知を事業者に行いました。

事業者からは、計画以上の伐採部分についての植林は行うものの、安全対策については、事業者も専門業者に依頼したところ、現地の状況については、対策の必要性はないとの見解が示され、今後、工事を進める意向であり、不当に事業を妨害する行為については法的措置をとる旨の回答があったところです。えぶり区へは、区長に事業者からの回答書を渡しました。

また、事業者の工事再開にあたり、再度、明神ヶ辻山自然公園通路の通行許可申請が提出されましたが、本町としては、えぶり区の方からの開発反対の意向や事業者が当初申請以上に樹木を伐採していることなどを総合的に判断し、通路の使用については不許可といたしました。

えぶり区長からは、「町として、不許可という重い決断をしていただき、区民を代表して厚く御礼申し上げます。」との文書をいただいております。

しかし、事業者は、町の不許可決定について承諾できず、6月12日に福岡地方裁判所より通路使用の不許可処分取り消しを求める、水巻町に対する訴状が届きました。すぐに町の顧問弁護士のところへ行き、この件についての対応を検討した結果、町の主張を裁判所で述べ、司法の判断を仰ぐことといたしました。

今後も引き続き、事態に進展がありましたら、その経過や町の考え方について、地元のえぶり区や議会に対し説明を行ってまいります。以上です。

議長(白石雄二)

これより再質問をお受けいたします。近藤議員。

14番(近藤進也)

14番、近藤です。答弁につきましては、非常に真実から避けたものになっておりますし、むしろ真摯に前向きに取り組んでいこうと申し上げたつもりでございます。

これからのこの真相究明にあたりまして、町長がリーダーシップをとって、関係者を皆さんここに呼んでいただき、新しく証言をしていただく方もおるかもしれませんが、どうか真実に向けて取り組んでいただきますようお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

議長(白石雄二)

町長。

町長(美浦喜明)

私は答弁したとおりでございます。

議長(白石雄二)

近藤議員。

14番(近藤進也)

まあ答弁したとおりと言いましても、実は、私はこれまでの霊園開発問題を当初からのことを述べさせていただきました。その内容によるように、職員が私に内密にして行動を起こし、そしてそのことが警察やマスコミに知れ渡ったのは、私の知らないところで起こされたもので、むしろ私は罠にはめられたのかなという気さえいたしております。

首謀者はどなたかご存じありませんが、やはりそういうことに仕掛けられたと、こう思っても不思議でないのがですね、実は西日本新聞の夕刊に載ったと答弁しておりますが、これは西日本新聞の当時の記者によりますと、議員から呼ばれたというんです。警察からも呼ばれたと。そして応接室で、その廊下で待機せよとまで指示を受けたと。午前中にですね、そのような、まあ共謀なのかどうか知りませんが、そういったことが謀られまして、そして13時にもう速やかに夕刊の発表がありまして、そのインターネットで私は知りました。

このマスコミの報道発表が夕方3時、4時に知られた頃には、もうすでに13時から私はあなた方の応接室での対応を、報告を受けたんです。そういうことを答弁書でのうのうと語っておりますが、果たしてこれが、作為があったのかどうか疑わざるを得ません。

実際に本当に告発に及ぶかどうかは、まだ原因も分からず、職員の事情聴取も行っていない中で、どうして告発がそこに及べるんですか。告発に及ぶ前に、どうして議員としての調査権を行使しなかったんですか。そして議会においても、多くの議員を巻き込んで告発に及び、中には名前だけ貸したという者さえおります。すでに議員はもうおりませんが、そういう方々も含めて、皆さんは誰かにそそのかされたということさえ聞いております。そういったことからも、私は、そういうことをいちいち真相究明ではありません。むしろ霊園開発問題が起こったことの原因と結果、そしてどこに問題点があったか、そのことがこれからの町職員に対しまして、あるいは町民の信頼を得るに足りる真相究明を求めたいのでございます。

だからこそ、今回の明神ヶ辻山のように、あるいはえぶりの山のように、町民の皆さまの信頼を損ねるような危険が及ぶ区域になったのは、まさしく職員の行動いかんに係わっていたと。それは、町長の強いリーダーシップによるものと思います。

ぜひ今後のですね、あなたの正直と素直と書かれております、この公約の内容につきまして、それをモットーとしていただきたいと、ここで求めて再質問を終わります。以上です。

議長(白石雄二)

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

[ 「議長、質問。」と発言するものあり。 ]

本日は、これをもって散会いたします。

午後03時09分 散会

 

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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