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町議会会議録 平成27年第2回定例会(第3回継続会)[3月17日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 公明党(川本茂子、松野俊子、志岐義臣)
    1. 道路の注意看板標示設置について
    2. 小学校・中学校の携帯防犯ベルについて
    3. 「地方創生戦略」推進の取り組みについて
    4. 子どもから大人にいたるがん教育及び薬物対策について
    5. 精神障がい者地域活動支援センター事業について
  • 無会派(津田敏文)
    1. 水田のジャンボタニシ対策について
    2. JR水巻駅南口や町道の整備について
    3. 水巻町の人口減少対策について

出席議員

1.出席議員

1番 舩津 宰 9番 志岐 義臣
2番 廣瀬 猛 10番 柴田 正詔
3番 津田 敏文 11番 出利葉 義孝
4番 住吉 浩徳 12番 小田 和久
5番 井手 幸子 14番 池田 稔臣
6番 岡田 選子 15番 入江 弘
7番 松野 俊子 16番 白石 雄二
8番 川本 茂子 17番 吉武 文王

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 手嶋 圭吾
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 村上 亮一
教育長 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 入江 浩二
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 河村 直樹
住民課長 山田 美穂 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 内山 節子 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成27年3月17日

午前10時00分 開会

議長(舩津 宰)

出席16名、定足数に達しておりますので、只今から平成27年第2回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

日程第1 一般質問について

議長(舩津 宰)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、公明党、志岐議員。

9番(志岐義臣)

公明党を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。

まず始めに、道路の注意看板標示設置について。

頃末南1丁目の道路は、込み入っていて、死角が多くあります。高齢者が散歩、または買い物に行きますが、この道路は幼稚園への送迎車やスーパーに買い物に行く車、通り抜けの車、犬の散歩等、多くの人が通行しています。高齢者には非常に危険ですので、何らかの対策を講じてほしいと要望があがっています。緊急に対策をしてほしいのですが、町はどのように考えていますか。町長の答弁をお願いします。

次に、小学校・中学校の携帯防犯ベルについて。

水巻町の小学校・中学校の児童に携帯防犯ベルが配付されていますが、携帯防犯ベルを所持していない児童を見ますが、携帯防犯ベルを所持していない人員を町は調査したそうですが、各小学校5校、中学校2校、調査の結果はどうでしたか。お尋ねいたします。

  1. 数字を出してください。
  2. その後、どういう対策を取られましたか。
  3. 無くしたり壊したりした児童には配付しないのですか。
  4. 最近、事件が多発しています。予算が取れないので困難だとお聞きしましたが、予算はどれ程の額でしょうか。今後、対策を進めて行かないのですか。

以上、答弁をお願いします。

次に、「地方創生戦略」推進の取り組みについて。

国は「まち、ひと、しごと創生法」に基づき、地方創生のための「総合戦略」を昨年12月に決定し、都道府県、市町村に対しては2015年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することを要請しています。そのため本町においては、26年度補正予算に「人口ビジョン総合戦略策定のための調査業務委託料」等が予算計上されています。この「地方版総合戦略」の策定と推進は、今後の本町の発展の重要な柱になると思われます。

  1. まずは、町長の所感をお尋ねし、さらに以下を質問いたします。「まち、ひと、しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保について、どのように考えていますか。後押しとして国は、「地方創生人材制度」を作っていますが、活用の考えはありますか。
  2. 本町の地方創生では、二元代表制を踏まえた上で、執行部、議員、民間、町民とが一体となった取り組みが考えられます。本年度本町の先がけの実施計画はありますか。お尋ねします。
  3. 国からの地域活性化のための地方創生交付金でプレミア商品券の施策が出ておりますが、具体的な計画をお知らせください。
  4. 北九州市をはじめ、周辺の市町との連携についての現状と展望をお尋ねします。
  5. 総務省が創設した「地域情報化大賞」は、地域や行政情報をICT利活用することで、地域活性化や課題解決につなげる事例を募集し表彰します。本年1月に九州では、福岡県東峰村、大分県豊後高田市、熊本県高森町教育委員会が表彰されています。今後、本町は、地方創生につながる企画、アイデアを広く町職員や団体、町民の方から吸い上げる仕組みの必要性について、どのようにお考えですか。

次に、子どもから大人にいたるがん教育及び薬物対策について。

  1. 日本人の2人に1人が、がんになるデータが出ています。死亡原因のトップはがんです。子どもの時から、がん教育授業を実施すれば、生命の大切さ、がんに対する認識が生まれてくると思われます。そこでお尋ねします。
  2. 学校の授業で虫歯予防と同じ次元で「がんの姿勢教育」が大事と、国際がん対策委員会の日本委員長の談話が報道されています。2014年、国のモデル校として70校が実施しております。本町も小・中学校で、がん教育の取り組みを導入されるお考えはありませんか。
  3. 本町のがん検診、また予防の成果はどのようになっていますか。

    また、胃がんの新規検査でピロリ菌検査の保険適用が実現し、年間1万人の早期発見ができたとあります。本町も胃がんの早期発見対策として、ピロリ菌検査導入のお考えはありませんか。

  4. 若者や引きこもり、また不登校の子どもたちを薬物や危険ドラッグから守るための本町の取り組み、啓発活動の推進はいかがですか。

次に、精神障がい者地域活動支援センター事業について。

  1. はまゆうサポートセンター内の地域活動支援事業の目的と活用についてお知らせください。
  2. 精神障がい者就労事業とのかかわり、また利用ができるのかどうか、お尋ねします。
  3. 就労事業者に対し、少しでも賃金アップの取り組みに各町それぞれ協力されておりますが、地域活動支援センター内の調理室活用はできるのですか。お尋ねします。

以上でございます。

議長(舩津 宰)

町長、答弁願います。

町長(美浦喜明)

はじめに、道路の注意看板標示設置について、のご質問にお答えします。

頃末南一丁目の道路への安全対策について、のお尋ねですが、ご質問にあります道路は、頃末南一丁目のレッドキャベツ水巻店や水巻聖母幼稚園の付近であると考えてお答えします。この付近の道路は、幼稚園への送迎の車や買い物に行く車、通り抜けの車などが通行し、過去には交差点において事故が発生しています。そこで対策として、新規に道路反射鏡や交差点注意などの路面標示を設置していますが、引き続き地域の方々の意見を踏まえ、より安全に通行できるように安全対策を実施してまいりますので、ご協力をお願いいたします。

次に、小学校・中学校の携帯防犯ベルについて、のご質問にお答えします。

まず1点目の、調査の結果の数字を出してください、とのお尋ねですが、昨年9月に小学校を対象に防犯ベルの所持状況を調査した結果、全児童数1千313人中、防犯ベルを所持している児童は567人、防犯ベルが壊れている児童は314人、防犯ベルを無くした児童は432人となっています。なお、中学校についての調査は実施しておりません。

次に2点目の、その後どういう対策を取られましたか、とのお尋ねですが、学校教育課で保管していた67個の予備を、学校毎の児童数の割合に応じて各学校に配付いたしましたが、無くしたり壊したりした子どもたちに再度、配付することは出来ておりません。

次に3点目の、無くしたり壊したりした児童には配付しないのですか、とのお尋ねですが、防犯ベルの配付事業の運用として、今のところ、配付後すぐに壊れた場合に限り、再度配付をしております。この取扱いについては、10年前に事業を開始した当時から、故障や紛失した場合は保護者の責任で、再度購入をお願いしている経緯があります。したがって、現段階で再配付するとなると、今までご家庭で購入した方との不公平性が生じるという課題があります。このため、無くした子どもたちへの対策として、毎年、日本マクドナルド株式会社より、無料の防犯笛が新入学児童へ配付されておりますので、この笛を防犯ベルの代わりとして使用することとしております。

最後に4点目の、予算はどれ程の額でしょうか、今後対策を進めて行かないのですか、とのお尋ねですが、平成26年度の予算額は、防犯ベル購入費用として、小・中学校合わせて約24万円を計上しております。このほか、防犯ベル以外の安全用品としてランドセルカバーやカラー帽子も配付しており、その予算額は約20万円となっております。

今後の対策としましては、防犯ベルの配付時に使用方法や取扱いについての指導を行うだけではなく、実際に不審者に出会った場合は、「大声を出す」「子ども110番の家に駆けこむ」「集団で下校する」「何かあったり、聞いたりしたら110番や担任に話す」など、身を守るための指導も合わせて行っていきます。

また、この他にも、学級活動での安全指導や防犯訓練、防犯教室、また、警察などの関係機関と連携をした交通安全教育も行います。さらに保護者や地域との連携を図るために、「防災メールまもるくん」を活用した不審者情報の配信等も合わせて行ってまいります。

また、本町には、200名を超える地域安全パトロール隊の方々が登録をしていただいております。地域の目で子どもたちを見守り、交通指導を行っていただくことも大きな力となっています。引き続き、水巻の子どもたちが事件や事故に遭わないように、安全の確保に最大限、努めてまいりたいと考えております。

次に、「地方創生戦略」推進の取り組みについて、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、「まち・ひと・しごと」創生に対する人材の確保についてと、「地方創生人材制度」の活用について、のお尋ねですが、人口減少問題の対応は大変重要であり、喫緊の課題であると認識しております。昨年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」第10条の規定に基づき、本町におきましても平成27年度中に、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定する準備を進めているところであり、今後は総合戦略の策定とともに、様々な人口減少対策を実施していくことになります。

現在、地方創生に関する事務は企画財政課が所管していますが、町にとって重要な課題でありますので、町職員が一丸となって取り組む必要があるため、先月末に、「水巻町明るいまちづくり推進本部」を設置しました。この推進本部は、私を含む町三役と全課長で構成され、全職員からアイデアなどを募り、様々な知見から今後の方策について検討していきます。

また、議会議員、学識経験者、産業分野、金融機関、地域住民などで構成する「水巻町明るいまちづくり推進委員会」を設置し、本町における総合戦略等の策定や、策定後の計画事業の成果の検証などをお願いすることとしています。

また、学識経験者等の人選につきましては、総合戦略の策定にふさわしい識見を有した方にお願いしたいと考えています。

ご質問の「地方創生人材制度」の活用についてですが、これは国が希望する市町村に、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者などを、首長の補佐役として派遣する制度で、その役割は各自治体の副市町村長または幹部職員等とし、原則として2年間の派遣となります。

また、その間の身分は、派遣先市町村の職員という位置づけで、給料や各種手当などは派遣先市町村が負担することと定められています。

この制度を利用するには、地方創生に関して明確なビジョンを持ち、地域の変革を必要とする自治体が対象となることから、今後、「水巻町明るいまちづくり推進委員会」の総合戦略の策定などの状況や財政的な側面を考慮し、総合的に判断しなければならないと考えております。

次に2点目の、本年度、本町の先がけの実施計画についてのお尋ねですが、国の平成26年度補正予算による、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した事業を実施いたします。内容としては、地方版総合戦略の策定と、これに関する優良な施策が対象となる「地方創生先行型」、及び地域における消費喚起や、これに直接効果を有する生活支援策が対象となる「地域消費喚起・生活支援型」の2種類の交付金事業を計画しており、平成26年度の補正予算に計上し、27年度に繰り越して各事業を実施してまいります。

具体的な地方創生先行型事業としましては、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定基礎調査委託業務、空き家実態調査を含む空き家活用事業、児童・乳幼児用防災備品給付事業、水巻町教育力向上事業、コスモス育成事業の5事業を計画しており、様々な分野において町の魅力を多面的に向上させる事業によって、若い世代や子育て世代を中心にした移住者を増やし、賑わいを作ることで人口減少に歯止めをかけたいと考えています。これらの事業に係る国の交付金の上限額は、約4千600万円となっています。

次に3点目の、プレミアム商品券の具体的な計画をお知らせください、とのお尋ねですが、水巻町商工会では、販売額3億7千万円、発行総額4億4千400万円のプレミアム付き商品券発行事業を計画しており、20%のプレミアム部分7千400万円のうち福岡県が2千430万円、本町が4千970万円を補助する予定です。

また、今年の夏に開催を予定している販売促進イベントには町から100万円の補助を予定しており、商品券の換金などに伴う補助的な事務費30万円と合わせて合計5千100万円が事業に係る予算となります。

また、これらの財源には、先ほど申しました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型分として5千69万円を充てる計画としております。

このプレミアム付き商品券の発行につきましては、いく通りかのプレミアム率を試算したうえで、発行枚数などの資料をもとに商工会と協議し、近隣市町村とのバランスや町民の皆様に広く行き渡ることなどを考慮して、プレミアム率を20%と設定いたしました。

また、販売時期や使用できる店舗については、子育て世代や年金受給者の方々が利用しやすい時期や大型店に偏ることなく、小型店への利用促進などを考慮し、引き続き検討してまいります。その他、より多くの町民の皆様に商品券を購入していただくために予約制の導入や、買占め防止のための購入限度額の設定など、販売方法の詳細についても商工会と協議をしてまいります。

なお、事業の詳細が決まりましたら、広報紙への折り込みやホームページへの掲載、また、自治会の回覧板などを利用し、幅広く住民の皆様に周知してまいりたいと考えています。

次に4点目の、周辺の市町との連携についての現状と展望に関するお尋ねですが、現在、中間市・遠賀郡4町で構成される「遠賀・中間地域広域行政事務組合」や、北九州市・中間市・遠賀郡4町で構成する「北九州都市圏広域行政推進協議会」、福岡県と中間市・遠賀郡4町で構成する「遠賀・中間広域連携プロジェクト推進会議」などにおいて、様々な連携事業に取り組んでいます。

今年度においては、北九州市と本町を含む17市町村で構成する「福岡県北東部地方拠点都市整備推進協議会」において、国が進める新たな広域連携モデル事業を実施しています。これは、「自動車部品メーカーによる産業クラスターの形成」、「地域資源の活用による地域活性化事業の推進」、「ICT分野の共同利用促進」など、国の予算を活用した5つのモデル事業であり、今後は、このモデル事業の実績評価の結果を踏まえて、将来的に必要と判断されているものについては、北九州市との正式な連携協約を経て、本格実施されることとなります。

また、モデル事業以外にも、連携可能な事業について、国による連携中枢都市圏構想の実現に向け、平成27年度から構成団体間の本格的な協議が始まる予定です。地方創生の取り組みについても、町が単独で実施するより、スケールメリットを活かした広域での取り組みのほうが効率的かつ効果的であると認められるものについては、広域連携事業を活用してまいりたいと考えています。

最後に5点目の、地方創生につながる企画提案を広く求める仕組みの必要性について、のお尋ねですが、多面的な観点による地方版総合戦略を策定するために、先に申し上げた「水巻町明るいまちづくり推進委員会」における各分野の委員のご意見、あるいは町民アンケートやパブリックコメントによる町民の皆様のご意見を伺います。

また、先進自治体の有効な事例についても積極的に取り入れて、人口減少問題の克服に向けた地方創生の施策を講じてまいりたいと考えています。

次に4番目の、子どもから大人にいたるがん教育及び薬物対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、本町も小・中学校で、がん教育の取り組みを導入されるお考えはありませんか、とのお尋ねですが、我が国におけるがん対策については、がん対策基本法に規定されている、政府が策定するがん対策推進基本計画に基づいて行われており、平成24年度から新たな基本計画がスタートしています。

この計画において、今後5年以内に学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で「がん教育」をどのようにすべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることなどが示されており、がんに関する教育の必要性が指摘されています。

文部科学省では今年度から同計画の達成に向け、学校教育全体の中で、「がん教育」を推進することにより、がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めることを目的として、平成26年度モデル事業として、「がんの教育総合支援事業」を実施しています。

平成26年度は全国で70校実施しており、福岡県教育委員会教育庁教育振興部体育スポーツ健康課に確認したところ、福岡県においては、小学校については、桂川町立桂川小学校と大野城市立御陵中学校の2校を指定して実施しているとのことです。

平成27年度は、北筑後教育事務所と南筑後教育事務所の管内で指定することとなっており、北九州教育事務所の管内は平成28年度に指定を行うとのことです。

また、平成28年度までに文部科学省主催による「がん教育」の在り方に関する検討会で「がん教育」の基本方針や必要な教材等の開発、外部人材の活用方法等を検討し、学習指導要領改訂の必要性について結論を出すことになっております。

また、モデル事業の指定を受けることについてですが、本町は現在、平成26年度から平成28年度までの3年間、ふくおか学力向上推進事業及び中1不登校対策強化事業の2つの事業指定を受けており、さらなるモデル事業の指定を受けることは、授業時間の確保の観点から、現状では困難な状況と判断しております。以上のことから、「がん教育」については、平成29年度以降に文部科学省から詳細な指導方法等が提示されるのを待って実施したいと考えております。

次に2点目の、本町のがん検診の予防の成果及びピロリ菌検査の導入のお考えはありませんか、とのお尋ねですが、本町のがん検診の予防効果につきましては、適正な頻度でがんを発見できたかを測る指標としての「がん発見率」で見ますと、平成25年度は胃がん検診が受診者1千355人中3人で0.22%、肺がん検診が1千673人中3人で0.18%、大腸がん検診が1千873人中6人で0.32%、乳がん検診が929人中2人で0.22%、子宮がん検診が900人中0人でした。

これらの割合を、国立がん研究センターがん対策情報センターの「自治体担当者のためのがん検診精度管理マニュアル」による、がん発見率の基準として設定された許容値と比較してみますと、それぞれの許容値は、胃がん検診が0.11%以上、肺がん検診が0.03%以上、大腸がん検診が0.13%以上、乳がん検診が0.23%以上、子宮がん検診が0.05%以上となっており、本町の発見率は、乳がん検診・子宮がん検診を除けばこの許容値を大きく上回っております。

これらを踏まえ、引き続き精度の高い検診を維持し、受診率の向上と合わせて事業を継続してまいりたいと考えています。

また、ピロリ菌検査の導入につきましては、現在、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」において胃がん検診等の新しいガイドラインが議論されており、今年の8月を目途に報告書が取りまとめられる予定ですので、それを待って協議、検討をしたいと考えています。ご理解とご協力をお願いいたします。

最後に、3点目の若者や引きこもり、また不登校の子どもたちを薬物や危険ドラッグから守るための本町の取り組み、啓発活動の推進はいかがですか、とのお尋ねですが、昨今、薬物や危険ドラッグの乱用者による犯罪が、報道等でも大きく取り上げられ、深刻な社会問題となっており、薬物の乱用を抑止することが大変重要なことだと認識しております。

さて、本町の取り組みとしては、12月議会でも答弁いたしましたが、小学校では5、6年生を対象に、体育科の保健領域において、養護教諭や薬剤師、少年サポートセンター等と連携して、シンナーや煙草の健康への影響についての講話や薬物の依存性や脳との関連等の具体的な事例をもとにした学習活動を実施しています。

また、中学校では、全学年の生徒及びその保護者を対象に、少年サポートセンター相談専門員等による危険ドラッグの悪影響についての講話を開催し、薬物から身を守るための教育を実施しています。さらに、要保護児童等の対応については、「水巻町いきいき子どもネット」のネットワークを活用し、適切な保護を図るために必要な情報の交換及びその支援の内容の協議を行っています。

次に、啓発活動の推進については、小中学校や図書館などの公共施設に危険ドラッグによる犯罪防止のポスターを掲示しているほか、関係する講演会なども開催されていますので、ホームページなどで住民の皆様へお知らせするなどの活動を継続してまいります。

また、引きこもりの若者に対する啓発は非常に困難ではありますが、ご家族やご本人からの相談があれば、確実に相談窓口である、福岡県ひきこもり地域支援センターや宗像・遠賀保健福祉環境事務所などに連携を求めてまいりたいと思います。

引き続き、これらの取り組みにつきましては、折尾警察署などの関係機関との情報の共有が重要ですので、住民の皆様一人ひとりの健康と安全のために、さらに連携を深めてまいりたいと考えています。

最後に、精神障がい者地域活動支援センター事業についてのご質問にお答えいたします。

まず1点目の、はまゆうサポートセンター内の地域活動支援事業の目的と活用についてお知らせください、とのお尋ねですが、障がい者の「地域生活支援事業」として実施している地域活動支援センター事業は、障がい者及び障がい児に対し、創作的活動又は生産活動の機会や、社会との交流の促進の場を提供し、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的としています。はまゆうサポートセンターは、精神障がいのある方が、行き場のないことで家に引きこもってしまうことがないよう、気軽に通所し、悩みごとの相談や他の利用者との歓談、DVD鑑賞やカラオケ等をして過ごす交流の場として利用されています。

次に2点目の、精神障がい者就労事業とのかかわり、また、利用できるのかどうか、とのお尋ねですが、障がい者の福祉サービスとして「就労支援」がありますが、現在、はまゆうサポートセンターでは、一般就労を希望し、企業等への雇用または在宅就労等が見込まれる方に対し、就労に必要な知識の習得や能力の向上のための訓練など、求職活動に関する支援等を行う「就労移行支援」と、一般企業等での就労は困難だが働く意欲のある方に、雇用契約は締結せずに、生産活動等の場の提供や就労に必要な知識の習得、能力の向上のための訓練等を行う「就労継続支援B型」の2つの事業が実施されています。

この就労支援事業は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」いわゆる、障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービス」という位置づけになります。

また、「地域活動支援センター事業」は、同じく「障害者総合支援法」における「地域生活支援事業」の一環で、障がい者等の福祉の増進が主な目的であり、就労事業とは事業目的が異なるものです。

ただし、利用者の体調の都合などで就労を目的とするサービスを利用できない場合は、利用時間帯や利用日が重複していなければ併用することは可能となっております。

最後に3点目の、就労事業者に対し、少しでも賃金アップの取り組みに、各町それぞれ協力されておりますが、地域活動支援センター内の調理室活用はできるのですか、とのお尋ねですが、地域活動支援センター事業は、遠賀郡4町で運営に関する経費を対象設備の面積で案分し、補助金として交付しています。

そのため、地域活動支援センターの設備としての調理室は、地域活動支援センター事業の利用者が使用するものとなっていますので、就労支援事業の就労訓練等のため調理室の利用が必要となる場合は、地域活動支援センター補助金の対象設備の案分比率を見直す必要が生じてくるものと思われます。

障がいのある方が自立した生活を送るためには、ある程度の収入を得ることが必要ですが、働く意欲や能力があっても、決められた時間に一定の作業をすることができなかったり、対人関係をうまく築けないなどの理由で職場をリタイアする場合があり、十分な収入を得ることが困難であるのが現状です。

今後はさらに、福祉サービスの就労支援事業の活用、ハローワーク、就業・生活サポートセンターとの連携を行い、障がいに理解のある職場への就労を促進する支援体制を整える必要があると考えます。

本町では、平成25年4月に施行された「障害者優先調達推進法」に基づき、平成26年9月に「水巻町障がい者就労施設等からの物品調達推進方針」を定め、障がい者就労施設等からの物品や役務の調達の推進に取り組んでいるところです。今後も、年度ごとに調達目標額を定め、物品調達のさらなる推進に向けて全庁的に取り組んでまいります。以上です。

議長(舩津 宰)

これより、再質問をお受けいたします。志岐議員。

9番(志岐義臣)

9番、志岐でございます。道路の注意看板標示設置についての件ですが、安全対策を実施していくというご意見でございますので、それはよろしくお願いします。

それから、これは教育課長さんですか。平成26年度予算額は、防犯ベル購入費用として小中学校合わせて24万円を計上しておりますと。この他、防犯ベル以外安全用品として、ランドセルカバー、カラー帽子も配付しており、その予算額は20万円となっておりますとのお答えでございますが、この24万円というのは、補充のための予算でございますでしょうか。お願いします。

議長(舩津 宰)

中西課長。

学校教育課長(中西豊和)

志岐議員の再質問にお答えいたします。この24万円は、年度当初に小学校・中学校に配付する防犯ベルの予算でございます。

議長(舩津 宰)

志岐議員。

9番(志岐義臣)

この24万円というのは、全部新しく替える場合の24万円ということでございますね。

議長(舩津 宰)

中西課長。

学校教育課長(中西豊和)

小学校1年生、中学校1年生に入学する児童・生徒に配付する分でございます。

議長(舩津 宰)

志岐議員。

9番(志岐義臣)

以上お聞きしましたけど、これは、ちょうど10年になって区切りでございますので、美浦町長時代ではございませんけど、こういうふうなことがありましてですね、現在進めておりますので、不公平とか、いろいろこういうお答えが出ていますけどですね、全小学校・中学校に改めて新しく計上して、基金見直しでですね、5億4千万円か出てきますし、その先は中央公民館の3億5千万円の改修事業に使用するというようなお話しも聞いておりますのでね、まだその後は決まっていないということでございましたのでですね、防犯ベルをですね、新しく取り替えていただきたいと思います。

ランドセルカバー、カラー帽子もですね、これは地域安全パトロール隊が、これは出ないなら頃末校区だけでも我々寄付してしようやないかという、そういう話が出てですね、ここ一般質問して、町がこれは新1年生には出すというようなことが決まりました。そういうことでですね、教育長がおられませんので町長、今後ですね、このことに対してですね、所見をお願いしたいのですが、よろしくお願いします。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

今、志岐委員が言われましたように、3月末には教育長ができますので、教育長と十分相談をしながら、進めてまいりたいと思います。

議長(舩津 宰)

志岐議員。

9番(志岐義臣)

じゃあ、町長よろしくお願いします。以上です。

議長(舩津 宰)

松野議員。

7番(松野俊子)

7番、松野です。「地方創生戦略」推進の取り組みについて、お尋ねいたします。一応、5点ご回答があっておりますので、1つずつ確認をしながら再質問をさせていただきます。

まず1点目はですね、一応町の仕組みとして、2つほどあるというご返事だと認識しております。

つまり、町三役、町長はじめ各課の課長さん等々を構成員とした、水巻町明るいまちづくり推進本部を設置して、様々なことを検討していくというのが1点と、もう1つは、議会議員、学識経験者、いろんな方、地域住民などで構成する、水巻町明るいまちづくり推進委員会を設置して、これは、地方版の総合戦略を策定していく作業を、今年度中やっていくという、そういうことであると思っております。

その中で、国が人材を派遣しましょうという制度の活用については、いろいろ予算的な部分とか、まだ町がいろんなことができていない段階で、国からのそういう人材を派遣しても、まだまだ難しい部分等々があったりするので、今の段階ではちょっと検討が難しいということも、よく理解ができましたので、1点目は確認だけにさせていただきます。

2点目については、26年度の国からの補正予算を利用しながら、いろいろな基礎調査だとか、そういったもの、町の今後の基礎調査、人口ビジョンとかいろいろなものの基礎調査だとか、また、そういったものに使いつつも幼児向けの防災備品なんかをこの際使っていこう、活用しようというアイデア等々ですね。水巻町のいろんなことを考えて、期間のない中をですね、国の予算を活用することに使っていただいているというふうに認識しております。

3点目のプレミアム商品券について、もう少し再質問させていただきます。再質問の中身は、具体的にちょっと質問したいんですけど、2点ほどあります。

例えば具体的に申しますと、高齢者の方が非常にタクシーに乗る機会がどうしても多いと思うんですけど、タクシーの乗車に対して、このプレミアム商品券が使えるのかどうかということと、あともう1つですね、やはり子育て世代、このプレミアム商品券というのは、もちろん地域の消費の活性化、もうそれが大きいことだと思うんですけど、反面やはり子育て世代だとか、いろんなそういう、ややそういった福祉的な意味だとか、そういった意味もやっぱりあると思うので、どうせこれだけの金額を投入するのであれば、町民の皆さまが実感できるような部分にも、力を入れてほしいという思いがあるので。

例えば、子どもさんが1人、2人、3人とおられる、上限は高校生なのか、中学生までなのかはともかくとして、ちょっとプレミア率を上げるという可能性がですね、30%ぐらいに上げるという可能性があるのかどうかですね、そういうことをされている市町村もあるようですが、本町としてはそれが可能なのかどうかっという、これに関しては、この2点をまず、再質問したいです。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

先に最後のですね、プレミアムの率ですね。水巻は去年10%と。今年20%でやりたいと。この郡内では、岡垣町がだいたい去年15%だったから25%と聞いてます。それで水巻町としては25%、30%、特別にですね、一部だけするということは考えておりません。

それが1点と、2点目の、今、松野議員が言われますように、福祉の分野でも、今、担当課に指示をいたしまして、共産党の議員の方からも指摘がありましたが、ただ商売、食品を買ったり、工事のときにしたりするだけじゃなくて、福祉の分野で、子育ても含めて、いろんな形でですね、そして相手方と事業所に協力を求めて、商品券が使えるようにしたいということで、ただ単純にばらまくということじゃなくて、きめ細かにですね、福祉の分野にも、そういう関連の方にやっぱり受けてもらわないといけませんので、受けていただいて、そして福祉あるいは子育ての方たちにも行き渡るようにですね、配慮していきたいというふうに考えております。

議長(舩津 宰)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

松野議員の再質問にお答えをいたします。先ほどの1点目なんですけども、タクシーの乗車のほうがですね、この事業に該当になるのかということでございますけども、今年度につきましても、ポニータクシーさんのほうですね、今回事業に参加していただいておりまして、今年度の商品券での活用ができますし、次年度の事業になりますけども、これにつきましても再度ですね、加盟店の募集を行ってまいりますので、その中でまた、タクシー会社のほうが参加をしてもらえれば活用することは可能というふうになってまいります。

それと先ほど、町長のほうも答弁申し上げましたけれども、プレミアム率の関係なんですけども、一応ですね、様々、率の変化に応じまして、券の補助率も変わってくるんでございますすれけども、例えばですね、プレミアム率を25%とした場合につきましては、発行総額が2億6千万円、30%とした場合は、2億1千万円というふうにですね、発行規模の方も大分小さくなってまいりますので、幅広くですね活用していただく事業のためにですね、20%というふうに設定しております。以上です。

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

関連でお尋ねいたします。本当に今回、地域創生の総合プランの中のですね、全国一律にこういう計画がなされるようですけども、本当に町長の最初の言葉の中にですね、職員一体となってこれに取り組みたいというですね、意気込みが伺えました。本当に今まで職員が一体になってという言葉はあまり聞かなかったんですけども、一体になってというその言葉がですね、本当に重みのあるですね、日本全国一斉にですね、こういう新しい創生に向けて戦うという意気込みが地方自治体まで及んできたのではないかという、そういう思いでこの答弁書を読ませていただきました。

私も、この「まち・ひと・しごと創生法」といってですね、やはり人口減少に伴ってですね、いろんな問題が起きているということからですね、これが考えられたと思って、本当にいいプランをですね、与党として出していただいたなという思いでいっぱいです。そして使い勝手も本当に、先ほど、ちょっと1つだけお尋ねしたいんですが、この金額のことなんですけども、3億7千万円ですかね、商工会。

それと総額4億4千万円で、県の補助が2千万円と町のプレミアム率が5千100万円ですかね。3億7千万円だったら、7千何百万かであてはまるんですけども、プレミアムの比率がですね。4億4千万円の総合というのはどういう意味ですかね。ちょっと教えてください。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

これは販売額で、7千400万円を3億7千万円に足していただければ、プレミアムだから2割プラスですね。だから4億4千400万円ということです。数字的には、別段問題ないと思います。

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

それと、今後繰り越しになりますけど、5つのプランが出ております。予算化が、補正予算が通りましたので。これが繰り越されて、27年度にもずっと計画が1つひとつ行われていくことだろうと思っております。まず最初の地方人口ビジョンっていいますかね、このプランに800万円ほどついてますけども、今現実、水巻町の人口としてはどういう状況なのか、分かり次第、ちょっと教えていただきたいんですけど。人口について。

それとですね、次の空き家実態調査の件なんですけども、これは今現実に空き家がどのくらいあって、またシャッター通りというような、そういうところがですね、どのようになっているのか、何か所ぐらいあるのか。そして計画はまだ今からだと思うんですけども、このシャッター通りをどのように――もしあるのならば、どういう計画にされるのか。

それとか乳幼児の防災備品、これ具体的にどういうものを揃えたのか。

それから4番目のですね、教育力向上事業というものにもこのお金が繰り越しで使われますけども、この教育力向上事業とはどういうことにこれをあてはめようとされるのか。

最後は、コスモス育成事業として、コスモスの種をいろんなところにもっと増えるというのは、これは分かりますけど。この地方総合戦略の5つの中の4つの件をですね、もう一度ちょっとお尋ねしたいと思います。教えてください。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

担当課長から答弁させます。

議長(舩津 宰)

篠村課長。

企画財政課長(篠村 潔)

それでは川本議員の再質問にお答えいたします。私の方からですね、まず人口の状況でございます。私の手元に25年とか過去5年ごとの人口の推移の資料がございますが、25年の9月末の水巻町の人口が2万9千475人ということですけど、ここ最近で一番多かったときが平成12年が3万2千361人ということですので、やっぱりここ13年ぐらいの間にかなり人口が減ってきているという状況でございます。

これと合わせまして、この前の消滅自治体という形の女性の人口も減ってきたということでですね、20歳から39歳までの女性の人口も減ってきたということもなっておりますが、私の資料でございますが、平成12年で20歳から39歳までの女性の人口が4千人いらっしゃいましたが、平成25年の時点では3千284人ということで、その辺も人口がかなり減ってきたという状況でございます。

次に空き家の実態の関係のご質問でございますが、詳しいことは今から先調査をしていくことになりますが、昨年、住宅土地統計調査というものを実施いたしました。

そのときの数値といたしまして、町内の空き家の総数がですね、1千980という数値が今出ております。そのうち、当然貸家とかアパートとかもあるんですが、それ以外の一般の世帯の数値が、750という数値が今出てきております。まあ、統計の関係の数字でございますので、27年度にですね、改めてきちっとした形の調査をしていきたいと思います。

それと、シャッター通りの関係ですけど、まだちょっと詳しいところがですね、今からの調査になりますので、その辺で詳しい調査をして、また議会のほうにもご報告させていただきたいというふうに考えております。

議長(舩津 宰)

蔵元課長。

総務課長(蔵元竜治)

川本議員のご質問にお答えします。児童・乳幼児用防災備品給付事業ということで、具体的には保育園、幼稚園の定員数分の防災ずきん、非常用の持ち出し袋を購入して、保育園、幼稚園にお配りしたいというふうに考えております。

それとは別に、授乳のときや更衣室等に使えるテント、四面周りに囲いができるですね、そういったテントもあわせて購入したいと考えております。以上です。

議長(舩津 宰)

中西課長。

学校教育課長(中西豊和)

教育力向上の部分にご説明申し上げます。今回の交付金事業の中で、教育委員会の分としましては、水巻町の教育環境整備事業として、ICTの事業をあてております。来年度、学校のサーバーがですね、入れ替えになりますので、その部分を使わせていただく。

それから、学校現場でICT教育を支援するための支援員というものを委託契約しますので、その分の委託料とかをですね、あげさせていただいております。

[ 「コスモス。」と発言するものあり。 ]

[ 「コスモスはいい、答弁いらんち。」と発言するものあり。 ]

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

空き家実態も、今からもっともっと具体的にやるということですけど、シャッター通りが結構、商店街閉めているところが多いと思います。

このシャッター通りもいろんなアイデアを出されたらですね、いろんなところで活性化に役立っているという事例がたくさんあると思いますので、しっかりこの商店街のシャッター通りもですね、商工会と関連されてですね、計画をぜひ行っていただきたいと。町長、いかがでしょうか。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

確かに他地域で、学生さんとか、若い人たちのアイデア等を活かしてですね、商店街が復活したという話も多々聞いておりますので、そういうところも考慮しながらですね、ぜひ活性化に繋げていきたいと思っております。

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

よろしくお願いしときます。

それとプレミアムの件ですが、いろいろもう少ししっかり検討して、商工会と検討して、子育て世代とかにも使いやすいようなですね、なんて言いますかね、優先購入権っていうんじゃないですけど、優先購入日を設けていただいたりですね。

それと、これはお釣りはくるんですか。もし千円で、例えばタクシーに乗ったときにですね。お釣りがもらえるのか、それともどうなのか。そこら辺の状況をちょっと教えてください。

議長(舩津 宰)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

ただいまのご質問にお答えをいたします。商品券のほうなんですけども、お釣りというものは発生できなくなっておりまして。換金とかですね、そういった形にも使えないといった形になっております。

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

すみません。例えば、今初乗りはいくらですかね。700円ぐらいとしたら、それぐらいで終わるところを千円の券だったらですね、お釣りがこないんじゃないですかね。使えないですね、商品券は。それはどうなるんですか。

議長(舩津 宰)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

商品券のほうはですね、ただ今予定しておりますのが500円券からとなっておりますので、500円券と残りの差額を現金でお支払いという形になっております。

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

よろしくお願いしときます。本当に使い勝手のいいようなですね、商品券の使い回しをお願いします。商品券というのは、だいたいお釣りがこないということは分かっていたんですけども、まあちょっとお尋ねしてみようかなということで尋ねました。

そういう意味で、本当に思い切ってですね、これを全部商品券に、地域活性のために使われた町のですね、これが本当、水巻町の活性化に、ぜひですね消費喚起が促されるように十分検討されてですね、このプレミアム券の発行には準備していただきたいなと思っております。以上です。

議長(舩津 宰)

松野議員。

7番(松野俊子)

引き続いて、あと4点目、5点目ですね。11ページあたりからの再質問をさせていただきます。

また4点目の周辺の連携についてなんですけども、やっぱりこれは非常に水巻町の雇用については、周辺、北九州等々の連携を持ちながらの雇用の開拓というものが大事になってくると思いますので、やはりこれは本当にむしろプロジェクトチームを作っていただいて、議会にですね、進捗状況なんかも議会のときに報告していただくっていうような形をとっていただけるのかどうか。まずこれをお願いいたします。

議長(舩津 宰)

篠村課長。

企画財政課長(篠村 潔)

松野議員の再質問にお答えいたします。雇用の問題ですね。先ほど松野議員がおっしゃりましたように、雇用の問題は水巻町単町ではなかなか難しいところも出てまいります。

それで、新たな広域連携ということでですね、国のほうも中枢拠点ということで、北九州市を中心としたですね、拠点の形の事業をしていくという形になっておりますので、水巻もですね、27年度から本格的に北九州を中心とした近隣の市町村と集めて検討していきます。

その中で、雇用の問題をですね、取り上げていくかどうか、今からそれ具体的な話になってくるんですけども、そういう形のテーマとしてですね、あげていくことになればですね、それについても、報告についてもですね、議会のほうにしていきたいというふうに考えております。

議長(舩津 宰)

松野議員。

7番(松野俊子)

ぜひともですね、これは水巻町のほうから積極的に北九州なり、なんなり、話を進めていかないと、そのままになる可能性もあると思いますので。そういうことで、進捗なり、なんなりも必要に応じて議会のほうにもですね、こうなってますとの報告をいただきたいと思います。

その次の5点目、最後の質問なんですが、この質問の趣旨はですね、結局その地方創生と言いましても、もちろん総合戦略とか、いろんな基礎データとか、今後そういったもの、また、まちづくりの推進本部、推進委員会という形で作っていかれると思うんですが。

やはり町民の目線からしますとですね、結局例えば、町の中にいろんな人材がおりますよね。例えば、岡垣とかであれば農業されている方だとか、そういう海もありますし、そういった特産品とか、そういったものがすぐ出てくると、すぐといいますか、そういうことになるかとも思うんですけども。

やはり水巻は、そういう特産品というものが特段ないけれども、やはりいろいろ町を回っておりますと、地域おこしとか、また起業的な発想を持っておられる方とか、またいろんなものの力を持ってらっしゃると思うんですが、それを吸い上げたりとか、持ち込んだりする課とか、そういった常設的な仕組みというのがないという感じが非常にあるんです。

だから今後、地方創生ということで、水巻町の特色ある、水巻町にあった地方創生を考えていくときに、町の行政の中にそういった町おこしだとか、また起業とかいろんなこと、またNPO、いろんなことをですね、どんどん声を上げたりとか持ち込んだりする、そういった仕組みというものを今後考えていただけないでしょうかという、そういうことの、5点目は質問だったんですけども。その点、いかがお考えでしょうか。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

そういうことも含めてですね、今から取り組んでいきたいというふうに考えております。

7番(松野俊子)

ということで、ぜひとも検討項目にですね、戦略の検討項目に、委員会の検討項目にこれを入れていっていただきたいと思います。

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

同じ関連です。本当に今まで念願だったですね、まず雇用の拡大というのがですね、水巻町には一番大事なことじゃないかなと思ってます。

そういう意味からもですね、この北九州との連携、また遠賀郡で、今度はおんが創業支援協議会というのが立ち上げられます。また官民一体になってですね、銀行とも連携しながら、そういうものができるというお話を聞いていますので、なんとしてもですね、雇用が―場所的にどうなのか、水巻町でそういう誘致、企業が誘致できるのか、そこら辺もあれですけど、なんとしてもですね、地域と連携しながらですね、水巻町の中にもそういう企業が来るようなですね、そういう計画も今後考えていただきたいんですけど。町長もう一度そこら辺をお願いしたいと思います。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

今何度も言われますように、そういうことも含めてですね、吉田ボタ山の跡地、あるいは吉田団地の建て替えのときに、団地だけじゃなくて、民活を利用したものとか。

また、先日もあるところから水巻に千坪ぐらいある工場を建てたいけど土地はないかとか、いろんな形が今動きつつあります。そういう情報を的確に掴んでですね、チャンスを逃がさないようにやっていきたいということで、議員の皆さま方もいい情報等ありましたら、執行部のほうにお願いしたいと思います。以上です。

議長(舩津 宰)

志岐議員。

9番(志岐義臣)

関連でございます。プレミア商品券のことですが、先ほど500円券を発行いたしますと言われましたけど、小さいことを言うようでございますが、300円の場合は200円のお釣りはないということでしょうか。

民間とまた違うか分かりませんけど、ダイエーあたりは商品券を出せばお釣りがちゃんと戻ってきます。それでその戻ってこない分は、その商店がそれだけの利潤をあげていいということなんでしょうかね。

これは商工会に投げ渡しじゃないけど、商工会は運用するということですので、これは完全な公的というよりも半分、商品券を扱う商工会の問題なんですが、この点どういうふうになっていますかね。そこのところを詳しくお願いします。

議長(舩津 宰)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

志岐議員のご質問にお答えをいたします。商品券のお釣りの件なんですけども、基本的に商品券というものの性質上ですね、それこそ100円単位とかで券を発行していけばですね、さらにそういった部分は解消できるものとは考えますけども、冊子と構成上とかですね、使い勝手をですね、いろいろ考慮いたしまして、今のところ500円を―例えば1万円を1冊というふうになればですね、500円の券を14枚、20%のプレミアを付けて1万2千円分という形で、販売を予定しております。

そうなりますので、例えば今ご指摘ありました、300円のお買いものとなりましたら、500円の券をですね、そのまま商品を渡すということではなくてですね、その300円の分につきましては商品券を使わずにご利用いただくという形になるかと思います。

議長(舩津 宰)

志岐議員。

9番(志岐義臣)

では、あくまでもそういうふうになるということで、お釣りは出ないと、こういうことでございますね。民間は出るので、この商工会は半分かぶっていますよね。この点、これは法律的にはどういうふうになってるんですか。法律的に。使用目的。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

志岐議員の答えになるかどうか分かりませんが、一応これは水巻町が商工会に委託をして、そして商品券も500円の券を6千円、まあ5千円と1万円に分けて、なるべく買いやすいようにと。

当初は1万円で想定しとったのを、私が指示して5千円―ということは、500円の券が12枚になりますけど、そういう形でそれをですね、また細分化するとですね、なかなか庶務の事業上ですね、整理しにくいということで、とりあえず500円を目途に、比率はまだ今からですけど、5千円と1万円というふうにですね、券の発行、印刷もかけますので、民間の考えもいろいろあるでしょうけど、少なくても今回のこれは、町と県の補助金でやる事業でございます。

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

地域創生、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に子どもから大人にいたるがん教育、また薬物対策についてをお尋ねしたいと思います。本当に今、がん教育はモデル事業として行っているところが70校ぐらいあるというお話で、私はモデル校にしてほしいという思いからの質問じゃなかったんですけども。

そのことで、うちはモデル校として他の事業をやっているということで、今年は取り入れていないと。取り入れるんだったら、29年、28年ぐらいから北九州の教育事務所が取り入れてくるだろうということで、29年度ぐらいからがん教育を小中学校でもやっていきたいというお話、取り入れたいというお話でございましたけども、そうじゃなくて、例えば虫歯予防だったら、小学校・幼稚園でも寝る前の歯磨きの励行、食べた後の歯磨きとかですね、そういう姿勢教育というんですかね、そういうものが本当に徹底されております。

がんの教育もまったく今、有識者の方たちが言われるのには、 国際対がん連合の日本委員会の北川知行委員長という方がですね、やはり小学生からがんの教育は考えるべきだと。まあこういうことで今、国はモデル事業でやっているけれども、姿勢教育として取り入れるべきだということをですね、痛切に言われております。

だから、子どものころからがんの教育をしていればですね、自然と煙草も吸わなくなるだろうしですね。いろんなことも、食べ物にも気を付けて、がん予防のために食べ物にも気を付けていくだろうしですね。そういうことがあってですね、私は今回、子どもに、小学生にがん教育をと、小中学生にということを言ったんですけど。本当にある中学校はですね、がんを学んでですね、本当に命と向き合うことができたとですね。正しい理解ができた。

また、がんは治らない病気じゃないことを始めて知り、正しい理解ができた。ここで学んだことを家族や親せきに伝えていきたいと。もう子どもの時点でですね、この教育を受けた時点でですね、子どもたちがそういうふうに自覚してくるんですよね。まあそういう意味からもですね、がん教育、モデル事業が始まる前にでも、できればですね、お願いしたいなということでございます。

その辺のご返事をしていただきたいことと、あとはがんのことと、それとそうですね、大人のがんのこともなんですけども、効果率がずっとデータで出してありまして、水巻町はがん検診がきちっとなされていて、率としてはどうなのかは分かりません。

がん検診を受ける率は、そこら辺が分かりませんけど、受けた人の率が低かったと、なる人が少なかったということでいいんじゃないかと、それでよかったというですね、一般的なデータよりも、水巻町のがんにかかる人は少なかったということで。女性の特有の子宮がんとか、乳がんは、ちょっと高いようにもありますけども、やはりここら辺をですね、どうなのかという思いがいたします。啓発にしてもですね。

クーポン券が、女性特有の乳がん、子宮がん検診はクーポン券が出ていますので、本当にクーポン券を無駄にしないようにですね、しっかりここら辺が厳しいというところが、女性に厳しいというところがデータで、水巻町でていますので、そこら辺をですね、もう一度再度見直していくという考え、良かったら課長さんでも、町長でも。

議長(舩津 宰)

中西課長。

学校教育課長(中西豊和)

川本議員の再質問にお答えいたします。まず、がん教育の現状でございます。現状はですね、学習指導要領の中で、小学校5年生及び6年生についてはですね、保健の授業の中で病気の予防、それから生活習慣病、それから喫煙とか飲酒、薬物乱用などが健康を損なうというところの学習をしております。その中でがんについても触れてはおります。それから中学校についてもですね、同じように喫煙や飲酒、そういったものと生活習慣病というものを体育の授業、保健科の授業の中でやっている次第でございます。

実はその、がん教育の方向性、先ほど川本議員が述べられましたけれども、命の大切さを育むがん教育に変えていこうということなんですよ。今までやっていたがん教育もあるんですけれども、それとはもう1ランク上になったがん教育を進めていこうということで、文部科学省が取り組みをしております。

その具体的な内容なんですけれども、例えばがんとはどういったものなのかとか、疫学的なもの、予防的なもの、それから早期発見や検診の必要性。それから治療、緩和ケア、生活の質とかですね。そういったものを中に入れ込んで、新たにがん教育としてやっていこうというふうな文部科学省の考えでございます。

この実施にあたってはですね、学校全体でやはり共通理解を図って、児童・生徒の発達段階を踏まえて、体育や保健科の授業の中でですね、きちっとやることもはじめ、あと特別活動とか総合的学習の中でですね、がんの基礎知識を確実に身につけるようにということで、文部科学省がその留意点を踏まえた中での指導要領を作っていこうという動きでございます。

実際、そのがんの教育をする上ではですね、例えば小児がんの子どもがその学校にいたとした場合、その子への配慮はどうしたらいいのかとか、例えば家族にがんで亡くなった方がいらっしゃるとか、現在がんで治療中のお父さんお母さんがいる児童・生徒に対して、どのようなアプローチで説明していけばいいのか。

一概にがん教育ということで一般論でボーンと言ったらその子たちがこう傷つくとかいうこともありますので、そういった方面も含めてですね、きちっと出てきますので、今現在がんの教育自体を全然やっていないということではなくですね、さらに一歩進んだがん教育を目指していこうという形で進んでおりますので、29年度ぐらいには文部科学省から新しく指導要領も出てきますので、それを踏まえた中でですね、今あるがん教育を一歩進めたがん教育をやっていこうということで、答弁書には書いているつもりでございます。よろしくお願いいたします。

議長(舩津 宰)

村上課長。

健康課長(村上亮一)

引き続きまして、がん検診の発見率のところで、再度確認なんですけども、発見率につきましてはですね、これが水巻町でがんになる方が多い少ないということではなくてですね、水巻町で行われたがん検診で正しくがんが発見されたかどうかという率でございます。標準よりも、水巻町は高くなっておりますので、基本的には行われているがん検診が適正に行われているという判断をいたしております。

この数値がですね、あまり高すぎても低すぎても基本的には良くないということにはなっておりますが、だいたい平均的なところの数値が出ているということで、検診が正しく行われているというふうに判断しております。

それと乳がん、子宮がんにつきましてはですね、クーポン券がございますので、これは通常の検診のだいたいあの率として倍ぐらい受診されております。それでもまだまだ一般の検診が10%前後、クーポンで20%前後ですので、まだまだ受診される方が少ないということは認識いたしておりますので、今後とも受診率向上のために努力してまいりたいと思います。以上でございます。

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

ありがとうございました。がん教育もそこそこできちっと子どもたちが傷つかない程度のところはやっているというお話でございましたので、きちっとしたマニュアルができて、文科省からきちっと下りてきたときには、全国一斉に命の大切さの中に、また取り入れられるんだろうと思っております。そのときで結構ですので、ぜひがん教育のですね、きちっとした形で行っていただきたいなと思っております。

それと、私も今日で質問が最後になりますので、危険ドラッグのことを前回も取り上げましたけれども、本当に私も耳にしました。現実。この前の一般質問では、水巻町に危険ドラッグを入らないようにという思いで、お尋ねしたんですけども、現実に最近聞きました。危険ドラッグをしていた若者を見たとですね。

本当に中学生・高校生でも、インターネットで50%の人がこの危険ドラッグを買えるというですね、簡単に買えるということもデータ的に出てますので、啓発はされていると思います。

学校でも教育をされていると思いますけども、もっと分かりやすいですね、危険ドラッグ駄目だという、何か子どもたちでも目に見えるような、そういう掲示ができればうれしいかなと思って、もっともっとこれがですね、啓発が進んでいくんじゃないかと思いますけど、そこら辺はどうでしょうか。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

川本議員のご心配されるとおりだと思います。今後ともですね、全庁挙げて取り組んでいきたいと思います。以上です。

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

ありがとうございました。よろしくお願いしときます。

それと最後の質問の中の、はまゆうサポートセンターの中の地域活動支援センター。何かあの中にある支援センターなんですけども、4町がお金を出して、そこは別な部門という形が、下は就労支援、まあ上でも就労のことをやっていますけども、なんかそのちゃんとドアで区切られてですね、これからこっちは地域活動支援センターだと。

だから、ちょっとなんかこう違和感があるんですね。私たちもあそこに行ったときにですね。では何か事が起きたときにどちらに相談に行けばいいのか。緊急なときにですね、家族から相談とかあったときに上の方に相談を持っていくのか、それとも下の事務所に行って相談するのか、何かそこら辺の縦分けがはっきり分からないんですけども。

その地域活動支援センターとは、一体なんだろうと。困ったその精神の人たちの飛び込み場所じゃないかと思うんですけども、そこら辺はどうなんでしょうか。ちょっとお尋ねします。

議長(舩津 宰)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

川本議員のご質問にお答えいたします。はまゆうサポートセンターで行われている事業というものがこちらに書いてありますとおり、総合支援法に基づく福祉サービスとしての就労支援事業と、あと市町村がやらなければならない地域生活支援事業と2通りされていらっしゃるわけですが、はまゆうサポートセンターの独自の取り組みといたしまして、家族支援事業というものをされております。

例えば、今おっしゃったように、例えばご家族の方でありますとか、当事者の方たちが何事かご相談があった場合については、電話相談なり、来所相談なりで、相談支援事業をご利用なさって相談をされてらっしゃると、ご活用されてらっしゃるというふうに私ども聞き及んでおります。

ただ、ちょっと答弁書にも書かせていただいておりましたけれども、地域活動支援センター事業が1市4町の補助金で運営費を賄っておられるというところもございますので、平成25年度にあそこの建物が出来まして、はまゆうさんがされているすべての事業があの1か所で統合された折にですね、地域活動支援センター事業と通常の福祉サービス事業とが1か所でされるというところで、その運営費の補助金の出し方をどうするかという検討をしたときに、地域活動支援センターの専有部分の面積で、補助金を出しましょうという議論がなされまして、それについては、25年度に議会でご報告しましたとおり、設備費としても4町で2千700万円出しており、なおかつ運営費として900万円近くの支出をしておるという中で、ある程度のそこら辺の事業の区切りと言いますか、意図的にしていただいている部分はあろうかと思います。

ただ、例えば、地域就労支援事業を利用されていて、地域活動支援センター事業も利用されているという、併用されている方も実際おられまして、絶対ここからここはこの人は立ち入ってはならないとか、行き来はしてはならないとかいうことではございませんので、そこは、はまゆうさんのほうが事業の運営、あと事業の運用を適宜されておられるというふうに私どもは理解しているところでございます。以上です。

議長(舩津 宰)

川本議員。

8番(川本茂子)

なぜ今回この質問を出したかと言いますと、本当に下で就労のほうのですね、福祉のほうで就労の方でやっている人たちの、本当にわずかな就労費をいただいてですね、あそこに通所しているというのがございまして、同じ就労支援でもいろんな事業をやっているところはですね、結構就労でも率の高いですね、金額をいただいているところもあるんですよ。

そうすると、4町で行っている地域活動支援センターの中にはですね、立派なキッチンがあります。あそこをね、なんとかね、上で使うときは別ですけども、曜日を決めてでもですね、4町の町長たちのご理解をいただいてですね、何か新しい事業をね、あのキッチンを使ってできないかなと。そしたら、また子どもたちの就労の収入に繋がるんじゃないかなという思いがありましたので、今回このことを出させていただいたんですけども。

まあこれは、お金の出どころが違うということで難しいかもしれないというお話ですけども、何か同じ敷地内にありますので、町長にお願いしたいんですけども、あそこをもし将来ですね、下の就労事業の子どもたちが、全部が全部使えないかもしれません。上の方が使うかもしれませんので。4町でもですね、就労の人たちに使わせていただければありがたいなと、何か事業をやるときですね、空いてればですね、使っていいよというようなですね、何かができればいいかなと。

まだ事業具体的には何もしていませんけども、下の人がやろうという、まだあれはありませんけども、将来的に例えばパンを作ってですね、それを何か収入源にするとか、今本当に素晴らしい安い野菜でですね、くず野菜でもできるというですね、50度というそういうものでカレーライスを作ったら、ああこれが本当有名なはまゆうカレーかとかなってですね、安い効率でできるそのキッチンを使わせていただいてですね、別にどこかに就労支援センターというものを作らなくても、また費用がいりますので、あそこのキッチンを週に何回かでも使えたら、はまゆうの人たちの事業計画が出ないと駄目ですけども、そういうことがですね、利用できるようになれば嬉しいかなと思ってですね、今回一般質問に出させていただきました。

町長、ここら辺をですね、また将来そういう計画が出たときにですね、他の4町の町長たちにもですね、ご協力いただけるように進言していただければありがたいと思いますけど、そこら辺はいかがでしょうか。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

具体的なものが出ましたら、また町長会等で検討したいと思います。

議長(舩津 宰)

いいですか。暫時休憩いたします。

午前11時29分 休憩

午前11時38分 再開

議長(舩津 宰)

では再開します。2番、津田議員。

3番(津田敏文)

3番、無会派、津田敏文です。次のとおり質問いたします。

水田のジャンボタニシ対策について。水巻の全ての水田にジャンボタニシが蔓延して、田植えをした水稲の苗を食害しています。農家は対策として、田植え後、しばらくは浅水にして食害を防いだり、農薬登録のスクミノンを散布しますが、ジャンボタニシに苗を食害されます。

先般、水巻町農業委員会で、柳川市に研修に参りました。水巻町農業委員からジャンボタニシ対策はどうされていますかと質問がありました。柳川市農業委員から「前はいたけど、今はいません」と答えがあり、クサガメがジャンボタニシを食べたのではという話です。

今、多くの農家はジャンボタニシに困っていますが、対策がありませんでした。クサガメがジャンボタニシ対策になるのか。また、他のところでの対策事例はないか。是非、早急に対応をお願いします。

また、福岡県農業総合試験場、県の研究機関や遠賀高校と研究していただきたいと思います。以上、お答え願います。

続いて、JR水巻駅南口や町道の整備について。

以前から、JR水巻駅の南口は北口に比べ利用者が多く、利用を改善して、整備を考えなければいけません。

  1. JR水巻駅の南口は用地の幅が狭く、駐輪場で自転車やバイクがはみ出していますので、なお一層狭く、利用している全ての方々が不満を持っています。特に子ども、高齢者や車椅子、乳母車の利用者には不都合です。私たちを含め高齢化社会が成熟する前に、JR水巻駅を利用するとき、車が横に着けなくて、乗車、下車や送り迎えが駅構内で出来ない状態を改善して整備をお願いします。
  2. JR水巻駅の南口前の町道の改善に取組む必要があります。町道に縁石を設けていますが、歩きにくいし、駐輪場に溢れる自転車が利用しています。町道の幅員の制限がありますが、縁石を撤去して、自転車レーンとして、車道外側線の横に青い線を引いて、「自転車専用」と自転車用レーンの標示を町道上に示して事故が起こらないよう青い線を引いてはどうですか。
  3. JR水巻駅の北口、南口の利用者は1日それぞれ何人ですか。
  4. JR水巻駅の北口、南口の自転車やバイクの駐輪車数は1日何台ですか。
  5. 伊左座地区では町道上に自転車レーンの青いゾーンを設けていますが、緑色やレンガ色のゾーンは町民に目的を周知していますか。以上、お答えください。

続いて、水巻町の人口減少対策について。

日本創成会議が「地方を中心に人口減少が深刻化する中で、このまま推移すれば将来消滅する可能性が高い地域はどこか。一つの試みとして着目したのは、人口の「再生産力」である。より簡明な指標として、人口の再生産を中心的に担う「20~39歳の女性人口」この「若年女性人口」が減少し続ける限りは、人口の「再生産力」は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない関係にあります。

20代~30代の若い女性が都市部へと流れていっており、そこへ少子化問題が重なるので、地方の人口は高齢化・過疎化する一方で、その影響で、2040年ごろには少子化と人口流出によって、若い女性の人口が半分以下になる市区町村の自治体が896にも及びます。つまり、896もの自治体が消滅可能性都市として試算されているのです。」と発表されました。

推計消滅可能性都市(-%は2010~2040年の若年女性減少率)では水巻町-60.0%です。近隣では、北九州市八幡東区-51.0%、中間市-57.3%、芦屋町-56.8%、小竹町-64.3%、鞍手町-68.1%です。

また、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)では、水巻町は2030年は24,592人、2040年は21,201人まで減少すると推測されています。人口減少時代を生きぬく効果的な手段のひとつにシティプロモーション(自治体の営業活動)があります。「まちの魅力を町内タトに発信して、人や企業に関心を持ってもらうことで、誘致や定着を図り、将来にわたるまちのヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、地域経済の活性化を図ることにつなげる活動」です。

シティプロモーションには6つの目的があり、最初に取組むのが、(1)認知度の向上(自治体の知名度を高める)です。あとは、現状や特徴にあわせて、(2)情報交流人口(ファン)の拡大、(3)交流人口の増加、(4)定住人口の獲得、(5)シビック・プライトの形成(現在生活している住民に愛着心をもってもらう)、(6)企業誘致のどれかを選択し、戦略的にシティプロモーションを推進するのだそうです。

また、能美市市民生活部地域振興課を住吉議員と研修に参りました。ここは「ワーク・イン・レジデンス(定住・起業支援)制度」を導入しています。全国の813都市中「住みよいランキング」は2012年210位から2014年、2年間で9位と順位が上がっています。推計消滅可能性都市では(2010~2040年の若年女性減少率)では-19.9%です。

平成26年9月議会で水巻町の空き家と人口減対策について質問をしましたが、残念なことに新鮮な取り組みはありませんでした。近隣の、北九州市や芦屋町、岡垣町は危機感を持っていろいろな対策を進めています。

我が町は、このままで良いのでしょうか。シティプロモーション(自治体の営業活動)やワーク・イン・レジデンス(定住・起業支援)制度等他の自治体が取組んでいる良いところを参考に対策をたてて、水巻町の人口減少対策に長期的に取組む「まちづくりの担当部門」をつくり、新たなまちの魅力を創り育てていく必要がありますが、どのようなお考えかお答えください。

  1. 危機感をもって人口減少対策に取組んでいるのか。
  2. 896自治体の推計消滅可能性都市に入っており、若年女性減少率では-60.0%ですがどのようにお考えですか。
  3. 2030年は24,592人、2040年は21,201人まで減少すると推測されていますがどのようにお考えですか。
  4. 長期的に取組む「まちづくりの部門」を創る考えはありますか。
  5. シティプロモーション(自治体の営業活動)やワーク・イン・レジデンス(定住・起業支援)制度を利用して、人口増加に取組むお考えはありますか。

以上、お答えください。

議長(舩津 宰)

町長答弁をお願いします。町長。

町長(美浦喜明)

はじめに、水田のジャンボタニシ対策について、のご質問にお答えします。

クサガメがジャンボタニシ対策になるのか、また、他のところで対策事例はないか、とのお尋ねですが、ジャンボタニシは食用のため日本に持ち込まれたものですが、商品価値がなく、野生化した貝が水稲を食害し、町内においても問題となっています。

まず、クサガメについて近隣市町村に問い合わせたところ、実例がないとのことでした。

しかし、ジャンボタニシに関する研究が多い、「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター」の平成10年に行った研究試験情報によりますと、クサガメはジャンボタニシの捕食能力が特に高いとされております

。研究の背景やねらいとしましては、水稲を加害するジャンボタニシに対する天敵の有効利用は、環境負荷の少ない防除法として、水田のみならず他の水系においても実現が期待されており、天敵の捕食能力は貝密度の抑制を考える上で重要な要素でありますが、関連する知見は極めて限られているので、日本の水系に棲む46種の動物の潜在的な捕食能力を室内実験により調べるというものです。

具体的には、様々な大きさのジャンボタニシ36個体と、これを捕食する可能性のある動物1個体を60リットルの水槽等で3日間飼育して、捕食された貝の個体数と大きさを調べたところ、クサガメやアイガモなどは、実験に供した貝個体数の7割以上を捕食し、捕食能力が特に高いとのことでした。

そこで、ご質問にもありました、柳川市農業委員会に確認したところ、柳川市はクリークやため池が多く、クサガメは自然発生的に増殖したもので、ジャンボタニシは減ったものの、現在はクサガメが増えすぎて、在来の生態系に対する影響について問題になっており、また、カメが農作物を食べて被害が発生する可能性もあるとのことです。そのようなことから、本町においてのジャンボタニシ対策としては難しいものと考えます。

また、ほかの対策の事例につきましては、福岡県北九州普及指導センターやJA、福岡県農業総合試験場などに聞いたところ、ご質問にもありますように、スクミノンや石灰窒素、最近では専用の農薬等による化学的防除が有効であるとのことでした。

そのほか、ほ場を均平にした上での浅水管理や田の掘り起し、水路からの貝の侵入防止対策として取水口への網の設置等があるとのことです。さらに、JA北九州の水稲栽培講習会では、農薬散布と浅水管理を指導しているとのことです。

すでに行われている町内の取り組みとしましては、地域が共同で行う農地、水路等の資源の日常管理と農村環境向上の支援として、国から交付されている多面的機能支払交付金を活用し、下二地区環境保全会で水路や水田からジャンボタニシの捕獲作業に取り組んでいます。

ジャンボタニシ対策は、地域が一体となって取り組むことや専門的な知識が必要となることから、生産組合など水稲栽培をされている農業関係者の方々との情報の共有に努めてまいりたいと考えています。

次に、JR水巻駅南口や町道の整備について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、JR水巻駅南口の状態改善をお願いします、とのお尋ねですが、JR水巻駅周辺、特に南側地域につきましては、昭和36年10月1日の開業当時、田園が広がる人口の少ない地域でした。駅としての乗降者数も1日1千人程度と少なく、30数年間、現在の北口のみで運営を行っておりました。

この後、駅南側の開発などが年々進み、人口も増えてきたことに伴い、駅乗降者数もここ数年は1日4千人から4千500人に増加しております。

昭和60年頃には乗降者数が1日6千人を超え、当時、南側からの駅利用者は、踏切を渡り、改札に向かわなければならない状況でありました。駅の北側には、すぐそばを国道3号線が通っているため、車の交通量も多く、事故が起こる危険性が高い状態にありました。

これらの状況から、地域の住民の方々や議会議員の方々から、多くの改善要望をいただき、北側、南側どちらからでも利用出来る駅舎の建築をめざし、平成6年に「水巻駅橋上化及び駅前広場基本計画」を策定しましたが、その総工費の試算は30億円を超え、事業完了までに要する期間も8年以上かかるものでありました。

そこで、駅の橋上化の早期の実現は不可能と判断し、代わりに、JR九州に現在の南口開設の申し入れを行いました。当初、JR九州は、一つの駅には、一つの改札口を基本としているとして、難色を示しましたが、町の負担で駅員を配置すること、券売機や改札機等の備品を購入すること、建築物の工事や管理を行うことを条件に、了解を得ることができ、平成7年12月20日に駅南口が開設されました。

以上の経緯から、駅の橋上化及び駅周辺整備につきましては、町の長年の課題として認識しておりますが、多額の費用を要するため、現在のところ、実現には至っておりません。

しかし、ご指摘の駐輪場で自転車やバイクがはみ出している問題に対しては、社会福祉協議会と委託契約を結び、月曜日から金曜日までの8時から10時までの間、夏休みや冬休みなどの通学で利用する人が減る時期については、月曜日と木曜日の週2日、自転車の整理を行っています。

また、車での送り迎えが駅構内で出来ないという声に対しましても、バスロータリー南側にU字の送迎スペースを設けることで対応しております。これからも駅の利用者の利便性を考慮し、安全で安心して利用できる駅周辺の環境づくりに努めてまいりたいと考えています。

次に2点目の、JR水巻駅南口前の道路の改善についてのお尋ねですが、ご質問にあります町道、柳土手・西平線は車道部が7m、歩道部が1mで、全道路幅員は8mとなっており、頃末小学校の通学路に指定されています。

ご指摘の通り、歩道が狭く歩行者が通行しにくい状況となっていますので、平成27年度に通学路安全対策事業として、道路整備を実施する予定です。整備方法につきましては、折尾警察署など関係機関と十分な協議を実施し、より安全に通行できるように検討してまいります。

次に3点目の、JR水巻駅の北口、南口の利用者は1日それぞれ何人ですか、とのお尋ねですが、JR九州に問い合わせましたところ、北口、南口を分けた形での利用者数は把握していないとの回答でした。水巻駅全体の乗降者数については、毎年、JR水巻駅に照会していますが、ここ数年およそ1日平均4千400人程度で推移しており、平成24年度は4,402人、平成25年度は4,465人となっております。

次に4点目の、JR水巻駅の北口、南口の自転車やバイクの駐輪車数は1日何台ですか、とのお尋ねですが、こちらも駐輪場係員を常駐させているわけではありませんので、正確な数字は把握しておりませんが、通勤通学の際に、駅に停めてJRを利用していることが多いと推測されますので、平日の昼11時の時点で駐輪している数を数えましたところ、北口駐輪場には自転車118台、バイク3台、南口駐輪場においては自転車207台、バイク18台の利用を確認しております。

最後に5点目の、伊左座地区では町道上に自転車レーンの青いゾーンを設けていますが、緑色やレンガ色のゾーンは町民に目的を周知していますか、とのお尋ねですが、伊左座小学校区において交通安全対策事業として、アスファルト舗装を青色に塗装した自転車通行帯や、同じく緑色に塗装した歩行者通行帯を設置しています。これらの塗装目的の周知方法につきましては、工事着工前の説明会や地区の回覧板などにより、住民の方々へお知らせをしています。今後は、広報紙やホームページなども利用し、より分かりやすいように周知に努めてまいります。

最後に、水巻町の人口減少対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、危機感をもって人口減少対策に取り組んでいますか、2点目の若年女性減少率-60%をどのようにお考えですか、3点目の2040年までの人口減少の推測をどのようにお考えですか、とのお尋ねにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。

ご指摘のとおり、昨年5月に日本創生会議が発表した我が国の将来人口推計につきましては、予想以上の厳しい内容が報道されました。全国の市町村の約半数が、このままでは消滅する可能性があると示され、本町もその中の1自治体に数えられています。

今のところ、人口減少問題を直ちに解決する方策というものは、なかなか見いだせておりませんが、危機感を持って、今後の人口減少対策を講じてまいりたいと考えており、この問題解決の過程で、若年女性の移住定住を促す方策も鋭意検討し、数値の改善を図ってまいります。

次に、4点目の長期的に取り組む「まちづくりの部門」をつくる考えはありませんか、とのお尋ねですが、現在、人口減少抑制への各種取り組みについては、企画財政課が所管をしています。ただし、人口減少問題は、町にとって非常に重要かつ喫緊な課題であるとともに、ハード・ソフトの両面から全庁的な取り組みが必要ですので、その取り組みの一環として、2月末に、「水巻町明るいまちづくり推進本部」を設置したところです。私をはじめとする町三役及び全課長で構成され、全職員からアイデアや意見を吸い上げ、様々な知見から人口減少対策を講じてまいります。

また、議会議員、学識経験者、産業分野、金融機関、地域住民などで構成する「水巻町明るいまちづくり推進委員会」を設置し、本町における総合戦略等の策定や、策定後の計画事業の検証などをお願いすることとしています。

これまでの行財政改革により限られた職員数であることを考慮すると、直ちに新たな部署を創設することは困難であると考えますので、今述べたような、全庁的なプロジェクトチームや水巻町明るいまちづくり推進委員会の設置により、取り組んでまいります。

最後に、5点目の「シティ・プロモーション」や「ワーク・イン・レジデンス」制度の利用についてのお尋ねですが、先月、起業支援の分野において、遠賀郡4町と各町の商工会、日本政策金融公庫及び遠賀信用金庫で組織する「おんが創業支援協議会」が設立されたところであり、この官民一体となったワンストップの創業支援体制を活用し、様々な創業者への支援を実施していくことが期待されています。今後は、この協議会と連携して、「ワーク・イン・レジデンス」につながる道筋を検討することや、近隣市町と連携した「シティ・プロモーション」の取り組みを模索していくことも効率的、効果的だと考えています。

また、国は、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、12月には同法に基づく「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しています。これにより、国は、同法第10条の規定に基づき、全国の都道府県と市町村に対し、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定を求めています。

本町では、先ほど申し上げた体制の中で、両計画書を平成27年度中に策定する準備を進めていますが、明るいまちづくり推進委員会における総合戦略策定作業の中で、様々な角度から、方策を検討していただき、積極的に活用していきたいと考えております。以上です。

議長(舩津 宰)

これより再質問をお受けいたします。津田議員。

3番(津田敏文)

再質問をさせていただきます。水田のジャンボタニシ対策について。私たち農家は、浅水管理や用水の入口にネットを張ってジャンボタニシの侵入を防いだり、キャベツ等の野菜を撒いてジャンボタニシを集めて捕獲しています。

またピンク色の卵を水中に落とし、個体数の広がりを抑えています。殺虫剤、スクミノンを撒きますが、使用回数は2回以内ですので、2週間以降経つと、苗は食害されていますので、新たに苗を挿していきます。

挿し苗もあまり遅くなると水稲の穂が出ません。ジャンボタニシ対策は、地域が一体となって取り組むことと答えをいただいていますが、地域が一緒の用水で取り組む計画はあるのですか。お答え願います。

議長(舩津 宰)

課長どうぞ。

産業環境課長(増田浩司)

津田議員の再質問にお答えいたします。地域が一緒に用水を取り組む計画ということでございましょうか。

今、答弁書にしてありますのは、下二地区環境保全会のほうで、地域で用水路の部分をですね、多面的機能支払交付金等を活用いたしまして、捕獲、水路の整備等を行っているということでございます。

議長(舩津 宰)

津田議員。

議長(舩津 宰)

この焦点はですね、要するに用水が一緒であれば、自分ところだけ掃除―きれいにしても、上からジャンボタニシが流れてくるわけですよ。ですから水系ごとに、計画的に対処しないと意味がないわけですよね。それを答えておられるんでしょう。だからそういう計画はあるのかと。

議長(舩津 宰)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

今ご質問にもありました、水系的にですね、取り組みというものは、今のところ計画等はございません。

議長(舩津 宰)

津田議員。

3番(津田敏文)

先ほどの話に出ましたが、下二地区環境保全会でジャンボタニシの捕獲作業に取り組んでいますとのお答えですが、どのような取り組みか。

また、対策で効果は上がっているのかお答え願います。

議長(舩津 宰)

増田課長。

産業環境課長(増田浩司)

ただいまのご質問にお答えをいたします。こちらの下二地区環境保全会での取り組みなんですけど、活動といたしましては、地域のですね、共同で使う農地、水路、その他の資源の日常管理というものを、年間活動計画というものを策定してもらいながら用水路、排水路、農道の点検、水路の草刈り、草の処理等を行ってもらっております。

この中でジャンボタニシ対策の部分につきましても、補助の対象経費となっておりますので、取り組みのほうは行ってもらっておりますけど、その効果については、どのくらい効果が上がっているのかというところまでは、ちょっとまだ報告は聞いておりません。以上です。

議長(舩津 宰)

津田議員。

3番(津田敏文)

下二がそういう形で取り組んでおられて、やはりジャンボタニシ対策等はどうしても薬だけではできない、やはり皆の協力がないとできないというのはやはり農業ですので、やはりその辺のところを、取り組みを計画的に作っていただいて、各生産組合でそれを検討してやっていただけるという作りを、ぜひお願いしたいと思います。

続いて、JR水巻駅南口や町道の整備について。バスロータリー南口にU字の送迎スペースを設けていますが、駅に遠いので、利用しているのを見たことがありません。費用対効果がもったいないと考えますが、どうでしょうか。

議長(舩津 宰)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

津田議員の再質問にお答えします。今バスロータリーの南側にU字の送迎スペースを設けているんですけども、全然利用者がないということではありません。私も見かけたことはありますが、現実的にですね、駅前につきましてはですね、自転車置き場のスペースしかございません。あとは、個人の駐車場になっております。以上です。

議長(舩津 宰)

津田議員。

3番(津田敏文)

町長に。水巻駅の南口に対しての―。

議長(舩津 宰)

津田議員、時間です。

3番(津田敏文)

もう駄目ですか。

議長(舩津 宰)

はい。

本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後00時08分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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