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町議会会議録 平成27年第2回定例会(第2回継続会)[3月13日]

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 議案第4号 基金見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第2 議案第5号 水巻町道路、河川及び町有地の使用料及び占用料徴収条例の一部改正について

日程第3 議案第6号 水巻町明るいまちづくり推進委員会条例の制定について

日程第4 議案第7号 平成26年度水巻町一般会計補正予算(第5号)について

日程第5 議案第8号 平成26年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第6 一般質問について

  • 日本共産党(小田和久、井手幸子、岡田選子)
    1. 介護保険制度の改定について
    2. 子ども医療費の高校までの拡充について
    3. きれいなまちづくりと公園整備について
    4. 東水巻駅の無人化問題について
    5. 吉田団地建て替え計画について
    6. 吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について
  • 新政会(白石雄二、出利葉義孝、吉武文王)
    1. 小学校グランドの芝生化について

出席議員

1.出席議員

1番 舩津 宰 9番 志岐 義臣
2番 廣瀬 猛 10番 柴田 正詔
3番 津田 敏文 11番 出利葉 義孝
4番 住吉 浩徳 12番 小田 和久
5番 井手 幸子 14番 池田 稔臣
6番 岡田 選子 15番 入江 弘
7番 松野 俊子 16番 白石 雄二
8番 川本 茂子 17番 吉武 文王

 

2.欠席議員

なし

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 手嶋 圭吾
係長 大辻 直樹
主任 原口 浩一

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 美浦 喜明 福祉課長 吉田 奈美
副町長 吉岡 正 健康課長 村上 亮一
教育長 建設課長 荒巻 和徳
総務課長 蔵元 竜治 産業環境課長 増田 浩司
企画財政課長 篠村 潔 上下水道課長 入江 浩二
管財課長 原田 和明 会計管理者 山田 浩幸
税務課長 堺 正一 生涯学習課長 河村 直樹
住民課長 山田 美穂 学校教育課長 中西 豊和
地域・こども課長 内山 節子 図書館・歴史資料館館長 古川 弘之

 

議事録

平成27年3月13日

午前10時00分 開会

議長(舩津 宰)

出席16名、定足数に達しておりますので、只今から平成27年第2回水巻町議会定例会第2回継続会を開会いたします。

日程第1 議案第4号

議長(舩津 宰)

日程第1、議案第4号 基金見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託しておりましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。津田委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

議案第4号 基金見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(舩津 宰)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はございませんか。

―  質疑なし ―

質疑を終わります。

只今から、討論を行います。ご意見はございませんか。岡田議員。

6番(岡田選子)

6番、岡田選子です。議案第4号 基金見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、日本共産党を代表して討論を行います。

本議案は、水巻町公の施設整備基金条例、水巻快適環境づくり基金の設置、管理及び処分に関する条例、水巻町ふるさと・水と土保全基金の設置、管理及び処分に関する条例の、この3本の条例の一部改正とともに、次の3本の条例を廃止するという内容です。

水巻町保健福祉行政基金条例、水巻まちづくり基金の設置、管理及び処分に関する条例、水巻すこやか学習推進基金の設置、管理及び処分に関する条例、これら計6本もの条例の改正と廃止を、執行部は一気に1本の議案として、今議会に提案したものです。

私は、執行部のこのような提案の仕方について、先の総務財政委員会において、町長に6本まとめての提案とは審議に無理がある、1本ずつ丁寧に審議するのが筋ではないかと苦言を申し上げました。

しかも基金廃止による一般会計への繰り入れは、約5億4千万円を超え、補正予算として繰り入れるような額ではありません。額が大きすぎます。

町長より、反省しますとの答弁もあったかのように思いますが、本議案は、町民の財産である町の基金の積み立て方や処分の仕方を変更すると同時に、3本を廃止した積立金5億4千万円を、新たに当初の目的とはまったく違う公共施設整備基金として積み直すというものであり、町民の財産である基金の使い方を大転換する重要な議案です。

このようにまとめて提案されたのは、議会での丁寧な審議を避けたかったのかと疑いさえ抱いてしまいます。

今後、執行部と議会との信頼関係を損なわないためにも、以後、議会審議を軽視することにも繋がりかねない、このような議案提案の仕方は、厳に謹んでいただくよう、我が党は強く求めるものであります。

次に条例の中身についてです。我が党は本条例第4条の水巻町保健福祉行政基金条例等の廃止について反対をいたします。

その理由は、第4条は、保健福祉行政基金条例、まちづくり基金条例、すこやか学習推進基金条例の3条例を廃止するとしており、これら基金の現積立額は、保健福祉行政基金が約3億700万円、すこやか学習推進基金が1億600万円、まちづくり基金が1億3千万円となっております。

これらの基金を廃止したのちは、第1条で条例改正される公共施設等整備基金にこの3基金の合計額5億4千400万円を全額積み直すことにしております。そして、そのうちの1億5千万円は、すでに27年度予算で、中央公民館の空調設備、LED照明改修工事費2億円の一部に充てるとしております。

我が党は、基金とはもともと町民の貴重な税金を目的に沿って積み立てたものであり、その目的が十分達成され、不用になったものは廃止や、あるいはまとめるなどして一般会計に繰り入れ、町民の福祉増進のために有効に使うことは有り得ることで、必要なことであるとこれまでにも意見は述べてまいりました。

しかし、今回廃止しようとする保健福祉行政基金は、その目的は高齢化社会の到来に備え、保健福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るためとしており、現在すでに高齢化社会が到来しているもとで、町内の高齢者の皆さん方が、すべて自宅や介護事業所で十分満足した快適な生活環境で暮らしておられるのか、また保健福祉活動の促進についても、現在十分な職員配置がされ、予算も十分振り向けられ、担当課も町民も存分に満足しているのか、我が党は甚だ疑問に思います。

また、すこやか学習推進基金については、その目的は、住民が生涯にわたって、自ら学ぶことができる学習機会の提供、並びに高齢化に向けての生きがい対策の推進を図るため、とされており、この目的に沿って基金を使おうとするなら、町民の身近な暮らしの中で、町が取り組むべき施策はまだまだ考える余地があり、手当てすべきところがあるのが実態ではないですか。

地方行政は、上からの政策による交付金や補助金の付く事業を進めていくことと同時に、当町のように狭い町では、身近に、真面目に暮らす町民の要望や意見を聞くことができるため、住民とともに進めていくという姿勢が大事です。

そのような行政が行われれば、住民の満足度も高く、人口減少など恐れるに足りません。昨年より、アベノミクスの恩恵を地方にと、地方創生に名を借りた補正予算での交付金のばら撒きや、自治体消滅論にあおられた公共施設管理計画など、国の補助金付きの政策に振り回され、今後当町が目的を持って積み立ててきた基金が、ますます目的外の公共事業にあてられていくようになるのではとの懸念がぬぐえません。

中央公民館の空調設備、LED照明改修は、町民が使用する大切な施設ですから、町民が気持ちよく快適に使えるように改修することは当然です。

しかし、その財源を、全く違う目的で積み立ててきた基金の廃止に求めることは間違いです。なぜ、もっと早く公共施設整備基金条例を成立させ、目的に沿って使えるよう早く積み立ててこなかったのか、疑問が残ります。もし急な施設の故障に対応するというのであれば、財政調整基金から手当てするという方法もあると考えます。

最後に、中央公民館の老朽化のための改修工事は、2億円もの莫大な予算であるにもかかわらず、中期財政計画には昨年まで上ってきておりません。急に1年前から上がってきております。

また、中央公民館は、太陽光発電を設置しているにもかかわらず、約6千万円もの予算を増額してまで、LED照明に変えようとしていること、この2つの疑問についても、現時点では納得ができておりませんので、この本議案には反対をいたします。以上です。

議長(舩津 宰)

他にございませんか。吉武議員。

17番(吉武文王)

この議案に対して、賛成の討論をさせていただきます。

もろもろ共産党さんの意見はあると思います。

しかし、十分な住民の希望を叶えるためには、時代が変わってきているということも考えなくてはいけませんし、実際に多数の方が快適に中央公民館を使うということは大事なことだと思いますし、実際に基金のボリュームが増え、5億4千万円近くなりますけど、それをいかに住民の期待通りに使っていくかっていうチェックする機能はですね、我々議会がまた、十分に勉強して、意見を反映していかなくてはいけないと思います。

その中にはですね、やはり執行部として、優先順位をきちっと考えていただいて、丁寧に、こういうお金をこういうことに使いますということを、議会にきちっと提示していただいて、我々もきちっとそれを精査して、チェックしていくということをね、厳しく求められているんじゃないかなと、そう思います。

それに基づいて、今まで以上にですね、水巻町の今後を担ういろんな政策をね、やっていただきたい。そういう意味を込めまして、賛成いたしたいと思います。以上です。

議長(舩津 宰)

他にございませんか。討論を終わります。

只今から、採決を行います。議案第4号 基金見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、原案に賛成の方は挙手願います。

( 賛成者挙手 )

賛成多数と認めます。よって議案第4号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第2 議案第5号

議長(舩津 宰)

日程第2、議案第5号 水巻町道路、河川及び町有地の使用料及び占用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託しておりましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。津田委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

議案第5号 水巻町道路、河川及び町有地の使用料及び占用料徴収条例の一部改正について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(舩津 宰)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はございませんか。

―  質疑なし ―

質疑を終わります。

只今から、討論を行います。ご意見はございませんか。

―  意見なし ―

討論を終わります。

只今から、採決を行います。議案第5号 水巻町道路、河川及び町有地の使用料及び占用料徴収条例の一部改正について、原案に賛成の方は挙手願います。

( 賛成者挙手 )

賛成全員と認めます。よって議案第5号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第3 議案第6号

議長(舩津 宰)

日程第3、議案第6号 水巻町明るいまちづくり推進委員会条例の制定についてを議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託しておりましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。津田委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

議案第6号 水巻町明るいまちづくり推進委員会条例の制定について、3月10日総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(舩津 宰)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はございませんか。

―  質疑なし ―

質疑を終わります。

只今から、討論を行います。ご意見はございませんか。岡田議員。

6番(岡田選子)

6番、岡田選子です。議案第6号 水巻町明るいまちづくり推進委員会条例の制定につきまして、日本共産党を代表いたしまして討論を行います。

本議案は、元総務大臣で日本創生会議の座長となった増田寛也氏が人口急減、自治体消滅論などを唱え、マスコミを使ってイデオロギー攻撃ともいえる大キャンペーンを行いました。その後、安倍政権が骨太の方針で人口減少社会を前面に掲げ、その対応として11月に、まち・ひと・しごと創生法を成立させました。

その第10条第1項には、市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることが努力義務とされております。これに基づき、当町におきましても、地域の活性化と町の人口減少を克服していくためと、町長を本部長とする明るいまちづくり推進本部が2月末に設置され、その第三者委員会として、本議案である水巻町明るいまちづくり推進委員会を設置することとしております。

我が党は、国のこのような地方創生キャンペーンにあおられ、選択と集中などで、公共施設を統廃合などで拠点化したり、身近な行政サービスを低下させたりすることが、一層の地方衰退を加速させるものだと考えております。さらなる地方再編と道州制の導入に繋げていくという狙いも明らかになっております。

今回、国の地方創生のための地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金によりまして、補正予算で人口ビジョン総合戦略策定のための調査等業務の予算823万円が含まれております。

私は、人口減少対策や子育て支援、地域の活性化や雇用の確保など、わが町にあった独自のまちづくり案を推進本部がしっかり提案した上で、総合戦略をコンサルへ依頼すること、わが町の活性化のためには、国の進める方向に乗らない独自の戦略を考えることが大事であるとの意見を委員会で述べさせていただき、町長より同意を得られたものと理解いたしました。

よって、明るいまちづくり推進委員会条例の制定に賛成をいたします。

議長(舩津 宰)

他にございませんか。討論を終わります。

只今から、採決を行います。議案第6号 水巻町明るいまちづくり推進委員会条例の制定について、原案に賛成の方は挙手願います。

( 賛成者挙手 )

賛成全員と認めます。よって議案第6号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第4 議案第7号

議長(舩津 宰)

日程第4、議案第7号 平成26年度水巻町一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。本案は、関係の各常任委員会に付託していましたので、関係の各常任委員長の審査報告を求めます。総務財政委員長。津田委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

議案第7号 平成26年度水巻町一般会計補正予算(第5号)について、3月10日、総務財政委員会に関する所管事項について慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(舩津 宰)

文厚産建委員長。柴田委員長。

文厚産建委員長(柴田正詔)

議案第7号 平成26年度水巻町一般会計補正予算(第5号)について、3月9日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(舩津 宰)

関係の各常任委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はございませんか。

―  質疑なし ―

質疑を終わります。

只今から、討論を行います。ご意見はございませんか。井手議員。

5番(井手幸子)

5番、井手幸子です。議案第7号 平成26年度水巻町一般会計補正予算(第5号)について、日本共産党を代表して討論を行います。

第5号補正予算は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金の地域消費喚起・生活支援型が2千500億円、地方創生先行型が1千700億円の2種類の交付金、合計で4千200億円が地方へ交付されることに伴う補正であります。

この交付金は、地方創生に基づく地方版総合戦略の策定経費を盛り込む一方、緊急支援の対象は、原則ソフト事業を想定しており、消費税増税や円安による物価上昇に苦しむ住民の生活と地域経済に対する支援の財源となりうるものです。

町が示した補正内容は、地域消費喚起・生活支援型交付金5千69万6千円の全額を商工会が販売するプレミアム商品券の補助交付金とするものです。

文厚産建委員会で、我が党は、国の交付金の全額を商工会に交付するのではなく、その一部を子育て支援や低所得者対策、高齢者福祉支援などにも使うことができるのではないかと執行部に問いましたが、商品券の発行を最優先にとの説明があったということでした。

しかし、国は交付金の使い方として、目的に適うものであればメニュー例にもない事業も各自治体で自由に事業設計が可能であるとし、遠賀町では、商品券の他に町ブランド米5kgの商品券を子育て世代に交付しています。

また、田川市、糸島市でも商品券以外に活用されています。

さらに我が党は、県の説明は、絶対にそうしなければならないということではなく、町としては、交付金の活用目的に沿って、町の実情に合わせた他の使い道も考えてみても良かったんではないかと修正の可能性も尋ねましたが、年度内に可決しなければならないということで、受理されませんでした。

我が党は、プレミアム商品券への補助を否定するものではなく、プレミアム商品券は町民にある程度浸透・定着し、今回の国の交付金を活用し、プレミアム割合も1割から2割へと増額され、販売の方法もこれまでの1万円単位から5千円単位と求めやすく工夫するということで、一定程度の消費喚起をもたらすものであると考えます。

また、今後の国からの交付金の使途についても、執行部から十分に検討するという答弁をいただいていますので、よってこの議案については賛成といたします。

議長(舩津 宰)

他にございませんか。川本議員。

8番(川本茂子)

この補正予算に賛成の立場で意見を述べたいと思います。

国は、この地域活性化資金、また、地域活性化の支援事業にですね、たくさんのお金を全国に交付していると思います。その町々で、各自治体ではいろんな使い道で計上されていると思いますけども、わが町で活性化資金を作れと、活性化をしていけということで、先ほど共産党さんの意見の中にも、人口減少の公明党の提案からそうなってきたんだというような、マスコミをあおったという意見も出ていましたけども、日本全国、本当に地域で人口が減っているのは事実でございます。この人口対策は、どうしても進めなくてはいけない問題だと思います。そういう中で、この補正予算も、国は交付したんだと思います。私はこの中で、また嬉しいことに、いろんな交付金の中に、子どもたちのために消防費として、消耗品費の備品とか、こういうものもちゃんと入っております。1千万円以上のお金がですね。こういうことを考えると、今から地域創生で、しっかり水巻町も対策を練っていただきたいと思います。人口の減少ということもありますけども、やはり水巻町は、特に低所得者が多い中で、大きくやはり生活雇用とか、いろんなものを地域ごとに、また遠賀郡内に、また北九州との連携、いろんなことも今から考えられるということでございますので、この補正予算は、絶対に通していきたいと思っております。そういう意味からも賛成といたします。以上です。

議長(舩津 宰)

他にございませんか。討論を終わります。

只今から、採決を行います。議案第7号 平成26年度水巻町一般会計補正予算(第5号)について、原案に賛成の方は挙手願います。

( 賛成者挙手 )

賛成全員と認めます。よって議案第7号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第5 議案第8号

議長(舩津 宰)

日程第5、議案第8号 平成26年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。本案は、総務財政委員会に付託しておりましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。津田委員長。

総務財政委員長(津田敏文)

議案第8号 平成26年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議長(舩津 宰)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について、質疑はございませんか。

―  質疑なし ―

質疑を終わります。

只今から、討論を行います。ご意見はございませんか。

―  意見なし ―

討論を終わります。

只今から、採決を行います。議案第8号 平成26年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の方は挙手願います。

( 賛成者挙手 )

賛成全員と認めます。よって議案第8号は、原案のとおり可決いたしました。

日程第6 一般質問について

議長(舩津 宰)

日程第6、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、日本共産党、井手議員。

5番(井手幸子)

日本共産党を代表いたしまして、冒頭質問を行います。

最初に、介護保険制度の改定について、お尋ねをいたします。

政府は来年度から、介護保険制度を大きく変えようとしています。主な改定はまず、要支援1・2の通所介護、訪問介護を介護保険から外し、市町村の「総合事業」にすることです。この「総合事業」はこれまでのような介護保険法による基準はなく、それぞれの自治体に委ねられ、サービスの低下が懸念されています。介護保険料は、大幅に値上げされます。広域連合ではBグループの当町で基準額が673円値上げされ、5千545円となります。年金が減り続けるなかで、高齢者の負担はますます増えるばかりです。特養ホームの入所対象者は、要介護3以上に制限されます。特養ホームの待機者は全国で52万人、広域連合内でも約2千670人います。そのうち要介護1・2の方は約1千人で、この方たちは待機者にもなれません。

介護報酬2.27%の引き下げは、小規模事業所や特養ホームにとって死活問題です。介護報酬は2年連続で引き下げられ、介護事業所に経営悪化とより深刻な人手不足を招いています。

これらの国の介護保険制度の改定に関連して、次の5点について質問いたします。

  1. 「総合事業」は2017年度から開始されますが、これまでと変わらないサービスを提供することが求められます。町はどのように対応するつもりですか。
  2. 特養ホームに入所できない人たちへの対応は、どのようにお考えですか。
  3. 昨年、我が党が行ったアンケート調査では「介護保険料が高い」という町民の声が多く寄せられました。一般会計からの繰り入れなどをして、低所得者に対する独自の軽減策を講じるべきだと考えますがいかがですか。
  4. 国の介護報酬の引き下げは、町内の小規模事業所、特養ホームなどにどのような影響があると考えられますか。
  5. 国が進める地域包括ケアは、様々な生活支援サービスを日常生活圏で提供できるよう、各地域での事情に見合った体制づくりを求めています。町が現在加盟している広域連合の体制では矛盾が深まるばかりです。もはや被保険者にとって、広域連合にとどまるメリットがありません。生活圏内である遠賀郡4町で介護事業を行うことが適切だと考えますが、美浦町長はどのようにお考えですか。

次に、子ども医療費の高校までの拡充について、お尋ねいたします。

西日本新聞の報道によりますと、福岡県知事は県議会答弁で、現在の就学前の乳幼児医療費助成について「対象年齢の引き上げなど大幅な拡充を検討する」「2016年度からの対象拡大を目指す」と述べたとのことです。

仮に、県が通院・入院とも小学6年生まで医療費を無料化する場合、知事は「将来にわたって持続可能な制度にする観点を踏まえつつ検討する」と述べており、市町村に対する補助割合は現行基準を維持するものと想定され、50%の補助です。県が実施すれば、現在、当町が単独で負担している通院、小学6年生まで、入院、中学3年生までの町負担は大きく軽減され、この軽減分を使えば、今以上の無料化の拡大に踏み出すことができます。

県が2016年度より、小学6年生までの医療費の無料化を実施するとした場合、当町の子どもの医療費無料化制度を中学、引いては高校まで拡充するなど考えられますが、町長はいかがお考えですか。

次に、きれいなまちづくりと公園整備について、お尋ねをいたします。

(1)都市景観整備について

先の12月議会での我が党の一般質問に対し、町長は「当町には公園整備計画やビジョンは無い」「平成27年度に都市計画基礎調査を行い、平成28年度に都市マスタープランを策定予定」と答弁され、今議会提案の補正予算に、都市計画基礎調査業務委託料504万円が計上されています。18年ぶりに当町の都市計画が新たに見直されることになっています。第4次水巻町総合計画の3つの大きな基本理念の中の2つ目の理念「住み続けたくなるまちづくり」、特に潤いのある魅力的なまちづくり(都市基盤)について伺います。

  1. 「魅力ある市街地と都市景観の整備」の項には、次のように書かれてあります。

「魅力ある市街地の整備に当たっては、来町者に癒しや憩いを与える美しい都市景観や街並み形成を図る必要がありますが、町としての景観指針がないため、統一された景観行政がなされていない状況です。マスタープランの見直しとして、美しい街づくりを推進します。景観計画(景観グランドデザイン)の策定検討と、住民との共同による景観づくり活動の推進」とあります。

現在、当町には買い物客や図書館、中央公民館の利用者など来町者は格段に増加しています。このような下、当町の福祉・教育の充実を基盤に町の美しい都市景観や街並みを形成し、わが町を誰もが住んでみたいと思える美しい街並みの市街地空間を実現していくことは、当町の人口減を抑制する効果を期待できるとともに、現住民にとっても心安らぐ豊かな施策だと考えます。町の総合計画に基づき、わが町の景観計画(景観グランドデザイン)を早期に策定し、実行に移していただきたいと考えますが、いかがですか。

(2)水巻町環境美化の日について

きれいな町づくりの一環として、水巻町環境美化の目が実施されて久しくなります。全町民が参加対象の施策でしょうが、自治会未加入の方の参加はほとんどなく、町内大型店舗や企業への参加呼びかけもない中、当日、数時間の自治区住民だけの取り組みでは手が回らないのが実情です。総合計画に基づく「きれいな街なみ」、「きれいな町づくり」の活動を住民とともに推進するためには、環境美化の日の参加は住民だけではなく、町内店舗や企業等にも参加を呼びかけてはいかがでしょうか。

また、行き届かない箇所には町内美化事業としての予算を確保し、環境美化の日との相乗効果できれいな町の実現を目指していただきたいと考えますが、いかがですか。

(3)身近な生活環境整備について

住民が日々生活する身近な道路整備や近隣の町有地・民間空地の草刈り、住宅地の側溝改修など、住民の生活環境整備に対する要望は尽きることがありません。特に側溝の改修は、水巻に居住して数十年になるが、いまだに改善されないとの声を耳にします。町長の言われる「住んで良かった」「住み続けたい町」の実現のためにも、町長のモットーであるスピード感を持って、住民要望に対応していただきたいと考えます。そのためには、側溝改修は年次計画を立て、毎年予算を組み、計画的に改修事業を行っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。

(4)頃末北区公園整備について

都市計画マスタープランには、頃末地区では街区公園2か所が計画されていますが、実現していません。特に頃末北区は、ここ数年で土地利用が最も大きく変化し、人口も増加した地域です。12月議会で町長より、頃末北区からの公園整備要望に対し「小さな子どもたちが安心して遊べる適切な場所を選定し、確保することが重要だと考え、町としましても知恵を絞り、地元、頃末北区の皆様とともに十分検討し、前向きに進めていきたいと考えております」と答弁がありました。

子どもは日々大きくなります。時間をかけては意味がありません。早急な対応が必要です。その後、どのように検討され、取り組んでいただいているのか、お尋ねいたします。

4番目に、東水巻駅の無人化問題について、お尋ねをいたします。

昨年9月に、JR九州から3名の方が来町され「平成27年4月から駅係員が常駐しなくなります。町が委託契約を結べないのであれば、無人化になります」との通告があったことに対して、12月議会での答弁では「なるべく無人化にならないように社会福祉協議会に委託して、人員配置することは可能なのか、具体的に検討を行っている」と言われました。このことは最悪の場合、必要なことでありますが、篠栗線・筑豊線に関係する飯塚市をはじめとする沿線の自治体の首長・議長・商工会会頭並びに会長で構成されている協議会が、去る2月6日にJRに対して4項目にわたる要望書を提出したと報告があっています。

確かに各自治体の団結も重要ですが、特に水巻町は、わが町の問題としてJRに対し「無人化」を阻止するために、全力を挙げるべきだと思いますが、いかがお考えですか。

5番目に、吉田団地建替計画について、お尋ねをいたします。

吉田団地建て替えの、基本構想・基本計画案策定の進捗状況はどうなっていますか。

6番目、最後に吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、お尋ねをいたします。

昨年12月議会での質問と答弁に関連してお尋ねします。

(1)検察庁が不起訴にした理由について

町長は「平成22年10月20日に福岡県警が不動産侵奪と都市計画法違反の容疑で水巻町役場等の家宅捜索を行いました。その後、平成24年12月27日に検察庁は認定するに足りる証拠が収集できなかった。」との理由によって嫌疑不十分で不起訴処分の判断となりました。なお、不起訴になった理由は、それ以上、明確に公開されてはおりません。」と答弁されました。そこで、お尋ねします。

イ.証拠不十分で不起訴になったわけですから、3年近く町有地が「侵奪」されていると主張してきたことが「そうではなかった」という事になると思いますが、いかがですか。

ロ.「不起訴の理由は、それ以上公開されておりません」と答弁されましたが、それならば直接検察庁に聞くべきだと思いますが、聞いてみましたか。検察庁の返答はどの様なものでしたか。

(2)被害届の提出について

新たな証拠等がない状況の下で、出したとしても検察の判断が変わることはないので、現段階では提出する意向はない。と答弁されましたが、

イ.新たな証拠が出れば出すけれど、出ない間は提出しないという事になりますが、そう理解してよろしいですか。

ロ.被害届を提出しないとなると美浦町長が議員時代に主張し続けてきた「町民の財産である町有地」が侵奪されっぱなしになりますが、それで納得できるのですか。

ハ.美浦町長の議員時代は3年間近く「侵奪」を主張し続けられました。12月議会で、この事についての質問に対し「私は間違っていない」と答弁されました。ならば、弁護士が何と言おうと、議員時代にあなたが主張し続けた「被害届」を出すのが道理と思いますが如何ですか。

以上です。

議長(舩津 宰)

町長。答弁をお願いします。

町長(美浦喜明)

はじめに、介護保険制度の改正について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、「総合事業」について、町はどのように対応するつもりですか、とのお尋ねですが、本町では平成28年度から、要支援1、2の認定を受けて訪問介護や通所介護を受けておられる方たちに対し、現行のサービスに相当するものと、「緩和した基準」によるサービスの実施を予定しています。そのほか、地域住民等の参加による住民主体のサービスや、専門職による短期集中型サービス等も国から参考例として示されていますが、これらに限定せず、本町の実態に即した形でのメニューを検討する予定です。

総合事業は、地域包括支援センターが中心となって実施する事業であることから、今後、センターの職員確保等の機能強化を行うとともに、町の社会福祉協議会が推進する「小地域福祉ネットワーク活動」で、現在7地区で実施されている福祉会活動等との協働も視野に入れる必要があると考えています。

次に2点目の、特養ホームに入所できない人たちへの対応はどのようにお考えですか、とのお尋ねですが、介護保険法の改正により、平成27年4月以降、特別養護老人ホームに新たに入所できるのは、原則、要介護3以上の方に限定されることになります。これは、高齢者が介護や医療が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた場所で生活を送れるように、市町村が在宅生活を支えるための地域づくりを行い、在宅での生活が困難になる中度及び重度の要介護者を支える施設として特別養護老人ホームの機能を充実させるという目的によるものです。

ただし、要介護1又は要介護2の方も、やむを得ない事情があり、居宅での生活が著しく困難であると認められる場合は、市町村が適切に関与して、特例的に入所が認められることになります。サービス供給源としての特別養護老人ホームの確保は、各自治体の整備計画に則って新規開設等が進められています。平成26年度末で、北九州市を除く北九州圏域で11か所720床が整備される見込みで、平成27年度以降も、3年間をかけて140床が整備される予定です。

また、本町においては、町民の皆さんが介護が必要な状態になったときに在宅での生活を支えるため、地域密着型の小規模多機能居宅介護事業所や定期循環巡回・随時対応型訪問介護看護の施設整備を予定しているところです。

次に、3点目の、低所得者に対する介護保険料の独自の軽減策を講じるべきだと考えますがいかがですか、というお尋ねですが、今回の介護保険制度改正では、低所得者の保険料軽減を行う仕組みを導入し、公費を投入して、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般会計から特別会計に繰り入れ、公費部分については国・県・町が一定割合を負担するということになります。

対象は町民税非課税世帯の方ですが、消費税率10%への引上げが延期されたことに伴い、平成27年4月からの軽減措置は、中でも特に所得の低い方を対象とした部分的な軽減が実施され、平成29年度に消費税が10%になる時に、町民税非課税世帯全体を対象にした軽減策の完全実施が予定されています。

今回のご質問は、この制度改定による保険料軽減に加え、本町独自の軽減策を講じてはどうかという内容であると思いますが、独自の軽減策は、法律や政令により制度化された仕組みの枠外で実施することになり、国では、こうした独自施策の実施について、被保険者間の公平性の確保や、介護保険財政の健全経営、財政規律の保持の観点から適当ではないという見解を示しています。さらに、国の見解に加えて、本町は介護保険広域連合に加入しており、加入市町村の財源により介護保険財政やサービスを維持していることから、低所得者の保険料軽減に要する費用を独自に上乗せすることは望ましくないと考えます。

次に4点目の、介護報酬の引き下げは、町内の小規模事業所、特養ホームなどにどのような影響があると考えられますか、とのお尋ねですが、今回の介護報酬の引き下げは、特に規模が小さな事業所には影響が大きいため、資金繰りの悪化等で事業存続さえ難しくなる事業所が出てくることが懸念されるとともに、職員の賃金抑制につながり、結果として離職者が出る可能性もあって、従来からの介護現場における人材不足に拍車をかける事態にもなりかねません。

ただ、介護報酬が引き下げられる一方で、国は、事業所が非正規職員を正規雇用にしたり、資格を取るための研修を行うなどして介護職員の処遇改善に取り組む場合は、介護報酬を加算することとしています。介護報酬は、個人が負担する介護保険料の増減に直結するものであることから、介護報酬の引上げ等に関しては慎重に判断する必要があります。各事業所においては、平成30年に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定も見据え、介護職員処遇改善加算制度等を有効に活用しながら、人材確保を含め、経営マネジメント能力の向上や業務の効率化などに取り組む必要に迫られるであろうと考えます。

最後に5点目の、地域包括ケアと広域連合の体制は矛盾しており、遠賀郡4町で介護事業を行うことが適切だと考えますが、町長はどのようにお考えですか、とのお尋ねですが、地域包括ケア体制は、団塊の世代の方たちが後期高齢者となり、介護保険サービスの利用が最大になることが予測される平成37年に向け、各市町村の責任において具現化することが求められています。国では、医療・介護の両面で持続可能な社会保障制度を確立するため、今年度から、関係法律の整備を順次行っています。

1点目のお尋ねにありました「総合事業」や「医療・介護連携事業」等は、介護保険サービスとは別個の、市町村で実施する「地域支援事業」に位置付けられましたが、特に、医療・介護の連携強化は喫緊の課題であることから、今年度、遠賀・中間1市4町と遠賀中間医師会とで連携に向けた調整会議を開始しました。この会議は平成27年度に、各市町の「地域包括ケア体制」の1つの要素である「在宅医療・介護連携の推進のための協議会」と位置づけし、遠賀中間医師会、遠賀中間歯科医師会、遠賀・中間薬剤師会、遠賀中間地区訪問看護ステーションの代表者等の医療関係機関や、介護支援専門員の代表、遠賀・中間地区老人ホーム連絡協議会等の介護関係機関と、情報共有及び具体的取り組み方策の協議等を行う予定です。

ご指摘の、地域包括ケアの推進と介護保険広域連合の体制が矛盾しているということについては、介護保険広域連合が安定した介護保険給付のための基盤であり、一方、地域包括ケアの推進が町の独自の取組みが求められる「地域支援事業」であるということから、広域連合に加入していることが本町の地域支援事業に対する取り組みに影響を及ぼすことはないと考えています。

また、本町の財政規模、職員数等で介護保険事業を単独保険者として運営した場合、財源の確保以外にも、訪問調査や審査会開催などに係る専門的な人材の確保や、その他の事務量の負担の増大等の観点から、かなりの困難を伴うことが予想されます。同様に、遠賀郡4町で実施した場合も、移行処理に多額の財源が必要となること、郡内で介護保険の一人当たり給付費が異なりその調整が必要であること等、多くの課題があると思われます。

このような問題点を考慮すると、現状では、継続して広域連合に加入し、介護保険サービスの供給基盤を維持して、この10年間で町が取り組むべき地域支援事業をしっかりと推進していくべきだと考えています。今後、高齢者の方々が、健康でなるべく要介護状態にならないように、また、介護が必要な状況になっても、安心して自宅で生活が送っていただけるように、最大限の努力をしてまいりたいと考えています。

次に、子ども医療費の高校までの拡充について、のご質問にお答えします。

県が2016年度から、小学6年生までの医療費の無料化を実施するとした場合、当町の子どもの医療費無料化制度を中学校、引いては高校まで拡充するなど考えられますが、とのお尋ねですが、まず、県の子ども医療費助成につきまして、現在は、入院通院ともに小学校就学前までで、3歳未満は医療費が無料、3歳以上は自己負担や所得制限が設けられています。平成27年2月の県議会代表質問に対し、小川知事が「対象年齢の引き上げなど制度を大幅に拡充する方向で検討を進めていく」と述べました。この代表質問の答弁について、県の子ども医療担当部署に確認したところ、具体的な拡充の内容は、今後検討していくということでした。そのため、県の制度改正により、本町が負担している医療費が、どれくらい軽減されるかについては、県が決定する自己負担額や所得制限の有無などの助成内容で変わってまいりますので、今後の県の動向を注視していきたいと考えております。

また、本町の子ども医療費助成につきましては、入院は中学校3年生まで、通院は平成26年7月から助成の拡大を行い小学校6年生まで、ともに自己負担や所得制限がない、医療費の無料化を実施しています。平成26年7月の制度改正から約8か月が経過したところでありますが、現在はその利用件数、医療費について、推移を見ている状況です。子ども医療費の助成は、医療費総額のうち、小学校就学前が2割、小学生以上が3割の自己負担分を本町が助成していますが、残りの7割または8割の医療費は保険者が負担しています。例えば、国民健康保険に加入の場合は、医療費の7割または8割を本町が負担していますので、自己負担をなくし、医療費が無料化されることで、医療機関を受診しやすくなるというメリットがある反面、医療費の増加を招き、本町の財政的な負担が増えることが考えられます。この制度は、子育てしやすい環境を推進していくうえで、重要な政策課題であることは十分認識しているところですが、将来にわたって持続可能な制度とするために、慎重に検討をしなければなりません。

以上のことから、平成25年の12月議会で答弁しましたように、平成26年度、27年度の医療費の推移を見ながら、県の制度改正による助成内容も踏まえ、平成28年度中に中学校3年生までの拡大について、財源の確保などの精査を行い、実現に向けた取り組みを進めてまいります。

なお、高校までの拡充については、現在のところ、考えておりません。

次に、きれいなまちづくりと公園整備についてのご質問にお答えします。

まず1点目の、都市景観整備について、町の総合計画に基づきわが町の景観計画を早期に策定し、実行に移していただきたい、とのお尋ねですが、高度経済成長期以降、全国各地で地域全体の調和・美観・伝統をかえりみない住宅やビルなどの建築物が次々に建てられ、街並みや自然景観から調和や地域の特色が失われていきました。当時、建築基準法や都市計画法に違反しない限りどのような形態の建築物でも建てることができる状況であったため、高層マンションをきっかけにしたトラブルや、迷惑な屋外広告の氾濫などの問題が各地で発生し、次第に景観の価値に対する意識が高まっていきました。

一方、これらの問題の対策として、景観条例を定めている自治体もありましたが、法的根拠のない自主条例であるため、強制力を持つことが出来ませんでした。このような中、平成17年に景観法が施行され、地方自治体が景観行政団体となり、景観に関する条例や計画に実行性や法的強制力を持たせることができるようになりました。この景観計画を策定するには、まず景観法に基づく景観行政団体になる必要があります。都道府県、政令市、中核市などの大きな自治体は、法律の中ですでに景観行政団体となっていますが、それ以外の市町村に関しては、県との協議を経て、自ら景観行政事務を行うことを公示することにより、景観行政団体となることができます。平成26年3月31日現在、福岡県内では、県と、政令市である北九州市、福岡市、中核市である久留米市の他に、糸島市、豊前市、八女市、柳川市、太宰府市、うきは市、大牟田市、行橋市、中間市、宗像市、福津市の11市、計15団体が景観行政団体となっていますが、町として景観行政団体になっているところは無いようです。さらに、福岡県との協議においては、しっかりとした町としての景観形成施策の方向性を出し、福岡県の施策との整合性を保つよう調整する必要があります。

現在、本町では、都市計画法に基づく用途地域を定め、低層住宅が集まる地区、工場などが集まる地区、商業施設が建てやすい地区などに分けることによって、用途の混在を防ぐようにしております。これ以上に、景観のための地区計画等によって自然を残す地区や街並みの統一を図る地区を指定するなどの規制をかけるとなりますと、地権者の了解も必要になり、既存の建築物との整合性などの問題も生じてきます。昨年12月の議会でも答弁しましたとおり、現在、平成28年度の都市計画マスタープラン改定のための準備を進めております。その調査の段階で、現在の状況を把握し、これから先、守るべき景観や目指すべき街並みなどが見えてきたところで、町として景観計画などが必要なのか検討し、判断したいと考えています。

次に2点目の、「環境美化の日」について、とのお尋ねですが、本町におきまして、初めて「環境美化の日」を定め、町内一斉清掃を実施いたしましたのは、平成7年6月からで、当時は、現在の6月、9月、3月の年3回の一斉清掃ではなく、6月と9月の年2回の取り組みとしておりました。「環境美化の日」を設定した経緯については、当時、全国的に、空き缶等のポイ捨てが社会問題化しており、本町におきましても同様に、空き缶やたばこの吸い殻などが、道路や田んぼに投げ捨てられたり、そのまま置き去りにされ、町の環境美化促進の大きな妨げになっておりました。このような現状を踏まえ、町内における空き缶等の散乱の防止に関し、必要な事項を定め、町民等、事業者、土地又は建物の占有者及び町が一体となり、清潔で美しいまちづくりを目指すことを目的に、平成6年6月23日「水巻町空き缶等散乱防止条例」を公布、同年10月1日からこの条例を施行し、同条例第11条に規定する「環境美化の日」を翌年の平成7年に定めました。これまで、申し上げましたとおり「環境美化の日」の取り組みにつきましては、この「水巻町空き缶等散乱防止条例」を根拠としていますが、条例では、町や町民、事業者等の責務を定め、それぞれの役割を明確にしております。

具体的には、町の責務として、環境美化施策の実施について、町民、事業者等に必要な協力要請を行うこととし、町民の責務としては、分別収集の励行や自らの地域における清掃活動等、環境美化の促進に関する実践活動への積極的な参加や町が実施する環境美化施策への協力を定めており、事業者の責務としては、事業活動によって生じる空き缶等の散乱を防止し、町及び県が実施する施策への協力等を定めています。

また、土地や家屋の占有者に対しても、みだりに空き缶等が捨てられないように、必要な措置を講じ、町及び県が実施する施策への協力等を定めています。

このように、町の環境美化の推進については、町や県、町民、事業者、土地等の占有者が、それぞれの立場において、自らその責務を果たすことが重要であるため、関係する全ての人たちの環境美化に対する意識の醸成と、規範意識を育むきっかけとなるよう「環境美化の日」を設定し、清潔で美しいまちづくりの実現を目指しているところです。

そこで、環境美化の日の参加は住民だけでなく、町内店舗や企業等にも参加を呼びかけてはいかがでしょうか、とのお尋ねですが、先ほど申し上げました、「水巻町空き缶等散乱防止条例」では、町内で事業活動を営む事業者の責務として、町及び県が実施する施策への協力等について定められております。環境美化の日の一斉清掃につきましては、各地区の主体的な取り組みでもありますので、各自治会のご意見等をお聞きする必要がありますが、自宅に併設するような小規模店舗への働きかけは、各自治会に加入している場合は、回覧板等による周知ができております。ただし、自治会未加入の店舗については、今後参加の呼びかけについて検討してまいります。

また、町内の大型店舗等に対しての参加呼びかけについては、店舗数も少ないことから、今後、働きかけについて具体的に協議してまいりたいと考えています。

次に、行き届かない箇所には町内美化事業としての予算を確保し、環境美化の日との相乗効果できれいな町の実現を目指してはどうですか、とのお尋ねですが、この「環境美化の日」は、先ほど申し上げました、町民の環境美化に対する意識の醸成と、規範意識を育むきっかけとなるような趣旨から設定しております。もちろん、この清掃活動で実際に町がきれいになることもその目的のひとつですが、もうひとつの目的としまして、自分の住んでいる地域は自分たちできれいにするという住民の方々の環境意識の向上を図ることです。

環境美化の日は、現在、6月、9月、3月の年3回実施し、多くの住民の皆様に参加していただき、また、地域では清掃が難しい場所については、多数の役場職員がボランティアで清掃活動を行っています。ただし、年3回の一斉清掃で町内のゴミが全て回収されるものではありませんので、この3回の清掃以外に地域の皆様が積極的に地域の環境美化活動を行っていただくことが大切であると考えております。

また、環境美化の日の3回分の経費については、ごみ収集車の借上料、草ごみ、土嚢袋回収手数料、可燃ボランティア袋購入費、側溝の蓋上げ手数料等を予算措置しておりますが、環境美化の日の作業に、今以上の予算を確保することは、限られた予算の中で、十分に検討する必要があると考えます。現在、環境美化の日以外にも、公共の場所を清掃し、ごみの回収までを行っていただいている自治会や団体の方々がいらっしゃいます。町では、自分たちの住んでいる地域は自分たちできれいにするんだという方々に対して、引き続き、ボランティア袋の配布などのバックアップをしてまいります。

今後、ますます自ら積極的に環境美化活動に取り組む地域の方々が増えていただけるように、自治会や学校などと協力し、環境意識の向上を図る施策に取り組み、きれいな町水巻の実現を目指していきたいと考えております。

次に3点目の、身近な生活環境整備について、住民の方々からの要望に対して、スピード感を持った対応と、計画的に側溝改修事業を行ってはどうか、とのお尋ねですが、ご質問にありますように道路や水路、町有地などの草刈りや清掃、また側溝や道路舗装の修繕など生活環境整備に関するご要望は、日々住民の方々より寄せられています。建設課土木係へのご要望の実績としましては、平成25年度は204件、平成26年度は現在までに179件ありまして、ご要望をいただいた時はお待たせをしないように、できるかぎりその当日に現場を確認し、住民の方々と対話を行うようにして、スピード感を持って対応するように努めております。

側溝改修については、これまで建設コストの削減や住民の方々に対する工事による日常生活への負担を軽減する目的で、多くの場合、公共下水道工事と時期を合わせて整備を進めてまいりました。実績としましては、美吉野地区では平成15年度から平成18年度の4年間で7千164m、みずほ地区は平成19年度から平成23年度の5年間で7千301m、伊左座三丁目地区は平成22年度に1千171m、頃末南地区は平成22年度から平成24年度の3年間で1千554m、猪熊地区は平成25年度から平成26年度の2年間で440m、合計1万7千600mの側溝改修工事を実施しています。町内の側溝は、昭和40年代から昭和50年代に設置されたものが多く、老朽化により排水機能が低下し、改修工事が必要となる箇所が今後も増加する見込みとなっております。

このような傾向は側溝だけでなく、道路の構造物いわゆる「道路ストック」全体に言えることで、全国的に大きな問題として取り上げられていました。そこで、国は、平成24年度に防災・安全交付金を創設し、道路ストックの点検や修繕事業に対して予算を重点配分するなどの財政的支援を開始しました。そこで本町においても、この支援を受けるため、橋梁や道路舗装、道路照明などについての維持管理計画を策定し、すでに一部実施をしております。

まず橋梁については、現在、町が管理する長さが2m以上のものは、134本あり、そのうち128本が供用開始後30年以上経過しており、20年後にはそのほとんどが供用開始後50年以上に達すると予測され、これまで以上に急激な老朽化が見込まれております。そこで、今後、増大が見込まれます橋梁の修繕、架け替えに要する費用に対して、コスト縮減を図る目的で「水巻町橋梁長寿命化計画」を策定し、平成24年度から平成33年度までの10年間で19本の修繕を実施する計画としています。すでに、平成26年度までで、4本の修繕を完了しています。

また、町道は、平成25年度末の段階で、町が管理している路線の全延長が129.5kmあります。まず、舗装修繕の計画を立てる前に、1級、2級の町道を中心に30.2kmの路面性状調査を実施しました。この路面性状調査とは、路面性状自動測定装置を用いて、舗装のひび割れ、わだち掘れ、平坦性及びパッチング箇所数を調査し、そのデータを基に道路の現状を把握する調査となります。この調査結果を踏まえ、安全で円滑な交通の確保および保全に係る維持管理を効率的に行えるよう、平成26年度から平成31年度までの6年間で4.1kmの舗装修繕を実施する計画を作成し、平成26年度は200mの修繕工事を完了しています。

また、道路照明については町内に157基設置されていますが、道路交通の安全性の向上や省エネルギー化で電気料金の削減を図るため、平成27年度から平成28年度の2年間で、現在の水銀灯やナトリウム灯型からLED型へと更新する計画を立てています。

このように老朽化する道路ストックにつきましては、年次計画を策定し、計画的に改修事業を行っていき、これまでの事後発生型の維持管理から、予防保全型の維持管理へと移行していくようにしていますので、側溝改修のみの年次計画を策定するのではなく、道路や橋梁の改修事業と合わせて、総合的に進めてまいりたいと考えております。

ただし、老朽化や外的要因による急な破損に対する補修や、交通事情の変化などによる改修の場合は、この計画とは別に、これまで同様スピード感を持って、取り組んでまいりたいと考えています。

最後に4点目の、頃末北区からの公園整備要望に対し、その後どのように検討され、取り組んでいるのか、とお尋ねですが、近年、頃末北区につきましては、大型商業施設の参入や宅地開発、高層マンションの建設などで、居住人口とともに自動車の交通量や人の流れが多くなっています。このような中、平成26年3月に地域住民からのご要望ということで、頃末北区から総合運動公園内の遊具設置の要望書が提出されました。

しかしながら、遊具設置場所として計画していた場所は、山つき湿地帯で十分な平地部分を確保出来ないこと、テニスコートからのボールの飛び出しがあり、ボール除けネットの増築が必要なこと、さらにはマムシが出る危険な場所であることなどから、総合運動公園内の遊具設置の要望にはお応え出来ないことを、平成26年5月に、頃末北区の区長を始め役員の皆様にお集まりいただき、生涯学習課長と建設課長からご説明をいたしました。その後、6月に町から頃末北区宛てに、文書でこの内容を回答いたしました。この回答を受け、頃末北区からは、区民に事情を説明し、再度要望するとのお話をいただいています。

本町としては、頃末北区には、小さな子どもたちが安心して遊べる適正な場所を選定するための有効な町有地が少なく、町として提案できる公園用地の確保が難しく、私有地の地権者や隣接居住者との協議が必要となることなど、想定される課題を整理し、区からの再度の要望が出てきた時にスムーズに協議が出来るように検討しているところです。小さな子どもや子育て世代の方々に、頃末北区の公園整備を早急に進めたいところではありますが、町として公園を作るとなりますと、若年世代から高齢世代まで幅広い年齢層の方々の交流の場として、長期間、有効的に利用されるものとして整備を進めて行かなくてはなりません。

また、町全体の公園を管理する中で、維持・管理費の問題、特に、すでに老朽化している遊具の修理費の増大など、限られた予算の中で対応している現状もあり、総合的に判断しなければなりません。今年度の頃末北地区の公園に関する維持管理につきましては、頃末児童公園の遊具の安全点検を実施しましたので、平成27年度にこの結果を基に、遊具の改修を行うこととしております。

このように、場所の選定、予算の確保などの課題を踏まえまして、今回の公園の新規整備の要望につきましては、慎重に対応せざるを得ないことをご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

次に、東水巻駅の無人化問題についてのご質問にお答えします。

町の問題として、JRに対し「無人化」を阻止するために全力をあげるべきだと思いますがいかがお考えですか、とのお尋ねですが、JR九州は、分割民営化された昭和62年当時、単年度280億円の赤字があり、現在までに鉄道事業の立て直しを図るため、列車本数の増加や観光列車の投入を実施しております。

また、平成23年には九州新幹線を開通させ、平成25年には豪華寝台列車「ななつ星イン九州」を投入し、営業収入の増加を達成し続けてきましたが、依然150億円の赤字を計上しております。

今回、JR九州は、平成28年度の株式上場を控え、本業である鉄道事業の更なる収支改善に向けた方策として、特急列車での車内販売の縮小、客室乗務員の減員や「みどりの窓口」の削減、管内約30の駅を無人化するなどの方針を打ち出しております。そのうち、筑豊本線において無人化されるのは、東水巻駅の他に、若松区の藤ノ木駅、直方市の筑前植木駅、飯塚市の鯰田駅、浦田駅、天道駅の5駅が新たに対象となりました。駅の無人化に関しては、以前から進められており、JR九州の管内の566か所ある駅のうち、すでに約250か所の駅が無人化となっております。これまでは南九州地域の地方の路線を主な対象としておりましたが、JR九州が現在の収支改善方針を継続する場合、乗降者数の少ない駅については、幹線においても無人化が進んでいくことになると考えます。

この方針に対し、本町が単独で要望や意見書をJR九州に提出したとしても、現状の利用者数が続くようであれば、今後もダイヤの削減や駅そのものの廃止などの事態を招きかねず、現状では東水巻駅の無人化を撤回させることは困難ではないかと考えます。このような状況を受け、本町としては、JR九州に対して、JR九州篠栗線・筑豊本線整備連絡協議会などを通じて、沿線自治体と協力しながら再度の有人化を求め続けていきたいと考えております。

また、本町としての対応策を早急に検討し、引き続き安心して利用できる駅の環境を維持するための方策を実施してまいりたいと考えています。

次に、吉田団地建て替えの基本構想・基本計画策定の進捗状況について、のご質問にお答えいたします。

まず、基本構想・基本計画策定に向けたこれまでの取り組みについてですが、昨年の6月19日に計画策定支援のためのコンサルタント会社との委託契約を締結しております。

次に、コンサルタント会社と担当課におきまして、建替計画策定に向けた進め方やスケジュール調整を行う中で、まずはコンサルタントと庁内プロジェクトチームによる建替計画の素案を作成し、その後、計画素案を基に有識者や議会、住民代表などを加えた検討委員会に審議していただく進め方が、よりスムーズに計画策定が出来るのではないかとの結論になり、現在に至っております。

これまでの計画策定に向けた取組みとしては、昨年の10月中旬に団地に居住されている方々に、アンケート調査を実施し、結果の概要につきましては、12月議会で答弁させていただきましたが、そのポイントについてまとめますと、まず、現在の住居に関しては、台所や便所などの水回りの設備、収納スペース、室内の段差などに対する満足度が低いこと。団地内の環境面においては、空き家の増加に伴う安全性や防犯面に不安があること。日常生活に欠かせないスーパーなどでの買い物に不便を感じておられる方が非常に多いことなどが挙げられました。

また、建て替え後の入居の意向調査では、約6割の方が「建て替え後の団地に住みたい」との回答が寄せられている一方で、建て替え後の家賃負担の増加の懸念などから「無回答・わからない」と回答された方も3割ほどおられることや、町内の他の町営住宅やUR梅ノ木団地などへの住み替えを希望される方は、極めて少ないことも確認しております。その他、可能であれば、今住んでいる地域から移転したくないことやエレベーターの設置やバリアフリー対策などの要望、団地周辺にデイサービスや高齢者の見守り、緊急時の対応ができる施設を併設して欲しいことなど、特徴的な意見が多く寄せられております。

これらのアンケートの結果や寄せられた様々なご意見などを踏まえ、庁内プロジェクトチームによる建替計画の素案の策定につきましては、建て替え戸数の規模や住棟の構造別・種類別配置計画、駐車場・団地内通路・都市計画公園の配置計画などの団地の全体的なレイアウト、建物の解体・建設と現入居者の移転をリンクさせたローリング計画、民活用地等のゾーニング計画などの素案がおおむね固まった段階となっております。現在、詳細な全体事業費や事業収支などを分析しており、今後、町財政に与える影響などについて、さらに検証を行い、年度末までに庁内プロジェクトチームとしての基本計画の素案を完成させたいと考えております。

なお、基本構想・基本計画策定に向けた今後のスケジュールですが、平成27年度に、先に述べました有識者や議会代表、住民代表などによる吉田町営住宅建替基本計画策定検討委員会を立ち上げ、庁内のプロジェクトチームで作成した建替計画の素案を基に、より具体的な計画内容について、審議していただき、最終的な基本計画としたいと考えております。

なお、昨年度の当初の段階では、平成26年度内に建替計画を策定する予定としておりましたが、近年にない大規模プロジェクトであり、極めて慎重に検討する必要があることなどから、予定していた計画の策定事務が遅れておりますが、何とぞご理解をいただきたいとお願いいたします。

最後に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、のご質問にお答えします。

まず1点目のイ、不起訴になったわけですから「侵奪」との主張は“そうではなかった”ことになると思いますが、いかがですか、とのお尋ねですが、12月議会でも同様の質問に対して、「侵奪」について「私は間違ってはいないと」答弁しているとおり、今でもそのように考えております。

次に1点目のロ、不起訴の理由を直接検察庁に聞くべきだと思いますが、聞いてみましたか、とのお尋ねですが、私が直接、検察庁に行き担当の検察官にお伺いしました。内容は、今まで答弁してきた内容と全く同じで「認定するに足りる証拠が収集できなかった」、「嫌疑不十分により不起訴処分になった」と説明され、不起訴になったそれ以上の理由は公開できないとのことでした。

次に2点目のイ、被害届の提出について、新たな証拠が出れば出すけど、出ない間は提出しない、そう理解していいですか、とのお尋ねですが、まず、新たな証拠についてですが、平成22年10月20日に福岡県警が不動産侵奪と都市計画法違反容疑で水巻町役場の家宅捜索を行い、その時押収された証拠品は全て役場に戻っていますが、私が町長に就任した後、全て確認をいたしましたが、それ以外に証拠になるような書類等はありませんでした。

被害届を出すか出さないかについては、これまで答弁してきたとおり、新たな証拠等がない状況で、私が提出したとしても、検察の判断が変わる事はないと顧問弁護士より承っておりますので、その見解に同意いたしまして、被害届は提出いたしません。

次に2点目のロ、「町民の財産である町有地」が侵奪されたままになりますが、それで納得できるのですか、とのお尋ねですが、私が納得するとかしないとかの個人的な感情は一切ありません。町民の皆様、議員の皆様にご納得をいただき、解決したいと考えております。

また、12月議会では、相手からの返事がないので、再度、顧問弁護士を通じて相手方との連絡をとっていますと答弁しましたが、その後、相手方との連絡がとれ、境界確定について現在、協議を行っているところであります。

最後に2点目のハ、弁護士が何と言おうと「被害届」を出すのが道理と思いますがいかがですか、とのお尋ねですが、町全体の責任者として、誰が何と言おうと、「被害届」を出すという考えはありません。現在の本町の顧問弁護士は、永年に渡り、町の様々な問題を適切に解決してこられた方であります。特にボタ山問題につきましては、当初から携わっていただき、現場視察や立会いなども積極的に行われるなど、この問題を熟知されており、その顧問弁護士の専門的な判断が、「解決に向けての有効な手段ではない。」ということですので、私はその判断に同意し、「被害届」は提出いたしません。以上です。

議長(舩津 宰)

これより、再質問をお受けいたします。井手議員。

5番(井手幸子)

5番、井手幸子です。前回の12月議会におきましても、冒頭ですね、町長にお願いしたところですけれど、答弁はですね、やはり簡潔に、重ねてお願いをしたいと思います。ちょっと今日の答弁で気になりましたところが、聞いてもいない質問に対して長々と答弁をされている。私たち会派は、年に4回しかない、この一般質問の時間をですね、十分に住民の要求実現のために活用したいと思っておりますので、どうぞ答弁のほうは簡潔にお願いいたします。重ねてお願いします。

それで私は、介護保険についての関連質問をいたします。先にですね、今回の、この国の介護保険制度の改悪については、本当に介護難民を増やしていくと。事業者の介護報酬の改定につきましても、ここに質問に挙げておりますように、本当に死活問題の、最悪の改悪となっております。

ただ、ここで私たちが指摘したいのは、やはり国の補助をですね、大きく削っていっている、社会保障の削減をね、どんどん進めているということに対して、やっぱり指摘をしたいと思います。今度の国の予算でも、また、水巻町の27年度の予算におきましても、やはりハード面ですね。公共事業とか、道路、住宅、LEDとか、そういうことには莫大な予算が投入されておりますけれど、このソフト面について、本当に住民の生活がかかっていることについて、大きく削減されていく傾向にあるということを先に指摘をしておきたいと思います。

それで、介護保険の内容について、関連質問を先に3ついたします。

1つは、2番の特養老人ホームの入居者が制限されるという内容であります。ここの答弁の中にもありますように、ただ機械的に、要介護3以上の人しか入れない、要介護1、2の人は入れませんよということではなくて、特例的にね、やはり入所が認められることもあるという部分ですよね。本当に皆さまも生活の中で老老介護っていうことをね、よく耳にしたり、目にされたりすることがあります。私も先日、ある場所でですね、高齢のご夫婦の方が車いすで、ご主人が奥さんの車いすを押すんだけど、そのご主人も車いすという―車いすと車いすをくっつけて移動されてる。普通の一般の道路でですね。というような状態で、やっぱり特養ホームに制限をつけるというのは本当にね、じゃあ介護をする人がいない人たちはどうするのか。それは担当課の方もね、実際のいろんな現実の中で悩まれているところだと思いますけど、1つ質問したいのは、この特例入所について、方針では入所検討委員会っていうのを作って、施設ごとにですね。その中に町の意見をね、大きく入れていくと。必要があれば検討委員会にも入って、状況を説明したりすることができると書いてますよね。私がまず質問したいのは、具体的にどのように関わっていくつもりなのかということでございます。

保険料については、本当にここの答弁にもありますように、公平性云々ということで好ましくないというような、国の方針もありましたけれど、また別にですね、国は緩和策も出しておりますよね。これ去年の通達です。厚労省からの通達で、基金などを取り崩して、保険料の値上げの抑制について努めなさいというようなことも書いてありますね。

1つですね、実際にやっているところもあるんですよね。これは、しんぶん赤旗の3月11日の記事の中で、岡山県の奈義町は、これは先ほどの補正に出ました交付金の活用についてですけれど、65歳以上のお年寄り2千人の全員にですね、1万2千円分の生活支援として保険料を軽減するというようなね、こういう使い方もされているところもあります。そういう面でできるんだということを念頭においてですね、具体的にどうする、そういう町独自の軽減策を考えるつもりはないかということをお聞きしたいと思います。

もう時間があまりありませんけど、介護報酬につきましても、本当にここの答弁にもありますよね。介護報酬を上げるということは、保険料を上げることに繋がっていくんだと。本当にそのとおりで、私が先に述べましたように、結局は国からの国庫補助金、交付金というものが少なくなったがために、皆さんで介護事業についての事業費をね、やっぱり保険料に乗せているというシステムが、私は一番問題があると思うんですけど。その中で特に小さな、小規模の事業所のところですね。私も先日聞き取りをしましたけれど、いかに生き抜いていくか、生き延びていくかということを、本当に頭を捻っていますと。このまま介護報酬の引き下げが行われると本当にやっていけないんだということで。小さいところがそういうふうな状況に落ちるので、対策として通常規模のね、ちょっと大きくしたところにするようなことも考えていると。でも、これでは本当に介護報酬が引き下げられれば、スタッフの人の給料も下がるわけで、本当に人手不足も深刻であると言われて、切実な思いを話されていました。

それで、この介護報酬にも、ちょっと私の質問がですね―町内でどのくらいの影響があるかということをお聞きしたいと思います。

議長(舩津 宰)

吉田課長。

福祉課長(吉田奈美)

井手議員のご質問にお答えいたします。まず1点目の、特養の特例入所に関して、町の関わりはいかようなものかという点でございますけれども、ご承知のとおり、入所の判定委員会については、各施設ごとで設置をして開催するということになりまして、要介護1、2の方の入所についての判定もそこで行うということになりますが、そこに必ず市町村の意見書というものを求められるということになっております。市町村の意見書の内容については、まだきちんと決まっておりません。今ちょうど審議をして、かなり固まってきたところでございますけども、ご承知のように、特例入所の要件として重度の認知症があったりとか、障がいがおありであったりとか、家族による虐待が疑われたり、単身世帯であって介護者がおられないという要件を満たす場合については、特例入所が認められるということになったおりますので、市町村としては、そこの認められる要件に該当するものであるというところを、できれば実態調査等を伴ってですね、やるということになってまいります。

ですので、市町村の意見書をもって、入所判定委員会で特例入所を認めるということになる関係上、非常に重大な責任はあるというふうに考えておりますし、私たちとしても、ご本人さんも知らない場合も当然ございますけれども、そこについては情報収集等きちっとやって、意見書をきちんとしたものにしていかなければならないというふうには考えております。

それと、2点目の、軽減策に独自の施策をやらないのかというご質問でございますが、ちょうど昨日ですね、県の自治会館の方で介護保険担当課長会議がございまして、3月2日と3日に全国の課長会議があったことを受けての県内の課長会議があったわけでありますけれども、その中で、実はその前にもQ&Aでですね、国が方針として示してきていたのが、今回の軽減施策につきましては、27年4月と29年4月と2段階でやるという方針を国が出しておりまして、今回の4月の軽減については特に所得の少ない方、現在でいう1段階、2段階の方の介護保険料を、今0.5%のところを0.45%に引き下げるという施策をやって、27年度に1、2、3段階の方までやるようになっているということで、それを前倒しでですね、各自治体の方で軽減施策、その29年度の軽減の形に27年度からやるということはできないのかという、他の自治体でございますけども、質問が出ておりまして、それについて国の方がそれは望ましくないと回答していたというものが答弁書の方に書かせていただいた内容なんですが。昨日会議で改めて、また国の方が示した軽減幅の設定にかかる留意事項ということで、示してきたのがですね、公費による保険料の軽減強化については、消費税の増税で確保される財源を用いて、社会保障の充実として、低所得者対策を実施するものであるから、その趣旨を踏まえた対応をしてください、各自治体はやってくださいということと、完全実施を先取りして、政令の基準を超えた軽減を行うために、市町村が独自で一般財源を投入して軽減幅を拡大することについては、制度として国は想定しておりません。定められた軽減幅を超える税財源の投入によって、保険料負担分を圧縮することは、共通のルールのもとで、保険料を分担するという公平性を確保している制度の根幹を歪めることになるため、不適切であるというふうな、また国の方から改めて見解が示されまして、市町村としては十分に適切な判断をお願いしますということで説明をもらいました。

それで、答弁書の方にも書かせていただいていたところなんですけれども、水巻町が介護保険の広域連合に加入しております。少なくても介護保険の広域連合で、介護保険給付の財源、基盤の確保をしているというところをもって、水巻町だけが独自に軽減施策を、一般財源を投入してやるということについては、今のところ担当課としては考えていないということでございます。

それと、3点目の介護報酬の引き下げについて、町内の施設であるとか、介護事業所についても、どのような影響があるのか考えているのかということでございますが、一応答弁書に書かせていただいたとおりでございます。ただ、3月19日の夜でございますけれども、4町で介護事業者を集めまして、主には総合事業の移行にかかる説明会ということになりますけども、その場を借りて、また事業者さんの方からの質疑の時間を十分に設けてございますので、今回の報酬の引き下げ等についてもですね、いろいろなご質問とか、ご意見が出るというふうに想定しておりますので、そこについては、また改めて、またいただいたご意見を基にですね、また4町で協議できるものは協議をしていこうというふうに考えております。以上でございます。

議長(舩津 宰)

小田議員。

12番(小田和久)

話変わります。ボタ山のことで質問します。

侵奪は間違いなかったというふうに思われとるんですけど、侵奪は間違いなかったということであれば、今まであなたが議員のときに言われていたのは、8千平方メートルが侵奪されたとか、あるいは5千平方メートルとか、あれこれ侵奪された数字が出とったんですけど、だいたい何平方メートル侵奪されとるんですか。これ1つお聞きします。

そして、話し合いが始まったという答弁があっておりますが、これは話し合いの相手はどなたで、どこで話し合いが進められていっとるかということを、簡潔に答弁をお願いします。

それから吉田団地の建て替えの問題。これは、この間の本会議のときに私は言ったと思っているんですが。要するに検討委員会の枠が10名以内というふうになっとるのを、大きな事業だからもっと多くの人の意見を聞くということで、例えば15名以内とかいうふうにして、公募をしたらどうかということを言ったんですが、そのことについては、その後どのように考えておられるのか。それから検討委員会の立ち上げは、およそいつ頃を目途にしておられるのかということですね。

それから東水巻駅の問題ですね―。

議長(舩津 宰)

小田議員、ちょっと1つ1ついきませんか。

12番(小田和久)

そう。時間がないもんやけね。ちょっと言うだけ言わして。いいですか。

あの全体的に答弁聞くとですね、あきらめムードですね。JRは苦しいんだというような状況でね、これはやっぱりいかんと思うんですよ。最後にそれなりの取り組みをするようなことを言われておりますけどね。やっぱりね、どうなるかは分からんのですよ。無人化になっていくのかね。それとも食い止められるのかね。それとも、分からないです。

しかし、全力を尽くして無人化にならないように頑張ると。住民のために。これが町の仕事なんです。ということをね、もう一度はっきりするべきだと思うんです。私、このことはね、12月議会の文厚産建委員会で言いました。それから全員協議会でね、議会と執行部は、団結してがんばる必要があるというふうに言ったときに、その意見は共産党がやればいいということでね、まあ言うならちょっとぱぁになってしまった。だからその後共産党としてね、取り組んできました。

あれこれ言うと長くなりますけど、要望はですね、無人化はしないでください、それから事故防止のために早急に東水巻駅のホームの改善を求めるという2つの問題でね、地域住民に訴えて署名をずっと集めてね、今1千名を越しております。19日にJRに行くように話が、向こうが受け入れてくれるという話ができました。

こういうことをね、共産党だけがするのではなくて、執行部と議会と住民全体がね、団結してね、無人化をさせないという立場でがんばることが必要なんです。その結果がどうなるかは別ですよ。それが町の仕事です。議員の仕事だということを私はここで強調しておきたいということで、先の答弁はもういっぺん振り返ってね、やっぱり町としてもね、どういう取り組みをしていくかということをもう一度考えてほしいということを要望しておきたいと思います。以上です。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

まず1点目から、ボタ山の件ですけど、その当時私が言っていたのは8千平方メートルと思います。それから今の段階では、顧問弁護士と相手方当事者と、弁護士事務所あるいは書類等で協議を行っている状況です。

それから吉田団地の検討委員会の件ですけど、委員会でも申しましたが、もし10名以内ということで、まあそれ以上であればまた考えますということです。

それともう1件ありましたよね、吉田団地は。立ち上げ時期はですね、まだちょっと今、担当課と話していて、明確には今のところお答えできません。

それから次にJRの東水巻駅の件ですけど、この件は、小田議員に私が説明するまでもなく、よくご承知だと思いますが、一応町といたしましても、担当課を飯塚にやり、そして向こうの事務局と話をし、早急に協議会として、ご存じのように2月6日に出させております。まだ返事が来ておりませんということですが、いずれにいたしましても、どういう状況になっても、前後策は取っておきたいという答弁であります。以上です。

議長(舩津 宰)

岡田議員。

6番(岡田選子)

答弁ですけどね、12月議会での町長答弁が、冒頭質問に対する答弁が53分。先ほどの答弁が48分でした。少しですね、美浦町長は議員を30年もされていた方で、この一般質問の時間が議員にとってどれだけ大事かということは十分ご承知だと思います。それで、担当課長が答弁をあげてきた際にですね、答弁書を書いた際に、やはりもっと簡潔にしてくださいというふうにね、ご指導していただきたいと思います。

全然聞いてないことを延々と述べております。例えばですね、側溝のことを私は聞いたんですけど、橋梁のことから道路のことから道路照明のことまでですね、全てご丁寧に説明していただいています。多少関連はあるかと思いますが、聞いたことをピンポイントでですね、答えていただかないと本当に大切な時間ですので、私たちの一般質問の権利を奪わないでください。そういうふうにご指導していただきたいと思います。

それで子ども医療についてですけれども、県がやっと、私たちも意見書を出し続けて、前12月議会でしたか、意見書が通りまして、県にそれが届きました。そのせいかどうかとは言いませんが、県がやっと子ども医療を拡大するというふうになりましたので、そうした際にはですね、ぜひ水巻町としてもですね、今までの使っていた予算が、県が持ってくれるとなると、水巻の予算が浮いてくると思いますので、その分をまた新たな拡大に使っていただきたいというふうに考えます。

それはなぜかと言いますとですね、たまたま、生まれつき病弱に生まれた子どもたちですね、病院に行くことが、元気な子どもとは全然違うんですよね。そうしたときに、アレルギーを持ったりとかですね、生まれた途端に血液の病気が分かったとかですね。そういう子どもはずっと延々、その病院通いが続くわけです。そのときの子育てしているお母さん方の思いっていうのはね、本当に不安なんですね。医療費がどれだけこれからかかっていくんだろうかって。

そういう意味でもですね、やはり18歳ぐらいまでは安心して医療にかかってくださいと。やはりたまたま生まれた子どもと、元気なく―たまたま元気な子どもを持ったことでですね、その負担が全部個人の負担になるというのはですね、私はやはり行政として、そこは支えていってあげるべきところじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ18歳ぐらいまでお願いしたいと思いますので、ご検討ください。

それと私が環境問題、まちづくりについて、私の思いと住民の皆さんがたの思いで、一般質問させていただきましたが、なんかですね、まちづくりも、きれいなまちの実現のためにですね、延々と空き缶条例のこととか、環境美化のことの設定の意義を申していただいたんですが、じゃあ町としては何をするのかと。

町としては何を努力するのか、きれいなまちづくりに。そこが全然見えてこないんですよね。私たち町民は、やはり環境美化に参加するように皆に呼びかけ、それで私は、企業や大手の皆さんがたにも呼びかけてはどうですかと。

私はきれいなまちづくりのために提案をさせていただいたんです。その答弁がですね、検討しますとかね、これから何とか決まりましたらやってみますとかですね、もう全然積極性がないんですよね。自分たち町が音頭を取ってね、皆さんのために―条例に書かれていることなんか当然分かって質問しているんですから。

何をするかという思いとね、じゃあ具体的にこういうことに予算を使っていきますという、具体例を出していただかないと全然質問した意味がありません。もっと内容のある答弁をいただきたいと思いますが、その点もお願いいたします。

それからすべてそうですね、公園のことにしてもですね、側溝の計画も作らないということなんで、次の予定はどこの側溝をどうするのか。ないんですか。あるんですか。お願いします。

議長(舩津 宰)

町長。

町長(美浦喜明)

先に時間の問題ですけど、執行部としては一生懸命、議員さんの質問に対して答えているつもりでございます。それから先ほどの質問は、担当課長から答弁させます。

議長(舩津 宰)

荒巻課長。

建設課長(荒巻和徳)

岡田議員の質問にお答えします。側溝のみの改修計画はございません。今現在ですね、この答弁書にも書いてありますとおり、道路の工事をしますと当然、側溝の改修もかかるときがございます。橋梁についてもですね、前後に側溝があるときもございまして、側溝のみの改修という、今の計画はございません。

議長(舩津 宰)

岡田議員。

6番(岡田選子)

あのですね、大きな、本当に、先ほどから―荒巻課長がこの答弁書を書かれたのかもしれませんけど、橋梁とかですね、道路とかですね、町、補助事業がついているところは当然進めていいんですよ。

だけどそうじゃない部分にね、本当に水巻町の町民が暮らして、生活の中で困っているところにですね、手当てしていただきたいと思っております。

議長(舩津 宰)

岡田議員、時間です。暫時休憩いたします。

午後00時00分 休憩

午後00時59分 再開

議長(舩津 宰)

再開いたします。2番、新政会、吉武議員。

17番(吉武文王)

17番、新政会、吉武です。新政会を代表いたしまして質問をいたします。

小学校グランドの芝生化について。文部科学省は、昨年11月29日に、中学2年生と小学5年生を対象に実施した全国体力テストの結果を公表いたしました。福岡県は、全国で中学校2年の男子が40位、女子が44位、小学校5年の男子が24位、女子が38位でした。

その中で、運動習慣のアンケートを行い、体力・運動能力との相関関係を調べた結果、「小学校前にボール投げや鬼ごっこなど、いろいろな内容の体を動かす遊び」をしていた子どもたちは、体力合計点上位の約5割を占めていました。

これを受け、筑波大の西嶋教授は、「少子化で遊び相手がいなかったり、遊び場も減ったりしているため、親や大人が意識的に子どもたちの体を動かす機会を作ることが必要である。」と指摘されております。そこでお尋ねいたします。

  1. 福岡県内で当町はどの位置ですか。また、その結果をどう捉えていますか。
  2. 子どもたちの体力・運動能力向上のため、ぜひグランドの芝生化を計り、子どもたちが安全に裸足で駆け回れる環境を早く作るべきです。

    また、地元に開放すれば、仲良く子どもたちと触れ合うことができると思います。これはぜひ、町長の強いリーダーシップで行っていただきたいです。町長のお考えを教えてください。

議長(舩津 宰)

町長。答弁をお願いいたします。

町長(美浦喜明)

小学校グランドの芝生化について、のご質問にお答えします。

まず、1点目の全国体力テストの結果について、福岡県内で当町はどの位置ですか。

また、その結果をどう捉えていますか、とのお尋ねですが、平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査を町内全小中学校で実施しており、その調査における体力合計点等の数値の結果につきましては、小学校5年生男子の平均点は54.40点、小学校5年生女子は56.02点、中学校2年生男子は42.45点、中学校2年生女子は49.26点となっています。

福岡県の平均点が、小学校5年生男子は53.62点、小学校5年生女子は53.99点、中学校2年生男子は40.66点、中学校2年生女子は46.85点となっており、本町は全て数値において県の平均を上回っております。

また、全国と比較した場合においても、平均点において、上回っています。

福岡県においては調査結果について、市町村別の公表を計画していましたが、多くの自治体の教育長が公表については賛成しないとの立場から、現在のところ公表はされておりません。

その理由としましては、現在、各学校において測定を行う場合、中学校においては生徒による測定のほか、小学校においては陸上競技の経験がない担任が測定するなど、測定された数値が不正確である可能性が高く、客観性に乏しいことによります。従いまして、他町のデータが得られないことから、福岡県における本町の位置は判断することができません。

しかし、先ほどご説明しました数値では、全国及び県平均より高いことが判明しておりますので、本町の児童・生徒の運動能力は決して低くはないと認識しております。

次に2点目の、子どもたちの体力・運動能力向上のため、ぜひグラウンドの芝生化を検討してほしい、とのお尋ねですが、グラウンドの芝生化については、健康保全上の効果や環境保全上の効果、教育上の効果などから、近年、全国各地で推進されております。本町といたしましても、芝生の世話や芝生の上で運動することは、いろいろな動きや作業が、屋内での体力づくりより安全で快適な場所となること、太陽の輻射熱を遮断する効果があり周辺の気温を下げることなどから、教育環境としては非常に優れていると認識をしております。

また、休日に「児童と地域住民の交流の場」、「地域住民同士の交流の場」として使用することにより、子どもたちだけでなくすべての町民の方にとって意義のある事業であるとも考えます。今後、芝生化の取組みには、多額の初期投資をどうするか、また、維持管理に係る経費をどう捻出するかなど、主に財政的な課題がありますが、郡内でいち早く校庭の芝生化を進めた岡垣町に確認したところ、夏場の散水作業や芝刈りなどは地域住民やPTA等が協力して行い、経費の節減に努められていると聞いております。このような協力体制の構築を本町にも取り入れることなどを視野に入れ、現在、平成28年度までにすべての小・中学校にエアコンの設置を行うこととしておりますので、この事業が完了しましたら、事業実施に向けての調査、研究を行いたいと考えております。

本町においても、次世代を担う子どもたちを安全で健やかに育てるために、教育関連の予算を優先的に確保してまいりたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。以上です。

議長(舩津 宰)

これより再質問をお受けいたします。吉武議員。

17番(吉武文王)

この質問に至った経緯を少しお話しします。昨年ですね、我々新政会といたしまして、北海道に行きまして、すすきのにあります資生館という立派な学校に視察に行きました。そこはですね、小学校と保育園、一時預かり、お母さん方が交流の場を。国でいう文科省と厚労省が一緒になっているようなところなんですね。それを作るときにいろんな諸問題があったみたいですけども、先生たちも協力して立派な資生館という小学校を作っています。それでそのグランドがきれいな青い芝生なんですよね。芝生の横に保育園の砂遊び場があったり、自由に中に入って活動している。小学校の高学年になりますと、保育園の―同じ建物の中ですからね、保育園の実施に行って、保育園の子どもたちと遊んだり、一緒に過ごしたりしている。

そういう場所っていうのはですね、先生に聞きましたら、本当にね、いじめが少なくなった。僕も感じるんですね。子どもたちが多いところっていうのは、子どもたちできちっとルールができて、小さい保育園の子どもたちときちんと、小学生の子どもたちが一緒に世話して遊んでいる。そういう素晴らしい学校を見ました。

それともう1つはですね、沖縄に私、ちょっと行きまして、時間がありましたから、沖縄の那覇にですね、久茂地小学校がありました。そこでですね、だいたい小学校にいろんな標語が飾ってますよね。そういった中で、まあみなさん、覚えていますけども、分かってますけど、「早寝、早起き、朝ごはん」という標語、グランドにドーンと書いてます。

もう1つですね、私が心打たれたのが、「第2の心臓、足の裏。大事に育てよう、土踏まず。」そういう標語がボーンと飾ってあるんですね。

それで地域の方に私、ちょっと聞いてね、これはという話聞きましたらね、平成4年より裸足教育を始めたと。

持久力や精神力を鍛えるために始めたらしいんです。最初はですね、やっぱり痛いとか、寒いとか、かわいそうとか、そういう過保護的な親も多かったらしいです。でもその後、児童が慣れてですね、活動も本当に活発になって、グランドで一生懸命裸足で歩きまわってですね。それで、本当に欠席する子どもとか、風邪を引く子どもとか、本当に激減したという話を聞きました。

それを聞いたときに、そこはまだグランドは芝生じゃないんだけれども、やはり裸足でですね、駆け回るっていうのはね、本当に子どもたちにとって、元気にすくすく育つね、源じゃないか。我々多少歳取ってきてもですね、やっぱり歩くことっていうのはね、大変な大事なことだろうと思うんです。

足の裏の健康というのは、本当に大変だなと思っております。私もちょっといろいろと調べたんです。これは、健康課長のほうかな。この足の裏のね、ちょっと話飛びますけど、足の裏の、人間的にね、第2の心臓と言われるこの足の裏を、ちょっとどういうことなのかを、少し分かっている範囲でいいんですけども、健康課長のほうで教えてもらえれば。

議長(舩津 宰)

村上課長。

健康課長(村上亮一)

吉武議員の質問にお答えしたいと思います。足の裏のことにつきましては、私も門外漢でございましたのでですね、少し調べさせていただきました。

インターネットの情報で申し訳ございませんけども、足の裏にはいろんなツボと言いますか、東洋系な経絡のような作用がございまして、それを刺激することによって、いろいろな健康にいいということは確認はできておりますけど、それが医学的にどうのという点では、ちょっと私の確認はできておりませんけども、体にいいということは一般的に知られているようでございます。

議長(舩津 宰)

吉武議員。

17番(吉武文王)

本当にね、人間歩くってことが大変大事だなと思っていますよ。そういう中においてですね、元に話を戻しますとね、やっぱり昔の言葉で、「健全なる精神は健全なる身体に宿る」というような話しますよね。やはりそうだろうと思う。やはり体が健康であれば、立派な生徒も育っていくと思うし、いろんなそこで遊びや、いろんな運動をして協調性も出てくるし。

それでもう1つ言いたいのは、さっき言いましたけども、私、岡垣のね、吉木小学校に行きましたよ。やはり地元の方がきちっと芝生の手入れをやるということを条件において、芝生化を導入していった。もうこれ一番大事なことじゃないかなと思う。

やはり地元の方が集まって、元気なお年寄りたくさんいますんでね。一緒にやって、芝生を刈っていったり、手入れする―協働のね、町もできてくるんじゃないかなっていうような、私は見据えているわけですよ。

実際に今、美浦町長がね、一生懸命小学校のエアコンの設置ということで、頑張っておりますけども。やはり将来を担う子どもたちのね、やっぱりきちっとした健康、やっぱり健康であれば素晴らしい精神も宿ってくるんじゃないかなと。そういうふうに思いましてね、やはり水巻町の5年、10年先を考えるとね、やっぱりこの子どもたちのためにね、我々は何をせないけんのか。やはりきちっとした、そういった体の健康になる教育をやっていけば、だんだん歳取っていっても、皆さん元気でね、病気知らずで、元気な町になるんじゃないかと。

そういうことを私の思いとして伝えまして、これで質問を終わりたいと思います。答弁はいいです。よろしくお願いします。

議長(舩津 宰)

本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

午後01時14分 散会

 

 

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