音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

平成24年 第3回 水巻町議会定例会 第3回継続会 会議録

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

  • 有信会(舩津宰・柴田正詔)
    1. ごみ減量化や地球温暖化対策について
    2. 第二保育所の民営化案の凍結について
  • 日本共産党(小田和久・井手幸子・岡田選子)
    1. 統合と同時の水道料金値下げの実施について
    2. 学校教育の整備について
    3. 子育て施策としての公園整備について
    4. 介護保険について
    5. ブルーインパルスの飛行訓練について
  • 無会派(津田敏文)
    1. 小中学校で起こっているいじめについて
    2. 吉田ボタ山隣接の水巻町有地侵奪について

出席議員

1.出席議員

1番 川本 茂子 9番 柴田 正詔
2番 廣瀬 猛 10番 舩津 宰
3番 津田 敏文 11番 小田 和久
4番 出利葉 義孝 12番 美浦 喜明
5番 井手 幸子
6番 岡田 選子 14番 入江 弘
7番 松野 俊子 15番 白石 雄二
8番 志岐 義臣 16番 吉武 文王

 

2.欠席議員

13番 池田 稔臣

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

局長 手嶋 圭吾
係長 大辻 直樹
主任 野村 剛史

 

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 近藤 進也 学校教育課長 中西 豊和
副町長 生涯学習課長 村上 亮一
教育長 太田 俊夫 福祉課長 内山 節子
総務課長 堺 正一 健康課長 吉田 奈美
企画財政課長 篠村 潔 住民課長 佐竹 直彦
管財課長 原田 和明 税務課長 入江 浩二
産業建設課長 荒巻 和徳 会計管理者 古賀 貴志枝
上下水道課長 原田 利春 図書館・歴史資料館館長 佐藤 久義

 

議事録

平成24年9月12日

午前10時01分 開会

議長(川本茂子)

出席15名、定足数に達していますので、只今から平成24年第3回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

 

日程第1 一般質問について

議長(川本茂子)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、有信会、舩津議員。

 

10番(舩津宰)

10番、舩津です。有信会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。

はじめに、ごみ減量化や地球温暖化対策についての質問をさせていただきます。

水巻町は、大規模小売店舗の増加により、ごみは増加傾向にあるのではないかと思いますが、また、プラスチックごみの分別にも取組み一定の効果も上がっているのではないかと思います。

ごみについては、現在、遠賀・中間広域組合への負担金の額にも大きく影響すると思われます。

そこで、現在の町の状況も含めて、ごみ減量化や地球温暖化対策など町の取組の現状をお尋ねいたします。

第2、第二保育所の民営化案の凍結について、第二保育所の運営については、民営化を進める中で、平成21年頃、住民の方の反対の声が大きくなり、現在の民営化計画は凍結されたと記憶しております。

その後について、既に3年程度が経過しておりますが、あとは何も聞きません。第二保育所の今後の運営について、どのように考えておられるのか、その理由も含めてご説明ください。以上です。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

有信会の舩津議員の質問にお答えします。

はじめに、ごみ減量化や地球温暖化対策についての質問にお答えします。まず、水巻町におけるごみ処理の状況についてですが、プラスチック製容器包装ごみの分別回収が開始される直前の平成18年度では、遠賀中間リレーセンターに搬入されるごみの総量は年間1万440トンでしたが、平成23年度は約13.9%減の8千988トンとなっております。

逆に遠賀中間リサイクルプラザに搬入される資源ごみの総量は年間462トンから584トンと約26.4%増えております。これらの成果は、住民の皆様の環境に関する意識の変化と、資源物のリサイクルが地域や社会に根付いたことが大きな要因だと考えております。

しかし、このごみ総量減少も、ここ2年間ほどは減少に歯止めがかかり、むしろ微増に転じつつあります。

この傾向は水巻町だけのものではありませんが、水巻町が微増に転じた時期は他の近隣自治体と比較しても早く、顕著な特徴となっております。

これにはいろいろな原因があると思われますが、時期的にみて大規模小売店舗の進出時期とも重なるため、事業所ごみの増加が一因である可能性もあります。

そのため、今年度から県の保健福祉環境事務所やリサイクル総合研究センターと連携し、大規模事業所の一般ごみ実態調査を行い、その結果に基づき、ごみの減量化について事業所毎に話し合いを行うと共に、分別の徹底と紙類の回収強化など、具体的な取り組みを指導しております。

このほかにも、家庭からの資源ごみの回収を強化するため、昨年10月から役場玄関と南部公民館玄関に専用の回収箱を設置し、廃食用油の無料回収を開始しました。今年度は月平均約230リットルが持ち込まれ、専用事業所でリサイクルされ活用されております。

また、家庭から発生する生ごみの削減をめざし、これまでの土に埋めるタイプのコンポストと異なり、屋内や集合住宅のベランダ等でも使用できるダンボールコンポストを普及促進させるべく、補助金の要綱改正を行うと共に、随時活用実践講座を開催しております。

このほかにも町内各小学校と連携し、小学校4年生を主とした「環境教育支援事業」の実施など、水巻町環境基本計画に基づき、ごみの減量化や地球温暖化対策に向けたさまざまな取り組みを行っております。

また、ご指摘のとおり、水巻町では遠賀中間地域広域行政事務組合を通じ、可燃ごみの焼却処分をすべて北九州市に委託しておりますので、可燃ごみの減量化は同組合への負担金削減に直結しております。

実際、平成23年度1年間の搬出量から可燃ごみが1%減量できれば、北九州市に支払うべき処分料が約200万円削減できます。

もちろんこうして得られた成果は、財源として福祉や医療制度の充実に振り替えることも可能だと考えておりますので、ごみの減量化は水巻町の財政健全化や福祉、医療制度の充実にも大きく寄与することとなります。

また、当然ごみの減量化が実現できれば、焼却するごみの量が減り、CO2の発生量もそれだけ削減されますので、地球温暖化への対策ともなります。

このような地球温暖化に対する取り組みは、地球上の生物にとって非常に大切な地球環境を保護し、未来へ継承することに不可欠であり、我々の世代にとって非常に重要な責務であると認識しております。

以上のことなどから、水巻町では、これからも引き続き家庭、事業所の区別なく、共に分別やリサイクルを徹底するよう指導や啓発を強化し、ごみ総量の減量化による焼却量の削減と地球温暖化防止に取り組んでいきたいと考えております。

次に、第二保育所の民営化案の凍結についての質問にお答えします。

町立保育所の運営につきましては、平成14年12月議会において「水巻町保育所設置条例」の一部を改正する議案が可決され、町立保育所の運営を社会福祉法人に委託することができることとなりました。

その結果、平成17年3月に旧第二保育所を廃園、平成18年4月より第一保育所は社会福祉法人なおみ会に業務委託、そして、平成24年4月より民間移譲となりました。

現第二保育所である旧第三保育所につきましては、平成20年4月より公設民営化が予定されておりましたが、平成19年6月議会で「1年延長し、21年4月から実施する。」旨、さらに、平成20年3月議会で「平成23年4月まで延長する。」旨の報告をさせていただきました。

その後、当面公設公営による現在の運営形態を継続するという方針で、現在、公設民営化は凍結状態となっております。

そのため、第二保育所の保育士につきましては、民営化凍結で今後の運営方針が定まらない状況のため、職員の新規採用ができず、人事の硬直化と高齢化が問題となっており、このままでは今後の運営にも支障が出てくることが懸念されています。

現在、第二保育所では、障がい児保育や一時保育、休日保育などの特別保育を行っております。

特に、障がいのある特別な配慮のいる乳幼児との関わりにおいては、今までに培った長年の経験や実績から高度な専門性を活かし保育にあたっております。

また、休日保育においては、水巻町の認可保育所5園すべての入所児童の受入れをしており、私立保育所では対応が難しい保育サービスを公立保育所の責務として実施しています。

さらに虐待を受けている児童など気になる児童については、児童少年相談センターを中心に、福祉課、児童相談所、福祉事務所などの関係機関と連携を図り、見守りを行うなど、セーフティネットの役割も果たしています。

公立保育所は行政機関として、地域住民の福祉の向上に義務と責任を負っており、保育所が抱える課題や問題を町内の他の私立保育所や関係機関と連携し、町全体の保育行政施策につなげる役割を担っていると考えております。

そのため、今後の水巻町における児童福祉政策の充実のためにも公立保育所が必要だと認識しています。

また、第二保育所の運営経費につきましては、公設民営化の計画があった時期以降、国や県の補助金が一般財源化されるなどの財源措置の変更がありました。

試算いたしますと、公設公営の方が一般財源からの充当額が少なく、財政負担が少なくなっております。

このような理由から、第二保育所は、今後も「公設公営」を継続してまいります。そして、現在の保育レベルの維持のためにも、今後は保育士の採用を計画的に行い、後継者の育成にも努め、町の保育行政施策の充実と保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。

 

議長(川本茂子)

これより、再質問を行います。柴田議員。

 

9番(柴田正詔)

9番、柴田です。まず、ごみの減量化や地球温暖化対策について、ご質問いたします。

まず1点は、大規模小売店、これのごみの収集、これは事業ごみとして一般家庭ごみと区別されて収集されていると思いますが、その形態についてお聞きします。

それと2点目は、地球温暖化防止の観点から、今回、行政報告にもございますが、吉田ぼた山跡地活用計画の中間答申が出されております。

それで、これを読んでみますと、このぼた山跡地に太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー設備の設置を答申の中で出されておりますが、私は、これは、たいへん時期を得た答申だと思っています。

と申しますのが、再生可能エネルギーの買取制度が、今年の7月1日から発足しておりまして、太陽光で申しますと、10kWh以上については、1kWhあたり42円、これが20年間の補助、買い取りということになってますし、10k未満につきましても、同じ金額で1kWh、42円、これは、期間が短こうございますが、10年間の買い取りが義務付けられています。

そこで、これは再生エネルギーですから、あそこで考えられるのは、太陽光か風力発電だろうと思いますが、実は風力発電につきましては、田中町長の時代に高尾のぼた山跡地に、NEDOの制度を利用しまして、建てる計画がございました。

それで1年間、あそこで調査をやりましたが、あの場所が風力が足りないと、これ基準がございまして、風力が少し足りなかったのと周辺に人家が、そういったことで不採択になりました。

そういったことから考えますと、それと1500kWhの風力発電で1基が大体、現在で3億円程度します。非常に建設コストが高いということがございます。

それに比べますと太陽光発電、これはコスト的に非常に安いんじゃないかというふうに私は考えてますが、あそこで、そういった設備を設置するということになれば、当然、事業者といいますか企業にこの土地をお貸しして、設置するものだと思いますが、そういうことになりますと、町にいわゆるお貸しした土地代と、その他いろんなメリットがあると思いますね。

例えば、固定資産税が発生する。それと法人事業税が発生するんじゃないかというふうに考えますが、そこら辺の町の考え方、中間答申ですから、どうなるかわかりませんが、考え方をお聞きしたいというふうに考えてます。以上です。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

ごみの分別収集のあり方につきましては、担当課の方で答弁させます。

先ほども中間答申のぼた山跡地利用の問題につきましては、以前、田中町長時代に、これは産炭地域の跡地利用に向けてNEDOの、柴田議員のおっしゃるとおり、NEDOという政府系機関の方からの補助措置を活用して風力発電ができないかということの検討がなされました。

地盤の関係もあってとても無理だと、あるいは、そういった高層の建物は非常に基礎の問題もかなり懸案事項があるということから断念したという経過もあります。

そのうちに太陽光発電という方向は、平成17年度からもずっと、風力発電のあとからも、ぼた山開発検討委員会に、私、議員時代から、ずっと入っておりましたので、その平成14年からも、太陽光発電の提起を委員会でも、ずっと提案がなされておりました。

ようやく、今、先ほど買い取り42円というお話しが、今、世間を騒がせておりますけども、これも、今の政権の中で、提案されているものですから、果たして政権が代わって、それが維持されるのかということも、ちょっと不安が残ります。

それと買取価格は42円と申しましても、これは消費者の方に、その分のしかかってまいりますので、決してコスト削減にはつながらないという懸念も今は新聞、テレビ、報道等、流されておりますように、果たして太陽光発電がよろしいのかと、10年間政府が国が補償すると言われながらも、じゃあ10年後はどうなのかということも含めまして、中間答申については十分、慎重に取り扱って、今後につなげていきたいと、このように考えております。

 

議長(川本茂子)

住民課長。

 

住民課長(佐竹直彦)

住民課長の佐竹でございます。先ほどの大規模小売店等のごみの分別回収方法についてのお尋ねをお答えいたします。

小売店に限らず、事業所のごみは、大きく事業系一般ごみと産業廃棄物と2つのごみに区分することができます。

私どもの遠賀・中間のリレーセンターで処理いたしますのは、そのうちの事業系一般ごみでございます。

また、事業系の一般ごみの方も家庭と同様、燃えるごみ、燃えないごみの区別はもちろんございますし、ビンカン等の資源物の回収はいたしております。

ただ、事業系の方のごみにつきましては、プラスチック製容器包装の分別収集はございません。

これは容器包装リサイクル法の法律に基づいて、家庭の分につきましては、発生者責任で回収リサイクルすることになっておりますが、事業所の方のごみについては、分別してリサイクルするという制度になっておりませんので、プラスチックごみの収集はございません。以上でございます。

 

議長(川本茂子)

柴田議員。

 

9番(柴田正詔)

一般ごみの場合は、指定袋で出しますよね。事業者ごみも、そういった袋みたいな感じで出すんですか、結局、料金はどういうふうな負担になるんですか、事業者の負担といいますか。

 

議長(川本茂子)

住民課長。

 

住民課長(佐竹直彦)

もちろん指定袋制でございます。ただし、色が異なります。料金的には家庭で使ってるものと、値段は一緒でございます。

しかし、事業系の場合はどうしても量が多くなる場合がございますので、特大袋というサイズが可燃ごみに関してのみございます。色はちなみに申し上げますと黄色でございます。

あと、他にも事業者用の燃えないごみという袋も別途ございます。これも燃えない家庭用と同じでございます。

すべて、これは契約いたしまして、この袋の料金というのは、あくまでも処理量でございますので、遠賀・中間事務組合の方で、事業ごみの袋を買わなければならないことになっておりますし、そこに運び込む費用は別途、事業所の負担でございます。以上でございます。

 

議長(川本茂子)

舩津議員。

 

10番(舩津宰)

まず、第1番の第二保育所の件ですけども、これも我々は保育所の保育料の軽減とか、いろいろな形で質問させていただくなかで、今回、こういう質問させていただきました。

答弁の中で、公設運営でいくと、全面的にいくという答弁がでてきましたので、本当にいいことだというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。

また、今度ごみの方でございますけども、まず、1つ聞きたいのは、大規模小売店舗、リサイクルの回収を行っていると、いないところがあるようにみえますけども、その辺の協力要請などはどういうふうにされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 

議長(川本茂子)

住民課長。

 

住民課長(佐竹直彦)

それでは大規模小売店舗のリサイクル回収についてお答えいたします。

現在、基本的には町内に大型店舗を構えているところには、広域事務組合と協力いたしまして、拠点回収ボックスを置かせていただいております。

しかしながら、現実的に立屋敷の一店舗に合意をいただいておりませんので、そちらのみ設置ができていない状況はございます。

遠賀・中間事務組合とともに、我々も交渉しておりますが、人手が足りないという理由で、今のところ設置をしていただいておりません。

強硬に、やっぱり販売店が、その回収にも一定の責任を持つということについて、これまで店舗に基本的に拠点回収ボックスを設置するということをやってまいりましたので、この原則を崩さず、粘り強く交渉し、設置をさせていきたいというふうに考えております。

また、店舗がある地域が集中しておりますので、自治会の方から要望のあった地区につきましては、公民館にも拠点回収ボックスを設置するという方向でも、別途、協議をすすめているところでございます。以上でございます。

 

議長(川本茂子)

舩津議員。

 

10番(舩津宰)

この答弁書の中で、お尋ねをしたいことがあるんですが、町内の各小学校と連携して、小学校4年生を主とした環境教育支援事業の実施ということがございますけども、この内容をちょっと教えていただきたいんですけど。

 

議長(川本茂子)

住民課長。

 

住民課長(佐竹直彦)

小学校4年生に限定いたしておりますのは、まず、小学校4年生のところの総合学習の時間で、ごみのリサイクルというところの学習が始まるということのタイミングに合わせまして、各施設見学等のカリキュラムが各学校それぞれに盛り込まれていました。

そちらにつきまして、町の環境保全係は、バックアップに入りまして、具体的に申しますと北九州市のエコタウンの施設見学、もしくは遠賀・中間事務組合の方のリサイクルプラザ、リレーセンターの見学とかいうところの事業を支援いたしまして、より総合的にリサイクル、地球温暖化対策といったことが、子どもたちが学習できるように教員の方と協力をして、事業を実施しているところでございます。以上です。

 

議長(川本茂子)

舩津議員。

 

10番(舩津宰)

わかりました。社会見学かなんかのときに、社会見学をしている、それが4年生のあれになるわけですね、わかりました。

それと、ダンボールコンポストとか、いろんなことの説明会をされてると思うんですが、なかなか一般の町民の方というのはですね、一か所でされるんですかね、これは。

だから、なかなか参加が少ないんじゃないかなというふうに思うんですよ、正直言って。

生ごみを減らすというのが、本当にごみを減らす中では生ごみを減らすのが1番の減少になるというふうに思うんですよね。

だから、もう少し、皆さんたちに説明ができるような、各地域とかね、そういうところで説明ができるような方法はないもんでしょうかね。

 

議長(川本茂子)

住民課長。

 

住民課長(佐竹直彦)

ダンボールコンポストの普及につきまして、実は今、年に数回、中央公民館で実施しておりますが、参加者はほぼ満員でございます。

実は、議員のおっしゃるとおり、各地区で出前講座として実施したいという、我々希望を持っておりますが、講師の数とリーダーが足りません。

今の段階としては、地域に入っていけるリーダーを住民の方に作っていただく、それを育成するという段階でございまして、地域リーダー等の育成がかないましたら、各公民館に入っていけて、10人程度の学習会というのの実施も可能ではないかというふうに思っています。

今、先ほど申しましたように、講師が少ないという現実のところで苦労しているというところでございます。

それから、生ごみの削減につきましては、やはりダンボールコンポストが1番効き目があるというのは、間違いないことではないかと思いますが、このほかにも今までどおりのコンポストも含めまして、それから大規模店舗の生ごみの削減等も、別途取り組んでいかなければならない課題だというふうに認識しております。以上です。

 

議長(川本茂子)

舩津議員。

 

10番(舩津宰)

はい、わかりました。それから、23年度の決算の中で、不法投棄のごみ収集及び不法投棄家電パトロール委託料というのが270万くらい出てますよね、これは委託料と収集と分けたらどういうふうになるんですか。

 

議長(川本茂子)

住民課長。

 

住民課長(佐竹直彦)

今、手元に資料がきちっとございませんので、ピシッとした数字はわかりませんが、基本的に不法投棄の回収が主でございます。

パトロールにつきましては、地デジ化のときにテレビがいっぱい捨てられてるという事態がありましたが、その時期に家電量販店組合の協会の方から広域事務組合を通じて、我々とともにやりましょうということでやっておりますが、主に回収の方に中心がありまして、パトロールで実績があがっているというのは難しいところがございます。

しかしながら量販店、生産者の皆さんの豊富と、我々最終エンドユーザーの方の廃棄処分というところで、一連になってやろうという取り組みとして、今、実践しているところでございます。以上です。

 

議長(川本茂子)

舩津議員。

 

10番(舩津宰)

ということは、不法投棄が結構あるということですね、それをなくさないかんというのが1つの課題であるというふうに思っております。

それと、ポイ捨て、この前の水巻町一斉の美化の日に、私も地域の方でごみ収集に行ったんですけども、非常にやっぱりポイ捨てが多い。大体、回った中で見ると、カン、それからペットボトル、この辺がやっぱり多いですよね。

この条例ができてますよね、空き缶散乱防止条例ですか。これは水巻町としては、制定されてると思いますけども、これが生かされてないんじゃないかなという気がするわけです。

だから、どういうふうなアピールの仕方を、ポスターとか、それぐらいで済んでいるのか、もうちょっと進んだあれをされた方がいいんかなと。

というのは、私はあるところの畑をお手伝いしてしよんですけども、そこは信号機が、そこは横、捨てるんです。それは何があるか、ビール缶。そこは、結構捨てるんです。

だから、これは運転されよう方が飲んだのか、横に乗ってる人たちが飲んだのか、そして捨てたのか、その辺はよくわかりませんけども、非常に多いんです。そこは、ほとんどがビール缶。

だから、そういう条例を作っても、生かしきれてない。

そういうところが今後の問題かなというふうに思ってるんです。というのは、犬猫のふん条例も決めましたよね。

これもね、私、毎日犬と一緒に歩くんですけども、いたるところに、草むらだけやないんです。アスファルトのあれ、それから人家の入口の前とかね、そういうところで平気でふんがある。

だから、こういう条例が、もうちょっと機能するような方法をないものか、その辺どうでしょうかね、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。

 

議長(川本茂子)

住民課長。

 

住民課長(佐竹直彦)

ご指摘のとおりでございまして、ポイ捨て防止条例につきましては随分昔からございまして、ポイ捨てをした方、その者を直接処分したことは過去にはございません。

むしろ、ポイ捨てをしない子どもたちを育てようというところを主眼にやっておりまして、小学生、中学生を対象といたしましたポイ捨て防止ポスター、標語の収集、むしろ教育的観点からの実施というふうに収集しております。

実際問題、ポイ捨ての状況というのは、時代とともに様変わりをしておりまして、町中いたるところに見られたポイ捨ても、今は一定のところに集中する傾向にございます。

捨てやすいところに集中する、それから人が集中するところに集中する傾向にございますので、そういうところを空き缶のポイ捨てがしにくい環境をつくっていくことも1つの方法ではないだろうかというふうに考えております。

犬、猫の件につきましては、ご指摘ございましたが、まだ条例が施行されて間がございません。

我々もちょっと手をこまねいている状況は事実でございますが、なんらかの手だてを打っていくべきではないかというふうに理解しております。以上です。

 

議長(川本茂子)

柴田議員。

 

9番(柴田正詔)

保育所の関係ですが、答弁書の中で国や県の補助金が一般財源化されることによって、公設公営の方が一般財源からの充当額が少なくなって、財政負担が少なくなってるということで、非常に安心しました。

町全体の保育行政の中核として、公立保育園の役割というのがあるんだろうと思います。

特に水巻町の公立の保育園は県下に先駆けて、現在の障がい児保育とか、延長保育、それから一時的保育、0歳児保育、休日保育を実施し、蓄積されたノウハウがあるわけですね。そのノウハウ等を受け継いで、保育技術の向上とか保育に対する情熱、そういったもので今日があるわけだと思います。

私は、この水巻町の誇るべき無形財産だと思ってます。

そういった観点から、今後、後進にこういったものを早急に引き継いでいく必要があると思いますので、ぜひ、この答弁のようにやっていただきたいということでお願いしたいと思います。

 

議長(川本茂子)

ご質問いいですか。暫時、休憩いたします。

午前10時39分 休憩

午前10時46分 再開

 

議長(川本茂子)

再開いたします。2番、日本共産党、岡田議員。

 

6番(岡田選子)

6番、岡田です。日本共産党を代表いたしまして一般質問の冒頭質問をさせていただきます。

まず、最初に1番、統合と同時の水道料金値下げの実施について、北九州市との水道事業統合は10月1日からと決まりましたが、新料金との差額を設備投資額に充てるため水道料金の値下げは、平成26年度頃になるという町の方針です。

それに対して町民の間からは「2年以上も待てない」と切実な声が上がりました。

こうした状況から、先の6月議会では「水道事業統合と同時に水道料金を値下げすることを求める請願書」と「水道料金の値下げに関する請願書」が提出され、最終本会議で賛成、反対、保留など活発な意見が出された後、審議の結果、賛成多数で可決されました。そこでお尋ねいたします。

今、9月議会において、請願の趣旨を尊重し、水道料金を来年10月ごろには引き下げたいと2億9千万円を一般会計から水道事業会計に出資する補正予算が提案されています。

請願採択を受け、前向きな姿勢であることは評価いたします。しかし、町民の願いは事業統合と同時に引き下げをというものでした。

なぜ、請願の趣旨どおりの対応ができなかったのか、その理由をお示しください。

2、学校教育の整備について。

1、少人数学級の拡大について、国や県に対する請願署名の提出や地方議会から国への意見書提出など、長い間の住民運動が国を動かし、昨年度よりやっと小学校1年生においてのみ、国の制度として少人数学級が実現しました。

水巻町においては、わが党は少人数学級実現を公約に掲げ、何度も一般質問で取り上げ、意見書の提案もしてまいりました。

その成果でしょうか、町長選挙の公約にも掲げられるようになり、平成20年度より小学校1、2年生において町単費で35人学級を実現するに至っております。

今年度、町費負担で講師を雇い、35人以下学級を実施したのはえぶり小学校の2年生1学級のみです。

児童数が減少するにつれて自然に35人以下学級になっているのが現実です。

しかし、1クラスが41人以上にならなければ2クラスに分けることはできません。

現在、町内には小学校で36人以上のクラスが5クラスあり、中でも頃末小学校の5年生は、支援学級の児童を含め41人となっています。

1学年1クラスというもとでは、来年度6学年においても今と同じメンバーで大所帯の学級生活が続くことになります。

特に、近年心身の成長発達が早く、思春期の入り口にさしかかっている高学年の子どもたちへの指導は、学校行事等における活動範囲も広がる中で、担任教師には経験と能力が求められています。そこでお尋ねをいたします。

水巻町で、ぜひ近隣市町に先駆けて全学年で少人数学級を実施してはいかがでしょうか。

教育に対し行政ができることは人の配置であり、お金を出すことだと古賀市では、1億円の予算を組んで「日本一通いたい学校、通わせたい学校」と銘打って教育に力を入れています。

教師の多忙化と子どもの貧困、格差社会など、子どもたちの置かれている環境は複雑化しています。

このようなもとで、教師が児童一人一人に深くかかわり、寄り添っていく指導を行うためには、少人数学級の実施は必須です。

少人数学級により、教師との信頼関係は一層深まり、そのことが学力だけでなく、子どもの持つあらゆる能力を引き出すことにつながります。

それが、引いては中学校でのいじめ対策の大本になると考えます。

今後、国が少人数学級の実施学年を拡大するに伴い、町の予算は軽減されていきます。

すでに1学年分は軽減されていることも考慮し、ぜひ全学年での35人以下学級の実現を求めます。いかがお考えでしょうか。

2、小1プロブレム、中1ギャップの対応について、水巻町は補助員を配置するなどの対策をとる考えがあるのかどうかを、お尋ねいたします。

3、学校現場への予算増額について、水巻町行財政改革緊急行動計画の推進により、学校関係予算も切り詰められてきました。

これまでわが党は、学校現場で使えるお金を削らないよう求めてまいりました。水道や電気を節約し無駄を省くことは必要です。

しかし、現場では事務用品にさえ不自由し、教員が個人負担する状況さえ起きています。学校現場で使える予算をまず、もとの額に戻したうえで、増額するよう求めますが、いかがでしょうか。

3、子育て施策としての公園整備について、水巻町運動公園周辺は宅地開発が進み、若い子育て世代が増えています。

現在、宅地開発されている運動公園南側の居住が進めば、ますます子育て世代が多い地域となることが予想されます。

しかし、宅地開発において気になるのは、宅地販売計画を見ても公園の確保がされていないことです。都市計画法によりますと、開発面積の3%以上の公園や広場、緑地が設けられなければならないとしています。

しかし、周辺に相当規模の公園や緑地、広場がある場合には、この限りではないとされております。

運動公園東側と南側の新しい住宅地に公園が確保されていないのは、周辺の相当の公園として総合運動公園が位置づけられているため、法律上の問題はないとして県が許可したものと考えられます。

法律上問題はないとしても、運動公園東側の中央区の新しい住宅地では、子どもたちは路上を遊び場にしています。

中央区周辺は大型スーパーや新しい店舗などが増え、周囲の道路は町外からの車が多くたいへん危険です。

また、開発中の運動公園南側、頃末北の住宅地も販売計画には公園は確保されておらず、ここに住むであろう子どもたちも、さきの中央区と同じく道路で遊ぶしかありません。

都市計画法に違反していないとしても、将来、ここに居住する家族やこどもたちの成長、安全のためにも、住宅地内に公園はあるべきと考えます。

都市計画法の観点からではなく、町の子育て施策としての観点で、この住宅開発会社に対し公園用地を確保するよう進言するべきだと考えますが、いかがですか。

また、その結果、どうしても実現できないならば、法律で周辺の公園、緑地、広場として想定されている総合運動公園の一部を、みどりんぱーくのような幼児や低学年の子どもたちが安心して遊ぶことのできる砂場や遊具を備えた公園に一部リニューアルすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

4、介護保険について、福岡県介護保険広域連合は、12年前のスタート当時、加入自治体が72自治体、144名の議員で構成されていましたが、その後市町村の合併で脱退が相次ぎ現在は33市町村33名の議員で構成されています。

国の相次ぐ法改悪により、サービスの切り捨てや抑制、保険料の値上げなど被保険者の負担増など「保険あって介護なし」「介護難民」などのことばが聴かれるように、多くの問題を抱えています。

現在の広域連合の大きな問題点は、まず第1に高すぎる保険料です。

福岡県介護保険広域連合の保険料は、介護保険がスタートした2000年の第1期目は県平均より安い2,908円でしたが、その後の3年間で43億円の財源不足を生じ、2期目の保険料は35%も値上げし、県下で一番高い3,940円になりました。

それでも地域間の格差は解消されず、2005年から介護給付費に応じ、ABCの3グループに分けた別保険料が設定されました。

全国的にも値上げされている保険料を引き下げるためには、国の25%負担割合を介護保険がスタートする前の50%に引き上げるのが肝要ですが、サービスを受ければ受けるほど保険料が値上げされる国のシステム自体が被保険者との矛盾を広げています。

さらに広域連合では、介護給付の適正化を図るため、ケアプランの点検、実態調査機関をおいてサービス利用の抑制を図っていることも問題です。

2つ目の問題点は、住民の要求や声が直接届かないということです。

広域連合は、本部と近隣の市町村で構成される支部、住民の直接の窓口となる市町村という3階建てで成り立っており、事務や役割分担をそれぞれが担っています。

地域住民と直接接していない「広域連合」執行部には、高齢者の生活実態や切実な要求がほとんど届きません。

また、国は2011年の法改正において、今後「地域包括ケア構想」をめざすことになりました。

「地域包括ケア構想」とは、中学校区を単位とした日常生活地域で、医療、介護、予防、生活支援、サービス付き高齢者住宅など、切れ目なくサービスを提供していくことで、今後市町村との連携がより求められるものです。

このような国のシステムや意向にも反する大所帯の「広域連合」のあり方を、今、問い直す時期にきていると考えます。そこで、お尋ねをいたします。

1、広域連合に加入しているメリットは何だと考えますか。

2、今の状態で、今後高齢化社会に対応する町民への介護サービスが保障できると考えますか。

3、広域連合からの脱退の手順として最終的には、構成自治体の議決を得られれば脱退することができます。

将来的に町民に質の高い介護サービスを保障するためには、広域連合を脱退し、遠賀支部など独自で介護事業を行うことがベストだと考えますがいかがでしょうか。

5、ブルーインパルスの飛行訓練について、航空自衛隊芦屋基地は、昨年3月の震災以降、松島基地所属第11飛行隊(ブルーインパルス)を一時的に受け入れ、週に3日から5日芦屋基地を飛び立ち、築城基地上空や山口県沖海上で訓練を繰り返しています。

しかし、7月17日からアクロバット飛行訓練の一部を芦屋基地上空で行うことが報道されています。そのことに関連してお尋ねをいたします。

1、7月上旬、芦屋基地から説明があり、水巻町は芦屋基地上空で訓練することを承諾したということですが、どのような理由で承諾されたのでしょうか。また、今後の訓練日程などの説明はありましたでしょうか。

2、規定に反しブルーインパルスが、水巻町上空でアクロバット飛行訓練をするなど、訓練が拡大していかないよう、町が監視体制を整えるべきだと考えますがいかがですか。

3、T4練習機が月2~3回、夜間飛行訓練を行っていることは承知しているところですが、ブルーインパルスが日没前に、町上空で飛行訓練を行っていることを承知されていますか。それは基地から事前に、説明や通知がありましたか。

危険と騒音を伴うブルーインパルスの飛行訓練を直ちに中止するよう、基地に対して申し入れを行うべきだと考えますがいかがでしょうか。

4、現在、国内では米軍再編基地強化に関わるオスプレイの配備など、国の防衛問題について緊張が高まっています。

芦屋基地は、防衛問題で重要な任務を持つ築城基地と連動しているため、普天間基地負担軽減、滑走路延長問題など、芦屋基地も米軍が関わる基地強化に巻き込まれる可能性があります。

芦屋基地の訓練基地としての機能が今後、住民に知らされないまま変更されることが懸念されます。

町民の安全を守る町長として、近藤町長はいかがお考えでしょうか。以上、質問いたします。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

日本共産党、岡田議員さんの質問にお答えします。

はじめに、統合と同時の水道料金値下げの実施についての質問にお答えいたします。

水道料金値下げの請願書の趣旨を尊重し、水道料金を来年10月ごろから引き下げるために、9月議会において2億9千万円を一般会計から水道事業会計に出資する補正予算を提案していることは評価するが、町民の願いは事業統合と同時に引き下げをというもので、なぜ、請願の趣旨どおりの統合と同時の水道料金の値下げができなかったのかとのお尋ねですが、6月議会において、水道事業統合に伴い一般会計で引き受けることになる企業債について、財政調整基金を4億9千万円と減債基金4億4千万円を取り崩して一括で償還する補正予算の議決をいただいたところです。

しかし、多くの住民の皆さんが一刻も早い水道料金の値下げを望んでおり、6月議会で採択された「水道料金に関する請願書」の趣旨を尊重し、少しでも早く事業統合のメリットを住民の皆様に還元するため、水道料金の平準化の時期を平成26年度中から統合1年後の平成25年10月を目途とし、統合に必要な設備投資費用の一部を水道事業会計への出資金として2億9千万円を平成24年度一般会計補正予算(第2号)に計上し、今9月定例議会に提案させていただいている次第であります。

なお、財源といたしましては、財政調整基金を取り崩して対応することといたしております。

ではなぜ、統合と同時に水道料金を値下げすることができないのかということですが、当町の財政調整基金の状況としては、23年度末の現在高約24億1千万円に23年度決算による歳計剰余金2億1千万円を加えた額から企業債償還の財源として4億9千万円、今議会の補正で計上している統合に伴う設備投資費用の財源としての2億9千万円を取り崩しますと残りは約18億4千万円となります。

統合と同時に値下げとなりますと、さらに財政調整基金を2億4千万円取り崩さなくてはならず、残額は約16億円となるところです。

また、今回の補正額も含んだところでは、すでに水道事業統合に伴う経費として、基金を12億2千万円取り崩すことになっており、基金については、前回の答弁でもお答えしましたように、今後の経済状況や、今後も増大が見込まれる後期高齢者医療費や介護保険事業費など社会保障費、災害など緊急を要するときのためにある程度は確保しておかなければならないお金と考えており、これ以上の基金の取り崩しは、財政運営に支障をきたすものと考えます。

住民の皆様には1年間ほどご辛抱をいただくこととなりますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

次の、学校教育の整備についての質問につきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、子育て施策としての公園整備についての質問にお答えします。

1点目の、都市計画法の観点からではなく、町の子育て施策としての観点で、住宅開発会社に対し公園用地を確保するよう進言するべきだと考えますがいかがですかとのお尋ねですが、ご存じのとおり法令等の違反行為ではないので指導、勧告等はできませんが、要望として開発会社に伝えていきたいと考えます。

2点目の、総合運動公園の一部をみどりんぱーくのような幼児や低学年の子どもたちが安心して遊ぶことができる砂場や遊具を備えた公園にリニューアルしてはどうですかとのお尋ねですが、総合運動公園は、運動施設を効率的に配置した地区公園として整備されたもので、砂場や遊具を備えた公園にリニューアルするには、平地部分では有効面積を確保することができません。

また、総合運動公園内の空き地部分はほとんどが斜面となっており、この部分に砂場や遊具を備えた公園を整備するには、樹木の伐採や斜面の整地に多大な費用が必要となります。

このため、総合運動公園内にある既存施設の管理をきめ細やかにして、幼児や低学年の子どもたちにも使いやすい公園にすることが現実的であると考えます。

例えば、既存の施設である「ごろごろ広場」や「アスレチックコース」を幼児や低学年が利用しやすいように草刈りの回数を増やしたり、遊具周辺の樹木の伐採や剪定を計画的に行ったりするなどの整備を行って、小さな子どもたちが集まる施設となるよう努めてまいります。

次に、介護保険についての質問にお答えいたします。

1点目の、広域連合に加入しているメリットは何だと考えますかとのお尋ねですが、福岡県介護保険広域連合に加入して介護保険事業を行うことにより、考えられるメリットとしては、1点目として、認定基準などの地域間格差の解消ができる。

2点目として、介護認定審査会の委員に医師等の専門的な人材の確保ができる。3点目として、財政規模を大きくすることで、安定した保険財政の確保ができる。4点目として、財政問題で国や県との対応が、進めやすくなる。

5点目として、多様なサービス資源を確保し、利用することにより、住民ニーズに対応できる。6点目として、サービス資源の整備について、個々の市町村で実施するより広域的観点から、適切かつ円滑な調整ができる。

7点目として、人員配置や電算機器等の運用コストの節減が図られる。8点目として、介護保険事業の円滑な運営のため、必要となる権限移譲を国や県から受けることができ、また要請することができる。

9点目として、介護保険事業が、より民主的に運営できる。10点目として、介護保険事業の実施に関連して市町村が行う事務に対し広域計画に基づいて勧告ができる。といった10項目があると考えています。

2点目の、今の状態で、今後高齢化社会に対応する町民への介護サービスが保障できると考えますかとのお尋ねですが、広域連合では3年毎に介護保険事業計画を策定しておりますが、住民アンケート結果の分析や、各自治体の施設整備計画なども考慮されており、連合が実施した住民アンケート結果は、昨年策定した町の高齢者福祉計画にも反映されています。

また、できる限り充実した介護サービスを提供する為に、安定した保険財政の確保や給付に関して、広域連合であるスケールメリットを生かしながらも、町としての地域包括ケアを具現化するための方策の一つとして、本年4月より地域包括支援センターを直営方式で運営し、その支所であるブランチとして、町内3カ所に高齢者支援センターを設置しております。

地域密着型の施設につきましては、他保険者の施設には入所できないものとなっておりますが、広域連合に加入していることから、町内、遠賀郡内にて入所不可能な場合は、最終的には広域連合内にて入所することが可能となっております。

町内施設だけではなく、広域に利用できることで、町民の介護サービスの保障になっていると考えております。

しかしながら、今後高齢化社会が進展する上で、町としましては、介護サービスの充実を図る一方、介護サービスを受けなくてもよい状態をできるだけ長く保ちながら、住み慣れた地域で暮らすことができるようにしていくことが必要だと考えております。

その為、より一層介護予防への理解を深めるとともに、介護予防教室の充実を図っていきたいと考えております。

3点目の、広域連合からの脱退の手順として、最終的には構成自治体の議決を得られれば脱退することができます。

将来的に町民に質の高い介護サービスを保障するためには、広域連合を脱退し、遠賀支部など独自で介護事業を行うことがベストだと考えますがいかがですかとのお尋ねですが、広域連合は、発足後12年が経過し、その間、地域によって要介護認定状況や介護サービス基盤整備に極端な格差が生じるなど、様々な課題がでてまいりました。

そのため、広域連合では、グループ別保険料を導入するなど独自の措置を講じていますが、現在のところ根本的な問題解決には至っていない状況であります。

しかしながら、広域連合を脱退して介護保険事業を運営するためには、電算システムの開発などに多額の費用負担が必要となり、また、新たなマンパワーの確保が必要となるため、単町で実施することは難しいと考えています。

昨年度も、遠賀郡4町共同で介護保険事業を実施できないか、郡内各町長に提案いたしましたが、広域連合から脱退するためには構成市町村の承諾が必要なこと、移行処理に多額の財源が必要となること、郡内で介護保険料が異なり、その調整が必要なことなどの課題があるため、現時点では難しいだろうという結論に至っております。

しかし、広域連合の構成市町村が減少している状況の中、更に介護保険事業を充実させるためには、広域連合に継続して加入することも含め、避けて通れない課題であると思いますので、今後も継続して、遠賀支部の担当課長会議の中で、検討させたいと思います。

また、広域連合本部においても、現状の問題点を分析した上で、機能強化を図り、さらなる発展を目指すための検討を行う為、「広域連合保険者機能強化検討委員会」を開催し、今までに4回の会議を行っています。

その協議結果については、平成24年12月及び平成25年1月の運営協議会の中で報告されるということですので、その結果も参考にしていきたいと考えております。

次に、ブルーインパルスの飛行訓練についての質問にお答えします。航空自衛隊のブルーインパルスにつきましては、東日本大震災により宮城県にある松島基地が被災したことから、昨年5月以降 芦屋基地に移動して訓練が実施されてきました。

1点目の、ブルーインパルスの芦屋基地上空におけるアクロバット飛行訓練の実施の件についてのお尋ねですが、7月3日に芦屋基地から担当者が2人来庁し説明を受けました。内容は、現在、ブルーインパルスの訓練は芦屋基地を離陸して一旦築城基地へ向かい、同基地周辺におきまして展示飛行いわゆるアクロバット飛行の訓練を実施していますが、訓練メニューによっては訓練効率が非常に悪いため、今回、芦屋基地を離陸する際に3種類の展示飛行訓練が実施できるように国土交通省に申請しており、許可が下り次第、芦屋基地周辺において実施したいとの説明でした。

ただし、この展示飛行訓練は海側に向かって離陸する場合にのみ実施し、訓練空域は芦屋町と岡垣町上空が一部入るものの、ほとんどが海の上での訓練となるので、展示飛行訓練に伴う危険性や訓練時の特別な騒音については水巻町にはほとんど影響が出ないとのことでありました。

また、この芦屋基地周辺における新たな展示飛行訓練の日程は、許可が下り次第実施したいとの説明で、その時点では具体的な日程についての提示はありませんでした。

この件につきましては、 私は航空自衛隊芦屋基地の担当者から以上のような説明を受け、水巻町への影響はほとんど生じないことを確認し、一定の理解は示しましたが、このことをもって承諾したとは思っておりませんし、私どもに許可等の権限はありません。

2点目の、ブルーインパルスの飛行訓練に対する水巻町上空における監視体制の件についてのお尋ねですが、現在ブルーインパルスは天候の良い日には、1日に3回、1回につき2機から6機が芦屋基地を離陸し、訓練空域に向かって飛行していきますが、芦屋基地の担当者からは、水巻町上空では展示飛行訓練は一切行わないという確認を得ております。

仮に、水巻町の上空でアクロバット飛行を行った事実や情報を得た場合は、当然、芦屋基地に対しまして厳重な抗議を行いますが、その確認のために町が特別に監視体制を整えることは考えておりません。

3点目の、ブルーインパルスの日没前の飛行訓練について、のお尋ねですが、水巻町上空を通常飛行で訓練していることは把握しております。

T4練習機の夜間訓練に加えて、ブルーインパルスが飛行することは騒音が一層増加することは間違いありませんが、このことは昨年松島基地から移動してきた時点から行われていることであり、今回のブルーインパルスの訓練に新たに夜間訓練を加えたものではありません。そのため、訓練の中止を申し入れることは考えておりません。

4点目の、芦屋基地の訓練基地としての機能の変更が今後、住民に知らされないまま変更されることが懸念されます。町民の安全を守る町長として、いかがお考えですかとのお尋ねですが、ご指摘にあります沖縄の米軍基地負担の軽減や在日米軍再編問題などにより、今後国内にある自衛隊基地においてもその影響がでてくる可能性は否定できないと思っております。

芦屋基地におきまして、基地機能の変更や新たな装備の配備、訓練項目の追加などがある場合は、当然地元自治体には事前説明があるものと考えており、その内容が町民の安全を脅かすものであったり、町民生活に悪影響を及ぼすものであれば、当然反対の意思を示さなければならないと考えております。以上です。

 

議長(川本茂子)

教育長。

 

教育長(太田俊夫)

学校教育の整備についてのご質問にお答えします。

まず1点目の、少人数学級の拡大について、全学年での35人以下学級の実現を求めます。いかがお考えですかとのお尋ねですが、福岡県教育委員会では、全学年を対象とした学級の人数が35人を超える学校において、「指導方法工夫改善定数を弾力的に活用し、研究指定校として、少人数学級編制により学習指導を行うことによる指導効果等について研究する」という事業があり、この事業を活用し、昨年度35人を超えていた吉田小学校3年生で少人数学級による授業を実施いたしました。

今後は、この事業を活用するように各学校に働きかけてまいりたいと考えております。

また、ご指摘の全学年での35人以下学級の実現については、町単費での非常勤講師の雇用となりますので、財政的な負担が大きくなることが懸念されることから、今後の文部科学省の動向や少子化における人口動態等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。

2点目の、小1プロブレム、中1ギャップの対応について、水巻町は補助員を配置するなどの対策をとる考えがあるのかどうかとのお尋ねですが、まず、小1プロブレムの対応についてですが、小学校1年生は、35人以下学級となっており、きめ細やかな指導ができていると考えています。

また、新1年生の就学時健康診断の際には、特に配慮が必要な児童について、学校教育課指導主事による教育相談等を実施しており、小学校入学時に適切な対応ができる体制を整えております。

さらに、中1ギャップの対応についてですが、各中学校には、学力向上のため少人数対応教員の配置を町独自の施策として行っており、学力に不安のある生徒に対応をしております。

また、「小・中連携プロジェクト」を設置し、「生徒指導部会」「道徳教育部会」「英語教育部会」の3部会で連携を進め、小学校6年生と中学校1年生間の情報交換を行っております。

3点目の、学校現場への予算の増額について、学校現場で使える予算をまず、もとの額に戻したうえで、増額するよう求めます。いかがですかとのお尋ねですが、学校現場の予算につきましては、平成18年度から実施された「水巻町行財政改革緊急行動計画」により、他の公共施設と同様に水道代や電気料などの施設管理に伴う経常経費については、経費の削減を行ってまいりました。

平成24年度各小中学校に配分された予算につきましては、消耗品費で約1千万円、備品購入費で約1千20万円、各種補助金で約680万円となっており、維持管理費を含めた総額で約7千90万円の予算を配分しており、予算の執行につきましては、各学校に適正に処理を行うよう指導をしております。

学校に確認したところ、個人で使う事務用品などは個人で負担することが原則となっており、学級で使う事務用品は学級費、学校全体で使う事務用品は町予算から支出しているとのことです。

また、学校の耐震化や大規模改造など、投資的経費につきましては、十分な予算を確保しております。従いまして、今後も経常経費の削減については、学校に働きかけると同時に、前年度と同程度の予算確保に努めてまいりたいと考えております。

 

議長(川本茂子)

これより再質問をお受けいたします。井手議員。

 

5番(井手幸子)

5番、井手幸子です。

最近、町民の方から、やけに自衛隊の飛行機の騒音がうるさいと、夏場ですので、皆さん窓を開けてたりされてる関係もあるかもしれませんが、特に最近よくうかがうのがT4の練習機が北部の方を中心に練習をしてるのが、北部の方がうるさいということは今まであったことなんですけど、南部の方の方からも、水巻町内の3号線より南の方の方からも、ちょっと最近うるさいのではないかっていうような、皆さんからの意見とか質問を最近ちょっと増えております。

それでブルーインパルスが昨年から一時的に芦屋基地に配置をされたわけですけど、この答弁について、答弁の趣旨が1つよくわからないところとか、もう1度、事実関係を確認したいことがありますので、そのことを先に質問いたします。

事実関係につきましては夜間訓練のことであります。この質問書では、日没前というふうな表現をしました。

私は、この質問するにあたって、ブルーインパルスをずっと観察をしてまいりましたけれど。

日没前、6時10分から6時40分くらいまでに、水巻上空を旋回しているっていうのは確認はできたんですけれど、夜は暗いので確認はできなかったんですけど。

飛んでるかどうかっていうのは、私は確認できませんでしたので、あえて日没前と表現をしましたけれど。

答弁書の中では夜間訓練というふうに書いてあるというふうに答弁されたこと、ブルーインパルスが夜間訓練を、夜間訓練というのは、規定では日没後から午後9時頃までというふうにされてますけど、それをやってるのかという事実関係を1つと。

答弁の中に、昨年から水巻上空をブルーは通常飛行を行っているということを答弁いただきましたけれど、これは夜間訓練のことだけなのか、昼間も通常訓練を行っているっていうことを示しているのかというところをお尋ねしたいと思います。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

南部地域からジェット機がうるさいということで、最近特にそうなっているということで住民から聞きますが、1番最南端に私おるんですが、さほどそういうふうには感じていないところなんですが、どの地域かと、南部地域も広いので、そこも含めて住民からの声が適切に行政の方に上がってくれば、それはそれで確認をしたいと思います。

それから日没、夜間等の訓練につきましても、担当課の方で確認できている範囲でお答えさせていただきます。

 

議長(川本茂子)

管財課長。

 

管財課長(原田和明)

ブルーインパルスの夜間飛行の訓練ですが、芦屋基地に問いますと、月に2回ほど夜間訓練をしてるということでございます。

通常のT4訓練練習機、これが月によって若干違いますけれども、やはり月に2回、あるいは多いときには4回、夜間訓練をしておると、先ほど言いましたけど、ブルーインパルスの夜間訓練については、月2回ほど、いわゆる日没から9時頃までというふうなことですけれども、実施しておるということでございます。

それから通常飛行というふうな表現ですが、ブルーインパルスは本来、展示飛行、いわゆるアクロバットを主に訓練しておるわけですけども、通常飛行というのは通常の離陸をして、T4練習機のようにぐるっと回ってするのを通常飛行というふうに表現しております。以上でございます。

 

議長(川本茂子)

井手議員。

 

5番(井手幸子)

ブルーインパルスが夜間訓練を行うということは、事前に町の方に連絡とか説明があってたのかというのを1つお聞きしたいんですけど。

と言いますのは、昨年以来、ブルーが芦屋基地に所属するっていう中で、水巻のホームページにもその説明はしてありますけども、その訓練の内容については、2つだけでしか上げてないんですね。

1つは築城の方に行って、そこで訓練を行うっていうのと、あと1つは洋上に行って訓練を行う。この中に夜間訓練もしますっていう通告はあってなかったと思うんです。

今飛んでますT4練習機とブルーインパルスの機種というのは同じです。

ブルーインパルスもT4、そしてその機能っていうのを調べてみますと、本当にまったく一緒でした。

しかし、T4の練習機はご存じのようにパイロット養成のための練習ですので、練習の飛行コースも、これは芦屋基地の方から従来、芦屋基地を飛んで、高須回って、浅川行って、町内の上空では、おかの台を通って、古賀を通って、遠賀川渡って戻るっていうような、これは従来からされたパイロットを養成するための練習のコースだと認識しておりますけれど、同じ機種でもブルーインパルスの目的は違うと思うんですよね。

T4の夜間訓練もやっているから、それになし崩し的にというか、同じ機種だからブルーもやりますっていうのとは、ちょっと意味が違うと思うんですよね。

ブルーのパイロットの方はとっても優秀な方で、本当に選ばれた高度な技術を持っている方たちが、飛行訓練、通常訓練という訓練の内容というのは、実際にパイロット生、研修生たちがされてる内容とは違うと思うんです。

そこのところを夜間訓練というのを、町は承知をしていたのかっていうことをお聞きしたいと思います。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

先ほど冒頭でも申しましたように、東北大震災による避難措置として、芦屋基地に一部がブルーインパルスが来ているわけですが、こういった東北大震災による津波によって、ブルーインパルスもどこかに配備しなければならない。

それは一時的な措置ですから、受け入れるところがあれば、それを受け入れていただく、かといって、ほっとけば錆びついてしまう。

だからと言って、水巻飛んでいいということではありません。

ほとんどが海の上での訓練となるというふうに、先ほども申しましたように、水巻町には影響がでないということの報告を受けておりましたので、それ以上の内容については、私は確認はできておりませんが。

あくまでも、これは芦屋航空自衛隊の担当者からの以上のような説明を受けたということでございますので、先ほど冒頭でも説明したとおり、それ以上のものは、まだ議員がおっしゃるような確認につきましては、今後、鋭意努力して確認をして。

指導注意というものは、私どもはできませんが、水巻町としての懸念されることにつきまして縷々申し上げていきたいと、このように考えております。

 

議長(川本茂子)

井手議員。

 

5番(井手幸子)

7月に報道された訓練の一部を芦屋上空でやりますよと、それについては自衛隊の方からもきちんと町の方に対して説明に来られたと、それはそれでわかる部分もあるんですけれど、今、洋上での訓練と言われましたけど、洋上はなかなか私たち見えませんけど、でも洋上だけでないということは、町民皆さん確認されてますよね。

ここに書いてありますように、朝、芦屋基地を出て、7時50分くらいに出て4機、2機とかが、ウワーッと一遍に飛んで行って、それは築城に行ってるというのは私たちも理解してるんですけど、そのほかにも、日中にですね、夜間もそうですけど日中にも、その旋回をね、これは確実に水巻の上空でやってると。

これについては、その説明も何もないということはね、これは町としては説明を求めるべきではないかと。

これ小さいことであってもね、そういうことをきちんとしていかないと、先ほども言いましたけど、なし崩し的にどんどん拡大していくんじゃないかっていう恐れもありますし、町の責任として、やはりちゃんと管理をしてますよというところをですね、細かいことであってもこれはどういうことですかっていう説明を求めていただきたいと思います。

それと、築城基地の方で、ちょっと共産党の議員に話を聞く機会があったんですけど、行橋市の3月の定例議会では、24年度もブルーが練習しますよっていうような連絡を受けて、それしないでくれというような決議を議会の方で採択がされています。

それと行橋市の共産党の議員はブルーインパルスを築城基地に下ろすなっていうこととか、着陸させないことっていうことは、芦屋基地から離陸をしたら、1時間、行橋市上空で練習をして、その後に下りないでそのままに帰ってきてるということなんですけど。

それと、行橋での訓練は、本当にアクロバット飛行、毎日が航空祭みたいな感じのことをかなりやってますんで、小学校とか授業時間には飛ぶなということを、やはり基地に求めて、学校の授業が始まる前と終わってからにするように実行をさせているんですよね。

だから、今後の成り行きも見ていかないといけないと思うんですけれど、そういう意味では、きちんと細かいことであっても、ちゃんと見てますよというような姿勢を見せるためにも、町の方からも言うべきことは言っていただきたいと思います。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

議員のおっしゃるとおりです。住民の懸念につきましては、十分真摯に受け止めて、芦屋基地には申し立てていきたいと思います。

また、築城基地でどのような訓練が行われているかわかりませんが、水巻町に飛ばないからよそであっていいということではありません。

当然そのことも非常に心配されることですが、当町のことにおきまして、よその近隣のことを、私がとやかく申し上げる立場にありませんが、わが町の上空におきましては、離発着については猪熊あたりを飛んでいるのは事実です。

それから訓練を終えて帰ってくるコースも、南部地域を走るコースがあります。

それは通常の先ほども担当者が申し上げたとおり、通常の訓練の中で、コースというものは当然決まってるわけで、海上の上での訓練であっても離発着のコースは、水巻の方に向いてるのは事実ですから、そのこともこれまでどおりの通常の訓練とは、何も変わりがないというふうに踏んでおります。

ただ、懸念材料につきましては、今後も鋭意、芦屋基地に対して申し上げていきたいと、このように考えております。

 

議長(川本茂子)

小田議員。

 

11番(小田和久)

関連して、ブルーインパルスの問題で質問します。

芦屋基地周辺における新たな展示飛行訓練の日程は、許可が下り次第、実施したいという報告があったということですが、これが、その許可がいつ下りるのか、下りたのかということについては、ちゃんと報告をさせるべきだというふうに思います。

それから、水巻町の上空でアクロバット飛行を行った事実や情報を得た場合は、というふうに言われとんですが、この事実というのは、どういうふうにしてその事実をつかむことができるんですかね。そのしまいごろには監視体制はとらないと、こう言いよるわけですよね。

私は、その事実をつかむためにも監視体制を取るべきだというふうに思うんですが、だから、それは質問ですね、全体としてこの問題は、今からかなり深刻な問題になっていくと思うんですよ。

かなり米軍の日本における体制が強まっていきよりますもんね。

この2、3日の赤旗新聞、真実を報道する赤旗新聞ですが、こういう記事が載っております。

「米軍、北で南でやりたい放題」こういう記事が出ておりました。全部読むと長くなりますからね、これ「秋田の飛行訓練ルート、市街地に接近」というタイトルで出ております。

このことに対して、軍事リポーターの石川氏は、イラク・アフガン戦争以降、都市型訓練が多くなる傾向にあると、山際ルートから角館の市街地を包むように帰るものも、その1つかもしれないというふうに専門家も言っておりますね。

それから秋田県内では、今言った、米軍三沢基地のF16戦闘機が県内全域を勝手気ままに飛び回っていると、米海軍の戦闘機も各地で目撃されている。

米軍機は発表されたルート上を行儀よく飛ぶのではなく、どこでも自由勝手に飛んでいるのが実態だという報道があっております。

ですから、今のところ芦屋の上空の海上っちいうて言いよるけどね、これが、どう水巻町に食い込んでくるかということはね、警戒態勢をとっとく必要があると思うんですよ。

そういった意味で、これまた赤旗の記事ですがね、米軍低空飛行の騒音測定器設置ということでね、広島県北広島町は6日、米軍機の低空飛行の騒音測定器の購入費を補正予算案に計上したと。

そして八幡出張所、美和出張所、芸北支所、大朝支所の計4か所に設置する購入費150万円を議会に提案したと。

こういうことが全国各地で、今、強まろうとしよるということをしっかり念頭において、これからのこの問題は対処していく必要があるということを合わせて述べておきたいというふうに思いますので、1つ意見を参考にして検討してください。以上です。

 

議長(川本茂子)

他にご質問、岡田議員。

 

6番(岡田選子)

6番、岡田です。私は、子育て施策としての公園整備についての質問を再質問させていただきます。

答弁書の中で、私が総合運動公園を少し地域の公園として、運動公園の周囲が、環境が昔とは変わりつつあると思うんですね。

このことが1番の、私は大きな運動公園のとらえ方っていうか、町づくりの観点からも、都市計画の観点からでも、町の皆様方に少し見直していただく時期にきてるのではないかなという思いを、今、強く持っています。

それで、そういうことで、こういう質問させていただいたんですが、その観点で小さな子どもたちが集まる施設となるようということや、幼児や低学年の子どもたちにも使いやすい公園になるよう努めてまいりますというご答弁をいただきましたので、一部、運動公園をそういうふうな位置づけで、今後その一部を見ていただいていけるのかなというふうに、その私たちの思いは理解していただけたのかなというふうに思っております。

が、元々今開発されている頃末北三丁目、あのあたり一帯は、頃末北四丁目も含めまして、元々公園がない地域なんです。運動公園しかない地域なんですね。

ですから、その周辺側にどんどんマンションやら、住宅地が開発されてきますと、どうしても運動公園という大きな―、運動を特に中心に使う公園ではなく、地域の地区公園っていうんですか。

そういう公園として、やっぱり運動公園を見ていかざるを得ないという、周囲の環境がそういうふうに変わりつつあるということになっていると、私は思いますので、そういう観点から、運動公園の一部をとらえ直していただくということを求めたいと思うんです。

それで、そういうことを少し認識していただいたような、ご答弁になってるんですが、今のままでは、とても周囲の子どもたち、子育て世代が、じゃあ利用しやすいかっていうと、ちょっと今のままでいくら草刈っていただいても、なかなか足が向かないような立地条件です。中の整備がですね。

ですから私が思いますのは、全体を大きく変えるということは、たいへん大きなお金もかかりますので、公園費の内の工事費ですか。

その一部を工事請負費で少しずつでも、毎年上げていただいて、砂場1つ、ベンチ1つ、子どもたちが使える遊具1つ、2つというふうに、平地の部分、私が今、思っていますのは、専門家じゃないのでわかりませんけれども、テニスコートの西側ですかね、あの部分がちょっと平地があるんですよね。

ですから、あのあたりに少し地域の本当に子育て世代が増えていくという環境に変わっていく中での公園としてね。

少し位置づけていただけるように、そこにそういう設備を少しずつ、こう配置していただけたらですね。

今、開発されているところも三十何区画ですか、一戸建て以外にマンションも建つというような話も伺っておりますので。

そうなりますと、あの辺の人口も増えるし、若い世代が増えてくると思いますので、ぜひ、そういう町として運動公園の位置づけを、今少し見直す時期にきているのではないかという私の観点です。

そのことについて、すいませんがご答弁をいただきたいと思います。

法的にも、先ほど申しましたように、開発面積に対して3%以上儲けなければならないと。公園がですね。

その時に2番目に但し書きに、開発区域の周辺に既設の相当規模の公園があって、開発区域内に居住するものが支障なくその公園を利用できる場合というのがついてあります。

支障なくっていうところが、いろいろとり方はあるかと思うんですけども、今のままでは支障はあるんじゃないかというふうに、この法的にも私は思いますので、町の大きな運動公園の位置づけを、少し見直すという観点から、周囲の地区公園として、少し整備に無理のない程度で、少しずつ整備を行って、利用しやすいものにしていただきたいと思いますので、その点1点ご答弁お願いいたします。

次に学校教育についてですが、答弁書ではいろいろ、ここで先ほど教育長からご答弁いただきましたが、指導方法工夫改善定数ですけども、これはやっぱり研究指定を受けなければならないという条件が付いてると思うんですね。

昨年、吉田小学校3年生で行われたということですが、それを各学校に働きかけていきたいというようなご答弁だったんですけども、これが35人以上のクラスに今、来年は多分このままでいくと4クラスくらいでるかと思うんですけども、そこに全部あてはめられて35人以上学級が解消できるのかと言えば、それは難しいのではないかと思うんですが、その点について1点お答えいただきたいと思います。

今さら少人数学級のメリットについては私が言うこともございませんが、全国学力テストの結果でも、やっぱり少人数学級を行っていたところが、全国平均より上にある。

また、いじめの問題も発見が早い、数が少ない、不登校の問題も少ない、少人数学級における効果というのはたくさんあるんですね。

今、来年度の予算要求でも、文科省が35人以上学級を推進するということで、概算要求が出されておりますので、そういうことも考えて、水巻町の場合、本当に少ない学級しか35人になっておりませんので、本当にたいへんな金額ではないように私は思います。

23年度の決算を見ましても、22年度から見ますと、1,000万以上そういう人件費が減っているということも、先日から決算で報告もありましたので、一時期に比べれば出してがんばってた時期もありますので。

クラスのことでしたら、ぜひ、しっかり35人学級をして、子どもに行きとどいた教育をしていただければ、それが中学校に上がるときに、いじめや不登校の問題の解決の大きな根本的な要因になっていくというふうに私は考えておりますので、その点についてご答弁いただきたいと思います。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

議員ご指摘のように、いろんな視点、観点から見ていかなければならないと、子どもの集う場所ですね、遊び場、公園の設置につきましては、そのように考えております。

1議員からの観点ということで、ご指摘を受けましたけども、以前からも他の会派からも、議員さんから、そういった子どもの遊び場っていうものを確保するように、議会で一般質問でも何度も取り上げられております。

そういったことから、今後も、そのことを十分踏まえて前向きに検討してまいりたいと。そして、先ほども冒頭で答弁しましたように、書かれてるとおり努力してまいるということだけは伝えておきたいと思います。

それから学校教育については、学校の教育長の答弁もありますが、少人数学級のあり方については、学校、あるいは教育長とも協議しながら、当然予算のともなうことですから、学校側の考え方、教育長の考え方とも、十分前向きに検討できればというふうに私は考えております。

 

議長(川本茂子)

教育長。

 

教育長(太田俊夫)

岡田議員のご質問にお答えしたいと思います。

まず、最初に質問の前に、議員の皆さん方が率先して少人数学級を推進していただいたと、特に2年生までしていただいたということで、たいへん、ご努力していただいていることを、他町の教員の方からいろいろ縷々聞きます。

例えば、今の35人学級だけでなく、中学生におきまして、これも他町にないことでございますけど、月に10日間で80時間、それが5、6人の教員が採用されておりますけど、そういうふうに町雇用のそういうシステムが、それから希望教室、それからホットライン、それから指導用主事の常勤ですね、これも他町にないことでございます。

教員の1人1人に深く係わり、寄り添って指導するということを、今の質問書の中に書かれておりますけども、寄与してるんではないかなあというふうに思っております。

ご質問の件でございますけれど、県指定校ということを今言われましたけれども、県指定校ではありません。研究をするということになっております。

それで、私自身、今考えておりますのは、3学級か4学級ございますけども、5年生が1番大切で、41人のいっぱいいっぱいであります。

聞くところによりますと、いろんな本を読みますと、5年生ごろが1番大事だと上級生が、そういうように書いてありますけど、今、そういう指導方法工夫改善教員でなされている。

そういう授業を吉田小学校と同じように、これは、学校側と相談しないとできないことでございますので、学校側と相談しながら、それが適当であるかどうかを、お互いに見つめて話し合っていきたいと。

ですから、他の3つの学級については、私は、皆さんご承知のように文部科学省が本年度いじめ等の問題が発生しまして、いじめ等の関連事業としまして、25年から29年の間に35人学級の実現を果たしていくというような強いメッセージがありまして。

そういうことを考えますと、今、申しましたように、まず5年生のそういう学級から、1つあたっていきたいというふうに考えております。以上でございます。

 

議長(川本茂子)

小田議員。

 

11番(小田和久)

1点は公園整備の問題ですが、この1点目の聞いとる公園用地を確保するように業者に言うてほしいというこの答弁は、このままの答弁だったんかどうかちょっと、よく私理解できないでおるんですが。

もし、このままであるならね、これはやっぱり質問書出したときに、すぐ答えとしてね、こういう今から要望するようなことでなくて、もう答えが出るというようなことをするべきだったなと思っとんですが。

もし、まだ今からなら、急いで、まだ確保する余地があるなら確保してもらうようにするべきだと思うんですよね。

そういうふうに思いますので、これは、この状況なのかどうかということですね。それと、今言った要望ですね。

それから水道問題について、ちょっとお尋ねしますけれども、これは冒頭質問でも言っておりますように、当初の当局の考え方が、2年半後くらいに水道料金を下げるということが考えられておったのが、今の議会で来年の10月を目途に下がるようにしたいという予算が出とりますけれども、これはたいへん喜ばしいことで、そうなることを希望しますけれど。

ただ、冒頭質問しとりますように、6月議会で請願が出されたのは統合と同時に、つまり、もう10月1日がやがて来るわけですが、この統合と同時に値下げになるようにしてほしいというのが請願の趣旨だったわけですね、その請願の趣旨には残念ながらこたえられてないというのが残念です。

そこで、なぜかと、そうなっとるのかという理由について言われとるのがね、今後の経済状況や今後も増大が見込まれる後期高齢者医療や介護保険事業など、社会保障費、災害など緊急を要するもののために、ある程度は確保しておかなければならない。

これはわかります、ある程度、確保しておかなきゃならんというのはわかりますよ。

しかし、そのある程度というのが何ぼなのかということが問題だと思うんですよ。

昨日の一般質問の中で、こういう質問がされておりましたね。1つは災害が起こった時の準備基金についてはどうなのかと、どういうふうに考えておるのかということについて、財政調整基金を充てると。

そして一部事務組合である福岡県市町村災害共済基金2億円程度が別に積立てられておるということが言われておりますね。

それから今回の豪雨災害において、どうだったのかという点について、福岡県全体の状況が言われると同時に類似団体、水巻町に似とる広川町はどうだったのかということで約2億2千万円程度の災害のための費用がいるというようなことが言われて、その程度の災害だったということが分析されておりますね。

そして大規模災害のときがどうなのかということで、広川町の復興事業費の2倍の役5億円と、そして当面の非常食の確保とか、そういうのを含めて、だいたい水巻町の町税の決算規模、10%程度の2億円を合わせて、少なくとも8億円、大災害が起こった時にそのくらいは要ると、これがある程度の財源を確保するという金額になるんでしょう。

どんな災害が起こるか、これはまったくわからんわけですよね。しかし、国の方針としては、この間も言ったように、市町村で―、町単位になるか、大体8億円程度財源を持っておけばいいというような指導もあっとるわけでしょう。

私は先ほどの答弁の中で、16億円あるんですよ。18億円あって、さらに統合と同時につぎ込めば2億4千万円あといるわけでしょう。これを使ってもね、16億円残っとるわけでしょう。

ならね、私はなぜ16億円もあってね、統合と同時に10月の1日に引き下げることが、町民が希望する、議会が決議した内容のことが実現できないんだろうかという疑問を持ちますよね。

それは財源はあるのにこしたことないですよ。ないけれどもね、8億円、大きな災害があっても8億円っち言いよるわけでしょう。

そして国の方針も大体8億、ある程度といえば10億あれば十分だと思うんですよ。

最近テレビ見よったら南海トラフ巨大地震というのが言われてね、あれを見よるとね、まあいいことに水巻町はかからん。

水巻町というのは本当にいいところですよ。水巻町ができてからでもね、大災害が起こってね、何億もいるような災害が今までないですよ。

しかし、あるかもわからない。これは誰もわからんですよ。だからある程度というのは、私は10億円くらいあれば十分だと、16億あるうちの2億4千万使ってね、今生きとる者のために使う。

年寄りは特に水道問題というのは高齢者が負担が大きいんですよ。高齢者は先がないんですよ。こんなこと言ったら悪いけど。年間何人の人が亡くなっていきよりますか。

2億4千万を使うことによってね、高齢者に少しでもいい思いをさせるということがなぜできないんだろうかという不満があります。

これは、いろいろ当局も議論したと、その中には行財政改革で町民に負担を負わしたんだから、この際ね、ちゃんと返したらどうかという積極的な意見もあったという報告もあっておりますね。

18億も貯めてきたのは結局、町民を犠牲にして貯めてきたわけでしょう。

それを町民が誰もが願う水道料金の値下げのために、なぜ2億4千万円が使えないのか、16億円貯めておかなければならんのかということが、どうしても理解がいかない。

それで、できるかできんのか知らんけれども、10月の1日から引き下がるということが、あと何日間しかないけれども、金だけのことなら日程的にできないっちゅうたら、これはどうしようもない。しかし、金だけなら決意をすればできるというふうに思うんですよ。

もし、それが10月1日ができないのであれば、来年の10月1日とか言わないで、できれば3月議会でもう一遍補正予算を組んで、6月からでもやっていくと、できるだけ早く住民の犠牲を少なくしていくと、住民に恩恵を与えるという方向で頑張っていただきたいと、これは要望になるか、可能性が、そういうことが検討できる余地があるのかどうかわからんけども。

回答ができるならば、町長の見解も述べていただいて、私は要望としてね、このことを言っておきたいなというふうに思いましたんで、以上です。

 

議長(川本茂子)

井手議員。

 

5番(井手幸子)

時間がないので、短く質問します。介護保険について関連質問いたします。

ここで、質問でメリットについてお聞きしましたけれど、10項目上げてありますけれど、これは広域連合が12年前にスタート時に上げた10のメリットです。

今年4月から始まりました、この第5期の介護保険事業の中では、これを誰が見ても破綻しているというのは明らかなので、5つに減らされているわけですね。

そこの中でも、水準が揃えられますとか、保険財政が安定しますとかいう5つのメリットを上げていますけれど、なおですね。

全協のときにも皆様にご報告いたしましたけど、認定率についてもAグループでは30数%、1番低いところでは10数%と、倍以上の格差が出てるっていうことと。

保険の給付額、それについても1番連合の中で1人が使われている大任町、Aグループの大任町は42万円に対して、Bグループの水巻は27万ですね。

Cグループで1番保険の給付が少ないところは新宮町で19万円という格差が全然縮まっていないわけです。

そして、実際に脱退につきましては、田川市が脱退を表明しましたけれど、支部で承認が得られなかったとかですね。

私が介護の広域連合の議会に出ておりますけど、副連合長自身が脱退は阻止していくっていうことは全然ありませんというような、前向きな答弁もされております。

それに加えて、4月から介護保険の連合長が新しく就任をされましたけれど、大任町の町長さんでいらっしゃいますけど、記者会見の中で、3年後には保険料を統一したいというふうに方針を言われてるんですね。

そうなりますと水巻は、確実に保険料は上がっていくと思います。

そして、水巻単独ではなくて、私は遠賀支部ごと、出るときはそれぞれ町が脱退する形になると思いますけど、その方が地域的にも見やすく、声も通りやすいというふうに考えますけど、町長はその辺ご意見いかがですか。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

遠賀支部でっていうのは、当初から立ち上げの段階で介護保険は連合組織に入らないでやる予定でありましたけども、あることから前町長の時代に、いきなり連合に加入するということになりましたので、遠賀支部がいいのか、あるいは連合組織がいいのかということは、十分その中身まで私は吟味しておりません。

今後のその介護保険連合の組織にこれまでもずっと、その中に加入してるのがいいのかどうか含めて、今後、検討してまいりたいと思います。

冒頭でも述べましたように、広域連合から脱退するためには、いくら遠賀支部と言っても、実はここで申しますのは、私は脱退を当然意見をしてまいりました。

しかし、遠賀3町が賛成しない限り脱退が認められません。

そういうことから仮に承諾を得ても、その移行処理に多額の財源が必要なことと、先ほども言いました。

それから郡内で介護保険料が異なったり、その調整が必要になったりします。

そういったいろんな課題があることも含めて、十分ご理解いただいて今後につなげていきたいというふうに思っております。

必ずしも今のままでいいというふうには私も思っておりませんが、もし介護保険料が上がるということになりましたら、連合組織の中で、水巻町としての立場をきちんと述べてまいりたいと、このように思います。

 

議長(川本茂子)

暫時、休憩いたします。

午後00時16分 休憩

午後01時20分 再開

 

議長(川本茂子)

再開いたします。3番、津田議員。

 

3番(津田敏文)

3番、無会派、津田でございます。一般質問をさせていただきます。

小中学校で起こっているいじめについて、お尋ねします。大津市の中学校でいじめがありました。残念ながらいじめから自殺が起きました。

この問題を受けて、いじめの調査や対応を勧告する第3者機関を常設しているのは47都道府県・20政令市・7自治体で、設置を「検討中」「検討課題」とするものも8自治体あるほか、政令市以外の自治体でも設置が進んでいます。

私たちの水巻町の現状はどの様なのか。

1、水巻町小中学校のいじめの実態調査を実施しているのか。

2、子供の「心と命」をいじめからどの様に守るのか。

3、水巻町児童少年相談(ほっとステーション)はいじめ問題でどの様な対応や解決を導いているのか。

4、他にあるスクールソーシャルワーカーと水巻町にあるほっとステーションとの違いは。以上についてお答え下さい。

続いて、吉田ボタ山隣接の水巻町有地侵奪について、質問をします。

この問題解決のため、平成23年6月議会より連続6回、水巻町民の財産、町有地の質問をしていますが、先の6月議会では納得できる答弁ではありませんでした。

また、質問時間の不足もありましたので引続き質問をします。

前回の6月議会より、1点目、町長の答弁では霊園との隣接の水巻町有地は何m³の土が動いたのか、緑地の損失がどのくらいなのか町は把握しておりません。

また、山林伐採等の被害調査は現時点では行う考えはありません、と答弁していますが、なぜ、調査をしないのですか。

町民の大切な資産です。町長は被害を受けていないと言うが、文厚産建委員会での現地調査でも霊園会社が自分勝手に造成した状況や、平成19年12月頃の開発前航空写真があり、造成前と侵奪された現状があります。

また、先の3月議会で当時の担当課長は、霊園会社が勝手に造成すること自体、不動産侵奪にあたるのではないかというふうに思っていますとお答えしています。

近藤町長だけが不動産侵奪に当たらないと頑張っている。無断で造成開発した霊園会社と何かあるか考えざるを得ないです。町民の資産なので事実を知らせる責任は町長にあります。

把握していないや調査は現時点では考えていないとはどの様な理由ですか、お答えください。

2点目、水巻町の被害面積は、福岡県警が測量したところ、約8,800m²と西日本新聞は報道しています。

大きな被害を受けて入るのになぜ、被害届を出さないのですか、と質問しましたが、 町長は顧問弁護士に相談して、実際に現地が切土、盛土されたことによる経済的な損失はない、との見解を得ていますので、被害届を出す必要がないと考えております、と答えをいただきましたが、私は8月に顧問弁護士とお話をしました。

顧問弁護士は町長や町の関係職員に不動産侵奪という被害にあっているので早く解決をしなさいと意見を述べたと言われました。

そして、私が主張している復元の3項目は議会と町長とで決める案件ですと顧問弁護士よりアドバイスをいただきました。

1、町有地を霊園会社が無許可、無断でした土木・造成工事を都合良く行った事を水巻町民に詫びる事。

2、無許可、無断で切土、盛土した、霊園会社の造成を元に戻す土木工事を行う事。

3、水巻町有地を山あり谷ありの緑豊かな山林や樹木を戻す事。これが、無責任に霊園開発した会社が1から3までを負うことで、町有地を復元することです。

経済的損失はない、山や谷が平地になることで利用価値が上がり、維持管理費の軽減もあり、自然破壊による損失などと比較した場合、被害として訴えるものではないと町長は答弁されています。

だが、霊園会社は交渉する最初に無断で勝手に町有地を造成開発した詫びを水巻町民にするべきですが、町長は詫びを求めているのか。

また、復元2、3項目について町長の考えをお答えください。

3点目、霊園会社関係の土地面積を知らせてください。

霊園会社とその代表者の土地や賃借地等で、山林が開発されて、現状が平地で霊園や墓地、駐車場、事務所、資材置き場、関係施設等と一体となっている霊園や墓地の利用土地面積は何m²なのかお知らせください、と6月議会でお尋ねしましたが、残念ながら個人所有地の開発利用土地面積は把握していません、とのお答えですが、土地問題が起こって紛争してる、町会議員9名が告発している問題が発生している状況です。

把握していないとはどのようなお考えですか。また、納税評価はどのようなのかお答えください。

4点目、福岡法務局の公文書に、近藤町長の住所、水巻町吉田南二丁目6番2号に前代表取締役の名前、会社名H建設があります。目的は土工業、土本業です。

その当時の町の担当課長は、この会社は残土捨場を、県より許可をもらって、役所の工事の残土を受けたり出したりしている、と平成23年9月議会定例会で返事をいただいています。

また、水巻の町有地が983m²の造成協力にあたっては、開発者ご自身の用地といいますか、山林なんですけれど、それを切り土して谷あいに埋めるということで聞いております。

その後983m²以上の盛土が続々とされて来た訳ですけど、これはその近隣というか、その敷地内の泥ではなく、外部からダンプトラックでかなりの量を運ばれて来ているのは事実でございます、と答弁をいただいています。

1、983m²以上の盛土が外部より次々運ばれた。

2、敷地内の泥でなく、ダンプトラックでかなりの量が近隣から運ばれた。

3、近隣に福岡県の許可をもらった土捨て場がある。

4、最初にこの問題を指摘したチラシ、5,000m²以上の町有地が奪われています。サブタイトルで、吉田ぼた山の町有地侵奪をめぐる近藤町長と前町議の背任。

また、その中で、霊園の造成を行ったH建設の役員名簿に近藤町長の奥さん名前が掲載されているのがあります。

以上、1から4は起こった事実です。

近藤町長が、吉田ボタ山隣接の水巻町有地侵奪についての関連したご質問ではありませんので回答はいたしません、や事実でないのでお答えしようがありません、との答えですが、ここで事実でないと指摘したり、関連した質問ではありませんとはどの部分ですか。

以上の質問にお答えください。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

無会派の津田議員さんの質問にお答えします。

はじめの、小中学校で起こっているいじめについての質問につきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

まず、はじめに吉田ボタ山隣接の水巻町有地侵奪についての質問にお答えします。

1点目の、山林伐採などの被害について把握していない、調査は現時点では考えていないとはどのような理由ですか、とのお尋ねですが、現在、不動産侵奪があるとの認識に至っておりませんので、調査及び把握の必要は無いと考えます。

2点目の、霊園会社は交渉する最初に無断で、勝手に町有地を造成開発した詫びを水巻町民にするべきですが、町長は詫びを求めているのか、また、無許可、無断で切土、盛土した、霊園開発の造成を元に戻す土木工事を行い、水巻町有地を山あり谷ありの緑豊かな山林や樹木に戻すことについて町長の考えをお答えください、とのお尋ねですが、現在、不動産侵奪があるとの認識に至っておりませんので、必要は無いと考えます。

3点目の、霊園会社の土地面積を知らせてください、霊園会社とその代表者の土地や賃借地等で、山林が開発されて、現状が平地で霊園や墓地、駐車場、事務所、資材置き場、関係施設等と一体になっている霊園や墓地の利用土地面積は何m²なのかお知らせください、と6月議会でお尋ねしましたが、個人所有地の開発利用土地面積は把握しておりません、とのお答えでしたが、土地問題が起きて紛争しており、町会議員9名が告発している問題が発生している状況です。

把握していないとはどのようなお考えですか。また、納税評価はどのようなのかお答えください、とのお尋ねですが、6月議会でお答えした通り、個人所有の土地ですので利用土地面積については把握しておりません。

4点目につきましては、1つ目、983m²以上の盛土が外部より続々運ばれた。2つ目、敷地内の泥でなく、ダンプトラックでかなりの量が近隣から運ばれた。3つ目、近隣に福岡県の許可をもらった土捨て場がある。4つ目、最初にこの問題を指摘したチラシ5,000m²以上の町有地が奪われています。サブタイトルで、吉田ボタ山の町有地侵奪をめぐる近藤町長と前町議の背任。またその中で、霊園の造成を行ったH建設の役員名簿に近藤町長の奥さんの名前が掲載されているのがあります。

近藤町長が、吉田ボタ山隣接の水巻町有地侵奪についての関連したご質問ではありませんので回答はいたしません、や事実でないので、お答えしようがありません、との答えですが、ここで事実でないと指摘したり、関連した質問ではありません、はどの部分ですか、とのお尋ねですが、ご質問の内容が理解できませんので、お答えのしようがありません。以上でございます。

 

議長(川本茂子)

教育長。

 

教育長(太田俊夫)

小中学校で起こっているいじめについてのご質問にお答えします。

1点目の、水巻町小中学校のいじめの実態調査を実施しているのか、とのお尋ねですが、まず、いじめの実態調査についてですが、福岡県教育委員会が策定した「いじめ早期発見・早期対応の手引」に示されている、教師のための「いじめの早期発見のためのチェックリスト」を活用するよう学校に指導しております。

このチェックリストは、児童生徒の登校時から下校時までの1日の学校生活を時系列で8分割してとらえるようにし、それぞれに必要な児童生徒を捉える視点と、それに対する教師自らが児童生徒を見る具体的なポイント及び教師自らを振り返るポイントをチェックするものです。

このチェックリストを活用することにより児童生徒が発するどんな小さなシグナルも見逃すことがないよう、いじめの早期発見、早期対応に繋げていきたいと考えております。

また、いじめの早期発見や児童生徒の心の状態と心配ごとの把握を目的として、児童生徒に対するアンケートを1学期毎に1回以上、定期的に実施しております。

2点目の、子供の「心と命」をいじめからどの様に守るのか、とのお尋ねですが、いじめは、「どこの学校でも、どの子でも起こりうる」という考え方を基本とし、学校としては、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」といういじめの定義に基づき、学校内の共通理解を図り、実効性のある、粘り強い指導体制で、家庭、地域、関係機関との連携を密にすることを図っております。

また、教師には、いじめを見抜く感性を磨いて、教師間の情報交換に努めること、いじめは許されないという学級の雰囲気をつくること、いじめを発見したら、いじめを受けた児童生徒を徹底的に守ること、いじめを受けた児童生徒や保護者からの声に誠実に耳を傾けること等の日常的な取組みにより、いじめを許さない学校づくりを指導しております。

3点目の、水巻町児童少年相談センターは、いじめ問題でどの様な対応や解決を導いているのか、とのお尋ねですが、平成12年11月に児童虐待防止法が施行されたことに伴う児童虐待の早期発見・早期対策への対応、及び急増する不登校や非行児童・生徒への対応のため、平成13年4月に水巻町児童少年相談センターが0歳から19歳までの子どもたちに関する相談を受ける専門機関として生涯学習課内に設置されました。

いじめ問題についての相談をセンターが受けた場合、まず関係機関から本人及び家族の問題状況等情報の収集・集約を行った後、調整を行い、主に学校等の関係機関と会議を開き、支援の計画を立てております。

その支援の計画に基づいた、解決に向けての具体的支援の実行は、学校長を始めとする教職員と連携して行っております。

また、関係機関と情報交換しながら支援についての評価や計画の見直しを行い、解決に向けて手立てを考えていくという対応をしております。

4点目の、他にあるスクールソーシャルワーカーと水巻町にあるほっとステーションとの違いは、とのお尋ねですが、スクールソーシャルワーカーは、学校だけでは対応が困難な事例等に対して、関係機関と調整・連携を図りながら、子どもを取り巻く環境の改善を図るため、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒や保護者の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行う専門家です。

ほっとステーションは、ソーシャルワーカーや児童福祉司などの専門の資格を持った相談員が、未成年者にかかる虐待、いじめ、不登校、引きこもり及び非行等を防止し、健全育成を図るために、相談及び関係機関との連携による支援や援助を行う機関であり、専門的知識を用いての支援や、関係機関とのネットワークを活用した援助など、困っている子どもの立場に立った支援を行うという点で多くの共通点があります。

ただし、ほっとステーションは行政機関の一つで、0歳から19歳までのすべての子どもが対象となるのに対して、スクールソーシャルワーカーは、行政機関が任命して学校に配置されるため、学校に在籍している児童生徒が対象となります。

また、教育相談体制の充実、校内ケース会議への参加、教職員へのアセスメントとプランニングのサポート役、プラン実行段階における子どもや保護者への対応、教職員のメンタルヘルスケアなど学校内での具体的な支援については、スクールソーシャルワーカーが担う役割となるところが、ほっとステーションとは異なるところでございます。以上です。

 

議長(川本茂子)

再質問をお受けいたします。津田議員。

 

3番(津田敏文)

最初に、いじめについて再質問いたします。虐待、いじめ、不登校、引きこもりの問題は、ほとんど先生に相談ができない、しない子どもたちで、特に思春期に多く苦しみ悩んでいる子どもたちが多いです。

貴重な命をいただいて、生かすことなく亡くなることほど残念なことはありません。その中で、ホットステーションは子どもたちの救いの象徴の拠点になってもらいたい。

また、全町民の皆さんは、水巻町から自殺者を一人も出さない。子どもの心と命を一人一人が守る、助ける、保護するという心を持った町になりたいです。

教職員の皆様はこのような使命感を持っていただきたいです。

福岡県教育委員会が策定した、いじめ早期発見早期対応の手引きに示されている、いじめ早期発見のためのチェックリストを参考にコピーをください。

もう1つ、ホットステーションに年齢別で虐待、いじめ、不登校、引きこもりの相談件数を教えてください。以上、これは後ほど資料をいただきたいと思います。

続きまして、町有地侵奪を再質問します。

質問1点目、2点目では、町長は現在、不動産侵奪がないので、調査や把握の必要はないと、同じ答えですが、当時の担当課長は不動産侵奪ではないかと、答弁しています。

顧問弁護士が水巻町長や担当課長、係長に不動産侵奪されているんだから早く解決しなさいと意見を述べられたと言われました。霊園開発をかばったり、守る発言をするのは町長だけです。

町民側に立った発言をなぜしないのですか、町長とあるべき姿とは、町民の先頭に立って、町民を守るのが町長の責務と考えますが、お答えください。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

調べたければ、昨日も言いましたように調査特別委員会を開いていただければ結構です。議員の調査特権がありますので、それでやっていただいたらどうかと思います。

本気で片づけたいと思ってないんだろうと、どうしても私をそこにもっていきたいというのは、どうもその意図がわかりません。

それから発言を聞いてましても、聞く人によっては許しがたい発言をなさっているのではないかと、固有名詞は避けていただかないと、これはすべてあなたに返ることですから、十分にこの公の場での発言は気を付けて発言をしていただきたいと思います。以上でございます。

 

議長(川本茂子)

津田議員。

 

3番(津田敏文)

あなたは議会の方まで口を出すんですか、それは議会が決めることでしょう。町長があれせい、これせいという問題とは大いに違う。

それと私が言っているんじゃない、私じゃない人たちが言ってるんですよ。これは僕が言った言葉じゃない、チラシの中にもきちっと書いてる。

だけど、僕が福岡県法務局に行って、公文書を取るとちゃんと載ってる。だから僕は、それを指摘してるわけです。

続いて、また質問いたします。

質問の3点目、霊園や墓地の関連施設を含めた面積は何m²あるかと尋ねています。町長は把握してないと発言しているので、税務課長に聞きます。あなたは把握していますか。お答えください。

また、霊園、墓地と山林、雑種地等では土地評価、課税が違うはずですが、今問題になっている開発、造成された土地は所有者に課税されていると考えますが、墓地、霊園や雑種地の面積、駐車場、事務所等関連施設の面積、土地評価課税はどのような状態ですかお答えください。

 

議長(川本茂子)

入江課長。

 

税務課長(入江浩二)

ご質問にお答えします。霊園に関してでございますが、ご承知のように正確な面積等は書類等が今押収されておりますのでわかっておりません。

また、周辺の土地につきましては、それぞれの土地について、登記簿上の面積で、それぞれの所有者の方に課税をさせていただいております。

課税の仕方でございますが、基本は登記簿上の地目ということになるんですけども、現況、造成されている状況でもありますので、現況を立ち入り等の調査を行いまして、資材置場等に使ってあるところについては資材置場として、現に霊園の墓石、墓標が建っているとことか、霊園として駐車場として使って、参拝者等が、そこを車を止めているところとかについては、霊園として取り扱って課税をしております。

従いまして、所有者がいろいろおられますので、一体どこまで霊園として使っているかっていうことが、課税上特に必要ない部分ですので、それぞれの土地の所有者の方に、それぞれの利用の状況に応じて、課税をさせていただいているという状況でございます。

 

議長(川本茂子)

津田議員。

 

3番(津田敏文)

時間がないので、次に行きたいと思いますが、質問4つ目、私の質問に町長は、質問の内容が理解できませんので、お答えしようがありませんと答えましたが、1から4は実際に起こった事実です。

理解できないでなく、答えたくないと受け止める発言です。議長は町長に注意してください。以上です。

 

議長(川本茂子)

何かありますか、町長。

 

町長(近藤進也)

発言には十分気を付けていただきたいと思います。私は特別調査委員会、百条委員会を設置せよとは言うておりません。

調査権がある以上、議会の特権として、本気で調べる気があれば、調査委員会開かれたらどうですか、百条委員会の設置義務は議会の方の権限ですから、そういったものを権限行使をされてはいかがですかと言うてるんで、私がこうしなさい、ああしなさいという命令は、いたす立場にありません。

だから、よくその辺をお調べになって確認をしていただきたい。

それから発言について縷々いろいろとおっしゃいましたが、そのことは私の言葉ではない、すべて人から聞いた、あるいは資料を見たと、あなたの質問は、あなたの趣旨に基づいて、主体性を持ってしていただかないと答えようがないんでございます。

それから怪文書によるタイトルにそうなっていたからと、いちいち怪文書に対応するほど私は相手にする立場にありません。

すべての怪文書を今後、取り上げていただきたいと思います。そういうことで却下していただきたいと思います。

 

議長(川本茂子)

もう時間がまいりましたので、申し訳ありません。以上をもって、本日の一般質問を終わります。本日の日程は、全部終了いたしました。これをもって散会いたします。

午後01時51分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

↑ページの先頭へ