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平成23年 第6回水巻町議会定例会 会議録

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

【公明党:川本茂子・松野俊子・志岐義臣】

  1. 北九州との水道事業の統合について
  2. 吉田ぼた山跡地の隣接の町有地の返還の覚書締結について
  3. 水巻町ふれあい農園について

【有信会:舩津宰・柴田正詔】

  1. 猪熊町営住宅跡地の再開発について
  2. 吉田ぼた山跡地活用について
  3. 県道芦屋・水巻・中間線拡幅事業について
  4. 北九州市との水道事業の統合について

【日本共産党:小田和久・井手幸子・岡田選子】

  1. 水道料金の引き下げについて
  2. 建築関連業者の仕事起こしについて
  3. 「第5期介護保険事業計画」の策定について
  4. 循環型社会の構築と生ごみの減量化について
  5. 玄海原子力発電所の再稼働中止と廃炉について

出席議員

1.出席議員

1番 川本 茂子 9番 柴田 正詔
2番 廣瀬 猛 10番 舩津 宰
3番 津田 敏文 11番 小田 和久
4番 出利葉 義孝 12番 美浦 喜明
5番 井手 幸子 13番 池田 稔臣
6番 岡田 選子 14番 入江 弘
7番 松野 俊子 15番 白石 雄二
8番 志岐 義臣 16番 吉武 文王

 

2.欠席議員

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

    • 局長・礒嶋 信弘
    • 課長補佐・手嶋 圭吾
    • 主任・野村 剛史

     

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 近藤 進也 学校教育課長 篠村 潔
副町長 生涯学習課長 野口 和夫
教育長 太田 俊夫 福祉課長 内山 節子
総務課長 内海 祥隆 福祉課主幹 原田 和明
企画財政課長 堺 正一 健康課長 吉田 奈美
管財課長 中西 豊和 住民課長 嶋田 幸次
産業建設課長 荒巻 和徳 税務課長 行実 利夫
上下水道課長 白石 新一 会計管理者 古賀 貴志枝
上下水道課主幹 原田 利春 図書館・歴史資料館 館長 佐藤 久義

 

議事録

平成23年12月13日

午前10時00分 開会

議長(川本茂子)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成23年第6回水巻町議会定例会第2回継続会を開会いたします。

 

日程第1 一般質問について

議長(川本茂子)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行います。

議員として発言をしたいので、職務を副議長と交代いたします。

暫時休憩いたします。

午前10時01分 休憩

午前10時01分 再開

 

副議長(柴田正詔)

再開いたします。

議長に代わり、公明党、質問終了まで議長の職務を行います。

1番、公明党、志岐議員。

 

8番(志岐義臣)

公明党を代表して、一般質問いたします。

はじめに、北九州との水道事業の統合について。

北九州との水道事業の統合は、水道料金の値下げや本町水道事業廃止による行政改革、人件費削減等、様々な面でメリットの高い統合事業で町民の期待も大きいものと思われます。

しかし、11月30日に議会に提出された資料によると、統合予定時には、本町水道事業には、約8億7千万円の企業債、つまり借金が残ること、また、5.9億円の配水管更新費用を負担しなくてはならない事が提示されました。

そこで以下2点について質問いたします。

1、企業債について、本来水道事業は、独立採算制をとり、税収でまかなってはならないと、地方財政法に明記されています。

企業債の償還を一般会計から支出していくことは、地方財政法に触れませんか。

また、毎年、数千万円を25年間支出し続けることは、町民の福利厚生や未来を担う子どもたちに対する支出を圧迫することになりませんか。

2番、議会提出資料による今後のスケジュール案について、前町長からスタートした北九州市との水道統合事業です。

現町長が、それを引き継いで、議会に資料提出があったのは、2年経過した今回が初めてです。

北九州との基本協定締結が平成24年1月末、予算議決が3月となっており、あまりに唐突なスケジュール案に驚きを禁じ得ません。

1、北九州市との協議は20回以上に及ぶとのことですが、現町長に引き継いでからは、何回協議を持たれましたか。

2、水道事業統合へのロードマップを現町長のもとでは作成されておられましたか。

3、また町長は負担金削減への交渉の努力をなされましたか。

次に、吉田ぼた山跡地の隣接の町有地の返還の覚書締結について、水巻町と霊園開発者との町有地返還に関する覚書締結が、3月31日になされたと報告されています。

その覚書内容についてお尋ねします。

(1)まず覚書締結に至るまでの経過。

いつ、どこで、誰と誰が行ったかお知らせください。

(2)原状回復の要件に、町は覚書の2について5月2日に永久杭が、警察により測量された境界をもとに、また双方立ち会いで設置し、覚書2の(2)工作物を完全に撤去することを確認していますと報告されたが、要件通りのことが履行されたのか覚書の2についてお答えください。

(3)11月18日文厚産建委員会、再測量に約70万以上の予算を付け、再調査の結果、11か所のポイント中、8か所、警察の元の杭ではないのが判明した。

町有地を占有していた事実は、覚書締結協定の違反になるのではないか。

この協定違反について、相手方開発者に抗議をしたのかどうか。

(4)町として、今まで被害はないと言い続けていた町長は、どの様な対処をするのですか。

新たに工作物設置までしていました。

本当に被害がないと、町長は感ずるのかお答えください。

又、新しく測量された占有されている平米数をお知らせください。

(5)イ.11月18日ぼた山占有町有地視察の折り、開発業者が出てきて(議長とある議員の名前を呼び捨て。委員会の妨害に等しい発言で威圧してきました。)町長は、この報告を受けているのかどうか。

ロ.町執行部はその様子を見て、何の行動も起さなかった。

町として現場の対応マニュアルはあるのですか。

又、今後、他に起こったときの対処を考えているのかどうか。

(6)3月31日覚書締結は協定違反にあたるが、先の6月10日号の広報に掲載したことは間違っていることを町民にお詫びして、訂正文を載せるべきだ。そのお考えはどうですか。

次に、水巻町ふれあい農園について、水巻町猪熊4丁目1番のふれあい農園がありますが、町民の方が農地をお借りして、農作物を作っておられますが、その方達の管理の件です。

常々枯草と肥料ゴミ袋を焼却されています。12月初めに焼かれ、臭気と粉末が付近に漂い、粉末が飛び、洗濯物が干せなくなり、困っています。

10時頃から17時まで仕事をされ、帰られたそうです。帰った後も煙が出ていたそうです。水巻町の方へ常々連絡をとっています。

町の環境保全係の指導はどのように対処されておられますか。

また駐車の件は住民に迷惑がかかっており、道路に駐車しており、通行の車等、交通事故の危険があります。

産業建設課の管理はどう対処されていますか。水巻町ふれあい農園は町に何か所ありますか。

どう対処されるか、今後の方針を町長にご答弁をお願いいたします。以上でございます。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

公明党の志岐議員の質問にお答えします。

北九州との水道事業の統合について。

1点目の、企業債について、企業債の償還を一般会計から支出していくことは、地方財政法に触れませんか。

また、毎年、数千万円を25年間支出し続けることは、町民の福利厚生や未来を担う子どもたちに対する支出を圧迫することになりませんか、とのお尋ねですが、まず、一般会計での企業債の返済についてですが、ご指摘のとおり、水道事業は公営企業会計であり独立採算が原則となっておりますが、水道事業はそもそも地方公共団体の事務の一部であり、それ自身で法人格を有するものではなく、財産の所有権はすべて地方公共団体に帰属するものになります。

水道事業廃止後、北九州市に引き継がない財産は、水巻町の一般会計で引き継ぐことになっており、関係機関に確認したところ、引き継ぎ方法については、統一的な基準はなく、当事者間の自由な契約によって承継することができるとの回答ですので、ご質問の一般会計からの返済については問題がないと考えております。

次に、企業債の引き受けによる一般会計への影響ですが、水道事業会計の企業債額は、平成24年9月末の見込みでは、約8億7千300万円の残額となります。

その額を一般会計で引き受けて返済していくとなると、毎年約6千700万円の支払いが生じるようになりますので、一般会計としては、企業債の償還のための減債基金を活用して約4億3千300万円の繰上償還を行い、毎年の支払いを約2千900万円に抑える考えであります。

それでも、今後25年間において、毎年約3千万円近い支払いが生じることは、年々増加する社会保障に対する経費などが見込まれるなか、一般会計への影響が少ないとは言い難い状況であります。

出来得る限りの繰上償還を行い、今後の影響を最小限にしたいと考えております。

次に、2点目の1番目 北九州市との協議は20回以上に及ぶとのことですが、現町長に引き継いでからは、何回協議を持たれましたか、とのお尋ねですが、15回程、北九州市水道局に出向き、協議してまいりました。

2点目の2番目 水道事業統合へのロードマップを現町長のもとでは作成されておられましたかとのお尋ねですが、北九州市との事業統合については、前町長時代からの協議事項であります。

私としては、設備投資額の減額や固定資産の有償譲渡など、もう少し統合費用を抑えたい意向がありましたが、北九州市との協議により、11月30日の全員協議会で報告しました内容に至っているところであります。

また、水道料金の値下げという住民要望に一日も早く応えるため、早期の事業統合を実現したいと考えております。

そのためには、本来、公営企業として、水道事業において負担すべき費用について、一定程度を一般会計から負担することはやむを得ないと考えております。

2点目の3番目、町長は負担金削減への交渉の努力をなされましたかとのお尋ねですが、具体的には、担当課職員と北九州市との全ての打合せにおいて、報告を受け、職員を通して金額的な条件面での交渉を行って参りました。

さらに、北九州市長の周辺の方々への働きかけも行っております。

私としましては、北九州市長への金額的交渉を望んでおりましたが、様々な事情により正式にお会いすることはできませんでした。

また、議会への資料提供が遅いのではと思われておられますが、基本協定や条例改正など、今後のスケジュール案について双方協議を詰めた所での話ですので、相手のあることも考慮して、私共の考え方だけをお話しすることはできませんでした。

また、その交渉の過程で、様々な内容が変更になるという事情もあり、それらの現状をその都度ご報告できる状況ではなかったことをご理解いただきたいと思います。

そのような中で、ようやく事務担当レベルでの北九州市との協議が整い、公表できる環境が整いましたので、ご報告させて頂いたところであります。

先ほど答弁しました、金額的交渉についても、残された期間で出来る限りの努力をしてまいりたいと考えております。

是非、これらの事情をお汲み取り頂き、住民が長年望んでいた水道料金の値下げについて、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

次に、吉田ぼた山跡地の隣接の町有地の返還の覚書締結についてのご質問にお答えします。

1点目の覚書に至るまでの経緯についてのお尋ねですが、平成23年2月7日にさかのぼりまして、この日に開発者側へ「町有地の返還に関しての交渉再開」の文書を送付し、交渉の再開を行い、平成23年3月31日に覚書を締結いたしております。

いつ、どこで、誰が行ったかにつきましては、平成23年3月28日に、役場別館におきまして、当時の産業建設課の宇藤課長、荒巻主幹、村上課長補佐の3名と、開発者2名により協議を行い、平成23年3月31日に役場別館で宇藤課長と開発者により覚書を締結し、双方それぞれ所持しております。

2点目の覚書の2について原状回復の要件が履行されたのかとのお尋ねですが、平成23年5月2日の立会いの時点では、永久杭は福岡県警が依頼して測量した境界と、町と業者立ち会いで確定した境界を基に設置され、町有地内の工作物も撤去されたものと確認しております。

3点目の覚書締結協定の違反になるのでは、また相手方開発者に抗議をしたのかとのお尋ねですが、覚書締結協定の違反ということにつきましては、ただいま覚書による協定の進行を行っているところですので、違反というふうには考えておりません。

11月18日の文厚産建委員会の日以降、11月18日、21日、29日の3回にわたり私自身が開発者本人と直接面会し、今回町が実施した福岡県警の境界復元と町が立ち会って確定した境界に基づく測量結果について協議を行いました。

しかし、双方見解の相違が生じていることから、測量会社の成果品を待って、顧問弁護士にも相談しながら正式な文書を提出したいと考えております。

4点目の町長は本当に被害がないと感じるのかとのお尋ねですが、現在、相手方と協議中でありますので、被害はないものと考えております。

また、新しく測量した結果、占有された平米数はとのご質問ですが、境界は双方納得の上、確認されるものであり、現在確認されている誤差は30m²と聞いております。

5点目のイについて、11月18日の視察の折りに開発者が来ていた報告を町長は受けていますかとのお尋ねですが、視察の後の常任委員会で知らされました。

5点目のロについて、町に現場の対応マニュアルはあるのですかとのお尋ねですが、特段にマニュアルはございません。

今後の対処につきまして、今後この様なことが起こらぬよう、担当課において現地視察前に、隣接者及び利害関係者等に十分に周知するようにいたします。

6点目の6月10日号広報に揚載したことは間違っていることを町民にお詫びして、訂正文を載せるべきだ、とのお尋ねですが、先ほどもお答えしましたように、現在、相手方と協議中でありますので、訂正の必要はないものと考えております。

次に、水巻町ふれあい農園について、のご質問にお答えします。

まず、環境保全係の指導はどのように対処されておられますかとのお尋ねですが、水巻町町民農園事業につきましては、事業主体はあくまで農園を開設する農園管理者であり、農業への理解を深めるとともに、生きがいづくりの一環であることから、運営費の一部を町から補助金として交付しております。

このたびの住民課環境保全係の対応につきましては、近隣住民の方から苦情が寄せられましたので、農園利用者に対して野焼きを行わないよう、農園管理者を通じて指導しております。

その後、野焼きを続けているなどの情報は入っておりません。

次に、駐車の件は住民に迷惑がかかっており、産業建設課の管理はどう対処されていますかとのお尋ねですが、道路への路上駐車につきましても、農園管理者を通じて、利用者の方々へ指導をしてもらうよう、連絡をいたしております。

最後に、水巻町ふれあい農園は町内に何か所かありますか、どのように対処されるのかとのお尋ねですが、町内には現在3か所の農園がありますが、今後とも、農園利用者と近隣住民の方々の双方に喜んでもらえるような、農園のあり方を関係者と協議して参りたいと考えております。

 

副議長(柴田正詔)

これより再質問をお受けします。

松野議員。

 

7番(松野俊子)

7番、松野です。北九州市との水道事業の統合について、お尋ねいたします。

企業債の件ですが、今、町長の答弁では、もともと水道事業というのは地方公営企業で独立採算性が原則であるということは答弁にも書かれておりますが、内容的にこのようなご答弁をいただいております。

北九州市に引き継がない財産は水巻町の一般会計で引き継ぐことになっており、関係機関に確認したところ引き継ぎ方法については、統一的な基準はなく当事者間の自由な契約によって継承することができるとの回答だったと、それは一応そういう回答であったと思うんですが、一般会計からの返済については、問題がないと町長は考えておりますということですが、これ非常に飛躍があるんじゃないでしょうか、法律的に云々はともかくといたしまして、なぜ地方財政法第6条ですか、水道事業が一般の税収から賄ってはならないって明記されているかっていう原点に帰ったときにですね、一般会計からの返済について問題はないという考え、これは町長のお考えでしょうが、ここで一番、私が問題だと思ったのは、納税者の方の不公平感が当然出てくる問題だと思われます。

納税されている方にとってはですね、自分の税金が受益者負担、福祉事業ではないんですから受益者負担のものに使われるということに関して、まったく町民に対して、お知らせなり、いろんな協議なりがなくって、県の担当者に聞いたら当事者間で自由に検討されてくださいという返答だから、そのまま一般会計から返済されて問題はないというふうに言われてることに対して、町長の認識、ようするに納税者の方の不公平感、これは非常に問題があると思うんです。

ある方に言わせたら、今つらつら言うのもあれなんですけども、例えば自分の生まれ故郷に納税したいと、水巻町は中々下水道も整ってない。

また孫とかもいるけども学校も中々、理科の教材だったり、学校の廊下のいろいろなこととかにも使われてるかどうか心配だと、ある町内でもトップに近い高額納税者です。

そういった方たち、納税者の方の納税意欲をそぐような、こういうことをされて25年間され続けたときに、もう水巻町、納税してもこういう形でポンといきなり振り替えられるんだなとか、そういうことになったときに本当に非常に納税意欲がなくなってくると思うんですが、この件に関して町長はどのようにお考えでしょうか。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

水道事業会計における赤字分につきましては、これは全町民が対象でございます。

その中で受益を受けた受益者負担といわれますのは、納税者のみにその負担がいくものではありません。

今後も一般会計に繰り入れたところで、税で賄うものはすべての全町民が負担するのは当然でございます。

もともとが一般会計に限らず、水道事業会計におきますこの累積赤字、これはあくまでも、これまでの全町民に対して、投資してきた経費でございますので、これは納税者のみの負担ということの言い方には全町民に対する、ちょっと問題があることではないかなというふうに思います。

 

副議長(柴田正詔)

松野議員。

 

7番(松野俊子)

税収から払うのは納税者の負担じゃないですか、納税している方の負担になるんじゃないですか、税収から払うということは。

確認します。税収から支出する、一般会計なり、いろんなもの種々、税収から支出するということは、納税されている方の負担ということになるんじゃないでしょうか、納税者への負担ということになるんじゃないでしょうか。

言うまでもなく納税されている方というのは様々です。納税、当然されてない方もいらっしゃるし、また納税額も様々です。

だから税から出すということは、納税者への負担じゃないでしょうか。

イコール全町民になるという町長のお考えは、少しおかしいんじゃないでしょうか。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

とらえ方の問題だと思います。

税を納めてる人だけが、水道料金が安くなるわけでもありませんし、あるいは税を納めてる人だけが一般会計で負担を求めるものではなく、これまで享受されてきた、全町民において、この企業債があるわけでございます。

そして、またさらに一般会計で皆さんで負担をしていくという考え方で、直接負担ではなく、全町民が負担が軽減されるという措置でございます。

そのとらえ方によって、もし所得税からということであるならば、税を納めてない住民には水道料金の値下げはできないというふうにお考えなんでしょうか、そのあたりが私との考え方が違うんではないかというふうに思います。

 

副議長(柴田正詔)

松野議員。

 

7番(松野俊子)

どう切り込んでいっていいか、町長の答弁はいろいろ錯綜されていると思うんですが、受益者負担の原則を明記されているのは、今町長がおっしゃっていることと、ずいぶん離れていると思うんですね、水道料金は受益者負担っていうのは、言うまでもなく水道を使われている方に平等に使用料に応じて、それなりに負担されていくということですよね、税負担というのは、まったくこれは違う問題だというのは、町長認識されていますか。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

おっしゃていることはわかるんですが、そもそものこの水道事業会計の累積赤字を一般会計に繰り入れることが、支出が違法だというふうに松野議員からの質問でございますので、むしろそのことが、担当課が調べたうえで、引き継ぐことは問題ないというふうに判断がでております。

その点、矛盾につきましては、その公益性の問題につきましては、また担当課に詳細について述べさせていただきます。

 

副議長(柴田正詔)

松野議員。

 

7番(松野俊子)

違法性はどうだっていうのは了解しております。

問題なのは水巻町民に対して、また納税者に対しての説明はどうなのかっていうことなんですね。

先ほども申しましたように、一般会計から全額でしたら年間6,600万くらいですか、減債、これも税金から少しずつ毎年貯められたものと思いますが、これも減債の方を活用していけば、低い方の案では2,900万、約3,000万、しかし、その3,000万て簡単におっしゃいますが、私が言うまでもなく、いろいろな町民の方からの要望を50万、30万、どうかしたら10万単位でもなかなか予算がない。難しいと。

公園のことでも、今回中期でしてくださっているようですけども、長年、公園の遊具が使用禁止のまま、修理費用がなくって使えない等々、3,000万円くらいあると、どれだけのことが出来るかなと、いろんな議員さん思ってらっしゃると思うんですけども。

私はここで申し上げたいのは、3,000万、25年間、一般会計から払っていくことの重みっていうのを、町長の認識をお尋ねしたわけです。

一応、今でだいたい認識はわかりましたので、次の水道事業についてお尋ねしますが、これも企業債と、もう1つ負担金のことなんですが、執行部からの水道課からのプランでは、負担金に関しては統合したあとに、北九州料金になるのと水巻料金になるとの差額、年間2億5千万ほど出るので、その2億5千万で、今後の負担金は北九州に払っていこうということで認識しております。

ここで、これは実現するかどうかはともかくといたしまして、例えば、さっきの企業債ですが、その企業債の一部でも1年間、例えば北九州料金になるのを町民の方に待っていただければ、2億5千万っという金額が企業債の方に償還、単純でですよ、償還できるわけですよね。

これが2年間であれば5億円、ですから減債とかいうものの基金を使って、またこういうようなやり方をすれば、もしかしたら一般会計からの負担ていうのを短期で、もしくは少額でということも夢ではないと思うんですね。

当然、これは答弁書にも書いてありますように、交渉相手の北九州市との交渉、いろいろ難しい問題があるかとも思うんですが、この千載一遇のチャンスを、あらゆる手段を使って、例えば県とか国の方に間に入ってもらって、今後、水巻町が25年間、年間、数千万も一般会計から払っていかないといけない。

これをなんとか、当然、税収も今後下がっていくでしょう。景気の回復も難しいと思います。

また、北九州もいろんな大手の企業なんかが撤退するという話も聞いてますので、水巻町にも影響してくるんじゃないかと思います。

いろんなことを考えたときに25年間で、少なくとも3,000万返していくというのは、ここはもう最善の努力をしていただきたいと思うわけなんです。

そのことについてお考えをお聞かせください。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

松野議員の再質問にお答えします。

差額の2億5千万を北九州市へ負担するより、あるいは企業債の一部でも償還を遅らせてほしいというふうに受け止めます。

それはその他の住民サービスに影響するということですから、負担する2億5千万を、あるいはこれまで積み上げた企業債の一部でも、償還を遅らせることで、他の住民サービスに活用してほしいということの考えではないかというふうに受け止めております。

25年間もの間3,000万も償還していくということは、今後の財政見通しからいって大変厳しいものがあるというふうに受け止めておりますが、それはスクラップアンドビルドという方向もあります。

かつての今の返済方法につきましては、年間3,000万というこの支払がですね、他の住民サービスよりも、まず全町民が望んでいるこの水道の統合によって、生活の負担が軽減できるということをもとに、大前提に、まずこの水道料金の解決を図っていきたいと、このように思っております。

 

副議長(柴田正詔)

松野議員。

 

7番(松野俊子)

私の質問の趣旨とちょっと違うんですが、そうではなくって、企業債の返還のお金も北九州市並の水道料金に下げるのを、例えば計画では、北九州市に払う負担金を2年半くらいかけて、その差額、北九州並の料金にする年数を2年半ぐらい遅らせて払っていくという案がでてましたが、これを、そのままもう1年でも延長して、水巻町の借金を返還することに1年間振り向けるということも、これも1つの案として、町民に広く、また議会なりなんなりで検討する価値があると思うんですが、どうでしょうかということなんです。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

企業債の返済計画では、当然25年というのは長いというふうには、私も感じます。

だからこそ別の方法を、全員協議会においても3案を提示したつもりでございます。

また、北九州市への統合に向けた負担金を2年半くらいかけて支払う計画もあると、これを引き延ばせばいいじゃないかということですが、これはあくまでも北九州市の計画に沿って、私どもがそれに対応していく、またその計画にもとづく投資的な経費は、当然負担しなければ、統合が長引いてしまう。

支払だけを伸ばせばいいというものじゃなくて、負担するものは早く負担することにおいて、北九州市の統合が1日も早く解決できるということの計画でございます。

それは北九州市という相手がありますので、その中で協議してきた事項でございます。

 

副議長(柴田正詔)

松野議員。

 

7番(松野俊子)

町長の答弁は途中でいつもずれるんですよね。

再度確認ですけど、私が申し上げたのは北九州料金になるのを遅らせる云々って、まあそういうことなんですが、その企業債の一部もそういう形で払えないかということでございます。

これは本会議だけじゃなくって、また提案したいと思うんですけども、その検討もできないかということなんですね、これはもちろん北九州市という相手があるので北九州市の好むことではないと思います。

それは重々認識しておりますが、ここで町長、水巻町の全権トップとして、水巻町民の利益になること、それを相手方に交渉にはっきりと望まれる。

また、町の力で足りないときは、県、また国の応援をいただきながら、少しでも有利にですね、北九州がこう言ったから、ああ言ったから、もちろんあると思いますが、とにかく25年間、未来の子どもたちの財政を縛ることなので、今議会の議員、執行部も含めて、水巻町の町史に残る事業だと思います。

何十年か経ったとき、あの時の町長、議会がオッケーしたために私たちは3千万以上も、ずっとまだ払ってるんよねっということにならないように、そこのところをしっかり考えていただきたいと思います。

水道事業のことは、今後とも議会いろんなことで情報とか、いろんな開示していただきながら、ただ単に1日も早くということだけではなく進めていただきたいと思います。

引き続き、今度は2番目の吉田ぼた山跡地隣接の町有地の返還の覚書の締結についての再質問をさせていただきます。

まず最初に町長に申し上げておきたいのは、5番目の質問でも出されておりますが、先日11月18日に現地調査、開発業者が打った永久杭と称するものと警察が打った警察杭に、相当差があるんではないかということで、専門の測量業者の方と町の担当課の方が、立ち会いでちゃんと測ってみるということなので、文厚委員会を主体にした立ち会いに行ってまいりました。

その時に相手方、霊園開発会社のはっきり申しまして社長が、ずっと我々を見ていたんですが、いよいよ立ち会いのポイントの所をずっと見ているときに、いきなり、はっきり言って恫喝的な行動をされたわけです。

名前も呼ばれましたし、私も1番最前線にいましたので、こういう怖い思いといいますか、こういうことなのかなという認識を持ちました。

カメラでも向けようかと思ったんですけど、やっぱり怖いという気持ちがあって写真も撮れなかったんですが、うちの会派の議長の名前も、また新緑会の方の名前も呼ばれて、ちょうどたまたま警察の方が来られて、途中で代わっていただけたんで、そのまま立ち会いを続行することができました。

改めて自分たちが闘っている相手は、こういうことをする人なんだなということを認識したわけです。

町長、今まで、いろいろな町のいろいろな問題を解決するときに、このように町の担当課、もしくは議員に向かって、このような恫喝をされたというような事項が記憶にございますでしょうか。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

ありません。

 

[ 「ないと思います。」と発言するものあり。 ]

 

副議長(柴田正詔)

松野議員、挙手をお願いします。

松野議員。

 

7番(松野俊子)

失礼いたしました。

それをお聞きしたときに改めて申し上げたいのは、そういう方と町長も闘ってらっしゃるということで、相手方と協議してという項目が非常に町長には多いんですが、今まで町が闘ったことのない相手と闘っているという、そういう相手に向かって協議をして、協議をしてっという言葉を非常に乱発されるんですが、これも協議というのは難しいんじゃないかとと思うんです。

町長のその話を聞いたときの町長の感想と、それと今後、抗議をされるかどうか、その点だけひとまずお聞きします。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

問題のある発言があったかと思いますが、今まで闘ったことのない相手という発言をされました。

だから私が、こういった威圧を受けたとか、そういった怖いという先入観は当然ないでしょうというふうに私に指摘をされました。

行政というものは、相手がどのような方であれ、そういった先入観をもって対応するものではなく、起こった事象について解決に向けて対応するものでございますので、相手がどういう方とかいう形の先入観をもっての対応はいたしておりません。

また、私が対応したのは担当課の方でこれまで数回、ずっと境界の分につきましても、前課長時代から対応しているものでございます。

私が今回、そういった文厚産建委員会が視察に行った後の文厚産建委員会がまた開かれて、そういった威圧を受けたと、しかし、私からすれば、感情からすれば、突然十数名も新聞社も警察も呼び集めて、一人を相手に出かけていくっていうことには、いささかこちらの方が何となく、私は一人で迎え撃つとすれば、威圧感を感じるんですが、そういった感情論で話し合うものではないというふうに考えております。

できますれば紳士的に対応していくのが望ましいかというふうに考えております。

 

副議長(柴田正詔)

松野議員。

 

7番(松野俊子)

町長、私たちは何も相手の霊園開発会社の社長に会いに行ったわけじゃないんです。立ち会いをしに行っただけです。

測量会社と町と、それを向こうから勝手にきて恫喝したわけなんです。

だから相手に云々の問題じゃないと思いますけど、およそ水巻町の町長と、どちらに重心を持たれてるのかなという全くそういう感じがしました。

水巻町の味方なのか、それとも霊園会社の味方なのかと、非常に不信感を持つ発言でした。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

誤解のないように申し上げておきたいんですが、あなた方の報告することが事実であるかどうか私は、はっきりとはわかりません。

常任委員会で恫喝されたということを聞かされましても、それは警察に報告すればいいことですし、警察の方に対応していただきたいと思っています。

私が、どう思うかと言われましても、その場に居合わせていませんので、中身は具体的にはよくわかりません。

しかし、一方の感情がそうある。どちらにどういう感情があるのか知りませんけども、それはその場にいた方にしか対応できないものです。

しかし、それにつきましては、報告を受けた以上、すでに私どもは県警、あるいは折尾署に警察OBの配置のお願いをいたしております。

今後において、このようなことがないように、また、こういった場合の対応をしていくための1つの方策であろうということで、警察OBの配置を県警の方にも折尾署の方にもお願いをしているところでございますので、今後はそのようなことがないように、私ども行政としても、しっかり務めを果たしてまいりたいと、このように思っております。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

水道関係のことをお尋ねしたいと思います。

現町長になって15回も交渉が進んでいると、よくやったなと思います。

でも答弁書の中に北九州市の市長とは都合で1回も会えなかったと、そして町長は、まわりのいろんな方にも、お願いしながらがんばってるんだとお話されましたけど、100万都市と3万都市ではレベルが違うかもしれませんけど、首長としてはどんな小さな町であろうが、大きな町であろうが、同格だと思います、感覚としては。

なぜ北九州市の市長に15回の中に1回も町長は会えなかったのか、会う努力をしたのかしなかったのか、その辺お尋ねしたいと思います。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

この回数の中に、最初は、まず北九州市長に会いました。

交渉事につきましては、担当部局のところで行われますので、市長としては、その報告を待つということでございました。

そして、またトップ同士での話し合いということよりも、まずは事務方レベルで事務局同士のところでの話し合いが先決であると、その中で市長が報告を受けてどう判断するかということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

要するに要望書のときだけお会いしたということなんですね、いろんな交渉事は何もやっていないということなんですね、早く町長も心を込めて、水巻町民のために安い水道料金にしていただきたいならば、先ほども松野議員が言われたように、借金の方も、もう少しなんとかなりませんかということをですね、ただ鵜呑みに北九州市だけの要望どおりにいくんじゃなくて、そこらへんは、水巻町民のことも考えて、もう少し早急に努力をすべきことがあると思いますので、その辺やる気があるのかないのか、ただ鵜呑みに北九州市の言われたとおりのことを履行するのか、それとも、こちらの要望もきちっと届けるのかどうか、再度交渉するのか、自ら町長自身が行って、事務方に任せるんじゃなくて、しっかりお願いするのかどうか、そこら辺もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

大変後押しをしていただけるような励ましの言葉でありがとうございます。

私としても全力で、この水道事業統合に向けて、努力してまいります。

しかし何分、事務方のところで、十分来年に向けたスケジュールはもう決まりまして、そこから協定に向けたテーブルが用意され、その中で詳細な部分が詰められていくものというふうに判断いたしております。

現段階におきましては、今後議会の方に報告できることは報告してまいりますし、北九州から言われたまま言いなりになっているのかと言われますけども、それは今後、水巻町が独自に負担するものがどれ位であるかということも勘案しまして、北九州市と交渉を進めてまいりたいと、このように考えております。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

でも、しっかり交渉をお願いします。

担当課長さんもですね、本当に先ほど松野さんが切々と言われたように、25年間の一般会計からの負担が、町民に悪影響を及ぼさないように、本当にそこら辺をしっかり踏まえたうえで、交渉を続けていただいて、少しでも借金が削減できて、向こうが交渉に乗ってくれるような努力をお願いしたいと思います。

水道のことはそれぐらいにいたしまして、町有地侵奪についてのお尋ねをいたしたいと思います。

覚書を2月の時点から徐々に開始して、1、2回の開始で覚書までいったと、そういうことが答えの中に出ております。

それはいいんですけど、町有地の覚書を6月10日号で、霊園開発業者と締結しましたと、これを見た限りはですね、町有地の侵奪のところは、なんか相手側と交渉が済んで、一般の会員さんはこれを見たら、もう終わったもんじゃないのかなというふうに受け止められます。

それと、この中に書かれています6月10日号の広報の中に、5月2日に町は工作物の撤去と永久杭の設置を確認していますとありますけども、本当に永久杭の確認をされたのかどうか、じゃなぜ、11月18日の8ポイントの間違いが出てきたのか、そこらへんは、どういう経緯だったのか、町長なり課長なりどちらでもいいです。

この5月、6月10日号ではもう確認しましたと、永久杭を確認されていますと、はっきりこう書いてある。

町民はもう確認して済んだんだなと、こういうふうに思われてると思うんですけど、そこらへん町長はどのように受け止めるんですか、最近になったら継続中ですとか協議中ですとか、ころりと言葉のニュアンスが変わってきてますけど、これでは、もう町民さんは終わったもののような雰囲気に受け止めておると思います。

そこら辺をしっかり本当の本杭がなされてたのかどうか、どこで間違いだということがわかったのかどうか、そのために70万というお金を出しているんですから、そこら辺を町長お尋ねをいたします。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

覚書の締結といいますのは、先ほども水道事業と同じです。

北九州市と協定を組んだ後に、その事業の内容について詳細が進められていくという手続きでございます。

ですから、ぼた山跡地の隣接した霊園の関係者につきましても、境界において覚書を交わして、その手続きで作業を進めていくという協議内容でございます。

あくまでも協議中ですので、それ以上の答弁は差し控えたいと思います。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

じゃ、5月2日に確認したというのは嘘なんですね、どっちですか、はっきりしてください。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

5月2日に確認したと、担当職員の方から報告を私は受けました。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

じゃあ、なぜ11月18日に11か所のポイントの中の8か所が間違ってたんですか、そこら辺はどういうことですか、説明してください。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

[ 「どっちが本当なんですかね」と発言するものあり。 ]

 

町長(近藤進也)

どっちが本当かということではなくて、文厚産建委員会におきまして、警察が依頼した業者が測量したもの、そして霊園会社の方が測量したもの、町が基本的に資料がありませんけども、その中で2つの杭、あるいは3つのポイント、そういったものを、双方隣接する町と隣の地権者との立ち会いのもとで、測量会社も交えて、境界立会をしたところであります。

ポイントがお互いに誤差が生じている分につきましては確認をしたうえで境界を定めたということでございます。

しかし、それを議会が認めないということでございましたので、じゃ警察のポイントをもう一度確認したいから、もとに戻せということでしたので、議会の要請を受けて、新たに70数万円の負担をかけて、測量会社に依頼をしました。

そのことにつきましても、その測量会社は警察の依頼した業者に測量をお願いしたところでございます。

警察の定めた測量会社のポイントと、そして業者が定めたポイントとの誤差について確認が、今回できたということでございます。

それにつきましては、再度、相手方と協議をすすめて、どちらのポイントに合わせるか、あるいは町側が、町の方が前回5月2日に決めたではないかということも相手から言われまして、それについては今後どうするかということは、弁護士とも相談して対応してまいります。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

じゃ、相手は5月2日に、もう話は済んどったんじゃないかと言われたんですけども、間違いということがはっきりしましたよね、じゃ訂正文を出すのが当たり前じゃないですか、あなたは。嘘の報告を町民にお知らせしてるんだから、これはね訂正文を出すのが当たり前ですよ。

おかしいですよ、それは、まだ継続中、なんもここには継続中とか一言も書いてありません。締結しましたと、双方でやりましたと、このようなことが書いてあるんです。 協議中とかなんにも書いてませんよ。

嘘のことを報告してるんですよ。そこら辺どうなんですか。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

覚書の締結というものは、協議中とは、また違います。

まず最初に、どのように作業を進めていくかという手順を確認をしたと、その覚書を締結しましたということですから、そこからお互いの協議の中で、どこに定めるか、そういったことは正確に履行されるように、こちらも管理監督を怠らないようにしていきたいと、このように考えております。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

あなたが言うんだったら、そのようでいいんかもしれませんけど、覚書はまだ継続しているんだということに続くんでしょうけど、線路は続くよどこまでもで、ずっと継続でいくんでしょうけども、本当に町民さんは惑いますよこれは、惑ってますよ、町長が言うのか、議会が一生懸命やぁややぁや言ってるのが正しいのか、どっちが本当なんだろうと、あなたを支援した人はあなたのいうことを聞くでしょう。

してない人はそれはおかしいねと、町が2分化されそうな気がします。

そこで、はっきり町長は、この中にも被害があるとは一言も書かれてません。はっきり、もう被害がでてるんです。

この5月2日以降、3月31日の締結以降に、また杭が外されたり、私の聞いた質問が悪かったのか32m²間違ってたと、8ポイントですね、その数だけが、ここに提示してありますけど、私の聞きたかったのは70万で測量した人たちに全体的に、それが全体でわかるのかわからないのか、侵奪されてるその数がわかるんじゃないかなという思いで、8,800m²とか5,000m²とかいろいろ言われてますので、その70万のお金を出した測量会社が、どれだけ侵奪されてるのかわかってるのかなという思いで、この質問書をだしたんですけども、ここは単なる杭の違いのm²数だけ、32m²ですか、それだけが、この報告に載っていますけど、もし70万の測量の中で、正しい侵奪のm²数がわかるんであれば、課長さんもう1度、その測量された70万の中にその数がでてるかどうか、お聞きしたいんですけども、どうでしょうか。

 

副議長(柴田正詔)

産業建設課長。

 

産業建設課長(荒巻和徳)

今回の70万円の測量については、5千m²とか8千m²とかの全体的な面積がわかるような測量はしておりません。以上です。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

よくわかりました。

何m²とかいうのは全然まだはっきりしてないと、警察が持って行ってるのでわからない、そのままだということなんですね。

新聞報道だけ私たちは8,800m²というのを信じておりますけども、そこら辺も町としては、まだ認めたくないということだったですから、そのままでいいでしょう。

それと協定違反ではないと、まだ継続中、これもわかりました、継続してるなら。

それで11月18日に文厚委員会で視察の後に、町長は11月18日と21日と29日の3回にわたり、私自身が開発者本人に直接面会し、この県警の杭との測量が結果が違っていると、このようなことを言われているんですけど、本当に町長が3回行かれたんですか、18、21、29、3回面会に行かれたんですか。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

はい、3回行っております。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

行かれて、この答弁書、あなた方失敗したんじゃないかと思いますけど、ここの最初の回答は、これは字が見えるんですよ、下に書いてある字が、福岡県警の境界復元にもとづく、測量結果に従うように口頭での申し出を行いましたと、その従うように口頭で申し入れたと、ああ、大したもんだ、町長もこんなにがんばったかなと思ってたら、その上を消して、測量結果について協議を行いましたと、どっちが本当なんですか。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

別に訂正する必要もなかったんですが、これは協議の内容でございますので、行ったことを申し上げただけでございます。

ただ従うようにということは、このような強い口調で言ったわけではなく、今後、ポイントが2つあるが、どちらに合わしてもらうかと、私どもの希望は警察が打った杭にしてポイントに合わせてもらった方が議会としても納得するんではないかという申し出を行いました。

しかし、そのような申し出は一方通行であって、相手方は、いや町の担当課長が来て、境界立会をして定めたのに、またやり直すのかという指摘を受けました。

そういったことから、私どもが強権力を発動して、この線に従えというようなことはできません。

あくまでも町がすでに1回、5月2日に確認をしたという作業がありますので、その上において相手が争うということになりますれば、そのような対応をしていかなければいけないというふうに考えております。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

なんかもうおかしくなってきてますね、これは失敗ですよね、5月2日の立ち会いというのは、だから、境界杭をきちっと警察の杭を確認しなかったというのが、だから向こうはいい幸いで、もう1回したやないかと、それなのにまた再調査し直して、間違いなんて言っても聞かれないという状況だったんだと思いますけど、再調査をしたんだから、こっちの方に、入りこんだ方に正式な杭に改めるべきだと思うんですけど、そこら辺、町長は譲ってあげるんですか向こうの方に。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

一度、町の担当課が出向いて境界立会をし、業者も含めて、このポイントでいくことを定めたということでございます。

1度決まったものを覆すということには、それなりの手続きが必要です。

何も相手に有利な方向でいこうと思っているわけじゃありません。

あくまでも警察の依頼した業者が定めたポイントの復元を求められたから、それを設置したわけです。

それとの誤差については、今後どちらにしていくかということは、当然、協議が必要でございますので、警察の杭に合わせろというような強権でやることはできません。

あくまでも話し合いによって解決できるものと思っております。

また、このようなことが町中至るところで、過去にも起こった問題があるかと思いますが、そのようなことがあった場合には、すべてが被害届、あるいは警察の境界立会を求めたり、ポイントを起こしてもらったりとか、そのようなことは行政等いたすつもりはありません。以上でございます。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

町長は相手と双方協議してそこで、また決めるということですけど、じゃ課長にお尋ねいたします。

この間違いの8ポイントは新たに70万出して、打った杭は本杭とは違うのかどうか課長の考えを聞きたいと思います。

 

副議長(柴田正詔)

産業建設課長。

 

産業建設課長(荒巻和徳)

川本議員が今おっしゃった本杭とは、以前警察が打った杭のことですか。

それでよろしいですかね、5月の2日に立会をした経緯から申し上げますと、覚書に基づいて警察の杭で立会をするということで、3月31日の日にですね、協議しまして、その後、今回、復元した杭との差がでておりますので、当時、警察が打った杭と同じところに、今回、測量した杭が打ってあると思います。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

要するに今回、調査した杭は、警察杭、本杭ですよね、本杭だと思われるところに警察は打ったと思いますので、そこを改めて調査した結果が誤差が出ていたということなんですから、だから、今回の調査は本杭には間違いないんですよね、そこら辺もう1度お尋ねします。

8ポイント、課長さんでいいですよ。

 

副議長(柴田正詔)

産業建設課長。

 

産業建設課長(荒巻和徳)

今回の測量した内容というのは、警察のポイントを復元するということでしたので、差があるところについては、今回、委員会で見られたと思いますが、当初の警察の杭のポイントを復元したということでございます。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

警察杭を私たちは本杭と思います。

だから、これをしっかり町長さんは、この杭に基づいて、あなたは警察の杭に基づいて基づいてということを、いつもこの覚書の中にも言われていますので、警察の杭に基づいて本杭設置をきちっと、それをさせるということを、町長はどう思うんですか、そこを。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

ポイントの誤差につきましては、1つずつ取り上げますと、15センチ違ってたり、44センチ違ってたり、あるいは12センチ違ってたりというポイント1つ1つは申し上げられませんが、そのような境界のずれについては、双方立ち会いの上でここにしましょうということで、擁壁、構造物も切ったわけでございます。

しかし、一旦町が相手方と話し合って決めたことは、どこの民間においても、民民の話し合いにおいて、山の中の境界は、お互いが納得した地点が境界というふうに定めがあります。

その確定されたものを、あえて警察の業者さんが測量したポイントに合わせてほしいという依頼は、こちらの一方的なお願いでありまして、相手側が応じてくれれば、それでいいのではないかというふうに思っております。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

本当にはっきり誤差が出たんですからね、警察の杭の方をしっかり相手業者さんに伝えて、間違いでしたと、だから、是非これは、このようにしてくださいと、勝手に杭が抜かれてたというのも事実でしたので、その後にまた工作物がKの61のポイントの、44センチの誤差の中に工作物が埋め込んでありました。

これも除けてもらわなくてはいけないことです。

これもあんた被害を被ってるんですから、はっきりそういうこともきちっとしてくださいよ、警察の杭で全部して誤差が出てるんですから、この前の文厚産建委員会で行ったときに出てるんです。

そこら辺をはっきり、もう1度、相手業者に強力に、あなたは強力に言いたくないと強権的には言いたくないと言うけど、町民の財産が32m²でも入ってたら、言うのは当たり前のことなんでしょうが、だから言いなさいよ、ちゃんと。

言うか言わないか、町長、答弁。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

冒頭でも申し上げたんですが、何度も言わせていただきますけども、ただいま協議中でございます。

相手に強く言うか言わないかは、1回はちゃんと立ち会いの上でポイントを決めたわけですから、それを改めて警察が依頼した業者さんがポイントを確認したわけですから、それに合わせるかどうかです。

あくまでも、どこの敷地においてもそうですが、境界にブロック1枚ずれてても、それは俺んとこの土地だ。

相手は、いやあんたんとこ、ここでいいと決めたじゃないかと、それをもとに戻せよという話は、一旦それで決めたものを覆すということについては、当然それなりの努力がいりますので、警察のポイントに合わせろというふうに議会がおっしゃっているんであれば、私どもはそれを強く申し上げていきたいというふうに思っております。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

当たり前のことをやっと町長が答弁してくれましたね、そのように町長自ら、率先してやってください。お願いしときます。

5点目の先ほど松野さんが開発業者が現れて、議長とある議員の名前を呼び捨てして言ったという答弁書の中に11月18日の視察のおりに開発者が来ていた報告は受けておりますと、単なる開発者が来てたということを尋ねたわけじゃなくて、その内容を課長さんから聞きましたかと、こういう状況でしたということ、内容、町長聞いたのですか聞いてないんですか、その内容お知らせください。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

報告を受けたのかと言われれば、報告を受けましたということでございます。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

どういう報告を受けたんですか、その報告内容をお知らせください。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

常任委員会におきましての報告につきまして、担当課長から受けましたので、それは担当課長の方に答弁させます。

 

副議長(柴田正詔)

産業建設課長。

 

産業建設課長(荒巻和徳)

委員会の前に詳しい内容については報告しておりません。

委員会後、詳しい内容、委員会でもあった内容について報告しております。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

だから、その内容を課長さんはどのように報告したのか言ってください。

 

副議長(柴田正詔)

産業建設課長。

 

産業建設課長(荒巻和徳)

委員会で報告した内容があったとおり、開発者が来られまして、委員会で警察の関係も、お話がありましたとおり、そういう報告を町長にしました。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

あのとき、名前を言われた当事者は、私ともう1人の議員さんですけども、それはビビりましたよ私も、飛んで逃げて帰りたいくらいありましたよね、その時、行政側は何も阻止するでもなければ、何もなかった。

だから、こういうことは今まで1回もありませんと、町長がね、先ほども、今までの経歴の中では。

だからマニュアルを作るべきじゃないか、もしも、こういう開発業者との、他の業者でもいいんですよ、何かあったときに、この方だけを差してるわけじゃないんですよ。

もし、こういうトラブルが起きたときに、どんなふうな対処をするかですね、ただ黙って見ているだけなのか、やはり何かをする、このマニュアルはありませんと言ってありますけれど、マニュアルを考えるべきじゃないんでしょうかね。

そこら辺はどうですか、課長さん。

 

副議長(柴田正詔)

産業建設課長。

 

産業建設課長(荒巻和徳)

マニュアルについて、今ありませんというお答えをしました。

ただ、引き継ぎ等、今までずっとあった中では、そういう対応については、口頭では内部で話してはしてますけども、一応そういう内容のマニュアルはございませんので作る必要はあると考えております。

それと、ここに書いてあるますように、マニュアルの前に利害関係者等に説明を十分にして、このようなことが、まずないように、担当課の方で対応することが大事だと思っております。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

最後の6点目の6月10日号広報に掲載したことは、間違っていることを町民にお詫びして訂正文を載せるべきだということは、先ほども答えたように協議中でありますので、訂正の必要はないと、町長の考えは協議中だからお詫び文は出さないと、でも町民の人は、そうは思ってませんので、もう1度、お尋ねします。

訂正文を出すのか出さないのか、今、協議中なら協議中でもいいんですよ、間違いが生じて、そこら辺を、もう1度、お願いします。確認しときたいと思います。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

覚書は締結いたしております。

その締結内容につきましては、ただいま進行中でございます。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

訂正文は出さないということに決定したんですね、そういうことなんですね。

はい、町長もう1回言ってください。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

訂正もお詫びもないと思っておりますけども、相手と約束を果たすための約束事を、ただいま覚書を交わしたという内容につきましては、広報で間違えでしたと、どこをどうお詫びをしたらいいのか、私には理解できておりません。

 

副議長(柴田正詔)

川本議員。

 

1番(川本茂子)

同じことの繰り返しですけども、6月10日号の、これは町民、あなた支援者以外は、全員がおかしいと思ってます。

そこら辺をあなたは絶対お詫びもしない訂正文も出さない。

そういうこと言われてますけども、これは間違いだということを申し述べて、私の質問終わります。最後に志岐さんありますか。

 

副議長(柴田正詔)

志岐議員。

 

8番(志岐義臣)

8番、志岐です。

水巻町のふれあい農園についてですが、農園管理者はどなたがなっているのか、どういう方法で、その人を選んでるんですか。

まず、それをお聞きしたいのですが。

 

副議長(柴田正詔)

産業建設課長。

 

産業建設課長(荒巻和徳)

志岐議員の質問にお答えします。

まず、農園の管理者ですが、二と猪熊と吉田3件にございます。

二については松尾武さん、猪熊は大貝美恵子さま、吉田については藤崎豊史さまでございます。

どういう形でということですが、以前から募集ということでされていて、今、その3者に申込みがあって契約をしております。以上です。

 

副議長(柴田正詔)

志岐議員。

 

8番(志岐義臣)

運営費の一部、町から補助金が出ているという言葉のお答えがございましたが、補助金はどのくらいの予算で、いくら出しているのでしょうか。

 

副議長(柴田正詔)

産業建設課長。

 

産業建設課長(荒巻和徳)

補助金は1園に対して7万2千円で、3件の21万6千円、今年の予算で出す予定にしております。以上です。

 

副議長(柴田正詔)

志岐議員。

 

8番(志岐義臣)

今さっき聞きましたが、現在3か所あるちゅうことでございますが、それぞれの方が農園管理者が違うということでございますが、それでよろしいんでしょうか。

 

副議長(柴田正詔)

産業建設課長。

 

産業建設課長(荒巻和徳)

はい、それでよろしいです。

 

副議長(柴田正詔)

志岐議員。

 

8番(志岐義臣)

農園管理者を通じて指導しているとのことでございますが、今後こういうことが起こらないように周知徹底されるのかどうか、町長お答えください。

 

副議長(柴田正詔)

町長。

 

町長(近藤進也)

冒頭にもお答えしましたとおりでございます。

管理運営につきましては、管理者に対して指導を行っておりますし、管理者の責任において、農園は管理されているものと思っております。

行政としましては、できる範囲でその対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 

副議長(柴田正詔)

他に再質問ございませんか。いいですか。

公明党の質問が終わりましたので、職務を議長と交代いたします。

暫時休憩いたします。

午前11時26分 休憩

午前11時35分 再開

 

議長(川本茂子)

再開いたします。2番、有信会、柴田議員。

 

9番(柴田正詔)

9番、柴田です。有信会を代表して、4つの事項について質問いたします。

まず初めに、猪熊町営住宅跡地の再開発について、猪熊町営住宅跡地の入居者の移転が完了したと聞いております。

跡地については、民間開発業者に売却されるのでしょうが、ただ単に、無条件で一括売却するのではなく、良好な住宅環境の整備という観点から、団地内道路の幅員、側溝の整備、一区画の最低面積、区画数等、町の条件を提示し、それに基づく完成予想図を業者に提出させ、町による評価方式で業者の選定をおこなうべきだと思いますが町はどのようにお考えかお尋ねいたします。

次に吉田ぼた山跡地活用について、吉田ぼた山跡地活用については、検討委員会の設置を中期財政計画で、平成23年度となっておりますが、どのようなメンバーで、いつ設置されるのかお尋ねいたします。

次に県道芦屋・水巻・中間線拡幅事業について、県道芦屋・水巻・中間線拡幅事業の進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。

最後に北九州市との水道事業の統合について、このことについては11月30日の全員協議会において、大まかな説明を受けたところでありますが、設備投資額の内、配水管更新費用5.9億円については、平成24年10月1日を事業統合目標とし、水巻町料金を一定期間据え置き、北九州市料金との差額により負担する予定とし、北九州市料金に移行するのは平成26年度内目標となっておりますが、一部財政調整基金を活用する事によって料金平準化は早まり、平成25年度内にも北九州市との同一料金が可能になるのではないかと考えます。

財政調整基金につきましては、平成22年度決算で残額21億4,600万円となっており、平成23年度当初予算の財政調整基金からの繰入額1億7,000万円も不用の見通しです。

財政調整基金を有効に活用し、一日も早く北九州市と同一料金にする考えはありませんかお尋ねいたします。以上です。

 

議長(川本茂子)

町長。答弁お願いします。

 

町長(近藤進也)

有信会の柴田議員の質問にお答えします。

はじめに、猪熊町営住宅跡地の再開発についての質問にお答えします。

町による評価方式で業者の選定をおこなうべきだと思いますが、町はどのようにお考えかとのお尋ねですが、まず、現在の状況とこれまでの経過をご説明申し上げます。

猪熊町営住宅につきましては、既に全入居者の移転が完了していますので、今年度中に残った7棟の家屋と公民館の解体を行う予定となっております。

跡地の利用に関しましては、平成19年10月開催の政策会議で協議を行い、民間活力を活用して、一般住宅用に宅地造成、分譲を行うことが決定されております。

また、平成22年3月議会でご報告させていただきました第2次行財政改革緊急行動計画におきましても、跡地については売却を進めるよう、平成21年11月に答申が出されておりますので、平成24年度に一戸建住宅用地として、民間開発業者に売却を行う予定となっております。

売却する際の条件につきましては、地域の再生を目指し、良質な宅地を提供することを核として、詳細について現在検討を行っております。

具体的には、水巻町宅地開発指導要綱に基づき、道路の幅員、公園・緑地等の確保、給排水施設・環境衛生施設・消防施設の整備、地元自治会や周辺住民への情報提供及び対応などの条件を提示したいと考えております。

また、売却方法につきましても、購入希望者から企画を提案してもらい、その中から企画、提案能力のあるものを選ぶプロポーザル方式と、一定の条件を付けたうえで価格により売却先を決定する条件付競争入札方式のいずれかの方法で実施したいと考えております。

なお、今後のスケジュールにつきましては、平成24年3月議会におきまして、猪熊町営住宅跡地内にある町道の廃止についての議案の提出と、猪熊町営住宅の用途廃止完了についてのご報告をいたします。

その後、平成24年度の早い時期に、売却土地の確定測量を行ったうえで、行政財産から普通財産への変更を行い、不動産鑑定を実施し、売却最低価格、売却条件および売却方法について決定し、平成24年度中に土地売却にかかる議案の提出をさせていただき、売却を完了したいと考えております。

次に、吉田ぼた山跡地活用についてのご質問にお答えします。

ご存じのとおり、平成15年度に吉田ぼた山跡地活用検討委員会を設置し、吉田ぼた山活性化計画策定検討報告書を作成しましたが、その後、跡地活用については、特に事業を行っておりません。

ご指摘のとおり、昨年度に作成しております中期財政計画に実施計画を掲げ、今年度、再度、吉田ぼた山跡地活用検討委員会を設置して、跡地活用における検討をお願いする予定としております。

委員会の設置は水巻町吉田ぼた山跡地活用検討委員会条例第3条の規定に基づき、学識経験者、町議会議員、住民代表、商工業関係者、行政関係者、その他町長が特に必要と認める者による、合計12名での構成を考えて、準備を進めているところです。

学識経験者につきましては、私どもからお願いに参り、既に内諾を得ている状況で、町議会には現在、2名の委員の推薦をお願いしている状況です。

また、住民代表者につきましては、広報みずまき11月25日号で3名程度の公募をかけており、今月末には12名の委員が出そろう予定となっております。

検討委員会では、これまでの現報告書の内容にあるような、イベント広場の設置、吉田団地の建て替え用地、商業施設の誘致など多様な活用方法に加え、夢のある新たなアイデアも期待しているところですが、当町の厳しい財政状況と照らし合わせながら、最適な活用方法、実現可能な活用方法を考えていただく必要があると思います。

今後のスケジュール案としましては、第1回目の委員会を平成24年2月までに開催予定で、その後、24年度中に6回程度の委員会を開き、跡地活用について一定の方向性を示していただきたいと考えています。

最終結論までは少しお時間をいただくこととなりますが、検討委員会で報告すべき事案が発生した場合につきましては、議会にご報告させていただきます。

次に、県道芦屋・水巻・中間線拡幅事業の進捗状況と今後の予定についての質問にお答えします。

県道芦屋・水巻・中間線の拡幅事業は、福岡県が事業主体として、都市計画事業により施行されているところです。

事業区間としましては、頃末南一丁目のレッドキャベツ水巻店付近の交差点から、吉田西一丁目の楠本医院付近までの約430mとなっており、事業期間としましては、現在のところ、平成19年度から7年間の事業認可期間となっておりますが、事業が完了しない場合は、事業期間の延伸もありうると聞いております。

また、進捗状況につきましては、現在、道路拡幅用地を確保するための用地取得交渉が行われており、平成24年度から、一部区間において、道路改築工事を実施する予定であると聞いております。

本町としましても、今後とも、事業主体である福岡県と、緊密な連携をとり、事業の早期完了に向けて、努力して参りたいと考えております。

次に、北九州市との水道事業の統合についての質問にお答えします。

財政調整基金を有効に活用し、1日も早く北九州市と同一料金にする考えはありませんかとのお尋ねですが、水道事業統合に関する費用については、受益者負担が原則であると考えております。

しかしながら、企業債残高を含めますと、料金の平準化までさらに5年近くが必要となりますので、水道料金の平準化の期間を短縮し、1日でも早く料金を北九州料金にする方法として、企業債残高については、基金も含めた一般会計からの返済をご提案しているところであります。

具体的には、平成24年9月末の見込みとして、企業債残高約8億7千300万円について、減債基金を活用して約4億3千300万円を繰上償還し、残りの約半分の企業債残高について、毎年の予算の中から返済する案としております。

しかし、その返済は25年の長期に渡りますことから今後の経常収支比率への影響を非常に懸念いたしているところであります。

従いまして、さらに財政調整基金や一般会計からの負担を行うとすれば、まず、企業債残高を減らすことを優先して考えたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

また、これまで、2年近く北九州市との交渉を行ってまいりましたが、相手のある話ですので、私共の考え方だけをお話しすることもできませんし、また、その交渉の過程で、様々な内容が変更になるという事情もあり、それらの現状をその都度ご報告できる状況ではありませんでした。

ようやく、事務担当レベルでの北九州市との協議も整い、このたび公表できる環境が整いましたので、ご報告させて頂きました。

是非、これらの事情をお汲み取り頂き、住民が長年望んでいた水道料金の値下げについて、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 

議長(川本茂子)

これより再質問をお受けいたします。

舩津議員。

 

10番(舩津 宰)

10番、舩津です。 まず、水道料金のことに関しての質問をさせていただきます。

私たちは基金から約2億5千万くらいを出して、早く料金をということで提案をさせていただいたんですけども、この町長答弁の中で、我々も少し考え方を変えないかんかなというふうになりましたので、調査をいたしました。

というのは企業債の残高が8億7千万、約残っております。

それを減債基金を活用して、約4億3千3百万の繰上償還をすると、そういう提案がだされてます。

これは、私としては、いいことだなというふうに思っているんですけども、これの残高は4億4千万近くの残高が残るわけですね、これを中で調べましたら、25年の支払いで約、毎年2,900万近くのお金を一般財源からお返しするというような話でございました。

それで私たちは基金の残高の推移というのを調べたんですけど、21年、22年、今年23年、この3年間は一応、基金の繰り入れを使わなくてもいいという報告を受けております。

そうすると、平成20年度は、これは財政基金の中のあれですけど、14億2千9百万であったのが、現在、調べましたところ、23年度になりますと、22億7千6百万近くの残高になるというふうに我々調査の中ではでてきております。

そうすると、この4億4千万を、この22億の中から一遍に償還してしまうということを、私は提案をさせていただきたいなと、そうすれば、この8億7千万の借金が一遍で消えてしまう、0になる。

そして、あと5億9千万、残ったのに対しては、町民の皆さんに2年間だけはお願いして償還していくというような方法も考えられんことはないなというふうに私は思っております。

というのは、この4億4千万を一括償還しても、残りが約18億近くの基金が、まだ残高として残るわけです。

そうすると、20年度の14億に比べれば、はるかに18億というのはいいあれになると思うんです。21年の末でも17億9千3百万、これと同等くらいの基金が残る。

ですから町長にお願いしたいのは、私の提案としては、ここで一挙に4億4千万のお金を基金から支払って、0にする。そうすれば、もう借金ありません。

25年も、毎年3千万近くのお金を払って、利息もあります。

それを含めて、支払っていって、税金を使うよりも、この際、この方法で0にして、あと5億9千万に関しては、町民の皆さんに申し訳ないと、しかし、これだけは何とかお願いしたいというような方法に引き替えたらどうかなというふうに、私は提案するんですが、町長いかがでしょう。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

舩津議員さんの再質問にお答えします。

水道事業は早く合併するようにということから、私どもは先ほど冒頭で案として、報告をさせていただきました。

この内容を含めて、今後も議会に報告をさせていただきながら進めてまいりたいとこのように考えております。

また、今回の先ほど議員から指摘がありました22億7千万円の残高、これから一度に投資額を払ったらどうかということでございますが、確かにそうすることによって4億4千万円を0にする。

毎年3千万もの支払いを続けるより、後世にツケを残さないということのご提案だというふうに考えております。

それによって、私どもも、まずは今回は案を示したわけですが、前回、全員協議会で説明を申し上げたとおり、内容については3案出したと思います。

それについても、さらに詰めまして、先ほど提案なされました投資額についての0の方法、その方法も含めて議会からいろんなご提案をいただきたいとこのように考えております。

その方法論につきましては、今年度の財政状況をみながら、さらなる平準化の前倒しが可能かどうか、そのようなことを判断材料として、今から検討してまいりたいと、このように考えております。

 

議長(川本茂子)

舩津議員。

 

10番(舩津 宰)

検討、検討であれなんで、非常に我々としてもあれなんですけど、検討じゃなくて、もうやりましょうよ、町長、基金を何ぼ貯めたら気が済むん。

18億残るんですよ、18億残るということは、今までのあれからすると、まだまだ残っているというふうに考えればいいことであって、これから先はね0になれば、それからまたやっていけばいいんですよ。

だから町民の皆さんに負担のかからんようなやり方、これを1番していくべきだろうと思うんですよ。思い切ってやりますぐらい言ってくださいよ。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

やりたいという考えは持っております。

せっかくのご提案ですから、そのことも含めて全議員さんに周知を諮りながら、私ども報告の中で、どの提案がいいか、まさに今ありました舩津議員からご提案あったことをやりますということになりますと、他の議員さんのご理解も求めながら、そのように進めてまいりたいと、このように考えております。

 

議長(川本茂子)

柴田議員。

 

9番(柴田正詔)

水道の関係、それに関連しますけど、起債残額については、今、舩津議員が言ったように財政調整基金から一括して、やるべきだというふうに考えております。

そうしないと毎年毎年、経常収支比率が上がってくるわけですから、今後の財政運営が非常に厳しくなる状況にありますので、是非、そのようにお願いしたいと思います。

それと、それを行ったことで、北九州市との同一料金になるかというと、そうではないわけですね。

後は5.9億円の問題、配水管更新費用、これは重くのしかかってきております。

これを北九州と水巻の差額によって賄うということでございますけどね、これは、私、素人考えかもわかりませんが、基金の中にその他の基金、7億6千6百万の基金がございます。

いわゆる今までの果実型基金ですね、金利が高い時代に積み上げてきた基金ですが、今のように金利がまったく0の時代で、これを活用する必要があるんじゃないかというふうに考えています。

是非、残さないかん基金もありましょうけど、検討した中で、これはもう取り崩していいと、もうどうしようもないというものについて、取り崩して財政調整基金の中に入れ込むと、そうすることによって、今言いましたように、7億6千6百万ありますから、そのうちの2億5千万くらいは出るんじゃないかというふうに考えます。

そうしますと1年くらいで、前倒しで同一料金になるんじゃないかというふうに考えますので、それも含めて是非検討していただきたいというふうに考えています。

それと、県道芦屋・水巻・中間線の拡幅事業でございますが、これはレッドキャベツから一応吉田の一のところですかね、楠本医院の付近までということですが、その間に1番難しい問題が鯉口のガード下、JRの、この問題があると思うんですが、これについていくらか話が進んでいるのかどうか、それもお聞きしたい。

知りえる限りで結構ですからお聞きしたいと思います。

それと猪熊の町営住宅跡地の再開発の問題ですが、これ以前に、1区画が60坪から90坪のゆとりある区画で43区画という分譲計画があるというふうに聞きましたが、そういうことであれば町独自で、そういった青写真といいますか、そういうのが現在あるのかどうか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

柴田議員からの再質問にお答えします。

先ほどご意見がありましたように、今後の基金のあり方、運用方法など、水道事業の統合に向けては、その活用できますように考えていきたいとこのように考えています。

それから猪熊町住跡地の問題、これは60坪から90坪で43区画あると言われますが、そのことについては担当課長より詳細述べさせていただきます。

それから県道の鯉口ですかね、その県道のあり方につきましても、担当課長から報告をさせていただきたいと思います。

 

議長(川本茂子)

荒巻課長。

 

産業建設課長(荒巻和徳)

産業建設課は、JRのガード下の問題ですけど、今現在、県とJRの方で協議をしまして、設計段階に入っておりますという話を聞いております。以上です。

 

議長(川本茂子)

中西課長。

 

管財課長(中西豊和)

猪熊町営住宅の跡地の利用計画の青写真はあるのかというお尋ねですが、平成19年の政策会議のときには、職員が書きました素人で書いた実際の少し絵はございますけれど、詳細な青写真はございません。

ただ、当該地区は第一種低層住居専用地域になっております。

最低の敷地面積は200m²以上ということで用途区域的には敷地面積が決められておりますので、その専用地域ということで、用途を守った上での開発になろうかというふうには担当課としては考えております。

 

議長(川本茂子)

他にご質問、柴田議員。

 

9番(柴田正詔)

これは要望ですけど、猪熊町営住宅跡地ですね、かなり草が生えてきておりますので、なるべく早い時期に、これは24年度中には売却したいということですので、なるだけ早い時期にお願いしたいという、重ねて良好な住宅を設置していただくようにお願いいたします。

 

議長(川本茂子)

舩津議員。

 

10番(舩津 宰)

県道芦屋・水巻・中間線に関してでございますけど、この工事が平成19年度から7年間ということで、これをあれすると平成26年度ぐらいには終了ということでしょうけども、延伸もありうるというふうに書いてあります。

その中でですね、美吉野団地から降りてきた、それから葬儀屋さん横のところが非常にね、危険な区域になっています。

またPTAの方からも今度要望もあがっておりますよね、それで、私もあそこ通ったりするんですけども、まず出れない。

ものすごく車が多くて非常に危険である。それと横断歩道もない。

だから、この辺の信号機の設置を、もうちょっと早くどうなんだろうと、この工事が終わるまで待つというのは、少し酷やないかなというふうに私は思うんですよね、だから、拡幅工事が終わる終わらないは別にして、あそこに信号機の設置を、要望を町から大々的に出していくべきじゃないかというふうに私思ってるんですよね。

本当に危ない。あっこ行ってね、出ろうと思ったら、出れない。

特に出て右側に行こうと思ったら、もう行けないんですよね。あとは繋がる。

ああいう状態がね、朝はまだひどいんじゃないかというふうに私は思ってるんですよ。

だから、あそこに信号機の設置を待つまでもなく要望をしてほしいなと思うんですが、いかがですかね。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

私も毎日、通っているところでございますけども、その件につきまして、信号機の要請は以前からも随分あっております。

県道の拡幅工事が完了したのちに信号機は設置されるものと思っておりましたが、舩津議員おっしゃるように、いつまでも待っている町民の安全・安心を考えますと1日も早くということで、県の方にも要望いたしております。

今後もさらに関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。以上です。

 

議長(川本茂子)

舩津議員。

 

10番(舩津 宰)

強固にやってくださいよ。そうしないとできない、危ない。

その辺はよろしくお願いします。

それと、ぼた山跡地の件で検討委員会をということになっております。

検討委員会のメンバーなんですけど、このぼた山跡地というのは非常に特異な土地じゃないかなというふうに私は思ってるんですよね。

ですから、この学識経験者、また一般公募という形でされてるようですけども、このぼた山っていうのは、わかった人を入れて、話し合いの中をしていく、専門家が入れば一番いいんでしょうけども、というのは、水巻の今のぼた山というのは、平地にはなっていませんよね、今の上にまだ、ぼたが小山になってある。

このぼたの上に建物建てるというのは非常に危険なんですよね。

だから、私はこの吉田団地の建て替えとか、いろんな要素があります。

この吉田団地でも平屋とかそれもちょっとあれかな、5階建てとかなんとかなったらね、私はこの土地には、ちょっと無理やないかなと、今の状態であれば、やはり、そのぼたをのけないかん。

のけてでもしないと多分、今の現状であれば大きな建物は建てられないと思います。

ぼたっていうのは、ご存じのように雨が降らんやったらカチカチですよね。雨が降ったら、またぬかるみみたいになる。

これは、どこのぼた山もいっしょ。そして、ものすごくこのぼたっていうのは固い、シャモットいうてね、よその地域のぼた山をする人もみんな困ってる。

特にダンプなんか入ったら削る。摩耗じゃない、もう削ってしまう。

いろんなタイヤなんかは持ちません。ダンプなんかでも1か月持てばいい方くらい。

それぐらいぼたっていうのは強力なんです。だから捨てるとこがないんです。廃棄のしようがないような状態なんです。

だから、その辺も含めて、わかった人をこの中に入れて話し合いをやっていかないと、ただ、どうしようああしよう、こうしょうああしょうだけの話のね、内容じゃ、私はこの12人ってなってますけど、その中の12人でそういう話したって、私は前に進まないんじゃないかなというふうに思うんですが、町長どんなふうですかね。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

ぼた山の跡地利用検討委員会が特質なものであると、それについては、非常にわかっている方を選任してはどうかとのご意見もありました。

ぼた山のぼたを除去しなければ開発は難しいとのご意見ですが、以上のそのぼた山の山の分の底地の分につきましては、中間市が半分権利がありまして、当然、中間市との協議が必要となってまいります。

ぼた山のぼたを除去するにあたりましては、当然、専門の意見も確認しなければいけないということと、それからぼた山の跡地、ぼた山そのものを除去するにあたっても、中間市と協議が必要になってまいります。

その辺は慎重に取り扱って、議員指摘のご意見を十分反映できればというふうに考えて検討してまいります。以上でございます。

 

議長(川本茂子)

他にございますか。いいですか。

暫時休憩いたします。

午後00時11分 休憩

午後01時29分 再開

 

議長(川本茂子)

再開いたします。

3番、日本共産党、岡田議員。

 

6番(岡田選子)

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、冒頭質問をさせていただきます。

まず最初に、水道料金の引き下げについてです。

水道料金の値下げを目的に北九州市との事業統合に向けて協議が行われていますが、去る11月18日に開かれた文厚産建委員会と11月30日の全員協議会で、1.水道事業の統合の必要性、2.これまでの経緯、3.今後の方針案の3点について報告がありました。この報告に関連しておたずねをいたします。

まず1点目として、水道事業の統合の必要性について近隣の市町村と比較して水道料金が高いことから料金値下げが最大の課題であると認識しているという点は、当局、議会、町民の大多数が共通しております。

また、40年以上を経過した老朽管の改良時期を迎えており、早期の事業統合が急務であるとのべていますが、これも同感です。

しかし、今後の方針案では統合の時期を平成24年10月1日を目途にし、北九州市料金への平準化の時期は平成27年度からとなっており、実際に水道料金が下がるのは27年度からと4年先にしか実現できないという見通しです。

町民はもっと早く水道料金の値下げが実現することを期待しております。

町が22年度決算額で21億4千6百万円を積み立てております財政調整基金を設備投資額の7.9億円に活用すれば1日も早く実現することができますが、いかがでしょうか。

2つめ、建築関連業者の仕事起こしについて、公共工事の削減に加え、長引く不況で町内の工務店や一人親方で生計を支えている方は、仕事がなく生活基盤を揺るがす事態となっています。

水巻町内の建築関連業者は数百にも上ります。

町の活性化のためには地元業者が元気になることが一番の秘策です。

しかし、現在のように仕事そのものが減り、無くなってきている状況では自らの努力だけで改善するには限界があります。

町内業者が活性化し収入を得て、また、税金もしっかり納めてもらうという地域経済のあるべき姿に立ち戻るためには、町としても需要拡大や経済活性化対策など独自の施策や工夫を打ち出すことが必要だと考えます。

商工会は地域経済活性化のひとつの工夫として、建築業者さんの仕事起こしに「工業用プレミアム商品券」を発行しました。町はそれに補助金を出しました。

これも仕事起こしのひとつの方法として、経済波及効果がどのように現れるのか楽しみではありますが、行政自身としても町内業者の活性化を図るため何らかの施策を考えるべきではないでしょうか。

そこで、お尋ねをいたします。

1、町内業者の倒産や廃業の数をつかんでおられますか。

2、これまでわが党が提案してきた住宅リフォーム助成制度は全国の多くの自治体ですでに実施され、経済波及効果が大きいと大変喜ばれていることはこれまでに何度も述べてまいりました。

この施策が地域に与える影響はすでに実証済みで、予算の増額や実施期間を延長する自治体さえ相次いでいます。

水巻町としてもまずは財政に大きな負担を与えない程度の予算からでも取り組んでみようという姿勢が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

3番目、「第5期介護保険事業計画」の策定について、介護保険制度がスタートして11年。

その間、介護サービスの総量は増えましたが、自公政権の社会保障削減路線のもと、負担増やサービス切捨て、介護報酬削減などの改悪が繰り返されてきた結果、制度の矛盾が様々な形で噴出しています。

利用料1割負担のため、低所得者が必要なサービスが受けられない事態が深刻化し、要介護認定で「軽度」と判定された人が訪問介護などのサービスを制限され、福祉用具のレンタルも受けられなくなるなど「介護とりあげ」も重大問題です。

これらの過酷な給付抑制にもかかわらず、保険料は上がり続けているのが現状です。

こうした事態の大本には、“国庫負担が2割しかない”という制度の根本的矛盾があります。

2000年度に介護保険が始まったとき、それまで介護費用の50%たった国庫負担割合は25%とされ、その後さらに23%程度に引き下げられました。

公費負担が制限されるもとでは、給付費の増加は保険料引き上げに直結します。

今年6月、国会で介護保険法改定が成立したことを受け、各保険者においても、来年度からスタートする「第5期介護保険事業計画」の策定作業が進められています。

また、来年度は介護報酬と診療報酬が「同時改定」される年度でもあり、介護サービスの提供体制のあり方が、医療とも連動しながら変えられる予定です。

そこでお尋ねをいたします。

1、介護保険法の改定により、現在、要支援者向けに行われている介護保険の訪問通所サービスを、市町村の判断で介護予防日常生活総合支援事業に移し、配食や見守りなどと組み合わせて、保険給付の対象外にできることなどが謳われています。

わが党は今回の改定を、介護サービスの対象選別と低コスト化をさらにすすめるものだと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

2、「介護予防日常生活総合支援事業」は、現在、遠賀町にある「地域包括支援センター」の役割も担うものと考えられます。

7月の広域連合議会時の報告では、各町に設置するという方針が出されましたが、当町ではどのように具体化するつもりですか。

3、「第5期介護保険事業計画」の保険料について伺います。

厚生労働省は、第5期の2012年から14年度の次期保険料は現在の全国平均月額4160円から、1000円程度値上げされると試算しております。

これにより、日本一高い広域連合の保険料もさらに値上がりすると考えられますが、どのくらいになると見込まれますか。

現在町は、低所得者に対して介護保険の利用料の軽減措置を行っています。

さらに値上げが見込まれる保険料についても、軽減措置をとる考えはありませんか。

お尋ねをいたします。

4番目、循環型社会の構築と生ごみの減量化について、地球を取り巻く環境問題、特に温暖化対策問題は人類に課せられた喫緊の世界的問題です。

先月、南アフリカのダーバンで開かれたCOP17を前に、経済協力開発機構(OECD)は「もし適切な対策がとらなければ今後、40年間で温室効果ガスの濃度は倍増し、世界の平均気温は3度から6度上昇する」と、世界に向けて警鐘を鳴らしました。

1997年地球温暖化の原因である、温室効果ガスの排出量削減の目標が取り決められた「京都議定書」の第1約束期間も来年度末で終了し、2013年以降の空白をつくらず、第2約束期間の設定の合意が求められています。

日本では、1998年10月に「地球温暖化対策推進法」が制定され、県、市町村でも推進されているところです。

実際に循環型社会の取り組みを進めている大木町では、バイオガスシステムを確立して、燃やすごみを5年間で半分以下に減らしました。

ごみを減らすことは、環境問題だけではなく経費削減につながることは言うまでもありません。

環境問題は町においても、私たち個人においても将来を担う孫子のために、直ちに取り組まなければいけない喫緊の課題であり、当町でも真剣に取り組む必要があります。

町では今年6月に「水巻町環境基本計画」が策定され、今後計画にのっとった事業を実践していくことが大きな鍵となります。

それに関連して町は、10月からは使用済みてんぷら油の回収を始め、11月にはダンボールコンポストのモニターを開始しました。

そこで、これらについてお尋ねをいたします。

1、「水巻町環境基本計画」についてです。

基本計画では、「循環型社会の構築」のための「ごみの分別・減量化等回収体制の整備」が謳われています。

現在町内には乾電池の回収場所が12箇所あり、各小中学校の7箇所でも回収されています。

ペットボトルやトレイ、牛乳パックなどのリサイクル回収ボックスの設置場所は15箇所あり、両者とも公共施設やスーパーに設置されています。

地域公民館での回収は乾電池が猪熊、古賀、みずば公民館の3箇所、リサイクル回収ボックスの設置は猪熊公民館1箇所のみとなっています。

高齢者が歩いて行ける、地域の公民館での回収をもっと増やすべきだと考えますがいかがですか。

2番目、環境、ゴミ問題は、住民の意識の向上が不可欠だと考えます。

そのための講座や学習は具体的に計画されていますでしょうか。

お尋ねいたします。

3番目、基本計画では環境問題を体系的、専門的に進める「環境課」を独立して設置する計画がたてられています。

具体的にはいつ頃の予定でしょうか。お尋ねをいたします。

大きな2番目、ダンボールコンポストについて、現在、ダンボールコンポストのモニターが実施されています。

ダンボールコンポストは町民が気軽で安価で実行することができる環境問題や、ごみ減量化に対する取り組みのひとつだと考えます。

実際に実践することで、住民の意識が高まることも期待されます。

循環型社会を構築するためには住民参加が不可欠です。

今後このダンボールコンポストの取り組みを予算化し、町内で実施することを求めますがいかがでしょうか。

最後に5番目です。

玄海原子力発電所の再稼動中止と廃炉について、福島原発事故はいまだに収束の見通しさえ立たず、被害を拡大しています。

地震と津波は自然災害です。しかし、原発事故は違います。

「安全神話」にどっぷり浸かり警告を無視して何の対策も取らなかった歴代政府と東京電力が引き起こした「人災」であると言わなければなりません。

この見地に立って日本共産党は政府に対して、この事故を「人災」と認め、そのことへの深い反省にたって、まずあらゆる力を総結集して速やかな原発事故の収束をはかり、避難されている方々を故郷に戻せ、放射能被害から住民の方々の健康を守るためにあらゆる対策を講じること、原発事故による全ての被害に対して速やかな全面賠償を行うこと、さらに根拠のない「安全宣言」に基づく無責任な原発再稼動要請は撤回せよなど、政府に強く求めています。

運転開始から40年を経た福島第1原発の事故後、原発の老朽化が事故につながる危険性が強いという声の高まりや脱原発の声などの高まりの反映として、全国至るところで、集会や学習会などが取り組まれています。

また、これまでタブーだった「廃炉」を求める自治体が全国的に増えつつあります。

浜岡原発から半径10㎞圏にある静岡県牧之原市議会は、原発の「永久停止」を求める決議を採択し市長も賛同しています。

東海第二原発がある茨城県東海村も10月に「半径30km圏内に100万人が暮らし、事故時の避難は困難」として政府に廃炉を要請しています。

福島県の佐藤知事も11月30日、県内の「原発全10基の廃炉」を要求する考えを表明いたしました。そこで、お尋ねをいたします。

1、町長は、原子力発電についてどのような考えを持たれていますか。見解をお尋ね致します。

2、6月議会で、わが党の「水巻町として九電に対してプルサーマル発電の中止を要請すべきでは」との質問に対し、町長は「県内や近隣の市町村と歩調を合わせていきたい」と主体性のない答弁をされています。改めてお尋ねを致します。

玄海原発から80㎞圏内にある水巻町民の命と財産を守るために玄海原発の再稼動見送りと廃炉を求める要請を九電と県当局に主体性をもって行うべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

以上、ご答弁よろしくお願い致します。

 

議長(川本茂子)

答弁お願いします。町長。

 

町長(近藤進也)

はじめに日本共産党の岡田議員の質問にお答えします。

水道料金の引き下げについての質問ですが、18億円積み立てられている財政調整基金を設備投資額7億9千万円に活用すれば1日も早く実現できますがいかがですかとのお尋ねですが、まず、財政調整基金につきましては、平成22年度末の残高が約21億4,600万円でございます。

また、水道料金が北九州料金と同じになります平準化の時期につきましては、平成26年度中を予定しておりますので、再度ご報告をさせていただきます。

このたびの北九州市との水道事業統合に関するすべての費用につきましては、基本的に受益者負担が原則であると考えております。

従いまして、企業債残高および統合に必要な7億9千万円について、全額、水道事業会計から負担するべきであると考えられます。

しかし、企業債残高を含めますと、料金の平準化までさらに4年程度が必要になり、現在の平成26年度の予定が、平成31年度程度まで伸びると思われます。

そのため、水道料金の平準化までの期間を短縮し、1日でも早く料金を北九州料金にする方法として、企業債残高については、基金も含めた一般会計からの返済をご提案しているところであります。

具体的には、すでに先日の全員協議会において説明をさせていただきましたが、平成24年9月末の見込みとして、企業債残高約8億7千300万円について、減債基金を活用して約4億3千300万円の繰上償還を行い、残りの約半分の企業債残高について毎年の予算の中から返済する案としております。

しかし、その返済は25年の長期に渡りますことから、今後の経常収支比率への影響を非常に懸念いたしているところであります。

従いまして、さらに財政調整基金や一般会計からの負担を行うとすれば、まず企業債残高を減らすことを優先して考えたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

また、水道事業の統合は北九州市との交渉であり、相手のある話ですので、私共の考え方だけをお話しすることもできませんし、その交渉の過程で、様々な内容が変更になるという事情もあり、それらの現状をその都度ご報告できる状況ではありませんでした。

ようやく、事務担当レベルでの北九州市との協議も整い、このたび公表できる環境が整いましたので、ご報告させて頂きました。

是非、これらの事情をお汲み取り頂き、住民が長年望んでいた水道料金の値下げについて、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

次に、建築関連業者の仕事起こしについての質問にお答えします。

1点目の町内業者の倒産や廃業の数をつかんでいますかとのお尋ねですが、税務課や産業建設課では正確な件数については把握しておりません。

また、水巻町商工会に問い合わせをしましたところ、商工会員の約530会員の中で昨年度、会員脱退届を提出された内、廃業を理由にしたものが法人で1件、個人で6件あったと確認をしております。

2点目の住宅リフォーム助成制度について、まずは財政に大きな負担を与えない程度の予算からでも取り組んでみようという姿勢が必要ではないでしょうかとのお尋ねですが、以前にも答弁してまいりました通り、現在、住宅のリフォーム費用の負担を軽減するために、省エネ改修工事や住宅耐震改修工事、バリアフリー改修工事を行った場合には、固定資産税の軽減を行う制度があります。

また、所得税においてもバリアフリー改修工事や耐震改修工事を行った場合には、適用要件の範囲で、所得税額の一部を控除する制度も設けられています。

また、介護保険制度の中で、一定の要件のもとに住宅改修を行った場合の補助も行われております。

これらの軽減措置により、消費者の負担についてはある程度の軽減ができていると考えています。

さらに、住宅リフォーム助成制度を行うとすれば、町内の約3,700戸の公営住宅にお住まいの方に、住宅リフォーム助成制度の恩恵を受けることができない場合も想定されます。

これらの現状を鑑み、現在、住宅リフォーム助成制度を導入する予定にはありません。

ただし、中小企業の活性化については課題があると認識しておりますので、9月議会において、水巻町商工会が行うプレミアム商品券事業に補助金を交付するよう、補正予算案の提案をし、新たにみずまき工業商品券という商品券が発売されました。

この商品券は、リフォーム工事や下水道工事にも使用でき、さらに自動車修理や造園にも使用できるようになっています。

割り増し額は1割で、発行額や購入額に上限がありますが、新たな建築工事の需要創出につながると同時に、住民の皆様にとって、快適な住環境の整備支援が図れる事業になっております。

町といたしましては、商工会が新たに導入したみずまき工業商品券の利用状況や経済効果を検証し、今後この商品券事業の後押しを考えております。

今後とも、中小企業の活性化の課題については商工会など関係機関と連携し、解決に向けて施策を講じて参りたいと考えております。

次に、第5期介護保険事業計画の策定についての質問にお答えします。

1点目の、介護保険法の改定により、現在、要支援者向けに行われている介護保険の訪問通所サービスを、市町村の判断で介護予防日常生活支援総合事業に移し、配食や見守りなどと組み合わせて、保険給付の対象外にできることなどが謳われています。

今回の改定を、介護サービスの対象選別と低コスト化をさらに進めるものだと考えますが、いかがですかとのお尋ねですが、本年6月の介護保険法改正は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進めることと理解しております。

介護予防日常生活支援総合事業は、多様なマンパワーや社会資源の活用を図りながら、要支援認定者や2次予防対象者に対して、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができるよう、新たに創設された事業です。

当町は、福岡県介護保険広域連合に加入しているため、町だけの考えで、介護予防・日常生活支援総合事業の導入の要否を決めることはできません。

福岡県介護保険広域連合本部によると、現状では、国から、事業運営やケアマネジメント等の重要な事項についての詳細が示されていない中で、事業のイメージも掴みにくく、具体的な検討を行うことはできない為、広域連合をはじめ、県内の広域連合に加入していない保険者も、導入には慎重だとのことです。

2点目の、介護予防・日常生活支援総合事業は、現在、遠賀町にある地域包括支援センターの役割も担うものと考えられます。

7月の広域連合議会の報告では、各町に設置するという方針が出されましたが、当町ではどのように具体化するつもりですかとのお尋ねですが、平成22年11月30日開催の社会保障審議会介護保険部会における「介護保険制度の見直しについて」の中で、地域包括支援センターの総合相談、包括的・継続的ケアマネジメント、虐待防止、権利擁護等の機能が最大限に発揮できるような機能強化が求められています。

そこで、遠賀支部に1か所ある地域包括支援センターを各町に設置する必要があると考え、広域連合本部と遠賀支部の4町での協議の結果、来年の4月1日より各町にそれぞれ設置することと致しました。

委託型の地域包括支援センターでは、危機介入や緊急事務管理の必要性を感じても踏み込めないなど、動きに限界があります。

水巻町の面積や人口規模、虐待への介入や措置権発動、困難ケースへの対応、役場内の関係各課との総合調整、役場外関係機関との連絡調整などを考えますと直営方式が望ましく、そのことにより地域包括ケアシステムが構築しやすい環境が整うと考え、直営方式としています。

3点目の、第5期介護保険事業計画の保険料について、どのくらいになると見込まれますかとのお尋ねですが、水巻町は、福岡県介護保険広域連合に加入しており、保険料については、広域連合が作成する介護保険事業計画にて算出することとなっております。

保険料は、高齢者人口見込や所得段階別人口構成等、後期高齢者の割合、所得段階別割合、調整交付金率、介護標準給付費見込額、地域支援事業費見込額などを基礎数値として算出しますが、平成24年度から26年度までの次期保険料は、広域連合が現在作成している第5期介護保険事業計画の中で算出されることになります。

よって、町での保険料の見込みは行っておりません。

次に、町は低所得者に対して介護保険の利用料の軽減措置を行っていますが、さらに値上げが見込まれる保険料についても、軽減措置をとる考えはありませんかとのお尋ねですが、現在、町には、介護保険サービスを利用する低所得者に対し、その利用者負担額の一部を助成する制度がございます。

保険料の軽減については、遠賀支部内で、実施している町はありません。

介護保険事業につきましては、広域連合で実施しており、遠賀支部内で協議調整して行っている部分も多く、今のところ、町独自での軽減措置は考えておりません。

次に、循環型社会の構築と生ごみの減量化についての質問にお答えします。

地球温暖化に対する取組は、世界的な緊急課題として、世界各地で様々な取組が行われています。

水巻町においても、昨年、水巻町環境基本計画を策定し、ごみの減量化と環境教育の拡充を柱とした地域協働施策を提起し、地球環境の保全に向けた行動を開始したところであります。

1点目のアについて、乾電池及びリサイクル回収ボックスの設置箇所を増やすべきだと考えますがいかがですかとのお尋ねですが、リサイクルごみの回収強化を目指すうえで、設置個所を増やすことは、非常に重要であると考えております。

増設の方法として、各地区の拠点となっている公民館にリサイクル回収ボックスを設置することは、有効な手段の一つであると考えています。

今後は、各自治会と協議し、ご理解ご協力を頂きながら、リサイクル回収ボックスの設置に努めて参りたいと考えます。

1点目のイの環境意識の向上を目的とした講座、学習を具体的に計画されていますかとのお尋ねですが、水巻町の将来を担う若い世代への啓発となるよう、親子共同参加型での取り組みを含め、より身近で体験することのできる出前講座や見学研修を計画しており、実現可能なものから実施していきたいと考えております。

1点目のウについて、環境課を独立して設置するのはいつ頃の予定ですかとのお尋ねですが、国や近隣自治体の動向を見ましても、環境に対する行政の役割が徐々に高まっていると認識しております。

しかしながら、環境課の設置という組織及び機構の改編に関しましては、それぞれの部署において1つの課だけでなく、町政を総体的に見た中で、検討すべきものと考えております。

2点目の、今後のダンボールコンポストの取り組みを予算化し、町内で実施することを要望しますがいかがですかとのお尋ねですが、ダンボールコンポストは、生ごみ削減の有効な手段であることから、水巻町では、平成22年度から安価なダンボールコンポストにも補助が行き届くようにいたしました。

今後は、指導者の育成など購入後の活用支援を含め、単なる購入補助以外の面からも、利用推進を図っていきたいと考えております。

次に、玄海原子力発電所の再稼働中止と廃炉についての質問にお答えします。

1点目の原子力発電についてどのような考えを持っていますかとのお尋ねと、2点目の玄海原発の再稼働見送りと廃炉を求める要請を九電と県当局に主体性を持って行うべきだが、いかがですかとのお尋ねは関連がありますので、一括してお答えします。

以前にもお答えしてまいりましたとおり、3月11日に発生した東日本大震災は、従来の想定を大きく超える自然災害だったとはいえ、原子力発電所に対する安全性については、不確実なものだったと言わざるを得ません。

しかし、現実では原子力発電の総電力量に占める割合が高いため、九州電力管内では原子力発電所が定期検査等により停止した場合、電力需要の増える夏季や冬季には、さらなる節電の要請が行われているのが現状です。

今後の原子力発電については、電力会社だけが関与する問題ではなく、国としてのエネルギー政策の動向が大きく関わってくるものと考えおります。

今後、国の政策を注視し、県や近隣の市町村と連携して、二度とこのような不幸な事故が起こらないように、原子力発電の動向を見据えてまいりたいと考えております。

 

議長(川本茂子)

これより再質問をお受けいたします。

井手議員。

 

5番(井手幸子)

5番、井手幸子です。

介護保険についての関連の質問をしたいと思います。

まず、質問する前に、今ご報告もありましたけれど、今、広域連合の遠賀支部に1か所だけあります地域包括支援センターを方針として、町が直営で置くっていうふうに方針を決められたことについては歓迎をしたいと思います。

もともと介護保険制度が始まる11年前の話では国は中学校区に1つ、包括支援センターを置きなさいというふうに多分指定してたと思いますけれど、それに反して、広域連合の方が1支部に1か所というローカルな決まりを作りまして、この遠賀郡4町で1か所という大変不便な中で、この10年間をやってきたわけですけれど、これについては本当に歓迎をしたいと思います。

それで、この介護保険制度改定案ですね、6月に国会で成立をいたしました。

これについては、審議については、衆議院で10時間、参議院でも8時間というわずかな審議時間で、民主、自民、公明、みんなの党が賛成で成立をしました。

これについて日本共産党は反対をしてるわけですけれど、その内容がですね、本当にこれは介護保険制度の根本、あり方から変えるような、とても問題のあるものだと受け止めております。

12月5日に厚労省がまとめました中間報告によりますと、まず第1に給付の重点化をしていくという、これが地域包括ケアシステムの構築っていうとこになるんですけれど、これは本当に改悪の連続でありまして、まず介護が必要と認定された人のうち、軽度の要支援1、2の人は、これは全国で135万人いらっしゃいます。

水巻町では遠賀支部の22年度の統計では、要支援が370人、要支援2が190人で560人位いらっしゃるんですけど、この人たちの負担ですね、サービスを利用したときの負担は1割と今なっているわけですけど、これを2割に引き上げると、もう1つはケアプランの作成であります。

ケアプランは今、無料でされていますけれど、これを有料化にするという案がだされています。

毎月千円、プランを立ててもらうのに毎月千円、要支援の方は500円という金額もでておりますけど、これを要介護認定の全体にかかわる大きな問題と、私たちは受け止めております。

そして、またヘルパーさんが、生活援助のために利用者さんのお宅に行って掃除、洗濯、調理などを行いますけれど、これも基本的には今60分とされていますけど、これが45分などに短縮されるというようなことも出されております。

これは給付の重点化ということで、結局、介護の保険を給付を受ける人が多くなったと、その中で軽度の人は保険の対象から外しますよっていうことだと思うんですよね、今でも本当に認定を受けても利用料を払わないといけないので、利用できなという人がかなりの数がいます。

これが実施されると余計に利用がしにくくなるのではないかと思っております。

それで、この質問にありました総合事業の件ですけど、これは一応自治体でやるかどうかは決めるということになっておりますけど、水巻町は広域連合に入っておりますので、その関連ともあって検討中ということなんですけど、もし、これをですね、広域連合が導入するとなった場合、これは事業になりますから、保険の対象外ですから、基準は何もないわけですよね、国の方はこれをボランティアでやってもらいなさい。

NPOでやってもらいなさいっていうような安上がりの介護にサービスにしようとしてるわけですね、これが、もし取り入れられるとなった場合に、これ担当課にお聞きしたいんですけど、本当に介護を必要としている人たちのサービスが十分に保障されるかどうかっていうような、これは、まだ検討課題ですから、そういう方向が示されるかどうかっていうのを1つ質問したいと思います。

 

議長(川本茂子)

福祉課長。

 

福祉課長(内山節子)

24年度の介護保険法の改正の部分で、介護予防日常生活支援総合事業っていうのが導入されるんですけれども、これに対しての考え方としてはですね、今まで要支援1、2の方が2次予防の方、養護支援1、2の方、そのどちらかに両方を行ったり来たりしているような方につきまして、2次予防の方だったら介護予防事業、地域支援事業の中で行われ、要支援1、2の対象の方というのは予防給付サービスの介護保険給付ということが使われるということで、この2次予防の方、要支援1、2を行ったり来たりされてる方についてですね、そういうところの切れ目ないようなサービスが受けられるようにということで、この介護保険法の改正が上がっているというふうに解釈しております。

 

議長(川本茂子)

井手議員。

 

5番(井手幸子)

本当に切れ目がないように、それと十分なサービスができるような方向に町としても、そういう方向で実施をしていただきたいと思います。

それと関連して保険料について、国の試算では、今、基準額が全国平均が4千2百いくらと書いてありますけど、広域連合の場合はA、B、Cという3グループに分かれてて、水巻はBグループですけど、その基準額は4,700円なんですね、もっとも高いAグループは6千数百円払うようになってますけれど、これが、また今度の改定で、保険料が千円ぐらい上がるだろうという国でさえ見通しをつけてるんですけど、広域連合において、私は広域連合の議会でいつも言ってるんですけれど、介護給付準備基金が、これが25億4,600万円あるんですよね、これは、もちろん当然、第1被保険者の65歳以上の方々の保険料の積み立てになっています。

これを使って、値上げの上げ幅を是非、抑えてもらいたいと、これは当然、被保険者の方々から集めた保険料ですんで、それを被保険者の人たちに使うのは当然のことですので、これ以上、上げないでくれっていうことを町としてでも、広域連合の方に伝えていただきたいと思います。

それと、もう1つ、これは町長に答弁をお願いしたいんですけれど、こういう介護保険のことについて質問とかするときに、広域連合に入ってるということで、今検討中でありますとか、そういう答弁をよくいただきます。

また議会の中でも、介護保険いついての審議を直接、この議会でするわけではありませんので、代表が連合議会に行ってしますので、本当はとっても、これから高齢者社会の中で大事な、この介護保険サービス体制というのが重要になってくると思うんですけど、そういう中で、どうしても広域連合が遠い、また私たちの意見も通りにくいっていうのがあると思うんですよね。

最初11年前に創設するときには、福岡県内の自治体が72自治体が連合に加盟をしました。

そのときのメリットは保険料が平準化されるとか、施設もいっしょに使われるとか、いくつか挙げてありましたけれど、それは今の段階では完全に破綻していると思われます。

現在はその72自治体が合併などもありまして、半分以下の33自治体で支えているわけですよね。

旧産炭地の田川地区とか認定率はとっても高いところです。

そういう人のところもって言ったらあれですけど、私達も負担している部分があるっていう意味ではね、今後、真剣にもっと地域の中で、遠賀郡の範囲とかで、この介護保険のサービスを行っていくべきではないかと、真剣に討議するときではないかと思いますが、これについては町長にお伺い致します。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

井手議員さんの再質問にお答えします。

おっしゃるように11年前、発足当時は遠賀郡4町で独自に取り組むよう検討しておりましたが、県の指導で県連合に加わったと聞いております。

しかし、遠賀郡に1つのセンターとして不便であったということから、そのように各町に今後、包括支援センターが個別に取り組まれるようになりましたけども、国による介護保険法改定が、地域包括支援のサービスにどう影響をもたらすのか、それについては推移を見守る必要があると思います。

また、先ほどからいろいろと個別に1つずつ取り上げられました懸念される材料につきましても、当町は国、県の取り組みに連動しておりますので、連合として組織しているものに対して、今後、私、単町において、事細かに改善点を申し上げるということにつきましては、今後の組織の在り方の中で、考えてみたいというふうに思います。

また今後も連合組織の中で、包括支援センターが各町に振り分けられたように、今後も介護保険法改定に伴って、どのような運営がなされるのか、そのことも議論されるものと考えますので、その経過を見守っていただきたいと思います。

以上でございます。

 

議長(川本茂子)

担当課長お願いします。

 

福祉課長(内山節子)

保険料はおいくら位になるかということについてのお尋ねということでよろしんでしょうか。

 

議長(川本茂子)

井手議員。

 

5番(井手幸子)

保険料が値上げされると予測される中で、先ほど言いました基金があるわけですね、25億ぐらい、これを使って保険料の値上げを、これは当然使うべきものだから、値上げしないでくれというようなことを町としても言ってくださいという質問です。

 

議長(川本茂子)

担当課長。

 

福祉課長(内山節子)

それは住民に皆様にとっても安い方がいいと思いますので、支部会議のときには言わせていただきたいと思います。

 

議長(川本茂子)

小田議員。

 

11番(小田和久)

11番、小田です。水道料金引き下げの問題について、ちょっと質問します。

この問題は、午前中の公明党、有信会の一般質問の中でもかなりはっきりしてきたし、答弁の中でもはっきりしてきとるわけですが、 つまり公明党の松野議員が言われよった企業債残高の残りを25年で払うということは、町民にとっては非常に不安があるという意味のことも言われたし、有信会の質問でも企業債残高の半分といいますか減債基金でこれを補っていきたいという、その残りの部分について、有信会の議員さんが言われよったのは財政調整基金を使ったらどうかということを言われたし、当局の答弁の中にも財政調整基金や一般会計からの負担を行うとすればという、まだあいまいな今状況にあるんですね、しかし、有信会の希望は、ここに財政調整基金を使うべきだということが言われよったと思うんです。

そして、その中で町長の答弁も、はっきりはまだ言われてないけれども、そういう方向でいきたいという意味のことが、私は言われよったような気がします。

これは、いいと思うんですね、まったくそのとおりするべきだということを共産党も大いに賛成したいと思うんですが、共産党が質問しとるのは、そこの部分でなくて、財政調整基金の設備投資額、7.9億円に活用するべきだと、財政調整基金を、このことを言っとるんですね、だから、もう1歩、進めるべきことを質問しとるんです。

それで午前中の質問の中でも、柴田議員から財政調整基金も実際に23年度の1億なんぼ足していけば23億1千6百万くらいになるんですね、これに別の基金が7億くらいあるというふうに言われとるんですね、そしたら30億あるんですよ。

私は企業債残高の残の4億4千万円を、今までの答弁の状況からすると、これ財政調整基金を入れようかなと、入れてもいいかなという方向になりよるということが伺えるわけですが、これはこれでいいんです。

もう1歩進んで、1日も早く、町民は平準化してほしいというのが要望ですからね、もう1歩つっこんで、30億近くある財政調整基金を、さっき言った企業債の残高に4億4千万つぎ込んでもね、そして7億9千万、今希望しとる7億9千万つぎ込んでもね12億ですよ。

30億からすれば、まだまだ財政調整基金は大いにあるというふうに、私は判断できると思うんですね。

それでこの問題はですね、前も言ったように前町長も、今の現町長、近藤町長も、そして町民全体が数千人の署名を集めてね、委員会で全会一致でこの水道料金を下げてほしいということになっとるんです。

だから、この問題は誰も反対をする、つまり障害は何もないんです。

思い切ってね、これに1日も早く、水道料金を下げることに応えていくということを当局も議会も力を合わせてね、総力をあげるというのが、今の立場だと思うんです。

金は貯めこんでばっかりおったって、しょうがないんです。

今のようなこういうときに財政調整基金を使わなくていつ遣いますか、私はそういう立場で1歩前進して、この7.9億円のところに財政調整基金をつぎ込んで、そして、そうすれば今の計画では26年から平準化でしょう。

私は2年ぐらい早くできると思うんですよ。

そのことを、今提案されとるといいますか、考えられとる当局の考えにもう1歩、踏み込んでね、検討していただきたいということを質問したいと思うんですが、ここで町長が、いやそれはできませんという答弁はほしくない。

検討してみますという答弁をお願いしたいという希望も添えて質問にしたいと思います。以上です。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

共産党の小田議員の再質問にお答えします。

冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、財政調整基金や一般会計からの負担を行うとすれば、まず企業債残高を減らすことを優先して考えたいとそういうことで、ご理解をお願いしますというふうに述べております。

そのことからさらに各会派、議員さんからも、積極的に前に進めよという叱咤を、叱責をいただいとるわけでございます。

そのように、また以前の署名による全会一致も含めまして、各議員さんからの先ほどのご提案も含めて、今後に向けて善処してまいりたいとこのように考えております。以上です。

 

議長(川本茂子)

岡田議員。

 

6番(岡田選子)

6番、岡田です。建築関連業者の仕事起こしについての再質問をさせていただきます。

答弁書を読ませていただきまして、本当にがっかりをいたしました。

というか、あきれるというか同時に大変怒りさえ沸いてきたような状況なんですけども、本当どなたがこの答弁書を作成されたのかわかりませんけれども、まったく9月議会の答弁といっしょですよね、内容がまったくいっしょでした。

私どもが一般質問で、今回住宅リフォーム助成制度を何度となく取り上げております大きな理由というのは、ここに答弁書に書かれておりますようにリフォーム費用の負担軽減や補助事業を作ってくれという意味ではありません。

地域のこういう建築関連業者さん、これだけ地域経済が低迷している中で、水巻町として、行政として、何か手を打つべきではないですかと、その1つにこの住宅リフォーム助成制度を考えませんかという意味なんです。

ですから、まったくこちらの意図を組んでいただいてない答弁に本当がっかりしました。

まず表題から関連業者の仕事起こしというふうに私は書いております。

仕事起こしをしてくださいという意味の答弁を求めたんですが、まったく答弁がちぐはぐですね、それで町内業者が先ほど全然統計的に納税課と産業建設課と数値が統計資料がないようですが、商工会の資料でも法人1件、個人が6件が廃業されたという結果になっております。

これが毎年のようにこうゆう数が廃業されていったとしたら、本当に水巻町にとっては大きな損失だと思うんですよね、こういう方々を行政として救う役割がある使命があると思うんです。

そこをどう考えているかということを、私は含めてお尋ねしたいわけですね、最後の方の答弁には町も中小企業の活性化については商工会など関係機関と連携して解決に向けて施策を講じてまいりたいと、中小企業の活性化については考えなければならないということも考えているんですけども、また、ここでの答弁が解決に向けて関係機関と連携して施策を講じてまいりたいと、これも9月にいただいた答弁とまったくいっしょなんですね、何も進んでないんです。

ですから、そこでの町の姿勢を私は問いたいと思います。

自治体として、町の地域経済に対する使命、これをどう考えておられるのか、その認識について質問させていただきます。

まず、雇用の7割を支えているのは中小企業ですね、その中小業者の皆さんのその危機っていうのは、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題だと、私どもは考えているんですが、町長はどのように考えておられるんでしょうか。

それと、自治体っていうのが、地域経済にしっかり目を向けて、地域経済が循環していくその要になるっていう役割、それが大事だと思うんですね、地域で集めたお金を地域で使って、そこで仕事を作りだし、そこからその仕事を作って、そこが業者、企業に回って雇用や所得が生まれ、その所得で地域が消費されて、またそのお金が自治体の財政にも回ってくるという、そういう地域の循環、経済の循環、この要としての役割が自治体にはあると思うんです。

そのことについては、どのように考えておられるのか1つお尋ねしたいと思っております。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

岡田議員の質問にお答えします。

まったく9月議会と同じ答弁と言われますけども、はや3か月が経ちましたが、効果とかその結果というものがそう簡単に出るものではないと思っております。

これまでも何度も共産党さんからは、いろんな質問が出てまいりますが、9月と12月との間にわずか3か月、その9月で申しましたように近隣のあり方、そして業者のあり方につきましても、調査検討してまいる必要があるわけで、その影響、効果というものがどのように表れたのか、そのことが端的に表す数字が具体的には出てまいりません。

そういった中で、今の状況としましては、9月議会でも述べたようなことを、また再度、縷々申し上げたつもりでございます。

まったく進展がないというふうに思われますが、すでにプレミアム商品券において、住宅改造、あるいは下水道、その他いろんな方向で使用できるものに1割の補助という形になっているわけですから、そういったものがすべて活用されればいいかと思います。

それから、また現在登録されております業者の方からは、まったくそのような声はあがっておりませんが、その登録にあずかっていない業者サイドからは、そのような声が1つ1つ取り上げるのではなく、そういう業者からは、今のその登録制度、契約のあり方について、きちんと水巻町の管財の方で手続きを踏んでいただきたいというふうに思っております。

それから地域経済の考え方としましては、私の考えを述べるつもりはありませんが、これは議員さんも皆さんがお考えしてるとおりだと思います。

そう対して変わらないのではないかと思いますが、実際にこの地域経済全体のことは、当然行政はどう後押しをすればいいのかということで活性化も含めて、商工会を通じていろんな呼びかけをしてるところです。

また、でかにんにくなりいろんな形で、経済波及効果、あるいは地域の働く人の働く場所、そしてその特産物、そういったもので町全体の活性化を図る1つの手段として、いろんな団体からも申し入れを受けてるわけですから、そういったことをくみ取った上で、今後の方針、あるいは施策というものに反映してまいりたいと、このように考えております。

 

議長(川本茂子)

岡田議員。

 

6番(岡田選子)

地域経済に行政がしっかり責任をもって果たしていく役割があるということは、町長も認識していると、私受け止めます。

であるならば、商工会は苦肉の策として、今回はプレミアム商品券という200万円、町も補助をいたしておりますが、地域を活性化するために業者さんへの仕事起こしの1つとして、そういうプレミアム商品券という工夫をされたわけです。

じゃあ町は何をするんですかということを、私は問いたいんですね。

町として、何か地元の業者さんの振興、仕事起こしのために何か手を打つ役割を持たれてるんじゃないですかということです。

ですから、その1つに全国で400自治体超えてますかね、400自治体超えているところが大変経済波及効果が大きいと、非常に評価の高いこの住宅リフォーム助成制度、これはリフォームを受ける側の補助じゃないんです。

業者さんへの仕事起こしなんです。

そこの観点が取り違えられてる、町長が取り違えられてるのか、担当課が取り違えられてるのか、わからないんですが、仕事起こしとして、これを財政に大きな負担を与えない程度でね、まず、やってみませんかという提案を共産党は何度もさせていただいてるんです。

いつも、追求型ではなく、一般質問では提案型をと、心がけて共産党は努力しております。

それに対して芯をしっかり真正面から執行部の方々は受け止めていただいて、しっかり勉強をしていただいて、この住宅リフォーム制度がどれほどのものかというのを研究してくださいというのを、前回の議会でも言われたかと思うんですが、もう少し、この制度、どこまで勉強していただいたのか不安なんですけども、本当に大きな効果があるものですから、行政として地域の活性化、経済波及効果、大きいこの地域経済を循環を作る要として、水巻町が果たす役割があるのだから、この制度を取り上げてみませんかという意図なんです。

町長、先ほどの最初の方の答弁ではそういうふうには、まだ受け止めていただいてないようでしたので、再度、答弁求めます。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

岡田議員さんの思われることはもっともだと思いますが、財政負担のない形でと申されましても、まずは取り組むべき課題は水道事業の統合と、そこに基金の投入も辞さないという覚悟でやってほしいという要望もある。

その一方でまた、このリフォーム助成制度を強化せよと申されましても、今あるコスモスのプレミアム商品券において対応しているということが事実としてあります。

そして、そのほか効果につきましては、400の自治体と言われますけど、実際に日本国全体でみますと、担当課の方から後程パーセンテージを述べさせていただきますけども、そんなに多く効果がでているかどうかっていう実態は、まだ掴んでおりません。

しかし、こういったリフォーム助成制度の取り組みが行われているっていうことは、調べはやっております。

全国の平均、そして福岡県下での平均、そういった数値はちゃんと確認をいたしております。

そのことは先ほどは、私は述べませんでしたけども、すでに担当課としては、それなりに努力をいたしておりますので、まったく何もしてないというのは、言い過ぎではないかというふうに思います。

また、今後のあり方としましても、プレミアム商品券を増額しながら進めている現状を、ある程度の経過措置としてみながら、その結果ですね、また、どういうふうに取り組むことが望ましいかということも、今後の検討課題だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 

議長(川本茂子)

岡田議員。

 

6番(岡田選子)

プレミアム商品券の工業用の経済効果がどれほど表れているかっていうのは、まだ結果は出ておりませんので、その結果は十分検討していただいていいかと思いますが、プレミアム商品券の場合は、商工会会員だけですよね。

だから個人で入られてない方などもたくさん、まだ1人親方でされてる方もいらっしゃいますので、その辺には何の経済効果も与えないということになっておりますので、その辺も検討していただきたいと思っております。

それと、財政的に負担をかけない程度でって、私申しておりますが、これは町長出しっぱなしじゃないんですよね。

そこで仕事が埋まれば、先ほどから申してますように地域経済で循環して、それはまた、地域が活性化すれば町に戻ってくるんですよね、そのお金は、それ以上に戻ってくるかもしれませんし、どんどん仕事が増えれば、税金納めていただけるんです。

だから、出しっぱなしじゃないんですよね。だから、その辺のことも考えていただいて、再度検討課題として取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

ちょっと質問に間違いがあったかと思いますが、プレミアム商品券は商工会の会員だけではなくて、これは利用者にとっての還元でございます。

商工会員であろうとなかろうと、水巻に住む住民がリフォームの活用に使えるということでございますので、間違えのないようにお願いしたいと思います。

全町民が利用できるということでございます。

それから活性化策としましては、いろんなご提案があろうかと思いますけども、今後、またご参考にさせていただきたいと、このように考えております。

 

議長(川本茂子)

岡田議員。

 

6番(岡田選子)

何度も言うようですけど、仕事起こしのための制度としてしていただきたいので、商工会員の所にしか仕事がいかないということを言っているんです私は、町民は会員は会員であろうが、それは幅広くですけど、恩恵を受ける町民はすべてですけど、仕事を受けられるのは商工会員に限られるんじゃないかということを言っているんですよね。

だから、そうじゃない方にも広く仕事起こしをしてくださいということを申し添えておきます。

それと原発の問題なんですが、この答弁も前回6月議会でしたか、質問をさせていただきましたときと、答弁内容がほとんど変わっておりません。

特に九州電力の電力不足を私ども心配して、町長の見解を尋ねたわけではないんですね、この原子力発電というのは、そもそも国と電力会社と大手資本という、この巨大な原発利益共同体っていう、ここが経済最優先っていうことで推し進められてきたものです。

これまで日本共産党は国会で、原子力発電所は危ないと危険だということを冷却機能は地震で失われるんだということを何度も申してまいりましたが、そういうことには耳を傾けずに、結果として今回、このような大災害を引き起こしてしまいました。

そういうことで、この原子力発電というのは、本当に今の現代の科学では、まだ処理できない。手をつけてはいけないものだったと認識しております。

ですからこういうものは廃炉するしかないんです。

先ほど、冒頭質問でも述べましたように、福島県の佐藤知事も、本当にたくさんのお金を原発マネーが地元におりてきて潤ったけれども、それ以上の被害をこうむっているんだということで、全10機の廃炉をこの間、表明しましたよね。

静岡県の方の浜岡原発の地元でも、10キロ圏内で本当にたくさんのお金が落ちてきた自治体、そういうところも廃炉を求めるような動きになってきてるんです。

そういう中で静岡県でも、30自治体くらいですか、いろんなところで議会で意見書が可決されております。

水巻は玄海原発から80キロという本当に何かあったときは財産、命どこまで救えるんだろうかという大変危険な状況にある水巻町の長として、ある程度、責任持った発言がいただきたいんですよね、どうもちょっとごまかしてある。

ごまかしとか言ったら失礼ですけれども、答弁書を見ましても、2度とこのような不幸な事故が起こらないようにって、起こらないようにって、これ祈ったってしょうがないんですけど、原子力発電の動向を見据えて、見据えたらいけないんですよね。

本当に最初は少数派であっても、真実、真理っていうのは多数派になるんですよ。

だから、最初の1人に近藤町長がなるかもしれないけれど、しっかり、水巻町の町民を代表するね、命と財産を守る長として、責任ある発言をしっかりといただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

今回の想定外の事故におきましては、誠に遺憾に思っております。

事故後におきまして、九電が何度も町に訪れて、今後の自らの改善計画に向けて取り組んでまいるという決意をいただいてます。

そのことについては、私の方も是非そのようにお願いをしましたし、また、九電からもすぐには結果は出ないけども、今まさに改善に向けた取り組みをしてるので、見守っていただきたいということの、何度も九電がそのような形で、頭を下げにきております。

これはおそらく水巻町だけではなく、近隣の市町村に全部に出向いているようでございますので、今後の九州電力の対応のあり方については、きちんと私どもも対応してまいりたいと、このように考えております。

どうか、十分な答弁と思いませんが、九電の姿勢も見守っていきたいというふうに考えております。以上です。

 

議長(川本茂子)

岡田議員。

 

6番(岡田選子)

九電はやらせメールやったような会社ですよ、信用できるんですか。

そういう会社を今からいくらやるって言ってもですね、無理ですよ。

電力会社っていうのは儲けなければいけないから、玄海原発の1号機ですね、もう老朽化して耐用年数過ぎてるんですよ、三十何年、でも替えようとしないんですよ、それはお金がかかるからいつまでも使い続けたいんです。

替えたらお金がかかるでしょう莫大な、危ない危ないと言われながらも使い続けてるんです。

地震が起きたらヒビが入って放射能漏れるんですよ。

中の鋼鉄、鉄板ていうんですか、詳しくわかりませんけど、そういうのが随分30年前ですから、今のと材質が随分違うそうですね。

今のは良くなってるけど、30年前のはもろいと、だから本当に危険だということを言われてます。

それでも取り替えようとしないんです。これが実態なんですよね、企業の。

安全・安心よりも営利なんですよ。そこを命と引き換えにできないんです。

ですから、しっかり声を上げていかなければ、本当に命を守っていただける。

企業が命を守るとは、私は思いませんが、町長のもう1度、再度のご答弁をお願いいたします。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

やらせメールということについては、私はあまり関知いたしておりません。

むしろ行政として、今、電力供給を受けております。

その供給先である九州電力さんの対応を真摯に受け止めているところです。

ですから、今後地震が起これば耐えられるのかということは言われますけども、まさに今回の事故を機に、想定外ということが、どのような形で今後起こるかもわかりませんが、いろんな形で今後想定されながら、善処されるものと、私は考えております。以上です。

 

議長(川本茂子)

井手議員。

 

5番(井手幸子)

環境問題についての関連質問をいたします。

町は6月に水巻町環境基本計画というのを策定をしました。

これには私も審議員として関わっておりましたけれど、この質問の中にも書いてありますけど、今の地球温暖化っていうのは他人事ではないと。

そして世界的にはそのCOP17っていうのが、南アフリカのダーバンで環境問題についての世界的会議が開かれておりますけれど、これは日程を延長してですね、2日間延長して、11日、日曜日の未明にやっと終了したそうです。

なんで混乱したかっていうと、それぞれの国の利害関係っていうのが、特に先進国、途上国などの、そういうのが絡み合いまして、結局は京都議定書、温室効果ガスを削減しようという法的な議定書ですけど、これの期限が13年まで、2013年までで切れるわけですね。

これをどうするかっていうのがCOP17の会議やったんですけど、結果としては、これを継続するっていうことにはなりました。

しかし、驚いたことに日本は細野環境大臣ですかね、日本は参加しないと表明してるんですよね。

京都で決められた議定書にも関わらず、参加をしないと。

日本の理由としては、これは先進国だけで削減をする問題ではなんじゃないかと、途上国、中国、アメリカはこれにはいっておりません。否決をしておりません。

こういうところとかもいっしよに入って、2020年からやるべきじゃないかっていうことを主張して、その場では大変孤立的な日本であったっていう新聞報道もされておりますけど、結局、南アフリカとか後進国の人たちが、先進国の経済社会発展のために空気を汚し、海を汚し、環境を汚し、そして、そのツケっていうのが海面が上がっていくとか、温度が上がっていくっていうようなね。

本当にこれはね、水巻町やけん関係ないっちゅうことは、まったくないと思うんですよね、真剣に町としても取り組むべきだと、改めて強調したいと思います。

それで、町のリサイクル率、ゴミ問題についてお尋ねをしたいんですけど。

ゴミのリサイクル率、最終処分率っていうので、町は遠賀郡4町、中間は今は北九州のリレーセンターの方に持って行ってるわけですけど、水巻のリサイクル率21.6%なんですよね、これは遠賀郡4町でも1番低い数字になります。

1番高いところでいいますと、岡垣町が25.7%、遠賀町が25.4、芦屋が23.8、北九州はもっと進んでまして29.9%っていうような数字がある中で、まず、町のリサイクル率が低い、これ20年度の統計です。

ていうこととか、最終処分率の率が高いということですね。これは低い方がいいわけですけど、水巻は13%、1番進んでます中間が12.5%とかね。

本当に町が環境問題について、これまでどういうふうな取り組みをしてきたかっていうことと合わせまして、もう1つゴミの処理の施設、搬入量っていう統計がでております。

これは平成19年の資料しか見当たらなかったんですけど、町はゴミの処理ですので、これは燃えるゴミも、燃えないゴミも、粗大ゴミも、持ち込みゴミも全部総量と入ってるんですけど、これは9,471トンあります。

そのうちの燃えるゴミっていうのが8,184トン、これは総量の86%を占めてるわけなんですよね。

私たちが今この質問でしましたのはダンボールコンポストとかをやってゴミを減らしなさいと。

これが燃えるゴミの中の約半分が生ゴミだと言われてるんですけど、お金で計算した場合にね、今はリレーセンターの方の負担金として3億7千万、これは23年度の当初予算ですけど、負担をしてるわけですけど。

これが、もし生ゴミをそうやって、みんながみんなっちゅうわけにはいかないと思いますけどね、町の努力と啓発等の努力で減ったとしたら、随分、これも財政的にもゴミの量が減るっていうのは、財政的にも町を助けるものだと思うんです。

先ほど言いましたように、まず本気で、この低いリサイクル率を増やす取り組みとか、ゴミは日本はなんでも燃やすっていうふうにしてるとこが多いんですけど、ヨーロッパとか北欧では、そうじゃないですね。

燃やすていうことはCO2をいっぱい出すっていうことで、環境を悪化するということにつながりますんで、なんでも燃やすんじゃないで、循環型の社会を構築していくっていうことをね、本気で取り組んでいただきたいと思います。

その辺の町長としての考えをお聞かせください。

 

議長(川本茂子)

町長。

 

町長(近藤進也)

井手議員さんの報告によると、遠賀4町で水巻町がリサイクル率が1番低いということですから、当然、それには、今後この町がどういう取り組みをしていくのかということにつきると思います。

それは、今後の施策に反映させていただきたいと思います。

また、ゴミ減量で、排出量を減らして広域事務組合で行う負担金をどう減らしていくのかということにつきましても、広域事務組合、または広域の議会において、日々努力をしているとこであることは、当然ご存じかと思います。

前回もその排出量が減ったその努力によって減額がなされたということも、ご存じだと思いますが、まったく、決して、その努力をしてないわけじゃありません。

水巻町としてどうするのか、地球温暖化そのものに対して負荷をかけないという考えにつきましては、私も環境問題については非常に関心を持ってるところです。

また京都議定書といいますのは、国家レベルですが、その1小さな町でも取り組める問題があろうかと思いますので、今後しっかり、その辺を精査し研究してまいりたいと、このように考えます。

 

議長(川本茂子)

小田議員。

 

11番(小田和久)

原発問題について、先ほど岡田議員がだいぶ発言しましたけど、九電はあまり期待っちいうか信用せん方がいいと思うんですよ。

今朝の西日本も、あの仲のいい佐賀の県知事がね、九電が嘘をつく、報告しなかったっち言って、文句言うとうですよ、今朝の西日本で。

とにかく、あんまり期待せん方がいいと思うんです。

冒頭の質問の文句で、福島県の佐藤知事が、30日の記者会見の中で、こういうふうに言っております。

佐藤知事は会見で、国、事業者が主張してきた安全神話が根底から覆されたと指摘をした。

そして原発を立地して、財政的に恩恵を受けてきた以上に事故は自然、社会、教育に大きな影響を及ぼしていると、だから福島県にある原発は全部中止してくれというて申し入れたんです。

県知事がしたんですね。それで答弁書の中で、確かに2度とこのような不幸な事故が起こらないようにということも述べてあります。

非常に言うならこの答弁はスカッとしてないですよね、例えば、今、原発やめたら電気がこんようになるやないかという不安ですね、これね、私も思うたんですよ。

共産党が原発0を目指して、がんばっていくという方針出したときにね、そげん言うたって0にしたらね、電気がこんようになるやないかと、現実問題としてという現実問題を考えたんですよ。

しかし、そこのところも、ある新聞で、こういうふうに言っとるところもありますよ。

だから、そこんところも、その不安をね、必ずしも持ち続けなくてもね、この間6月議会か、水巻町議会も原子力発電から撤退とエネルギー政策の転換を求める意見書、採択したんですよ、国に対して、これ要望したんです。

この精神、これはいろいろ書いておりますからね、この精神をもう1辺当局もね、みていく必要があると、私は指摘しておきたいと思うんですよ。

それでね、なんちって言っとるかっちいったらね、地球温暖化防止の活動に取り組む気候ネットワーク、浅岡美恵代表は、このほど、すべての原子力発電が停止する場合の電力供給について試算を発表したと。

各地で原発の停止が続く中で、原発を再稼働させないと、電力不足に陥るとの意見があることに対し、今、原発すべてが動かなくなったとしても、夏のピーク時に、すぐさま停電になるなどの状態に陥ることはないとしていますと、いうことを言っとる人もおるんですよ。

試算によると電力10社の2011年度の電気供給計画に基づく予想最大需要電力は1億6,923万から1億7,003万キロ。

これに対して猛暑だった昨年夏のピーク時電力は1億8,135万キロ。

リーマンショック前の好調時を含む過去5年のピーク時電力は1億8,208万キロでした。

一方、供給電力について、同ネットワークは原発を全面停止した場合でも、用水発電を含めると、ピーク時最大で1億8,981万キロの供給が可能と試算したと、需要を超えているとしているというようなことを研究していっとるところもあるんですよ。

だから自然エネルギー、今の時点でもね、全部止まっても大丈夫なんだという報道さえあるんですからね。

こういうこともしっかり頭に入れながら、もうちょっと国の動向みるとか、あるいは岡垣とか遠賀とかと話し合うてとかいうようなことでなくて、水巻町は水巻町の町民の生命、財産を守っていくんだという立場に立っていただくようにお願いをしたいと、以上です。

 

議長(川本茂子)

本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。

本日は、これをもって散会といたします。

午後03時01分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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