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平成23年 第1回水巻町議会定例会 会議録

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 請願の訂正について

日程第2 同意第2号 水巻町副町長の選任について

日程第3 議案第15号 水巻町議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について

日程第4 陳情について

日程第5 一般質問について

【日本共産党:岡田選子】

  1. 水道料金の引き下げについて
  2. 国民健康保険税の引き下げについて
  3. 住宅リフォーム助成制度の創設について
  4. 誰もが憩える入浴施設の建設について
  5. 減免制度・補助制度等の町民への周知について
  6. 頃末児童クラブの建て替えについて

【有信会:舩津 宰】

  1. 水巻町の人口減少の対策について
  2. 子供医療の無料化と保育料の軽減について
  3. 老人憩の家 えぶり山荘について

【無会派:津田敏文】

  1. 学校給食のお米について
  2. 水巻町が福岡県市町村福祉協会にしている公費負担について

 

出席議員

1.出席議員

1番 入江 弘 10番 林 一広
2番 川本 茂子 11番 野添 晴也
3番 松岡 章 12番 津田 敏文
4番 志岐 義臣 13番 小田 和久
5番 井手 幸子 15番 美浦 喜明
6番 岡田 選子 16番 池田 稔臣
7番 吉武 文王 17番 柴田 正詔
8番 白石 雄二 18番 舩津 宰
9番 吉岡 正    

 

2.欠席議員

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

    • 局長 ・ 礒嶋 信弘
    • 係長 ・ 手嶋 圭吾
    • 主任 ・ 野村 剛史

     

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 近藤 進也 上下水道課主幹 原田 利春
副町長 学校教育課長 堺 正一
教育長 太田 俊夫 生涯学習課長 野口 和夫
総務課長補佐 内山 節子 福祉課長 篠村 潔
企画財政課長 原田 和明 健康課長 野口 久美子
管財課長 中西 豊和 住民課長 嶋田 幸次
産業建設課長 宇藤 勝幸 税務課長 行実 利夫
産業建設課主幹 荒巻 和徳 会計管理者 古賀 貴志枝
上下水道課長 白石 新一 図書館・歴史資料館 館長 佐藤 久義

 

議事録

平成23年3月15日

午前10時24分 開会

議長(入江 弘)

出席17名、定足数に達していますので、只今から平成23年第1回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

 

日程第1 請願の訂正について

議長(入江 弘)

日程第1、請願の訂正についてを、議題といたします。

本件に関しまして、請願第1号 水道料金の早急な引き下げを求める請願書について、お手元に配付しております訂正請求書のとおり、請願者から訂正の請求がありましたので、許可したいと思います。これにご異議ありませんか。

─ 異議なし ─

ご異議なしと認めます。よって、請願の訂正については、許可することに決しました。なお、本件審査中の文厚産建委員会におかれましては、訂正後の内容での審査をお願いいたします。

 

日程第2 同意第2号

議長(入江 弘)

日程第2、同意第2号 水巻町副町長の選任についてを、議題といたします。

町長に提案理由の説明を求めます。町長。

 

町長(近藤進也)

同意第2号 水巻町副町長の選任について、空席となっておりました副町長として、藤川久雄氏を選任したいので、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものです。よろしく、お願いいたします。

 

日程第3 議案第15号

議長(入江 弘)

日程第2、議案第15号 水巻町議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定についてを、議題といたします。町長に提案理由の説明を求めます。

 

町長(近藤進也)

議案第15号 水巻町議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について、提案理由について説明申し上げます前に、中途で提案となりましたことをお詫び申し上げます。

本条例案の提案につきましては、昨今の住民自治意識の高まりの中で、有権者からの要望もあり、4月に控える町議選から選挙公報が活用できるよう、条例内容の検討や事務手続等の調整を急いでおりましたが、執行できる目途がようやく立ちましたので、緊急な課題として今議会に追加提案させていただくものです。

本条例の制定につきましては、昨今の住民自治意識の高まりの中で、候補者の主義、主張を掲載した選挙公報により有権者に投票の判断材料を提供することによって、有権者の選挙に対する関心を高めるとともに、有権者の投票意識を向上させ、毎回下降を続けている投票率を引き上げることを目的に、選挙公報を発行するもので、国政及び県知事においてはすでに実施されており、都道府県議会議員・市町村議会議員又は市町村長の選挙につきましては、公職選挙法第172条の2の規定により、任意で発行することができるとあり、条例でその手続きを定めることとなっております。掲載内容につきましては、原則自由でありますが、虚偽記載、利害誘導、法令に触れる内容は禁止されています。

また、具体的な手続き関係につきましては、選挙管理委員会規程で別に定めることとされています。よろしく、ご審議をお願いします。

 

議長(入江 弘)

町長の提案説明が終わりました。只今から質疑を行います。質疑はありませんか。小田議員。

 

13番(小田和久)

13番、小田和久です。これに関わる費用はどのくらいかかるんでしょうか。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

担当課の方で、細かい数字については述べさせていただきます。

 

議長(入江 弘)

課長。

 

住民課長(嶋田幸次)

費用につきましては、大体40万円程度と考えています。以上です。

 

議長(入江 弘)

ちょっと日程第3、この議題ですね、議題の方ちょっと見てください。

訂正してください。日程第3、議案第15号 水巻町議会議員及び町のって書いてあります。これを長い、長ですね、町じゃなく、長の選挙における、以上です。

他に質問ありませんか。質問を終わります。

只今、議題となっています議案第15号 水巻町議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定については、総務財政委員会に付託いたします。

 

日程第4 陳情について

議長(入江 弘)

日程第4、陳情について、本日までに受理した陳情は、お手元に配付の文書表のとおり、関係の委員会に付託しましたので、報告いたします。

 

日程第5 一般質問について

議長(入江 弘)

日程第5、一般質問について、これより一般質問を行います。1番、日本共産党、岡田議員。

 

6番(岡田選子)

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、一般質問の冒頭質問をさせていただきますが、その前に3月11日に発生いたしました東北、関東大震災におきまして、痛ましい犠牲になられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。

また、地震に伴う福島原発の緊急事態による事故に遭われた皆さんにも、合わせて心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

そして、この場をお借りいたしまして、一つ、ご報告をさせていただきます。

昨日、日本共産党の志位委員長は国会内で記者会見を行い、大震災の被害が未曾有の規模であり、救援と復興にすべてを傾注すべきとして、24日の知事選、告示から始まる一斉地方選挙を全国的規模で延期するよう、政府と各党に呼びかけ、同日、開かれました書記局長、幹事長会談で市田書記局長が各党に提起したことをご報告いたしておきます。

それでは一般質問に入らせていただきます。

1、水道料金の引き下げにつきまして、水道料金の引き下げについては近藤町長は、選拳公約のトップに掲げられておられます。町民の間では「いつになったら実現できるのか」と、早期の実施を望む声が一段と高まっています。

町は、人口は減少しているのに世帯数は増加傾向にあり、中でも単身者世帯が増えています。2月末の統計では、町内12,860世帯の内、3分の1にあたる4,036世帯が単身者世帯となっています。単身者世帯の使う水道量はほとんどが10立方メートル以下だと推測されます。

そこで、単身者世帯の1か月の水道使用量を5立方メートルと設定した揚合、北九州市水道局の算定方法では1,503円となり、水巻町の基本料金2,957円の半額近くにまでなります。

基本料金の設定を水巻町は一律10立方メートルとしていますが、北九州市のように基本料金を口径別にOO円と設定し、それに準じて1立方メートルごとに使った量だけの料金を加算していく方法ならば、水道水をあまり使わない世帯にとって水道料金が安くなることは明らかで、理にかなった町民の納得を得る料金設定の方法ではないかと思います。

北九州市と水道事業を統合して値下げするまでの間、町民の強い要求に応え基本料金だけでも値下げするべきだと考えます。そこでお尋ねいたします。

1、北九州市との水道事業の統合について、その後の進捗状況はどうなっていますか。

2、基本水量10立方メートルに満たない世帯はどのくらいありますか。

3、統合するまでの間、基本料金の設定を北九州市と同じにすることを含め、早急に引き下げることを検討するべきだと考えますがいかがですか。

2つ目、国民健康保険税の引き下げについて、国民健康保険税を払いきれず、滞納した人の「財産」を容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。

先のNHKテレビでも厳しい差し押さえの実態が放映されました。

水巻町の実態はどうでしょうか。納税の義務は町民として当然のことです。

しかし長引く不況の下、町税収入の減少が示しているように、町民の所得は減っています。そんな中で特に自営業者にとっては、国保税は払いたくても払えない、あまりにも高い税金となっています。

水巻町は、ここ数年、収納率向上のためとして税務署OBを配置してきました。

私は、これまで滞納世帯の方から多くの相談を受けてまいりました。

税滞納者は払いたくないのではありません。

みんな払わなくてはと強く思っています。払いたくても払えないから苦しく、役場へ向く足も重いのです。苦しい思いをしながらも何とか払っていける間はいいのですが、その限界を超え、税金を払ったら暮らしていけない状況に落ち込んでしまったときに滞納が起きるのだと私は実感しております。

そのときにこそ、各世帯の実情に寄り添った町の親身な納税相談が必要なのです。

そこでお尋ねいたします。

1、滞納世帯に対し一度目の督促状を送付した後、本人から連絡のない場合、どのように対応しているのでしょうか。

2、水巻町でも滞納者に対し、強制家宅捜索や差し押さえた物品のインターネット公売が行われています。しかし、家宅捜索に入っても差し押さえる物もほとんど無いのが実態ではないでしようか。差し押さえはやめ、今以上の親身な納税相談に重点を置き換えるべきだと考えますが、いかがですか。

3、国保税の場合、滞納をなくすためには負担を軽くし、払える保険税にすることが必要です。国保税が高い一番の原因は、国庫補助率の削減です。わが党は町民の負担を少しでも軽くするために、国に対し国庫補助を増額するよう意見書を提出したいと議会で提案をし続けておりますが、何度提案しても有信会以外の会派の皆さん方の賛同が得られず可決されません。水巻町としても、国に対し意見を上げるべきではないでしょうか。

4、国庫補助が引下げられる中、水巻町は保険税の値上げにならないよう国保会計に一般会計から繰り入れを行っています。その額は保険税の見直しもあって、20年度、21年度と減ってきています。その上、積立金は毎年増え続け、21年度末で1億5千万円にも上ります。将来の安心のためと積立金を増やし続けるのではなく、いま困っている町民を救うことのほうが大切です。ここ数年間、積み立てている5千万円を国保税を下げるための繰り入れとして国保財政に組み入れたならば、1世帯いくら下げることができますか。以上、お尋ねいたします。

3番、住宅リフォーム助成制度の創設について、わが党が昨年の3月議会で、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねしたところ、町長は「ごく一部の業種に偏ったもの、特定個人の固定資産に対し、補助金名目の現金給付をするという問題かある」と答弁されました。

しかし、国土交通省は「住宅は、単に個人の私的財産と考えるのではなく、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有する」としております。

住宅リフォーム助成制度が個人的なものではなく、その経済効果などから社会的性格を持つものであることは国も認めているところです。

全国では200近い自治体が住宅リフォームへの助成制度を実施しており、県内ではすでに大木町、筑紫野市、筑後市が実施し、苅田町、飯塚市、朝倉市が23年度から実施を決めております。

財源の問題では、きめ細やかな交付金、また、社会資本整備総合交付金も活用することができます。これらの財源を活用して、水巻町でも住宅リフォーム助成制度の創設を強く望むものですが、町長のお考えはいかがですか。

4、誰もが憩える入浴施設の建設について、水巻町での入浴施設はえぶり山荘だけであり、その老朽化に伴い建て替えて欲しい、できるなら平地に老人だけではなく、子どもから大人まで憩える入浴施設を建設して欲しいという町民の要望は、近隣市町でも水巻町だけにそのような施設が無いということもあり、大変強いものとなっております。

わが党も町民の皆さんからの要望を受け、ぼた山や垣添町往跡地に風呂付の憩いの施設の建設をと、これまで一般質問でも求めてまいりました。

わが党は身近な公共事業で地元業者への仕事づくりと町の活性化を政策としております。水巻町はJRにも国道にも恵まれ、北九州市に隣接しているという交通の利便性の高い町でありながら、今、人口が減り続けています。

それはなぜなのか、町は真剣にその原因を追求し、解決策を講じるべきです。

それはもしかすると、これまでの税金の使い方に反省すべき点かあるのかもしれません。ここ数年、国の補正予算で町へ交付金などの収入が増えてきております。

しかし、この臨時収入を財政計画の前倒しに使うばかりで、新たな事業に振り向けることが少ないように思います。

このあたりで一度税金の使い方を変えて、町民要望実現のための一つとして入浴施設の建設を考えてはいかがでしょうか。

もちろん、その仕事は地元の仕事づくりに結び付け、オープン後の雇用の創出やその経済効果、町収入の増大をも期待するものです。

地域活性化の起爆剤として、また、町民サービスの目玉として期待に大いに応えるものだと考えます。

町民要望のかなう町は、町民の信頼も強まり、引いては町の発展に結びつきます。町長のお考えをお尋ねいたします。

5、減免制度・補助制度等の町民への周知について、長引く景気悪化と社会保障費の負担の増大、アナログ放送打ち切りや近年に無い厳しい寒さにガソリンや野菜の高騰など町民の暮らしを圧迫するものばかりです。

このようなときだからこそ、町は町民の暮らしを守ることが求められます。

そのひとつに国・県・市町村の様々な「減免制度」などがあります。例えば、水巻町では町営住宅の家賃や介護保険料の利用料などの減免が受けられます。

しかし、減免制度は自らが申請して受けるもので、減免制度の存在を知らなければ何の役にも立ちません。そこで、町は町民の当然の権利としての様々な減免制度を町民に広く周知していくことが求められています。

そこでお尋ねいたします。

国・県・町のあらゆる事業や制度の町民の暮らしを助ける減免制度や補助制度について、一覧表などを作成し町民に配布してはいかがですか。

また、申請主義ではなく、減免や補助の対象者に対しては、行政のほうから通知を行うという行き届いたサービスを目指していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。

6、頃末児童クラブの建て替えについて、「3号線への取り付け道路が完成した後、余った校地内に移設・新築をする」これは前田中町長が頃末児童クラブを設置したときの保護者との約束です。

そのため、暫定的な施設として、学校の敷地内の一番奥にいずれ倉庫として使えるようにと子どもの施設としては、不十分な施設が急遽建築されました。

あれから17年が経過しました。道路も完成し、校門横に余った敷地もできました。

他の児童クラブが全て立派に建て替えられた今、頃末だけが取り残されています。入所児童も増える中、一刻も早い建て替えが求められています。

子どもたちの豊かな放課後を保障するために、また地元業者の活性化と仕事づくりの一環としても、これまでの国からの交付金等臨時収入を利用するなどして、頃末児童クラブの新築・移転を早急に計画にあげていただきたいと考えます。

町長の前向きな答弁をお願いいたします。

以上、冒頭質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

日本共産党の岡田議員の質問にお答えします。

はじめに、水道料金の引き下げについての質問ですが、1点目の、北九州市との水道事業の統合について、その後の進捗状況はどうなっていますかとのお尋ねですが、統合に向けて過去十数回、勉強会等を開催し、北九州市水道局と協議を重ねてまいりました結果、平成23年2月末の、北九州市水道局のホームページに掲載されています「北九州市水道事業中期経営計画」後期におきます計画において、水道事業の広域化による地域貢献として水巻町や岡垣町への分水解消に向けて、事業統合や用水供給事業への転換を検討しますとの掲載がされております。

このことは、北九州市との統合に向けて、協議、検討を進めてきた成果であると考えています。さらに、今後も協議、検討を進めてまいりたいと思っています。

2点目の、基本水量10立方メートルに満たない世帯はどのくらいありますかとのお尋ねですが、平成23年1月末現在、10立方メートル、基本料金に満たない世帯は、全世帯1万2千874世帯中、5千40世帯で約39.1%になります。

3点目の、統合するまでの間、基本料金の設定を北九州市と同じにすることを含め、早急に引き下げることを検討するべきだと考えますがいかがですかとのお尋ねですが、現在、北九州市水道局と水道事業統合に向けて協議をおこなっており、先ほど申しましたように、「北九州市水道事業中期経営計画」後期計画の中に広域化による地域貢献として水巻町や岡垣町への分水解消に向けて、事業統合や用水供給事業への転換を検討しますと掲載されていますように、北九州市水道局も前向きに検討をされている中、水巻町の基本料金の設定を北九州市と同じにすることも含め、料金を引き下げるには、引き下げのための新たな財源の確保や料金システムの改善など、二重の投資が必要となりますので、料金制度の見直しは、これらの点について、メリット、デメリットを含め詳細に詰めていきたいと考えております。

次に、国民健康保険税の引き下げについての質問にお答えします。

1点目の、滞納世帯に対し一度目の督促状を送付した後、本人から連絡のない場合、どのように対応しているのでしょうかとのお尋ねですが、督促状送付後の対応としまして、年に3回催告書を全滞納者に送付しています。

多くの方からは文書催告により連絡がありますので、事情に応じて納税相談を行い、納付計画を立てております。

また、催告書送付後の土曜日及び日曜日の2日間に平日の来庁ができない方のための休日納税相談を実施し、可能な限り滞納者との接触を図るよう努めているところです。このような文書催告に対して連絡のない方につきましては、電話や夜間訪問をして連絡を取ることを基本としています。

それでも最終的に連絡がとれず納付計画を立てることができない方、また、分割納付の約束が守られない方につきましては、きちんと納付していただいている方との公平性を保つために、財産差押え等の滞納処分を行っております。

2点目の、滞納者に対し、家宅捜索に入って差し押さえを行うのをやめて、今以上の親身な納税相談に重点を置きかえるべきではないか、とのお尋ねですが、町では、平成21年度から、納税に誠意がない悪質な滞納者に対して国税徴収法第142条に基づく強制捜索を実施しています。

平成21年度は2件の家宅捜索を行い、差し押さえた約100点の動産はインターネット公売及び福岡県合同公売会にて売却し、合計で約155万2千円を未納税金の支払いに充てております。

今年度は、4件の家宅捜索を行い約21点の動産を差押え、合計で約14万9千円を滞納税に充当しております。

滞納者への徴収の基本として、まずは滞納税に対する納税の理解を得るための取り組みが必要であると考えております。

そのため、納税者の滞納理由などを把握し、現在の生活状況を踏まえた納付計画により解決を図ることができるよう納税の相談窓口の拡充に努めています。

しかし、再三にわたる納税催告に応じていただけない悪質な滞納者については、税負担の公平性の観点から法に基づき差押さえなどの滞納処分を執行しています。

中でも、家宅捜索は金融機関などの財産調査を行っても該当が無いなどで滞納整理が進展しない高額滞納者を対象としています。

家宅捜索などの滞納処分は、滞納者に苦痛を与えることが目的ではなく、滞納税の解決を図り、税収確保及び税負担の公平の確保に努めるためにやむを得ないものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

また、高額滞納者のうち、多くの人が、滞納を放置していることが、高額滞納の原因となっています。

そのため、できるだけ早期の納税相談を促す催告書を送付するなど、滞納税の早期解消に向けた取り組みを実施していきたいと考えております。

3点目の、水巻町として国に意見を上げるべきではないかとのお尋ねですが、近年、市町村国保の運営が厳しい財政運営を余儀なくされており、その原因は、加入者の高齢化等に伴う医療費の増加に加え、経済不況等による離職者や年金生活者をはじめとした低所得者の増加に伴う保険税収の伸び悩みといった構造的問題にあります。

また、これらの問題に対し、国や都道府県及び市町村による公費投入や市町村国保間または医療保険制度間での財政調整の取り組みも行われていますが、未だ十分とは言い難い状況です。

国民健康保険には、被用者保険のように事業主負担にあたるものがないため、国が国庫負担の割合を定めています。この割合を国庫負担率といい、昭和59年までは、かかった医療費の45%が国庫負担でしたが、法改正により、保険給付費の50%に変更されています。

平成17年度に都道府県財政調整交付金の導入に伴う国庫負担の見直しが行われ、国保財政の仕組みが変わりました。

現在の仕組みは、国や県の負担が50%、残りの50%を保険加入者が負担している保険税や市町村による公費投入、市町村国保間または医療保険制度間での財政調整などで運営されています。

国と県との負担の内訳は、国庫負担が定率分として保険給付費の34%、調整交付金として普通分と特別分を合わせて9%、合計すると最大43%が国庫負担となっており、残りの7%を都道府県が負担する財政調整交付金となっています。

このように見てみますと、国保税が高いといわれる一番の原因は、市町村国保が抱える構造的問題にあり、その一部分として国保財政の仕組みにも問題があるのではと思われます。

国保の健全な事業運営を図るため、保険税の収納率向上はもとより、医療費の高騰を少しでも抑制するための啓発や疾病予防対策の強化、レセプト点検の強化等による適正な医療費の支出など、医療費の適正化に取り組むという内部努力を行うとともに、国保財政の基盤安定のためにも、国に対して、要望や陳情活動を行っていきたいと考えています。

議会におかれましても、地方自治法の規定による意見書の提出で、国や関係機関に直接働きかけをお願いしたいと思います。

4点目の、積み立ての5千万円を国保財政に組み入れると、1世帯当たりいくら下げることができるかとのお尋ねですが、加入者の所得、その他の条件によって金額が異なりますが、単純に加入世帯で割りますと、保険税は1世帯当たり平均で約1万円の引き下げになります。

しかしながら、昨今、新たな疾病の流行が危惧されている中、この積み立ては、突発的流行による多額な医療費の支出のための危機管理費用として積み立てているものであり、制度的には国保税の引き下げのために繰り入れることはできません。

しかしながら、将来の健全な財政運営を行っていくためには、基金積立でリスクに対する財源を担保する必要があります、今後につきましては、特にこの時期において、柔軟な対応も検討する必要があると思いますので、調査研究してまいりたいと思います。

次に、住宅リフォーム助成制度の創設についての質問にお答えします。住宅リフォーム助成制度を強く望むものですが、お考えはとのお尋ねですが、平成22年3月議会で答弁しましたとおり、この制度は、住宅リフォーム事業に従事する労働者のための仕事おこしと雇用対策に対するひとつの方法と考えています。

しかしながら、当町は町の町域が狭く、林業を始めとする素材産業等も少ないことから、町域でとらえた場合の経済波及効果は、他市町村に比べてきわめて限定的な、ごく一部の業種に偏ったものになると考えられます。

また、財源面でご指摘のあった、きめ細かな交付金につきましては、すでに当町では実施計画が策定され、計画に基づき予算化が進んでおり、計画を変更することは、非常に困難な状況にあります。

平成22年度に始まった社会資本整備総合交付金については、社会資本総合整備計画を策定し、認定を受けることができれば、交付金を受けることができますが、社会資本整備総合交付金制度自体がいつまで続くのかわからない制度であり、新規で事業を立ち上げ、今後も継続的に事業を行っていくための財源としては、適切ではないと考えます。

ご承知のとおり、現在当町では、「第2次行財政改革行動計画」を策定し、補助金等の見直しを行っているところですので、このような新しい制度を導入することに対しては、慎重に検討していかなければならないと考えています。

現在、当町では、平成22年3月議会で答弁したとおり、管財課では、住宅リフォームでお悩みの方々が気軽に相談できる窓口を設置しており、福祉課では、身体障害者や介護保険の要介護認定で要支援以上の認定を受けた方など、一定の条件に該当する町民の方が住宅改造を行うことができる制度を行っています。

また、水巻町商工会では、「お住まいなんでもおまかせ隊」という制度もございます。この制度は町内の各業者がグループを結成し、小さな修理から大きな工事まで、発注者の立場に立って、リフォーム等の工事を行っています。

当町の財政状況を考えますと、福祉、教育、産業、環境など、全ての行政分野についてサービスの充実を図る余裕がないため、事業ごとに優先度をつけて、事業を実施しているところであります。

このため、住宅リフォーム助成制度に関しましては、今後も近隣市町におけるこの制度の取組の動向を見定めながら、現在実施している既存の取り組みを維持していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

次に、誰もが憩える入浴施設の建設についての質問にお答えします。子どもから大人まで誰もが憩える入浴施設の建設を考えてはどうかとのお尋ねですが、ご指摘のように、近隣団体では水巻町だけがそのような施設がないことから、 まず郡内他町の状況について調べましたところ、岡垣町では「岡垣総合福祉保健センターいこいの里」に入浴施設が併設されております。

この施設は、総合的な福祉保険センターとしての機能と住民が気軽に入浴ができる施設を併せ持ち、平成9年3月に、当時の地域総合整備事業債を利用して総工費約26億円で建設されております。

入浴料金は町内者300円、町外者500円で子どもは各々各個人半額の料金であり、年間の入浴施設の入場者数は5万2千人ほどとのことであります。

町の社会福祉協議会が指定管理者制度により運営し、施設全体の運営経費は年間約7千万円で、そのうち入浴施設の収支は入場料等の収入が約1千500万円、運営経費が4千700万円で、差引き3千200万円を一般財源で賄っているとのことであります。

岡垣町では、昨年おこなわれました「いわゆる事業仕分け」におきまして「経費が大きすぎる」との評価がなされており、何らかの見直しを指摘されているとのことであります。

また、遠賀町の入浴施設では、町の福祉の里づくり構想に基づきまして「遠賀町ふれあいの里」があります。この施設も入浴コーナーのほか、生涯学習などの各種の研修室、保健相談室、トレーニング室やカラオケコーナーなどを備えた複合施設で、平成6年9月にこちらの方も、当時の地域総合整備事業債を利用して、総工費約13億円で、建設しております。

入場料金は町内者300円、町外者500円で、子どもと60歳以上の高齢者は200円となっています。入浴施設の入場者数は年間約5万7千人で、この施設も町の社会福祉協議会が指定管理者制度により運営をしているとのことでありました。

運営委託料は施設全体では5千150万円を支出しており、おおむね半分程度が入浴施設の運営費であるとのことです。

入浴施設は、子どもから大人まで、だれもが利用でき憩える場所を提供できることは十分に理解しておりますが、施設の建設や運営には莫大な金額が必要になること、また岡垣町の例にありますように町の財政が厳しい中、そこまで行政が実施すべきか否か、入り口の段階で十分な「いわゆる事業仕分け」が必要ではないかとも考えております。

水巻町では、現在 中学校給食の実施、学校施設の耐震化、子ども医療費の拡充、地域公共交通の充実などを最優先課題として取り組んでおり、また現状の財政状況の中では、これ以上の財源の確保は非常に厳しい状況でありますので、当面 、入浴施設の建設は困難であると考えております。どうか、ご理解をお願いいたしたいと思います。

次に、減免制度・補助制度等の町民への周知についての質問にお答えします。

1点目の、国・県・町のあらゆる事業や制度の町民の暮らしを助ける減免制度や補助制度について、一覧表などを作成し町民に配布してはとのお尋ねですが、現在の減免制度・補助制度につきましては、福祉・介護・医療分野をはじめ、町営住宅、上下水道、町税、施設使用料などあらゆる分野に制度化されており、さらに国や県の減免制度・補助制度を含めますと、さらに幅広く存在しております。

この減免制度・補助制度等の町民への周知につきましては、制度の新設や変更などがありました時には、その都度、制度の紹介を含めて、不定期ではありますが、広報みずまきに掲載しております。

また、水巻町ウェブサイトにも各分野ごとに減免制度や補助制度について、すべての項目というわけではありませんが、おおむね各制度の紹介などを掲載しております。

一覧表にまとめて町民に配布することに関しましては、最近の国や県の減免制度や補助制度は、制度の新設、改正などが非常に多く、極端な例では毎年変更されるといったケースがあり、ある時点で減免制度や補助制度の一覧表を作成しても、その後に新たな制度が新設されたり、制度改正や廃止されるものが出てくるなど、常に最新の情報を維持することは経費の面からも費用対効果のことも考えながらならないと思いますが、ただ、ご指摘の様な減免制度や補助制度の住民周知につきましては、非常に大切な問題であり、町としても何らかの新たな方策が必要であると考えています。

今後、広報みずまきにおきまして、例えば各部門や課ごとに制度の概要や減免制度や補助制度などについて、継続的、体系的にシリーズ化した掲載の実施を行うことを検討いたします。また、水巻町ウェブサイトにおいても更にわかりやすく、誰もが制度の理解が得やすいような掲載を実施してまいります。

2点目の、申請主義ではなく、減免や補助の対象者には行政のほうから通知を行うという行き届いたサービスを目指していただきたいがとのお尋ねですが、国・県・町の減免や補助制度は、さまざまなサービスを受けている方やこれから受けようとする方、水巻町の町民全体が対象となるものなどがあります。

この、国・県・町の減免制度や補助制度には個人や世帯の所得状況や結婚や離婚、死亡などの家族状況などのほか、制度ごとに様々な条件面での制限があり、対象者を絞り込み正確に把握することは、個人情報の問題や現行の電算システムでの対応には無理があることをご理解願います。

ただ、制度があるのに知らなかったというようなことができるだけ無いように、先に申し上げました広報などによる啓発を今後充実させていきますとともに、窓口や電話による問い合わせなどにも十分に配慮した対応を実施してまいります。

次に、頃末児童クラブの建て替えについての質問にお答えします。

頃末児童クラブの新築・移転を早急に計画にあげていただきたい、町長の前向きな答弁をとのお尋ねですが、ご指摘のとおり、頃末児童クラブについては、町内の児童クラブでは一番古い施設であり、私も建物の構造等を含め、長期的に施設を使用することは困難であるとの認識を持っております。

しかし、現在の場所での建て替えは面積的にも、利便性においても、適当ではないと思われるため、建設場所をどこにするのかが大きな課題となっており、また、建て替えにあたっての財源の確保も必要となります。

そのような中、平成24年3月末までの国の安心こども基金事業の一つとして、放課後児童クラブ設置促進事業が新設されました。

この事業は、施設を新たに建築するのではなく、小学校内において教材等の保管場所として使用されている教室や倉庫などを活用して、放課後児童クラブ室へ整備するための費用の一部を補助するものであります。

そのため、頃末小学校の空き教室等を利用することも検討し、教育委員会と協議しましたが、放課後児童クラブ室に利用できる場所がなく、空き教室を利用した整備事業は困難であることがわかりました。

新たに施設を建て替えるとなりますと、ご指摘の校門横の敷地についても移転先の候補地として考えられますが、いずれにしましても頃末小学校の敷地が狭いため、移設先については学校及び教育委員会と十分な協議をする必要があると考えております。

また財源的にも、先に述べました安心こども基金事業以外の国や県における児童クラブ建て替えに対する明確な補助制度もないことから、建て替えに伴う財源の確保も不可欠であります。

そのため、頃末児童クラブの建て替えにつきましては、引き続き、建設場所や財源問題の課題を含め、総合的に検討し結論を出したいと考えております。以上です。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。はい、井手議員。

 

5番(井手幸子)

5番、井手幸子です。町長にとてもご丁寧なご答弁をいただきましたので、質問と答弁で、1人20分という時間の中で、あまり時間がなくなりましたけれど、私は水道料金の引き下げについて関連質問を行います。

この水道料金の引き下げについては、昨年、わが党が町内、全世帯を対象にアンケートを行った結果、回答をいただいた、なんと6割以上の方が下げてほしいという要求に基づきまして、今議会でも請願書、約5,200筆の署名を添付して請願を出しているところであります。

1つ目は、1番の統合についてお尋ねいたします。

北九州市との事業の統合について、先ほど答弁にもありましたけれど、今年の2月に北九州市水道事業中期経営計画っていうのを北九州市が出しています。その中に、答弁にありましたけれど、これは23年から27年までの計画でありますけれど、この水巻の水道事業の統合が、やっと計画にあがったと答弁をいただきましたけど、その中に計画の施策目標としては地域に貢献するっていうことを、先ほど町長が答弁されました。

私もこれインターネットで読んできましたけれど、それは6つくらい施策目標がありまして、今、町長が言われたのは、1番最後の目標で、この3つ目に安価な料金を維持する水道ていうことの施策の中の1つに増収の対策として、水道事業の広域化っていうのが位置づけられています。

これは北九州の計画ですので、これについてどうのこうのっていうことはありませんけれど、その中味をもっと詳しく見てみますと、分水の解消っていうのがあります。広域化については、新たな広域連携をとるっていう計画ですので、現在、水巻は北九州市から水道水を供給してもらってるので、分水の解消ということになります。

この計画表が出ておりますけれど、この中ではですね、23年度から28年度以降っていう年次の計画が出してあって、これによれば28年度以降まで具体的な施策が事業が載っていないということが1つありますので、統合計画について、どのくらいの時期になるかというようなことも含めて、再度、質問したいと思います。

もう1つは基本料金の設定のやり方についてでありますけれど、2番目の質問に10立方メートルに満たない世帯はどのくらいありますかという質問に対して、これはちょっと驚きましたけれど、40%、39.1%の世帯が、約4割の世帯が10立方メートルに満たない世帯であるという答弁をいただきました。

北九州市の水道局はですね、21年の4月に、今まで水巻と同じような10立方メートルを基本とした料金体制をとっておりましたけれど、それを今の料金体制に変えております。その今の料金体制が基本料金ですね、メーターの検査や維持管理などに使われる固定的な経費と従量料金っていって、これは1立方メートルから10円ずつ料金を加算していくっというやり方なんですけれど、今、答弁の中でも前向きにメリット、デメリット詳細を検討しながら前向きにっていうことが答弁ありましたけれど、これは、ぜひ早急に実現検討、この4割の人が10立方メートル以下の水道使用量であるということが明らかになりましたので、すぐにでも検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

井手議員の質問にお答えします。

北九州との折衝におきましては、今は28年度という計画の中で進めておりますので、その北九州との関係もありますので、今のところ答えることはできませんが、その間、料金の値下げということにつきましては、経費だけに限らず、先ほど答えましたようにメリット、デメリットも含めて検討するというふうにいたしております。

そのことを早急にということにおきましては、速やかに出来る事から進めてまいりたいというふうに思います。それから・・・、水道の他に何でしたかね。

 

議長(入江 弘)

統合の時期って、北九州市との。

 

町長(近藤進也)

統合の時期におきましては、先ほど言いましたように、北九州市との統合は、今、今後も検討している中で、そのタイムスケジュール等については、今、申し上げることができません。

相手との確認事項もありますので、今担当課が進めておりますので、その経過、進捗におきましては、また、その都度、議会にも報告してまいりたいと思います。以上です。

 

議長(入江 弘)

あと町長、10立方メーター以下について40%ということで、それも今後、検討されてくださいということで言われましたけど、はい、町長。

 

町長(近藤進也)

申し訳ありません。

大変、単身者の世帯において、単身者にとっては10立方メートルも使ってないではないかと、それにおいて段階的な料金設定も考えられるということは、十分検討材料だと思っています。

そういったことも含めて、メリット、デメリットということで言葉に置き換えていますが、いろんな方策がありますので、その件についても、早急に検討作業を進める必要があるかと思います。

しかし、北九州との統合が早まってまいりますと、今の料金のシステムを改正することが非常に経費がかさむだけでなく、そういった次の段階において、北九州との折衝が、今の事業債の借金の返済とも合わせて、今後の計画を策定していかなければならないという問題がありますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。以上です。

 

議長(入江 弘)

小田議員。

 

13番(小田和久)

13番、小田です。

問題は、北九州との統合について、相手があることだから、今答えることができないと、いつになるかわからんようなニュアンンスもあるんですね、それじゃいかんと思うんですよ、今度5千名以上の署名で、明日、文厚産建委員会で、その請願を審議することになっておりますが、これね、わずか1、2か月の間に集まった署名なんですよ、これね、期間があれば圧倒的、町民が水道料金を下げてほしいという要望があるということがね、現実に起こっとる問題なんです。

そして、そのことが、あの町長選挙で近藤町長が、水道料金を下げますというふうに公約したことが、まさに正解だったということが反映されとるんです。

そして、その時に町長選挙を争った矢野町長が、どういうふうに言っておるかと言いますと、こう言われております。

水道料金の値下げは、すでに北九州市と何度も協議を重ね、実現まであと1歩です。水道は日常生活はもちろん、災害時などもっとも必要なものです。

すでに北九州市と合併協議を何度も行い、実現まで、あと1歩のところです。1日でも早く値下げできるように、最優先で取り組みます。

こういうふうに矢野町長、言ったんです。矢野町長が実現しとったら、もっと早かったんかなと、これはちょっと皮肉ってしまいましたけれども、そのくらい町長選挙、いわゆる町のトップ、トップが必要性を認めたんです。町民も認めておる問題なんです。

だから、相手は北九州、北九州も井手議員が言ったように、統合を進めるという立場に立っとるんですから、相手があることだからとか、なんとか言わないで、町が今、総力を上げて、今までのような、のんべんだらりとかどうかわからんけども、もっと精力的に当局挙げて、あるいは議会も挙げて、文厚産建委員長にもお願いし、あるいは議長にもお願いし、町民、議会、執行部が一体となって、この町民要求問題を1日も早く片付けるという立場に、改めて、私は町長、立つ必要があると思うんですよ、相手があるから、いつになるかわからんようなね、のんべんだらりとした交渉したらダメです。

答弁の中に北九州市議会にもお願いしたとかありますけども、これ、私は議会としてもね、直接、北九州市議会や、あるいは市長に対して、行動を起こしていくということをやりながら1日でも早くこの町民要求に答えていくと、これ町の最大の課題ですよ、この水道料金引き下げるという問題は、と思いますので、あらためて、町長、腹くくってこの問題に取り組んでいただきたいということを要望し、もし、町長があらためて決意が表明できるなら、答弁お願いしたいというふうに思います。以上です。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

厳しいご指摘ありがとうございます。

北九州市議会におきましても、昨年から随分といろんな方々に議会等におきまして、議長をはじめ、いろんな方にお願いしてまいりました。

早急に統合に向けて取り組んでほしいという要望もいたしましたし、私どもも、これからやるべきことは、水巻町議会の皆様方とも是非ですね、協力をいただきながら、早急に進めてまいりたいという決意であります。

まず、第1の目標といいますか、実現に向けて、この水道事業の統合、これは北九州市が、今、相手のあることだからっていうことではなくて、そう言いながらも北九州市長選挙が終わってから協議をしていくということが、向こうの相手方にありましたもんですから、それが終わって早急に向こうと協議を重ねてきたということが、今始まったわけですから、今一度しばらく時間をいただきながら、決意は皆様と同じ思いで取り組んでおりますので、どうか、その辺をご理解いただきたいと思います。以上です。

 

議長(入江 弘)

岡田議員。

 

6番(岡田選子)

すいません、本当時間がないんですが、いつも一般質問でしっかり住民要望ですね、要求実現しようと思うと、やっぱり20分の時間じゃ、とても足りません。

私は国保税の引き下げの問題について、差し押さえが水巻町でずっと行われておりますが、基本的には家宅捜索や差し押さえしていくことには、私は反対です。

催告に応じないから、それは悪質ということで決めつけて、強制差し押さえというふうになっているんですけども、本当に今、納税課の方でも丁寧に納税相談、行っていただいているとは思うんですが、催告に応じないていうのは悪質と決めるんじゃなくて、催告に応じれるような、親身な納税相談、だから、差し押さえをしなくていいような親身な納税相談が、今必要なんだと、私は思うんですが、差し押さえをされた方の思いを聞きますと、本当に傷つけられるというかですね、人権がすごく傷つけられたという思いも聞いておりますので、差し押さえに行くまでですね、行かなくていいような納税相談が、町としてできないのかどうかですね、そこ1点だけ、もう時間がないですので、そこ1点、お願いいたしたいと思います。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

かつて、これまでは、かなり強制捜査、そして、強引な取り立てと思われるような行為がなされておりました。

それは現実的に住民から、直接、私の方にも苦情等がありまして、現場の方にはですね、厳しく注意はいたしました。

今までの取り立てでいいのかどうか、そういうことも含めてですね、今まで県税から応援部隊がきておりますけども、その県税の方においても、私どもの、この町の顔の見える納税義務、あるいは納税者と役場の住民サービスの提供する側との関係を確保するためには、県のやり方では困ると、この町にはこの町のあったやり方で、町民との対話をしてほしい、強引な取り立てはやめてほしいということは要求しております。

それがかなわないなら県税の方にはお引き取り願いたいということぐらい、私は厳しく注意をしたところです。

必ずしも注意に値するかどうかわかりませんが、県税の方と、そして担当課とも含めて、これからの納税、そのあり方について、十分にまた改められるとこは改めて、その対応策に答えてまいりたいというふうに思います。以上です。

 

議長(入江 弘)

暫時、休憩いたします。

午前11時32分 休憩

午前11時40分 再開

 

議長(入江 弘)

再開いたします。2番、有信会、舩津議員。

 

18番(舩津 宰)

はじめに東日本大震災で多くの方が被災されております。

私たちは、昨年、宮城県の亘理町に研修に行ってまいりましたが、亘理町も被害にあっており、私たちは心配しているところでございます。

多くの方々の被災に対しまして、心から哀悼の意を表します。

それでは質問させていただきます。水巻町の人口減少の対策について、この件につきましては、昨年の6月議会におきまして、一般質問をさせていただきました。

その時は一応、内容的なことも質問させていただきましたけども、今回は全体的にみたところからの質問をさせていただきたいと思います。

水巻町は平成12年の31,890人をピークにしまして、人口が減少しております。

平成22年の3月時点では30,023人となっており、3万人を切るのは目の前に来ております。20年前の平成2年の人口が29,724人であり、ほぼ20年前と同じ人口になりつつあります。

しかし、その中味はまったく違っております。65歳以上の高齢者を見てみますと平成2年では3,739人でしたが、平成22年では7,364人と3,625人増え、ちょうど倍になっております。高齢化率も12.6%あったのが24.5%と倍になっており、早急な対策が必要と思われますが、町長のお考えをお聞かせください。

また、一番危機的なことは子どもの人口減少であると思います。0歳から14歳以下の人口が平成2年では5,815人でしたが、平成22年では3,684人と20年間で2,131人減っております。

このまま推移しますと数年後には平成2年次の半分ぐらいになるのではないかと、そういう心配がされております。

水巻町の人口減少を止めるには若い人たちを水巻町に呼び込む対策、水巻町に住みたいと言ってもらえるような施策を早急に考える必要があると思われますが、町長の見解をお聞かせください。

2番目に、子ども医療の無料化と保育料の軽減について、昨年6月にやはりこの質問を致しました。そのときは、私たちは中学3年までの医療費の無料化を提案しております。

3日の23年度予算案の町長提案で6月補正、10月より小学校6年生までの無料化を実施したいと思いますと報告されましたが、したいと思いますではなく、10月より必ず実行致しますと言えませんか。

北九州市の北橋市長は市長選で中学3年生まで入院費の無料化を掲げて当選されました。実施されると思います。

私たちの最終目標は中学3年までですので、その無料化できるかどうか、今後、町長が中学生までの無料化の考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

また、保育料の軽減につきましては検討しますばかりで前に進みませんが、私たちは他の市町より、値下げの要望ではありません。芦屋町は10階層、北九州市は14階層ですので、北九州市の14階層に分けた保育料の設定にすれば、子育て支援になると思いますので、町長の見解をお尋ね致します。

また、北九州市と同等にした場合、どのくらいの経費が必要になるのか、お尋ね致します。

続きまして、老人憩の家えぶり山荘について、えぶり山荘は町内在住60歳以上の方々の憩の場として、昭和49年に建設され、現在35年を過ぎており、数年前から老朽化が激しいとの話も聞いております。

場所的にも山の上にあり、とても歩いては行けないので、福祉バスか車でしか行かれませんと聞いております。

利用者は年間15,800人、1日約55人で風呂、休憩室、カラオケの設備があります。

他町では芦屋町では老人憩の家として3か所、岡垣町は憩の家として3か所、おかがき総合福祉保健センター、いこいの里があり、大浴場、露天風呂を設置した総合的な施設が1か所あります。

遠賀町は老人専用施設ではなく「おんがふれあいの里」があり、町内者、町外者も利用でき、風呂、カラオケルーム、娯楽施設、食堂、トレーニングルーム、会議室と誰でも利用可能となっております。

他3町には、このような施設があり、当町も子どもから大人まで、誰でも利用できる施設が必要と思われます。

できれば遠賀町方式が良いと思いますが、どうでしょうか。

すぐには無理とは思いますが、えぶり山荘がダメになる前にもう立案する時期に来ているようですが、町長のお考えをお聞かせください。以上です。

 

議長(入江 弘)

はい、町長。

 

町長(近藤進也)

有信会の舩津議員の質問にお答えします。

はじめに、水巻町の人口減少の対策についての質問にお答えします。

当町における少子化・高齢化に対する対策、人口減少を止める施策を早急に考える必要があると思うが町長の見解をお聞かせくださいとのお尋ねですが、人口減少と少子高齢化の問題は、この国が抱えている大きな問題の1つであり、社会保障や経済に大きな影響を及ぼすとともに、地域においても限界集落の発生やコミュニティの崩壊など既に問題が深刻化してきております。

まず、今年2月25日に発表されました「平成22年国勢調査 人口速報集計結果」を見てみますと、我が国の人口は1億2千805万6千人となり、5年前の平成17年調査時に比べて28万8千人増とほぼ横ばいとなっております。

しかし、人口増加率は0.2%増にとどまり、調査開始以来最低になっているとのことです。

都道府県別で見ますと、東京都や神奈川県、愛知県といった都市部のほか福岡県など9都府県が人口増加となりましたが、残り38道府県は人口減少となりました。

さらに、市町村別では全国1千728市町村のうち、4分の3以上を占める1千321市町村においては人口減少となり、当町につきましても国勢調査人口は3万28人と、5年前の調査に比べ651人の減少となっています。

中でも、全国で人口が最も減少した市町村は、北九州市という結果が出ており、隣接する当町も多少なりとも影響を受けるものと推察されます。

このように、全国的に人口が伸び悩む中、人口においても地域格差が顕著となっている状況であります。

少子高齢化と人口減少につきましては、社会・経済情勢のほか時代の変化に伴う人々の価値観や生き方の変化などが起因していることもあり、この問題を一気に解決する有効な施策はなく、数多くの自治体は人口減少と急速に進む少子高齢化の問題を抱え、その対策に苦慮しているところです。

さらに、当町における人口動態をみてみますと、人口増減の要因は大きく2つに分けて考える必要があります。

1つは、出生・死亡による自然増減がどうなっているのかということ。

もう1つは、転入・転出といった人口移動に伴う社会的増減がどうなっているのかということです。

出生と死亡による増減につきましては、平成17年度から平成21年度までの5年間における出生数が1千273人であるのに対し、死亡は1千540人と出生数を267人上回っており、自然増減では5年間で267人の減少となっております。

この傾向は、少子高齢化が主な要因であると考えられ、高齢化率をみても平成17年度末は21.9%、平成21年度末は2.6ポイント上昇し、24.5%になっていることから、今後もこの傾向が続くものと想定しております。

一方、人口移動による社会的増減につきましては、平成17年度から平成21年度までの5年間の転入者数が6千856人であるのに対し、転出者数は7千893人となっており、社会的増減により5年間で1千37人の減少となっております。

これは、平均すると毎年1千371人が転入し1千578人が転出していることとなり、年間207人ずつ人口が減少していることになります。

これら2つの要因を合わせますと1年間で260人ずつ減少していることになります。

この、社会的な減少が当町における人口減少の大きな要因であり、そのため転入を促進し、転出を抑制していくことが重要であり、定住に向けた施策の展開を図る必要があると考えております。

人口が減少し、少子高齢化が進めば町の活力は失われてしまいますので、一定の人口確保は必要であると認識しております。

しかしながら、ただ人口を増やす施策を講じるのではなく、当町においては中長期的に構造を変えていく必要があると考えております。

私は、これからのまちづくりは、今までの公営住宅中心の住宅政策を大胆に見直し、良質な住宅地を供給することによって若い勤労者層の転出を食い止め、持ち家比率を高め、水巻町に住み続ける定住人口を増やすことによって、税収アップはもとより町の活力を維持・発展させることが重要であると考えております。

そのためには、長期的な展望に立った住宅政策や教育環境の整備、下水道などのインフラ整備といった様々な施策を展開する必要があります。

その一環として平成21年10月から近隣ではいち早く子ども医療の公費負担を小学校3年生まで引き上げ、子育て環境の向上を図りました。

また、教育面では小学校低学年の少人数学級や中学校における少人数授業といった独自の事業を実施しております。

さらに、郡内で唯一実施されていなかった中学校完全給食についても、平成24年度の実施に向けた給食センターの整備を予定しております。

また、住宅政策では猪熊町営住宅の跡地は民間活力を導入して住宅地として供給していきたいと考えております。

先ほども申し上げましたが、人口減少や少子高齢化の問題を短期間で一気に解決する具体的な施策というものはないと認識しています。

そのため、本町の課題や特徴を十分に把握し、非常に厳しい財政状況でありますが、教育環境の向上や公共下水道といったインフラの整備、良質な住宅地の供給など、長期的展望に立った施策をできる限り展開し、定住人口を増やすことが必要であると考えております

次に、子ども医療費無料化と保育料の軽減についての質問にお答えします。

1点目の、子ども医療費の小学校6年生までの無料化を10月から実施しますと言えないか、また、今後中学生までの無料化の考えはとのお尋ねですが、水巻町の子ども医療費制度は、平成21年10月から、県の補助制度に加え、町単独分として、入院や通院時の自己負担や所得制限を廃止し、対象年齢を小学校3年生まで引き上げて実施しています。

現在の子ども医療費制度では、小学校3年生までの経費を算出しますと年間約2千500万円の経常経費がかかっており、これを6年生まで引き上げるとして、今回再度試算しましたところ、概算でさらに2千500万円程度の上乗せが必要と思われますので、合計年間5千万円程度の経常経費が必要になってきます。

対象年齢を小学校6年生まで拡大することについては、これまで一般質問でもお答えしましたように、今後の財政シミュレーションや中期財政計画などで、財源の確保を見極めながら、出来るだけ早期に実施できるよう努力したいと述べてまいりました。

現在の町の財政状況は、ご存じのように非常に厳しいものがあり、中学校給食や今後に控えている北九州市との水道事業の統合など多額な財源を必要とする優先的課題が残っています。

このような中でのスタートとなりますので、制度の一部見直しも検討対象としながら、今年10月から対象年齢を小学校6年生まで引き上げて実施する予定にしています。

当初予算の提案説明でも触れておりますように、現在、システム改修などの事務的経費や実施に伴い影響してくる医療扶助費の試算と対策、また、他の医療制度との棲み分けなどの事務手続きを急いでおります。

これらの制度設計が確定次第、条例改正案と補正予算案を6月議会に上程いたします。そういうことですので、今しばらくお待ち願いたいと思います。

次に、今後中学生までの無料化の考えはあるのかとのお尋ねですが、現在の水巻町の子ども医療費制度は、近隣自治体や県内の状況と比較しましても、より進んだものとなっています。

しかし、子どもの保健福祉の向上、子育て世代の負担軽減を考えますと、他の施策を含めまだ十分ではなく、子育て世代を水巻町に多く定住してもらうためには、今後さらに充実した施策が必要であると考えております。

中学生まで対象を拡大した場合、さらに1千800万円が上乗せされる計算となり、小学校6年生までの経費を合わせますと年間約6千800万円の経常経費が必要になってきます。

現在の非常に厳しい町の財政状況の中、中学生までの拡大につきましては、厳しい現実があり、今後の財政シミュレーションや中期財政計画などを十分に見極めながら、実現可能かどうかを検討してまいりたいと思います。

2点目の、水巻町の保育料の軽減に関しまして、北九州市の14階層に分けた保育料の設定にすれば子育て支援になると思いますが町長の見解をお聞かせください。

また、北九州市と同等にした場合どのくらいの経費が必要になるのかとのお尋ねですが、共働き世帯が増加する中、保育所の果たす役割は大変大きく、保護者の就労形態や就労時間の多様化などに伴い、それに対応した保育サービスの充実と質の向上が必要となっています。

一方、長引く景気低迷により、給与所得の減少などが続く中、就学前の児童を持つ保護者の子育て支援策への要望として最も多いのが、保育所や幼稚園など、子育てにかかる費用負担の軽減であります。

水巻町の保育料は、おおむね国に準じた基準により、前年度の課税状況を基に、7階層の区分により決定しています。

お尋ねにありますとおり、北九州市の保育料は、階層区分が14段階で、保護者の所得の状況に応じて、より細かく保育料の設定がなされております。

今年度の水巻町の保育料算定のための課税状況などを基に北九州市の基準に当てはめて試算しましたところ、園児1人あたりの保育料が、平均で月額3千600円程度安くなりますが、財源としての全体の保育料の年間調定額が1千700万円程度減額となります。

私も水巻町の保育料につきましては、近隣市町に比べ高いと考えており、一定の軽減を行いたいと考えていますが、町の財政も大変厳しい状況でございますので、先ほど述べました子ども医療費の小学校6年生までの無料化を優先して実施することとしております。

そのため、この保育料の軽減につきましては、今後の町の財政状況も十分見極めながら、取り組んでまいりたいと考えております。

次に、老人憩いの家 えぶり山荘についての質問にお答えします。

現在のえぶり山荘の老朽化の問題や遠賀郡内他町の入浴施設などから、水巻町においても、子どもから大人まで誰もが利用できる入浴施設の建設を考えてはどうかとのお尋ねですが、まず、郡内他町の状況について調べてみますと、岡垣町では「岡垣総合福祉保健センターいこいの里」に入浴施設が併設されております。

この施設は総合的な福祉保険センターとしての機能と住民が気軽に入浴ができる施設を併せ持ち、平成9年3月に総工費約26億円で建設されております。

入浴料金は町内者300円、町外者500円で子どもは各自半額の料金であり、年間の入浴施設の入浴者数は5万2千人ほどであります。

町の社会福祉協議会が指定管理者制度により運営し、施設全体の運営経費は年間約7千万円で、そのうち入浴施設の収支は入場料等の収入が約1千500万円、運営経費が4千700万円で、差引き3千200万円を一般財源で賄っているとのことであります。

岡垣町では、昨年おこなわれました「事業仕分け」におきまして「経費が大きすぎる」との評価がされており、何らかの見直しを指摘されているとのことであります。

また、遠賀町の入浴施設では、町の福祉の里づくり構想に基づきまして「遠賀町ふれあいの里」があります。この施設も入浴コーナーのほか、生涯学習などの各種の研修室、保健相談室、トレーニング室やカラオケコーナーなどを備えた複合施設で、平成6年9月に総工費約13億円をかけて建設しております。

入場料金は町内者300円、町外者500円で、子どもと60歳以上の高齢者は200円となっています。

入浴施設の入場者数は年間約5万7千人で、この施設も町の社会福祉協議会が指定管理者制度により運営をしているとのことでありました。

運営委託料は施設全体では5千150万円を支出しており、おおむね半分程度が入浴施設の運営費であるとのことです。

入浴施設は、子どもから大人まで だれもが利用でき憩える場所を提供できることは十分に理解しておりますが、施設の建設や運営には莫大な金額が必要になること、また岡垣町の例にありますように町の財政が厳しい中、そこまで行政が実施すべきか否か、入り口の段階で十分な「事業仕分け」が必要ではないかとも考えております。

水巻町では、現在 中学校給食の実施、学校施設の耐震化、子ども医療費の拡充、地域公共交通の充実などを最優先課題として取り組んでおり、現状の厳しい財政状況の中では、これ以上の財源確保は非常に難しいと考えておりますので、当面、入浴施設の建設を計画することは困難であると考えておりますので、どうかご理解をお願いいたします。以上でございます。

 

議長(入江 弘)

これより、再質問をお受けいたします。舩津議員。

 

18番(舩津 宰)

まずは、人口減少ですけども、私がなんでこういうことを聞いたかとい言いますと、数年前にしたときに、私のとこの水巻町の人口と岡垣町の人口とほとんど同数でした。

今見てみますと、岡垣の場合は減ってないんですね、うちの場合は減っているんです。そういうことを考えますと、岡垣町は、何かそういう止めが出来ているというような気がするわけですよ、毎月の広報見てみると、プラスになったときってのは、ほとんどないと思います。

毎月の広報はマイナスですね、転入より転出の方が多い。だから、そういうことを、もうちょっと考えていかないと、全国的などうのこうのというのは、これは当たり前のことです。我々も知っています。

そうじゃなくて、水巻町をどうするかっていうのが、私たちの課題だろうというふうに思っているんです。

そのために、どういう施策をするか、北九州市が減っている。これは、もうわかっています。

しかし、今からこれはいっしょになりますけども、保育料なんかっていうのは、北九州と比べれば、もう歴然と違うとるわけでしょう。だから、どうしても水巻町に住みたいっていう方が出てこない。

こんなんじゃ、だから、さっきから水道料金の話も出ています。

水道料金関係も1つの大きな問題でしょうけど、そういうのを含めて、どんどん前向きにやっていかないと、どんどん水巻町の減少が減っていくんじゃないかということが懸念なんですね、特に子どもが、これだけ子どもが減っていきよるっていうのはですね、本当に何か考えていかないかん時期がね来てるっていうよりも、過ぎますよね、こんなことしてたら、だから町長として、どうかそういうことの止めをね、あんたたち入って来てほしいとかいうようなことも、なんかちょっと新しいやつを考えていただけませんかね。

そのへんどうでしょうかね。

それと子ども医療の方ですけど、北九州市の市長が、中学3年までの入院費の無料化をされるようになりました。

また、これをすると、北九州市と水巻町では、また格差がでてくる。

そういうところをですね、どんどんどんどん格差が出てこないように、よその今の遠賀町とかも1つのあれがあるでしょうけど、遠賀町の原田町長は、町長選のときに小学校6年生まで無料化っていう公約を掲げましたね、それで当選されました。

だから遠賀町も、6年生までの無料化はしてくると思います。

だから水巻町が何かしていかないかんっていうのは、よその町よりも市よりも、何かいい手腕をしないとこちらにも入ってこない、出ていく人が多い、そういうことになるんじゃないかなというふうに思っています。

それから、えぶり山荘の件ですけど、さっきの共産党さんの質問の中で、最後の方のあれは聞かしていただきまして、全く同じ回答でございました。

私の言ってるのは、もう立案するね、ていうのは、えぶり山荘がダメになった。じゃあ何もない。こういうことじゃどうもならんわけやないですか。

だから、今の状態からすれば、ある程度の立案的なことをしながら、数年を、そりゃもう5年か10年かわかりませんよ、それぐらいにね、あれしてね、していく必要があるんやないかって言っているんです。

それは行政でもやらないと、どこでやるんです。民間がやったってどうもならん。

そうでしょう。ちょっとあれしますけどね、芦屋町が老人の憩の家という山鹿荘というのがあります。老人の寿楽荘、鶴松荘と3か所あります。

町内在住の60歳以上です皆さん、それでこれはね、全部無料なんです。ここはね、年間しますと約6万人近くの方が60歳以上で利用されています。

岡垣町の場合は、ことぶき荘っていう老人憩の家と、それと乳垂荘、それからふれあいの宿泊施設がある若潮荘っていうのがあるんですね、ここが宿泊できるんです。

それ以外に、今言われた保健関係の総合的なありますんで、4つあるんです。

そうすると水巻町だけが何もない。だから、そういうことをしながら、今、えぶり山荘があるからいいじゃないかじゃなくて、えぶり山荘がダメになることを前提にしての立案をしたらどうですかって、私は言ってるんです。

まだ、建設をしてほしいとか言ってない。そういう状態のことを、今、私は聞いておるんで、その辺の受け答えをしていただきたい。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

岡垣町と水巻町を比較検討していただきました結果は、縷々冒頭で述べましたとおりです。

また、これまで舩津議員が、いろいろとご指摘をいただきました内容につきましても、十分、今、精査しているところですし、今後、さらに検討進めてまいる所存です。

しかし、今、できることとしましては、これまでの水巻の中期財政計画、そして行革を進めている中においてですね、優先順位を決めて、今実施しようとしています。

まずは中学校給食、そして子ども医療費の6年生までの無料化、子育て支援に向けた取り組みをさらに拡充していくことを、今検討課題として、縷々進めておるわけですが、これがなるべく早い時期に実施できますように努めてまいりたいと、このように考えております。

 

議長(入江 弘)

町長、人口増加のその新しい方法はないかっちゅうことで質問がありました。町長。

 

町長(近藤進也)

人口増加におきましては、もはや全国規模において、どこでも少子高齢化の進む中において、どうやって人口増やせばいいかっていう施策が、どこも思い悩んでいるところであります。

今すぐにどうこうということは、今後、議会の方からも、ご提案なりいただきながら、私どもで考えられることを出来る限り進めてまいりたい。

そのことについても十分、議会とも協議を重ねながら、改めて水巻の方向性を定めていく必要があるかと思います。

少子高齢化というのは何かをしてあげればいいというものではなくて、もともと水巻町には、これまでの長い間のイメージといいますか、水巻に住みたくなるような町というものが、非常に少なかったかと思います。

長年やってきましたコスモス祭りというものが、10年を超えて定着しましたけども、そういったイベントさえも、今までが何もなかった中で町民大運動会を行ったり、いろんな施策を町として行ったけれども、手の打ちようがないといいますか、人口減少に歯止めがかけられないというのは、必ずしも、町の施策が良いとか悪いという問題とは、違った方向で、もともとが炭鉱閉山にともなう離職者、そういったことの定住者の低所得者層の多い中で、この町の限られた財源をどのように生かしていくか、少子化だけではなくて、人口の流出をどう食い止めるかということも含めて、今すぐ急場しのぎといいますか、その場限りの対応策ではなくて、長期的な展望にたった施策を今精査しながら進めているところでございます。

必ずしも、今すぐ答えはでないかもしれませんが、議員の方からも、ご指摘がありましたことを十分に踏まえながら、今後とも検討してまいりたいと、そして新たな施策につなげていきたいと、このように考えております。以上です。

 

議長(入江 弘)

柴田議員。

 

17番(柴田正詔)

17番、柴田です。まず人口減少の対策についてですが、特に小学校児童の数と中学校の生徒の数ですね、これ17年度と22年度年の比較を持っていますが、この5年間で小学生の児童数が375名、中学生が164名の減少ですね、合わせて539名の減というふうに非常な勢いで生徒の数が減っておりますし、生産年齢人口と言われます15歳から64歳まで、これも17年と22年を比較しますと、1,559名の減なんですね、非常な勢いで減少しております。

一方、老齢人口65歳以上につきましては、この5年間で849名というふうに増加の傾向にあるわけであります。

ですから、町長も当初予算の提案の説明の中でも言われましたように、町の人口がいわゆる地方交付税に大きくかかわる基礎数値であるということですので、これは大変な事態だと、私はこれ緊急課題として、取り組むべきだと思っています。

その中で若い世代が水巻に家を持って、子育てしやすい環境づくり、すでに1部、今回、衛生課の方からもあがっていますヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成とか、地域安全パトトール隊の活動とか、小学校における低学年の35人以下学級の実施とか、それから学童保育の充実とか、それと町村では唯一だと思いますが、児童少年相談センターの設置とか、そういった整備が整っているわけですね、ですから既存のそういった整備を、もっと充実させる方向で、今後、検討すべきじゃないかというふうに考えています。

それと子ども医療の無料化の関係ですが、一応6年生まで10月より、やりたいという意向ですが、これ1つお聞きしますけど・・・

 

議長(入江 弘)

柴田議員、時間がありませんので、まとめてください。

 

17番(柴田正詔)

所得制限なしですね、そこをちょっとお尋ねします。以上です。

 

議長(入江 弘)

町長、簡単にお願いします。

 

町長(近藤進也)

今、10月実施に向けて早急に取り組むということで、その所得制限を含めて、その必要性に応じても、十分財源と照らし合わせながら検討しているところでございます。

なぜ10月かということにおきましては、本来なら4月1日からということは言いたかったわけですけども、所得制限が設けるかどうかということも含めて、今、検討しているところです。

なるべく6月に補正に間に合うように、皆様には報告してまいりたいと思います。以上です。

 

議長(入江 弘)

3番、津田議員。

 

12番(津田敏文)

12番、無会派、津田でございます。

質問する前に東日本大地震で多きな被害を受けられた方々に衷心より深くお見舞い申し上げます。また、水巻町も町長、議長中心となって、義援金、募金を呼びかけ早急に対応をお願いいたします。

それでは、一般質問をさせていただきます。

学校給食のお米について、お尋ねいたします。

今の水巻町立小学校給食は、米飯食が週3回、パン食が週2回です。週5回食をお米にならないでしょうか。

我が国のお米の国、日本と呼ばれてきましたが、今日の農業は利益が出ないため、水巻の農家にも、次をになう跡継ぎはいません。

お米の1人当りの年間消費量は、1962年が最高で118㎏、2006年は61㎏で、約半分です。お米で、パンができます。外国の小麦を食べるのでなく、日本の国で出来るお米を消費拡大して戴ければ、この素晴らしい、水巻の風景が少しでも守る事が出来るのです。

そこで、現在、水巻町立小学校給食で米粉を利用したパン食をどの程度されているのか。米粉パンを小麦アレルギーの児童に優先して提供するお考えがあるのか。

今後、お米を使ったパン食をどの程度の普及をお考えなのか。3点に付きお答えいただきたい。

続きまして、水巻町が福岡県市町村福祉協会にしている公金負担について、議会で、この問題を平成21年12月議会、平成22年6月議会、今回と3回目の質問をしていますが、これが最後になるよう、納得する答弁をお願いします。

平成22年6月議会で当時、総務課長が答えています。「町の方で払っております補助金の中で、この福祉協会の給付内容、これがすべて妥当であるかどうか、これも含めてですね、今後の、福祉協会の方に見直しを検討していただきたいと言うふうに考えています。」と述べています。

平成22年、福祉協会の会費は、職員が給与の千分の6、年409万円と町負担が千分の5.5、年376万円、計785万円を職員の厚生会運営費としています。

その785万円の中から福祉協会へ職員給与が千分の3.5、239万円と町が同額239万円負担しています。福祉協会へ合計478万円払っています。

その差額785万円から478万円を引きますと307万円は水巻町職員の厚生会運営費になっています。

当時の総務課長は内容を細かく説明いただききましたが、福岡県市町村福祉協会と水巻町職員厚生会2件の近々の決算書、予算書の提出をお願いします。

岡垣町は平成22年に町の職員の掛け金のみで、福祉協会に岡垣町職員互助会は加入していますが、岡垣町は、現在、福祉協会に対して公金は投入していません。

水巻町も公金を入れないと町長が決断すれば、その後、職員がどうするかお決めになる事です。

これまで、町職員の退職者に福祉協会により、医療費の一部負担があり、その一部負担に公金が使われている可能性がある事を指摘して来ました。

我々の町税が少しでも、使われているならば納得する使われ方を希望します。

最後に、町長の判断で福岡県市町村福祉協会に、水巻町の公金を入れない事に決断を期待します。以上、よろしくお願いいたします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

無会派の津田議員の質問に答えます。

水巻町が福岡県市町村福祉協会にしている公費負担について、まずはこの質問にお答えしたいと思います。

1点目の福岡県市町村福祉協会と水巻町職員厚生会が2件の近々の決算書、予算書の提出をお願いしますとのお尋ねですが、この件につきましては、総務財政委員会において、提出をしたいと思います。

また、福岡県市町村福祉協会の決算書、予算書につきまして、現在、福岡県市町村福祉協会に請求しておりますので、届き次第、提出させていただきたいと思います。

2点目の、町長の判断で福岡県市町村福祉協会に、水巻町の公費を入れないことに決断を期待しますとのお尋ねですが、まず、地方公共団体が実施しなければならない職員の福利厚生制度について、説明をさせていただきます。

地方公務員法第42条に「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定されており、社会保障制度である共済制度や公務災害補償制度とともに、職員に対する重要な福祉施策のひとつになっています。

そのため、水巻町におきましても、同条の規定に基づき、職員に対する福利厚生制度の充実強化を図るため、水巻町職員厚生会を設置し、福利厚生、スポーツ、文化教養に関する事業のほか、慶弔等の給付事業を実施しているところであります。

職員厚生会の財源は、職員の掛金と町からの補助金で賄われており、職員は、毎月、給料月額の千分の6を乗じた額を掛金として納め、町は、当該年度の4月1日における職員の給料月額の合計額に千分の5.5を乗じた額に12を乗じた額を補助しております。

次に、福岡県市町村福祉協会についてご説明させていただきます。

福岡県市町村福祉協会は、福岡県内の市町村及び一部事務組合が職員の福利厚生の増進を相互共済事業として行うため、市町村等互助団体の連合会として設立された社団法人であります。

福岡県市町村福祉協会の主な事業としましては、構成市町村等の職員に対する祝い金、弔慰金などの給付事業のほか、公立小中学校・保育所などへの図書券の寄贈や福祉団体への寄付などを行っています。

ご指摘のように、水巻町からは、職員の掛金千分の3.5と町の補助金千分の3.5を合わせて、千分の7相当額を支出しております。

町の補助金の千分の3.5のうち、千分の1は、福岡県市町村福祉協会の管理業務会計、つまり福祉協会職員の人件費等の管理運営費に使われているもので、剰余金が出た場合は返還することになっており、9月末に昨年度の剰余金分の55万1千276円が返還されましたので、一般会計に戻入しているところであります。

残る千分の2.5につきましては、職員の掛金千分の3.5のうちの千分の2と合わせまして、公立小中学校・保育所などへの図書券の寄贈や福祉団体への寄付を行う公益事業や現役の職員のための祝い金、弔慰金などの給付事業を行う厚生事業に使われています。

ご指摘の町職員の退職者への医療費の給付につきましては、医療福祉事業といわれるもので、現役の職員に対する事業とは、別会計になっており、財源は職員の掛金の千分の1.5と退職者の会費から賄われています。

このように、福祉協会への支出金はその使途が明確に区分されておりますので、退職者の医療費に公費が使われていることは全くございません。

なお、ご指摘の、岡垣町につきましては、福岡県市町村福祉協会への負担金は職員の掛金から支出し、他の福利厚生事業に町の公費をあてるといった方法をとっているものです。

水巻町では、職員の掛金及び、町の補助金とも岡垣町に比較して少ないものとなっておりますので、職員の掛金のみでは、福祉協会への支出金を賄えません。

職員への福利厚生につきましては、先ほども申しましたように、地方公務員法第42条で規定されており、使用者側の義務となっておりますので、全く行わないことは法律違反となります。

しかしながら、その事業内容については、町民の理解を得られるものでなければなりませんので、今後も引き続き、職員厚生会と十分協議しながら、事業内容を十分精査し、適正な事業運営と財政支出に努めて参りたいと考えています。以上です。

 

議長(入江 弘)

教育長。

 

教育長(太田俊夫)

津田議員の学校給食のお米についてのご質問にお答えいたします。

1点目の、米飯について、週5回、給食で米飯にならないかとのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、現在は、週3回を米飯で、2回をパン食で実施しておりますが、全国的にも米の栄養価や価格的な問題から、徐々に米飯への移行が進んでいるところであり、そのメリットは十分認識しているところであります。

全国的な状況を調べましたところ、平成20年度の調査結果になりますが、米飯週5回の自治体が全体の約5%、週4回が約16%、週3回が61%という状況で、全国的な平均回数としては、週3.1回ということになっており、少しずつですが、米飯の回数が増えている状況です。

一方、現在、パンを納入していただいている業者さんは、水巻町内で工場を整備し、営業されており、管内の多くの学校に提供されておりますので、産業振興の観点からも配慮が必要であると考えております。

さらに、郡内の状況としては、芦屋町と岡垣町は当町と同じく週3回、遠賀町は、基本は週3回とし、毎月1回だけ、米飯を増やしている状況であり、現段階では、これ以上、米飯の回数を増やすことは考えていないということでした。

以上のような状況から、本町においても、米飯の回数を増やすことについては、今後、郡内の動向をみながら、検討したいと考えております。

2点目の、現在、水巻町立小学校給食で米粉を利用したパン食をどの程度されているかとのお尋ねですが、町内5校それぞれで、各学期に1回、年3回、米粉のパンを提供しております。このほかに、米粉を使った蒸しパンや米粉を利用したグラタンを各校、年に1回ずつ提供しております。

3点目の、米粉を小麦アレルギーの児童に優先して提供するお考えがあるのかとのお尋ねですが、現在、使用している米粉パンは、100%の米粉ではなく、米粉が70%、小麦粉が30%と規格が決められており、これを小麦アレルギーの児童に提供することはできない状況でございます。

4点目の、今後、お米を使ったパン食をどの程度の普及をお考えかとのお尋ねですが、米粉を使ったパンは、単価でみますと小麦を使ったパンよりも、およそ4割以上高くなります。現在の学校給食の材料費は、すべて保護者負担であり、1食あたりの費用も限られております。

さらに、異常気象等による野菜等の値上がりもあり、今後の保護者の負担増が懸念されることから、現段階では、米粉を使ったパン食を増やすことは、考えておりません。ただし、米粉を使った副食メニューについては検討し、可能な限り取り入れたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。津田議員。

 

12番(津田敏文)

最初に町長の方からお話しがありました福岡県市町村福祉協会の件について、お尋ねします。

 

議長(入江 弘)

マイクを上げてください。津田議員。

 

12番(津田敏文)

すいません。いろいろ言われていますが、決算書と予算書をいただいて、それで討議したいと、僕が1番心配してるのは、そういうふうにきちっとなっているけど、繰越金はどういうふうにしてるのかなと、それもきちっと分かれてるのかなと、その辺のことを指摘すれば公金が入っている可能性もあるんじゃないかと、その辺のところは決算書を見ないと、なんとも言えないと思います。

岡垣町はそういったことで、一切公金を入れないで、職員さんがその倍を払って、この厚生会に入ってます。職員さんがそういうふうにお考えで、自分たちの事業だということでとらえてあれば、僕はそれが1番、正解じゃないかなと思います。

この前、私が1番最初に、このお話をしたときに、1番最後に私はこう言いました。

福岡県市町村福祉協会と、こういった協会に入って物事を運ぶよりも、自分たちで自分たちの福祉厚生にあたったものを作るのが筋だと思います。

そうすれば、もっとあった有効な使い方がでてくる。また使われ方も、勤労意欲だとか、そういったものが実際にはね返ってくるわけです。

是非とも私は、この協会に入っているのは反対です。これは1番最初のときの1番最後の再質問でお話ししたことです。

是非とも、よく皆さんと協議をお願いしたいと思います。以上です。

 

議長(入江 弘)

本日の一般質問を終わります。

以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。

本日は、これをもって散会いたします。

午後00時43分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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