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平成22年 第4回水巻町議会定例 会議録

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 一般質問について

【日本共産党:井手幸子】

  1. 子ども医療費の無料年齢の引き上げについて
  2. 南部循環線の見直しについて
  3. 地上デジタル放送への移行に伴う支援の充実ついて
  4. 低所得世帯への熱中症対策について
  5. 男女共同参画推進のための条例化について
  6. 緑ケ丘1丁目地滑り調査の進捗状況について

【有信会:舩津 宰】

  1. 町長の公約について

【一灯会:林 一広】

  1. 職員のモラルについて
  2. 失業手当について
  3. 通学合宿事業について
  4. 町長の公約の実現について

出席議員

1.出席議員

1番 入江 弘 10番 林 一広
2番 川本 茂子 11番 野添 晴也
3番 松岡 章 12番 津田 敏文
4番 志岐 義臣 13番 小田 和久
5番 井手 幸子 15番 美浦 喜明
6番 岡田 選子 16番 池田 稔臣
7番 吉武 文王 17番 柴田 正詔
8番 白石 雄二 18番 舩津 宰
9番 吉岡 正    

 

2.欠席議員

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

    • 局長 ・ 礒嶋 信弘
    • 係長 ・ 手嶋 圭吾
    • 主任 ・ 野村 剛史

     

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 近藤 進也 学校教育課長 堺 正一
副町長 生涯学習課長 中西 豊和
教育長 為近 勝 福祉課長 篠村 潔
総務課長 野口 和夫 健康課長 野口 久美子
企画財政課長 原田 和明 住民課長 牟田 孝則
管財課長 宇藤 勝幸 税務課長 行実 利夫
産業建設課長 森下 正憲 会計管理者 古賀 貴志枝
産業建設課主幹 荒巻 和徳 図書館・歴史資料館
館長
佐藤 久義
上下水道課長 白石 新一
上下水道課主幹 原田 利春

 

議事録

平成22年9月14日

午前10時11分 開会

議長(入江 弘)

出席17名、定足数に達していますので、只今から平成22年第4回水巻町議会定例会第2回継続会を開会いたします。

 

日程第1 一般質問について

議長(入江 弘)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、日本共産党、井手議員。

 

5番(井手幸子)

5番、井手幸子です。日本共産党を代表して冒頭質問を行います。

はじめに子ども医療費の無料年齢の引き上げについてお尋ねいたします。

3月議会に続いて6月議会で、わが党が「子どもの医療費の無料年齢を小学校6年生まで引き上げる」よう求めたことに対し、町長答弁では「対象年齢を小学校6年生まで引き揚げた場合の費用について、年間約1,800万円程度の新たな町単独の財源が必要と見込まれる」「子ども医療費の拡充については今後、財政シミュレーションや中期財政計画などで財政確保を見極めながら、出来るだけ早期に実施できるよう努力したい」と言われ、町長の積極的な姿勢を評価したいと思います。

そこで改めてお尋ねいたします。わが党は、遅くとも来年度から実施に踏み切ることを求めたいと思いますがいかがですか、お答えください。

2つ目に、南部循環線の見直しについてお尋ねいたします。

去る6月議会で、このバス路線は悪評が流れていることを指摘して、改善の必要性を求めました。答弁では「基本的には町全体の公共交通体系を根本から見直すために、平成23年度で地域公共交通総合連携計面を策定したい」としながら、現在運行している北九州市営南部循環線については広報誌、ホームページ、あるいは自治会などを通じて利用促進の啓発を行いたいと、言われました。その後の状況と、どのように改善されているのかお尋ねいたします。

3つ目に、地上デジタル放送への移行に伴う支援の充実についてお尋ねいたします。

地上デジタル放送実施による来年7月のアナログ放送打ち切りまで1年を切りました。日本共産党は、国の押し付けである地デジ移行によるアナログ放送の停止は、全ての国民が完全に移行を完了するまで延期するべきとの考えです。

このような下で、所得によるデジタル放送への普及格差が顕著になっています。現在、生活保護世帯など「NHK受信料全額面除世帯」には無料で地デジチューナーが支給されています。しかし、これらにあてはまらない生活保護基準以下の世帯や保護基準をわずか上回るような世帯にとっては、新しくテレビを買い換える余裕も、チューナーを買うゆとりもなく、来年の7月に向けて今、大きな不安を抱えています。特に一人暮らしの高齢者世帯にとってテレビは寂しさを紛らわす生活必需品となっていますので、事態は深刻です。

そのような中、先日8月30日に総務省が無償チューナー支給の対象を拡大すると発表しました。日本共産党は、政府のこれまでの支援策から漏れる生活保護基準未満への支給枠の拡大を繰り返し求め、先の参院選の公約にも掲げましたので、今回の総務省の支援の拡大は、国民の要望が実現することとなり、一応に喜んでいます。しかし、弱者対策はまだまだ不十分です。先のNHK受信料全額免除世帯280万世帯で実際に支援を申し込んだのは7月末で約88万件だけでした。全国でこのような結果が出ています。水巻町でもきめ細やかな周知と広報体制が求められていると考えます。そこでお尋ねいたします。

1、町内の地デジ移行の普及率をつかんでいますか?

2、来年4月より対象枠が拡大されます。町内の対象者には行政自らが対象者全体に周知を徹底するよう方策をとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

4つ目に、低所得世帯への熱中症対策についてお尋ねいたします。

今年の夏の暑さは異常でした。熱中症で倒れ、死亡するケースも過去最高です。この様な暑さの下、生活保護世帯や低所得世帯の中にはクーラーがない世帯があります。また、クーラーがあっても電気代の支払いを心配してクーラーをつけないという一人暮らしの方も結構おられるようです。このような方に対して、死亡事故が起こる前に行政として何か手を打つべきだと考えます。そこでお尋ねいたします。

1、クーラーのない保護世帯に対して、最低基準としてクーラーの設置と電気代の一定の財政支援をするよう国や県に申し入れるべきではありませんか。また、その上で、町としては、低所得世帯の安否確認、室温測定、クーラーの有無など生括状況の把握を行い、クーラー購入などの支援が必要だと考えますが、いかがですか。

2、電気代を気にしてクーラーをかけることを控えている高齢者世帯の方が、交流とともに気軽に集まれるよう、各自治区の公民館を夏の間、「避難所」として開放してはいかがでしょうか。その際、町が冷房費の一部を補助するなども必要かと考えます。避難所の確保については、どう考えておられますか。お尋ねいたします。

5つ目に、男女共同参画推進のための条例化についてお尋ねいたします。

男女共同参画の推進について、日本では1999年に「男女共同参画社会基本法」が施行され、水巻町においても2009年に「第2次水巻町男女共同参画プラン」が策定されました。しかし「男女共同参画白書」(2007年版)では「日本の女性の社会参画水準は、西欧諸国のみならず、一部のアジア諸国と比較しても決して高いとは言えない」「働く場における女性の参画も低水準」「男性の家事・育児時間は、諸外国と比較して著しく短い」と日本の男女共同参画の遅れを指摘しています。

2008年に町が行った住民意識調査では「男は仕事、女は家庭」という考え方について、賛成が48.6%と、全国平均の44.8%、2009年の調べでは41.3%になっています。その全国平均をやや上回っています。また、プランに対する町民の認知度は15.3%とかなり低いことがわかります。

基本法が示すように「男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性も自らの個性を発揮しながら、生き生きと充実した生活を送ることができる」社会を実現するためには、住民の性別による役割分担意識を解消し、共同参画についての認識を深め、定着させるための広報・啓発活動、条件整備等が求められます。

水巻町でも、真に男女平等の社会を実現するために、実効ある条例化が必要であると考えますが、いかがですか。お尋ねいたします。

最後に緑ケ丘1丁目地滑り調査の進捗状況についてお尋ねいたします。

1、2006年6月、地元住民から緑ケ丘1丁目前の明神ヶ辻山の地滑り調査の要望が出されていると思いますが、その後の調査と今後の計画はどうなっていますか。

2、明神ヶ辻山の斜面の樹木は、根元が前のめりに立っている状態で、背の高くなった樹木は前の町道を覆うようになっています。そのため町道に木の葉が1年中落ち、長雨や大雨の時には町道に大量の木の葉、枝木が散乱し、歩行者や自動車の通行の妨げとなっています。近くの住民や自治会から再三にわたり木を切ってもらうよう要望しているところですが、まだ実現できていません。歩行者、自動車の通行を安全に守るために、町道に覆いかぶさる樹木の伐採を強く要望しますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

日本共産党の井手議員の質問にお答えします。

はじめに、子ども医療費の無料年齢引き上げについての質問ですが、平成22年6月議会で答弁しておりますように、平成21年10月から、水巻町の子ども医療費制度は、県の補助制度に加え、町単独分として、入院および通院の際の一部自己負担の廃止、所得制限の撤廃および対象年齢を小学校3年生まで引き上げたうえで実施しております。

水巻町の子ども医療費制度は、近隣自治体、福岡県内の状況と比較しましても、小学校3年生まで、自己負担、所得制限もなく、充実したものとなっています。

しかし、子どもの保健福祉の向上、子育て世代の負担軽減を考えますと、まだ十分とは言えません。

対象年齢の引き上げにあたっては、国民健康保険加入者の医療費から推計したところ、年間約1,800万円程度の経常経費が必要であると見込まれ、この費用については、町単独で負担していくこととなります。

現在、中学校給食の実施と北九州市との水道事業の統合を優先的課題として取り組んでおり、新たな財源確保は、厳しい状況にありますが、子ども医療費の拡充につきましては、平成23年度中の実施に向けた検討に着手して参りたいと考えております。

つぎに、北九州市営バス南部循環線の見直しについての質問にお答えします。

ご指摘のとおり、平成22年6月議会におきまして、バス路線の見直しについては、平成23年度で地域公共交通総合連携計画を策定し、町全体の公共交通体系を見直すこととしており、また、現在運行している北九州市営バス南部循環線については、広報紙、ホームページあるいは自治会などを通じて利用促進の啓発を行っていきたいとお答えしております。この南部循環線の利用促進に関する具体的な取り組みについて説明いたします。

まず、町のホームページの「交通情報」の更新を行っております。これまで、町のホームページで、南部循環線の時刻表を見るためには、トップページから生活情報の中の交通情報へと辿っていく必要があり、目的のページが検索しにくかった問題がありました。今回の更新により、トップページに「みずまきのバスと電車」についてのバナーと呼ばれる画像広告をつくり、このバナーをクリックすることで、閲覧者が簡単に交通情報のページにたどりつけるように改善いたしました。

また、水巻南部循環線の時刻表については、従来は、特殊な閲覧ソフトが必要なPDFファイルを開く形でしたが、閲覧ソフトが無くても見られるような表示方法を追加しております。また、利用者が時刻表を印刷して携帯できるように従来のPDFのダウンロード機能も残しています。

つぎに、広報紙での啓発についてですが、近く、町民の方々に利用を呼びかける特集を掲載する予定にしております。特にバス1台で運行している関係上、午前と午後ではバスが逆廻りとなり、運行パターンが変わってくることに利用者が混乱しているようなので、このことについて丁寧に説明する紙面内容にしたいと考えております。

自治会へのお願いについては、まだ、実施には至っておりませんが、今後、回覧板などを活用した利用啓発などを行っていきたいと考えております

。また、福岡県では、県下の市町村が抱える公共交通の課題を市町村と県が連携して解決していくため、今年度6月に「福岡県生活交通確保対策会議」が設置されました。この対策会議の取り組みの一つとして、「路線バスの利用促進にかかる一斉街頭啓発キャンペーン」が県から提案されていますので、今後、キャンペーンの内容が具体的に示されれば、水巻町も積極的に参加し、南部循環線の利用拡大につなげていきたいと考えております。

次に、地上デジタル放送への移行に伴う支援の充実についての質問にお答えします。

1点目の、町内の地デジ移行の普及率をつかんでいますかとのお尋ねですが、町独自では調査などは行っておりませんが、地上デジタル放送の普及率を計るものとしては、総務省が本年3月にサンプリング調査の手法で実施された、県単位での地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率調査によりますと、全国での普及率は83.8%となっており、福岡県では83.9%という結果が出ておりますので、水巻町内でも概ね同様な程度ではないかと推測しております。

2点目のチューナー支援の対象者について、対象者全員に周知を徹底する方策をとっていただきたい、とのお尋ねですが、総務省が、7月23日に示しております「地デジ最終年総合対策」の中で、「残された世帯等への最終確認活動」として、高齢者、低所得者などが、どの程度の規模で地上デジタル放送に未対応であるのかを本年末までに集約し、来年1月からこれらの世帯に対し個別対応等の最終確認活動を実施していくこととされております。

具体的には、コールセンターの体制充実によるきめ細やかな相談体制の整備や郵便事業会社との連携による郵便配達時の個別の声かけ体制の整備、地域の電気店やケーブルテレビ事業者から組織された地デジサポーターによる高齢者世帯等への個別訪問などが実施される予定です。

また、全国千箇所にて臨時相談会の実施なども計画されており、町内でも、9月27日から高齢者福祉センター、図書館、役場庁舎の3箇所で順次臨時相談会を開催する予定となっております。

このように、最終年に向かってあらゆる対策が実施されていく過程で、市町村の主な業務である、住民の皆様への周知につきまして、それぞれの時期に総務省や県から、町が行う周知の望ましい時期や、方法、周知内容等が示されていくこととなっておりますので、町といたしましても、総務省、県との協力体制により、的確に住民の皆様に周知を図っていくこととしておりますので、御理解をお願いいたします。

次に、低所得世帯への熱中症対策についての質問にお答えします。

今年の記録的な猛暑により、全国的に熱中症で救急搬送されたり、場合によっては死に至るケースも多発しております。このことは、ヒートアイランド現象や地球温暖化による影響のひとつと指摘されており、社会全体の問題であるとともに、国や地方自治体の取り組みが必要であると認識しております。

1点目の、クーラーのない保護世帯に対して、最低基準としてクーラーの設置と電気代の一定の財政支援をするよう国や県に申し入れるべきではありませんかとのお尋ねですが、現行の生活保護制度では、クーラーの保有は自己負担の中で認められていますが、扶助費からの設置費用等は出ていません。

この件について国・県の財政支援を申し入れることにつきましては、現在「冷蔵庫・洗濯機・テレビ」などの電化製品も自己負担となっている現状で、クーラーのみの財政支援の申し入れは難しいと考えています。ただし、今回の熱中症の問題については、全国的な課題となっておりますので、当面は今後の国・県等の動向を見守りたいと考えています。

また、次の、その上で、町としては、低所得世帯の安否確認、室温測定、クーラーの有無など生活状況の把握などを行い、クーラー購入などの支援も必要だと考えますが、いかがですか、とのお尋ねですが、生活保護世帯の生活状況等は県のケースワーカーにより、ケース別に1カ月から4カ月に1回程度、訪問して把握を行っていますが、今回の熱中症対策のための訪問やクーラーの設置状況などの把握まではできていないのが現状です。

また、それ以外の低所得世帯の安否確認、室温測定、クーラーの有無など生活状況の把握につきましても、対象者の範囲をどこまでにするのか、実施方法はどうするのか、また、プライバシー保護の観点からどこまで調査できるのかなど難しい問題を抱えております。

そのため、熱中症の危険性の高い高齢者に対して、現在、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、水巻町社会福祉協議会、在宅介護支援センターなどに協力をお願いして実施している、ひとり暮らし高齢者等の見守り事業における安否確認の中で健康状況の把握などを行い、情報の共有化を図っていきたいと考えております。

また、それ以外の町民に対しましても熱中症の危険性や予防対策などにつきまして、今後も広報等を通じて広く周知していきたいと考えております。

なお、質問にある町単独でのクーラー購入などの支援につきましては、現時点では考えておりません。

2点目の、各自治区の公民館を夏の間、「避難場所」として開放してはいかがでしょうか、また、避難所の確保については、どう考えておられるかとのお尋ねですが、各自治区の公民館については、法律的にいえば類似公民館として、位置付けられており、住民の自治で運営されている公民館となります。

自治公民館は、町立公民館にない特性を持っており、地域づくりや住民活動の促進をねらいに設置されるものであること、自治会が主体となって設置されるものであること、直接的な運営は、自治会によって行なわれるものであること、管理、運営は、公の支配に属するものでないこと、「準公民館」として、その機能は、公共性、民主性、文化性、教育性を持つものであること、区域内の住民組織や社会教育関係団体がその主要な利用団体になること、事業としては、住民の自治活動や社会教育活動を促進する上で役立つものであること、などとなっており、まさに、自治公民館の良さは、地域づくりを目指し、住民自治によって運営されるところにあると認識しております。

したがいまして、ご指摘の「避難所」として開放する場合や避難所として確保する場合は、区長会や地区公民館長連絡協議会へ問題提起を行い、各自治会で協議していただく必要がございますので、町といたしましては、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

また、水巻町社会福祉協議会では、地域福祉ネットワーク活動事業の一つである高齢者の居場所づくり事業として、各自治会の公民館を活用した「サロン活動事業」を実施しておりますが、現在実施されている自治会が少ないため、今後この事業が拡大することも期待しております。

次に、男女共同参画推進のための条例化についてのご質問にお答えします。

まず、県下の男女共同参画に関する条例の制定状況ですが、平成22年4月現在で、福岡県内60市町村のうち条例を制定している市町村は33団体で、町村だけの状況を見ますと県下32町村のうち13団体が条例を制定しております。

近隣では、岡垣町が平成16年3月に条例を制定しております。各市町村の条例の内容を見てみますと、基本理念を定め、行政、住民、事業者の責務や役割を明確にし、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的としており、おおよその市町村が同じような内容となっています。

男女共同参画社会基本法では、市町村に対しての条例の制定は義務付けられていないこともあり、水巻町としましては、まずは、実効性ある施策を進めることが、より男女共同参画社会の構築につながるのではないかという考えの下、平成21年度に「第2次水巻町男女共同参画プラン」を策定し、「一人ひとりの人権が尊重され、多様な個性と能力が発揮できる自立したまちづくりを」を基本理念に掲げ、4つの基本目標と具体的な行動計画である実施計画を立て、その実施計画に沿った様々な施策を推進しております。

従いまして、今後とも、第2次水巻町男女共同参画プランを確実に推進していくことを第一の目標として努めてまいりたいと考えております。

また、この事と同時に、ご提案の条例化の問題については、少しお時間をいただいた上で、近隣市町村の状況も十分参考にしながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。

次に、緑ケ丘1丁目地滑り調査の進捗状況についての質問にお答えします。

1点目の、調査の進捗状況と、今後の計画についてのお尋ねですが、平成20年度から、平成29年度までの10カ年計画にて、福岡県北九州県土整備事務所が、現地の地滑り対策を実施しています。平成20年度から平成22年度にかけては、現地調査およびボーリングによる地質調査、また地下水位等の観測を実施しています。

平成23年度からは、観測データを解析した上で、地滑り対策が必要と判断された場合、地滑り区域の指定や、地滑り対策工事を実施する予定となっております。

2点目の、緑ケ丘1丁目の町道に覆いかぶさっている、樹木の伐採についてのお尋ねですが、樹木が生えている場所は、明神ヶ辻山の民有地であることから、所有者の方に樹木伐採をお願いした経緯はありますが、実現に至ってはいません。

今後とも継続して、樹木伐採をお願いして行きたいと考えます。また、歩行者、自転車等の安全な通行を確保するため、所有者に承諾を得られた場合には、通行の支障となるような枝の伐採を検討したいと考えます。

木の葉等の清掃につきましては、現地の状況を観察しつつ、毎月の町道清掃業務等にて、対応したいと考えます。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。岡田議員。

 

6番(岡田選子)

6番、岡田です。私は、地デジチューナーの支援の件と熱中症対策について再質問させていただきます。

まず、熱中症対策についてですけれども、私も夏の間、町内色々回らせていただきました。そうしますと1人暮らしの世帯の方で、本当にクーラーのない中で、扇風機がかすかに回っているっていうような中で、暑さをしのげてないという状況のもと、生活されている方を何人も確認することができまして、やはり、こういう実態なのかというのを思い知りました。

それで、やはりですね、クーラーというのは安い安いといってもやはり4、5万ぐらい最低かかりますし、それを生活保護をもらわれている方は、到底それ買うことができないんですよね、1人暮らしの高齢者の方などは特にですね、買うことができません。古いクーラー付いてる方も、なかなか電気代の負担も気にされてつけられてないっていう方も結構おられました。

そういう中でですね、やはりこれは、最低基準としてね、これからこういう地球環境が大きく変わって、熱中症が毎年このように死亡されるケースなども増える中でですね、何かやはり国としても基準をつくるべきじゃないか、必要性をすごく感じたんですよね、それで町の住民の多くではないでしょうけども、町内に暑さを中々しのげないで熱風の中で耐えている方々、つけたくてもつけられないっていう方々には、手を差し伸べる必要があると、そのときに町は何がしかの県なり国なりに、きちっとこういう実態だと、必要だということをきちっと申し入れる必要があるんではないかということで、今回この質問を取り上げさせていただいたんですけども、今の町長のご答弁では、今のところ扶助費の中には、クーラーは自己負担でということになっているということに、それは当然、私も知っておりますけども、是非ですね、全国でも色んな市町村で、今回この問題を熱中症対策として、自治体、行政に取り上げて要求をしております。

それで自治体全体が、国に対して基準をあげるように、クーラー設置の基準をつくるようにというようなことを声を出していかない限り、ここは中々動かないところだと思いますので、是非、要求を声をあげていっていただきたいと思います。

現場からですね、それについてご答弁再度。お願いいたしたいと思います。

それと、そういう方々の安否確認、1人の実態なんですけども、今、町長答弁されましたが、民生委員さんとか、老人クラブとか、社協とかっていう方で、在宅支援センターとか、色々そういう方法があるかと思いますか。

そこが実際にどこまで掴んでるかっていうところがね、1番私としては、不安なところなんですよね。

民生委員さんが・・、昨日も町の中でお話ししたら、1人暮らしのお年寄りのところに民生委員さんみえませんよっていう話なんですよね。だから、中々ですね、民生委員さんも色んなお仕事もお忙しいでしょうし、全部の世帯回るっていうのは、中々大変なお仕事だと思っておりますが、その中で、こういう今、町長が答弁されたような方々が、どれ程、現実にこういう方々に、高齢者で1人暮らしでクーラーもないというような方々、クーラーがあってもつけていないとかですね、そういう実態調査について、どれだけ具体的に今動かれてるのかっていう、その辺がちょっと私も今わかりませんので、こういう機関で動いていただけるんだろうっていうことはわかっておりましたけれども、その今の具体策ですね、その辺をちょっと今お聞かせをいただきたいと思います。

それと自治会公民館の開放の件なんですけども、これはもちろん私も自治区の公民館の意義わかっているつもりでありますので、町長がどうするこうするという問題ではなくて、先程、答弁いただきましたように、区長会など公民館長会などとご相談しながらですね、そういう方向はどうだろうかというような提案をしていただいたらいいかなというふうに思っておりますので、是非これをお願いいたしたいと思っておりますが、町として避難所をどう確保するかと、クーラーも付けられない、そういう方たちが、今この暑さをしのぐために非難するという、そういうところをですね、町としてはどういうふうに考えているのかということに対してのご答弁無かったように思いますので、そこを1点お願いいたしたいと思います。

それと地デジチューナーの支援なんですが、本当に私どもも、色々ご相談受けてまして、チューナーが買えない、自分でテレビも買うこともできない、来年テレビが映らなくなったら、私は寂しくてたまらないという、そんな生活考えられないというような相談も受けてます。

そんな中で、今回、総務省がこれまでの枠よりも支援を広げていただいて、非課税世帯全体に広げていただいたことで、すごくその方々も安心されてますが、そのことについて、「あなたはこういう支援が受けられますよ」ということをですね、お一人お一人にですね丁寧にですね、漏れなくお知らせするという姿勢をね、町としてとっていただきたいということなんですよ。

NHKとか先程町長答弁いただきましたコールセンターとか、色んな郵便局屋さんとか電気屋さん、そういう方々が声かけはしていくかと思いますが、その方々にそういう相談会ですか、案内がいったとしてもですね、中々そこにわざわざ出かけて、高齢者の方がその内容がよく把握されていかれるかというと、中々、現実には難しい問題たくさんあるかと思いますので、本当に対象になられる方は、自分で買われれる方は、息子さんとか色んな方のご支援うけて、自分で買われる方はそれでいいんですけども、それでも買えない方、取り替えられない方についてですね、対象者には、確実にあなたは対象になっていますから、こういうことをしてくださいという丁寧なきめ細やかな行政サービスというか、それを私は求めたいと思っておりますので、その点について再度ご答弁いただきたいと思います。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

岡田議員の再質問にお答えします。

先程の公民館の避難所の取り扱い、これについては各地域での活動の中で取り組みが優先されますので、そちらの方で区長会、あるいは地区公民館連絡協議会等の先程の冒頭の答弁と同じでございます。

また、今度の避難所については、例年よりも今年は特別猛暑日が長かったということですので、これが毎年、来年も続くというわけではありませんし、今は世界中において、わが国においてもエコ対策、あるいは省エネという方向で動いている中でですね、今年のような猛暑が来年も続くということではありません。また、それは絶対にないとは言えませんが、やはり今後のあり方についてはですね、調査研究してみたいと、その中で総合的に検討させて頂きたいと思います。

それから地デジチューナー、これについては総務省の方から、別に町の方に通達を受けておりませんので、これは総務省の方は、福岡県、県を相手に基地がありまして、そこから各世帯にあなたはこうして地デジチューナーが付けられますよ、テレビアンテナも付けられますよということが、個別訪問によってですね、その対応が今なされています。

水巻町が責任を持つものではなくて、総務省の方で実施している計画ですので、それは県の方から出向してきて、その方がアンテナを付けたりチューナーを付けたりしております。

またチューナーにおきましては、その1つがわずか1万前後というふうな話も聞いております。特別高いものではなく、今までのアナログテレビでもそれを付けるだけで以前のテレビが使えるとういふうにも聞いておりますので、別にそんなに金額的には問題はないのかと思います。

それから、後は担当課長の方で答弁をしていただきますので。

 

議長(入江 弘)

篠村課長。

 

福祉課長(篠村 潔)

先程の民生児童委員さんの活動についてお答えさせて頂きたいと思います。

先程、岡田議員からご質問ありましたように、今回の熱中症対策の関係の中で、民生児童委員さんがどれだけ活動されたかということでありますが、民生児童委員さんの活動につきましては、日頃から今回の高齢者の見回りだけに限らず、児童虐待とか幅広く活動されているのが実態でございます。

その中で実際にボランティアとして活動されてありますので、今回のクーラーの件に関してですね、どの程度、活動されたかというのは、うちの方、細かく把握できませんし、すべて民生児童委員さんの方にそれを任せてしまうということは難しいというふうに考えております。

ですから、それにつきましては、当然、私ども行政としましてもそれに関わっていきますし、先程の在宅介護支援センター、実際に居宅サービスを受ける方であればですね、ケアマネージャーさん、介護サービス事業者の方と、その辺の方と連携を取りながら、今年につきましては具体的な取り組みを行っておりませんけども、来年度以降につきましては、それについても検討していきたいというふうに考えております。

生活保護の関係の要望等につきましては、先程基準につきますということですけども、今後ですね、それの近隣の市町村の状況等も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。

 

議長(入江 弘)

井手議員。

 

5番(井手幸子)

男女共同参画の条例化について関連質問を行います。

この問題は、条例化をしたからといって、共同参画が進んでいくものでもなく、女性の権利だけを振りかざしてするようなものでもないことは重々わかっておりますが、今日は条例化を制定する意義についてですね、ちょっと述べたいことと質問したいと思います。

先程の答弁にもありましたように、昨年の3月に水巻町においては、第2次水巻男女共同参画プランっていう、この立派なプランが懇話会によって作られております。

この中身を見ますと、ここでは4つの基本目標について提言してあるわけですけど、1つが体制について、2つ目が意識について、3つ目が誰もが心身ともに健康で安心して暮らせる町づくり、この中には暴力の問題、虐待の問題も含まれております。健康支援ですね、4つ目が男女が共にいきいきと支え合う町づくりっていうことで、この中身が就業の問題、家庭、子育て支援、高齢者、障害者、介護など、私はこれ男女共同参画っていうのは、奥が深くて町づくりのね、色んな問題を網羅しているものだとすごく思うわけですよね。

先程、町長答弁にもありましたように、県内では半分以上が条例化しています。

そして、郡内では平成16年に岡垣が、とってもすてきな条例なんですけど、岡垣町男女共同参画~ともに支えあい、ともに輝く~まちづくり条例ということで制定されてるんですよね、もちろんこのプランを推進していくことも、もちろん大事です。

しかし、条例化をして意識付けをしてですね、町民にもっとアピールしていくということが重要ではないかと思います。

そこでちょっと質問をしたいんですけど、条例化にするという問題をちょっと置いといて、専門機関をですね、行政によっては男女共同参画課とかですね、遠賀町はまちづくり課とかいうところに付属してます。それは町民の方がいろんな問題、先程言いました暴力ですね、DVの問題もありますし、子どもの虐待、そして、介護の方でも、介護者による虐待ていうのも、県の介護保険連合の方でも相談の中にかなりの相談件数を占めているわけですよね、そういう中で一応、町では福祉課になっていますけれど、町民の方がわかりやすい窓口、その名称は色々あると思うんですけども、まず、そういう機関を設置していただきたいという質問が1つあります。

また、それを設置してるところでは、本人とか関係者、関係行政機関などから説明を受けて、また、報告、助言、勧告などを行うと、きちんとその問題について行政も関わって解決をしていくっていうようなことが、設置されているところでは進められています。

また、政府っていうか、国もですね、苦情処理制度は行政が気づかないところに光をあて施策をよりよいものにしていくための道具であるとと捉えられている現実があります。

私は町長が目指す本当のまちづくり、町民のための町民サービス、行政サービスを行うためのまちづくりの実現のためにも、是非ですね、これを本格的に検討していただきたいっていう要望があります。

質問については、先程の専門の機関を設置していただけないかということを質問します。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

今、井手議員さんから強い要望を受けましたが、既に男女共同参画については、前向きに検討はいたしております。

それと行政が何もかんも、こちらから上から下に降ろすものではなくてですね、自治会においても区長会などでも男女共同参画社会、自ら住民が取り組むべきだという1つの課題を抱えて取り組んでいるというふうに認識してます。

それを受けて、町行政としても何ができるのか、そういったこともきちんと近隣の市町村との参考事例をみながら、実施に向けた取り組みを検討しているところです。

その他、先程の男女共同参画の中身におきましては、基本目標を言われましたけども、誰もが心身ともに安らかにということでDVなど、子どもの子育て支援を含めた虐待、家庭内暴力、障害者の取り扱い、そういったものにつきましては、よその近隣市町村にはない取り組みがうちの町にあるということを知っていただきたいのは、ホットステーションというものがあります。

それから母子寮もよその他市町村では数少ない、この母子寮のあり方、そしてホットステーションとの、この2つの施設の設置においては水巻町においては優れたものというふうに評価をいただいております。

その活用方法、そしてその組織、施設のあり方もですね、もう少し、今少し行政側としては、町民に啓発していく必要があろうかと思います。

ただ、そういった被害を受けた方々を守るだけではなくて、こちら側から発信していく、そういう作業も必要かと思いますので、今後、そういったものを研究して、改めて町民に広く知らしていきたいとこのように考えております。以上です。

 

議長(入江 弘)

小田議員。

 

13番(小田和久)

13番、小田です。子ども医療費の無料年齢の引き上げについて質問します。

この冒頭質問で尋ねたのは、その前に町長の積極的な姿勢を評価しております。そして尋ねておるのは、来年度から実施して欲しい、つまり、もうちょっと具体的に言うと来年度、新年度予算編成の中に入れて欲しいというのがこの質問の趣旨です。

ところが町長の答弁はですね、来年度中の実施とこうなっとるんですね、大分違うんですよ、来年度中っち言ったら来年度1年間あるでしょう、我々が言っておるのは、もう来年の4月からね実施して欲しいということを質問しとるわけですからね、この点をちょっともう一遍明確にしていただきたい。

それでね、答弁の中で要するに財政的には1,800万くらいかかるというふうに具体的に数字が出とるわけですが、そして、その他に水道の北九州との合併の問題やら中学校給食の問題など色々あるということで、慎重な検討が必要だということを言われとるわけですが、それに対して私、単純に言ってしまうと語弊があるかもわかりませんが、7月16日のいわゆる中学校給食センターの実施設計委託料ですね、これが当初の予算では2,600万の予算を議会で一応承認したわけですね、しかし、実際落札したのは756万でしょう、引いたらね、1,844万あるんですよ、単純な計算して申し訳ないですけどね、これつぎこんだらね、1年分のあれがあるやないですか、それから基金があれこれありますわね、しかし、基金はそれぞれの分野で基金があります。これはこれで活用のあれが必要ですけども財政調整基金はこれは自由に使っていけるやつがあるわけですね、これは昨日決算委員会が終わったんですけども、約18億ありますわね。10年間これを実施しても1年間2,000万でしょう、2億使っても10年分は補償できると言いますか、単純な計算して申し訳ないんですけどね、だから財政調整基金は有意義に使うということを1つ検討していただきたいということを含めて、来年度予算に乗せると当初から、いうふうに考えていただきたいんですがいかがでしょうか。

もう1つ、南部のバスの問題ですね、これ聞いとるのはですね、色々その後、対策をしてきたという報告はあったんですが、出発時点から約1年間くらいたっとるかな、いわゆる乗車状況といいますか、利用状況これがどういうふうにつかまれとるのかということも合わせてお聞かせください。以上です。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

小田議員の再質問にお答えします。

子ども医療費の実施につきましては、先程も答弁したように、23年度中の実施に向けた検討に着手したいというふうに言いましたが、じゃあ速やかに23年度の新年度予算に反映させろという要求につきましては、今まだ検討中でありますので、そのような答弁は控えさせていただきます。

それから先程、中学校給食のことに触れておりますが、関連とはちょっと違うような方向だったと思いますけども、実際に中学校給食で余った金が、子ども医療費に無料化に使えないかということでしたけども、中学校給食のたまたま入札によって破格値で設計金額が落ちましたが、建設費に例え2億、3億とかかりましても、そういった基金を取り崩せばいいとか貯金を使えばいいっていうものではなくて、やはり事業目的に沿った形で投資的経費というものがかかってまいります。そういったものをきちんとですね、これが浮いたからこれに使えとか、貯金があるからこれを使えっていうものではなくて、やはり、そういった事業計画、事業目的、そういったものに沿った形で初期投資には使いたいと思いますが、毎年、投資したものを返済していくという計画もあります。

財源が不足する中で返済計画が滞っては大変なことになります。そのことをきちんと踏まえたうえで、順次その計画に沿って、取り扱ってまいりたいとこのように考えてます。

また他につきましては、それぞれ担当課に答えさせますので、以上よろしくお願いします。

それから先程、地デジの問題で報告遅れましたが、非課税世帯も来年度から実施になるということが、総務省の方からも確認できております。これは今後各課で検討させていただきますので、以上です。

 

議長(入江 弘)

原田課長。

 

企画財政課長(原田和明)

南部循環線の利用状況につきまして報告させていただきます。昨年4月から3月までの1年間の総乗者数、平日、土曜、祝日含めまして17,117名を運行しております。月平均でいいますと1,560人程となります。

また利用者の利用料金でございますけれども、合計で2,578,000円程というふうなことになっております。

バス停で利用者数の多いところは、やはり、水巻駅の南口、これがですね1番多いございます。また、ランキングと言いますか、多いところをみますと、二の八所神社、二町住入口、伊左座小学校の入口、のぞみ野、それから福岡新水巻病院等が、そのいずれも利用者が多いというふうな状況になっております。

 

議長(入江 弘)

井手議員。

 

5番(井手幸子)

先程の男女共同参画の答弁漏れだと思いますけど、窓口を設置して欲しいと、そういう苦情とか問題、解決のためのそれを検討していただけないかということが1つとですね、もちろん行政だけが何かをつくってやるということではないで、現に今、町長もご存じだと思いますけれど、県の男女共同参画、アスバルの要請を受けて、本当ボランティアで任意で、そういう事業を起こすという計画も進んでおりますので、それを付け加えたいと思います。

それと、もう1つ、先程のバスの件について、いろいろ利用状況とかわかりましたけれど、あれに決算でも1,600万ぐらいの町の負担をしてますよね、今、広報についてだけの答弁がありましたけれど、それと本当に利用しやすい路線とか回り方になっているかというところもですね、検討するかどうにか方法をですね考えて、やっていくつもりはないかと、この答弁にありましたこれからの計画を実施するまでには、まだ何年かあるわけですよね、それに毎年、毎年1,600万、もっと利用が増えれば町の負担も少なくはなるかと思いますけれど、それを負担し続けるのかというところがありますけどいかがですか。

 

議長(入江 弘)

町長

 

町長(近藤進也)

井手議員から何度も男女共同参画の課を設けないかと、設置につきましてはですね、まだ機構改革もありますので、その中で対応してまいりたいと考えております。あと他については担当に答えさせます。

 

議長(入江 弘)

原田課長。

 

企画財政課長(原田和明)

循環線の見直しでございますけれども、答弁でありましたように、来年度ですね、これは総合計画にもございますが、町全体の交通体系の見直しの計画を作りますので、基本的にはその中で循環線の路線等につきましても検討十分していきたいというふうに思っております。

 

議長(入江 弘)

岡田議員。

 

6番(岡田選子)

先程、町長の答弁の中にですね、金額的には地デジチューナーの件ですけども1万円くらいでっていうことで、あんまり負担じゃないって思うんですけど、本当に働くもので毎月生活費がはいってくるものにとってはそうなんですけども、大変少ない年金で暮らしている方々にとっては5千円から1万円の金額っていうのは大変負担がありまして、その辺、そういう方々の思いをですね、町長としてはしっかり受け止めていただきたいと思っておりますので、金額的には負担がないっていう、もしご見解だったらですね、ちょっとその辺、もう1回できましたら訂正していただきたいと思いますが。

 

議長(入江 弘)

町長

 

町長(近藤進也)

先程のチューナーに関しましてはですね、国の方も非課税世帯も対象に支給されるということですから、あえて町がですね、その方々に対応せずとも、買える方はこの程度で買えますよということで、私の意見を述べさしてもらいました。

実際に1万円前後といいましても6千円からあるそうです。それが付けられるまでに毎月千円ずつ貯めるとか、あるいは500円ずつ貯めるとか、それぞれの家庭の家計簿の中で、暮らしの中でそういうものが対応できるんではないかと、お金の金額の程度とは別にですね、低所得者への対応については、もうすでに国が対応するということが決まっておりますので、それ以外の方につきましては、さほど金額については問題はないのではないかという私の意見は意見として述べさしてもらったものです。別に特別たいしたことないっていう意味じゃありません。毎月々の冷蔵庫を買う、あるいはクーラーを設置するのもですね、それぞれの暮らしの中で皆さんが毎月々の月賦をしていくとか支払いするためには、家計簿の中でやりくりしていくものだというふうに、暮らしの工夫も1つ家庭の中でやっていただきたいという考えもあります。以上でそういう意見を述べさしていただきました。

 

議長(入江 弘)

暫時、休憩します。

 

午前11時02分 休憩

午前11時10分 再開

 

議長(入江 弘)

再開いたします。2番、有信会、舩津議員。

 

18番(舩津 宰)

18番、舩津でございます。有信会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。町長の公約についての質問をさせていただきますけども、私たちが質問する事項は共産党さんと大分重なっておりますけども、私たちは私たちの質問をさせていただきます。

町長は12項目の公約を掲げられておられます。町政を変えます、4項目。生活を支援します、4項目。若い人への夢を、4項目となっておりますが、現在のところ、町長の給料30%カットしか実施されておりません。

女性の副町長を誕生させますは、最初からダメでしたよね。

中学校の給食に関しては、前町長からの継続だと思っております。

100円バスの件につきましては、来年度法定協議会を設置しますと答弁されておりますが、私は現在の「南部循環バス」に関して質問をさせていただきたいと思います。

私の地域の人たちからは、中間市に行けるようにしてほしいとの要望が多数あります。前町長は最初から変更はありますと言われておりましたけども、私としては、今回提案をさせていただきたいのは、水巻駅、吉田、松快園、そして中間の駅の北を通って中鶴、二区、下二、そういう経由の循環に変更されてはどうでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

子どもの医療費無料化を小学校6年生までにと保育料の軽減については、私たち会派としましては、前町長のときからの質問事項にしておりますけども、近藤町長の答弁は検討しますばかりで、本当に検討されているのか、私たちから見ると、何の動きもされていないように感じるのですが、いかがでしょうか。

ぼた山跡地にサッカー場を誘致するとの件ですが、私たち会派といたしましても色々と調査をし、色んな人たちにもお話を聞かせていただきましたが、ほとんどの人が反対です。町長はまだ誘致を考えておられるのですか。そうであれば、どんな動きをされているのか。また、どのようにされようとしているのかお尋ねをいたします。

最後に町長の公約を全体的に見てみますと、ほとんどの項目について動きがありません。もう10ヶ月になりましたが、何の動きもない。そして答弁は検討します、検討しますばかりで何ひとつ進展がありませんが、町長は水巻町をどのような方向に導いていかれようとしているのか、お尋ねいたします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

有信会、舩津議員の質問にお答えします。

1点目の、現在の南部循環線を水巻駅、吉田、松快園、中鶴、二区経由の循環路線に変更してはどうかとのお尋ねですが、これにつきましては、平成23年度に策定する地域公共交通総合連携計画の中で、南部循環線のあり方についての協議をいたしますので、その中で十分に検討させていただきたいと考えています。その前の段階で、臨時的にこの路線を扱うことは、路線変更に伴う路線認可の手続きや、バス停の設置費用などの財政的な問題なども生じ、時期的に適当ではないと考えますのでご理解をお願いします。

2点目の、子どもの医療費無料化を小学校6年生までと保育料軽減について本当に検討されているのかとのお尋ねですが、まず、小学校6年生まで子どもの医療費無料化につきましては、平成22年6月議会で答弁しておりましたように、平成21年10月より、水巻町の子ども医療費制度は、県の補助制度に加え、町単独分として、入院および通院の際の一部自己負担の廃止、所得制限の撤廃および対象年齢を小学校3年生まで引き上げたうえで実施しております。

小学校3年生まで医療費の助成を行っている水巻町の子ども医療費制度は、近隣自治体、福岡県内の状況と比較しましても、自己負担、所得制限もなく、充実したものとなっています。しかし、子どもの保健福祉の向上、子育て世代の負担軽減を考えますと、まだ十分とはいえませんので、平成23年度中の実施に向けた検討に着手して参りたいと考えております。

対象年齢の引き上げにあたっては、国民健康保険加入者の医療費から推計したところ、年間約1,800万円程度の経常経費が必要であると見込まれ、この費用については、町単独で負担していくこととなります。

また、保育料の軽減につきましては、現在、今年度の保育料算定にかかる保護者の所得状況を基に、北九州市や遠賀郡内など、他の自治体の保育料徴収基準を参考として、いくつかのパターンで試算を行っているところであります。その中で、保護者の負担軽減の度合いや保育料収入の減少額等を検証してまいります。その結果については、議会や町民等関係者の皆様にお諮りしながら、実施に向けた検討を行っていきたいと考えております。

3点目の、ぼた山跡地のサッカー場誘致に関して、町長は、まだ誘致を考えておられるのかとお尋ねですが、6月議会におきましてもお答えしていますように、吉田ぼた山跡地に関しましては環境公害をもたらすことのない開発を望む声、あるいは緑の保全を図りながらの自然公園化や総合運動公園などの要望があがっております。水巻町内の方々からも、ぼた山跡地の有効活用に是非取り組んでもらいたいとの意見や要望も多数寄せられたことなどから私の公約に揚げさせていただいたものであります。

北九州市におきましても、現時点では、このJリーグサッカースタジアムの建設をどこにするのか、これまで市内の複数の候補地が有望とのマスコミ報道もされておりましたが、最終的には決定がされていない状況であります。繰り返しの答弁になりますが、Jリーグサッカースタジアムの誘致ができれば、多くの若者に夢や希望を与え、水巻町南部地域の活性化や周辺地域にも大きな波及効果を必ずもたらします。従いまして、今後も水巻町の吉田ぼた山跡地に誘致できるように、引き続き努力をしていく所存でございます。

4点目の、私の公約のほとんどの項目につきまして、何ひとつ進展がない。水巻町をどのような方向に導いていかれようとしているのかとのお尋ねですが、昨年11月の町長就任以来、私の選挙公約であります12の項目につきましては、常に意識をしながら職務を行なっております。

公約の中では、Jリーグサッカースタジアムの誘致のほか「水道料金を北九州市並に引き下げること」、「中学校給食の早期実現」の2つを最優先課題であると判断しており、現在、北九州市水道局との協議を重ねているところであります。

また、中学校給食の実施につきましては、6月議会におきまして、給食センター建設の設計委託料を計上させていただいており、平成24年度中に給食の開始を予定しているものでございます。

現在、水巻町では財政状況改善のため、第2次行財政改革行動計画に取り組んでおりまして、新規事業に要する財源確保は非常に困難な状態であることは十分承知しておりますが、その他の公約につきましても、私の任期の中で、一つ一つ出来るものから取り組んでまいりたいと考えております。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。舩津議員。

 

18番(舩津 宰)

再質問させていただきます。

南部循環バスの件なんですが、このルートですよね、このルートていうのは、1番当初の話し合いって言うんですか、その中に町長も議員として入っておられましたよね、その話し合いの中で私たちが中間発表を受けたときは、私が今お願いしたこのルートでね、ほぼ決まりそうという話は私たちも聞いていたんです。

ところが最終的に決定になったときは、このルートが変わって今のルートになった、それがなぜか、そのときの当事者は町長ですよね、そしてその中に入っておられた委員の方からお聞きしたときに、町長は議員として出て、ねじ曲げっていったら悪いですけど、こういう今のルートにしてしまったというように私は聞いてるんです。

それで私たちはその話し合いに出ておりませんで、その場で決まったんで、仕方ないなということにしてましたけども、そうするとね、全然乗り手が少ない、そして、水巻から中間に行く人が行けんごとなった、中間から水巻駅に行きよった人が行けんごとなった、そういう話をね、後から我々の方にもいっぱい聞いてるんです。

だから、その辺の今日のあれで23年度にっていうことですけども、私からすれば、今にでも検討して早くね、ルートを変えるとか、そういうふうな方向にね、私はもっていただきたいというのは、今のルートの時間よりも、今、私が言うた松快園を回った時間の方が早いんですよ、バスの時間、そして経費もかからないんです。経費も削減なるんですよ。そういうことも考えて、早急に私はね、このルートの変更をお願いしたい。皆さんのためにですね、そして、今、中間の方も禁止になりましたんで、今、中間独自でやっていますよね、JR中間駅から、筑鉄中間までのバスを上下走らせてます。

乗ってません、正直言うて、私もよくバス見ますけども、ただ私から本当は中間市と話してでもこうやって欲しいなっていうのもあるんだけども、北九州市と西鉄バスでもね走らせて、これをまたっていうことになると難しいんで、それよりも巡回バスをね、ルートを変えたルートにすれば、まだ中間の人も乗れるし、こちらから中間に行く人でも乗れるというふうに私は思うんですが、いかがでしょうかね。

それと、ぼた山、サッカー場の件についてですけども、確かに今、北九州市も動いていません、今、正直言うて、なんでか、今、ギラヴァンツ最下位ですよね、そして今、ギラヴァンツの本城陸上競技場で今やってますけども、今お客さんが入っているのが何人か、今4千人行くか行かんかぐらいの観客動員です。

今、だから住民からもサッカー場作るようなあれやないやないかというような意見もね、北九州の住民からも出てるんですよね、だから、今、北橋市長も前に進めないのは1つのあれだろうというふうに思ってます。

それともう1つは、ある北九州の人から聞くと、水巻のぼた山跡地にはないよと、それはありませんというような話も、ある有力な方からもお聞きしました。

だからこの辺からしてね、早く考えを変えてですね、他にまだやることいっぱいあると思うんです、跡地を、そういう方向に切り替えられたらどうでしょうかね、そして最後に町長公約の全体的なことを言いましたけども、この全体の中に12項目の中にも、北九州の合併問題はメリット、デメリットを明確にしっていうのもあるんです。

この辺の明確にっていうのも、なかなか、このごろ皆さんからも何も出てきませんので、こげなんもどういうふうになりようのか、1人暮らしの生活見守り、これも町の責任で制度化します。そして高齢者の健康づくりに関しては支援制度を設けます。小中学校の通学安全確保を学級荒廃対策を急ぎます。こういうのもあるんです。こういうのをどういうふうに町長やっていかれるのか、その辺もちょっとお聞きしたいなと思うんですけど。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

舩津議員さんはバスにこだわっているようでございますけども、バス対策協議会においては、私1人がやっているものではなくて、そのときの代表は当時副町長でありました織田さんです。彼の陣頭指揮の下にですね、うちの執行部も含めて、その中の単なる私はただ1委員でございました。どうして私にそんな実権がありますか、バス路線を変更するなど、私の思うとおりにできる団体ではありません。委員会で協議されたことは、あなたの地区の方の委員さんもおりましたので、その中で協議された結果でありますので誤解のないようにお願いいたします。

それからぼた山のサッカー場につきましては、相手が主体的に取り組む問題であって、私どもは場所を提供する誘致の取り組みだけでございます。何もサッカー場に限らず、あそこにえぶり山荘の変わりになるものを建てて欲しいとか、あるいは野球場だとか少年サッカーだとか色んな提案もありますが、何も12万坪の広大な敷地にですね、サッカー場だけにこだわってるものではありません。

あの地域の活性化をどう取り組むかは、今後のぼた山対策協議会を設置したのちに、その中で検討していくというふうに言っております。ただ誘致に関しましては北九州市が決定をまだなされておりませんので、そのことについては今努力をしているところです。何分早くあきらめろとか、他に何かあなたの方から提案があるんであれば出していただきまして、議会からの提案と行政と一体になって一緒に取り組んでまいる、そういうことが今後の協議会で繁栄されるものと思っております。以上です。

 

議長(入江 弘)

町長、あの舩津議員はルートの変更についてどうなんかっていうことで・・・、はい、町長。

 

町長(近藤進也)

ルートの変更につきましては、先程、冒頭の答弁で述べたとおりです。何分ルートの変更は中間市の協力、それから距離が伸びれば、その分、許可制の問題がありますので、あなたのおっしゃる距離を延長しますと、町内をくまなく小まめに回ることが、距離が制限がありますので、そういった意味で今のルートになったものというふうに判断しております。

それは協議会の中でそのことも含めて議題に出ておりましたので、その分よく詳しくその担当の方にお聞きになったらいいかと思います。情報はあなたの地区から代表が1人出てたと思いますので、ようくお聞きになってください。

 

議長(入江 弘)

舩津議員。

 

18番(舩津 宰)

私はようと聞いてからもの言いようつもりなんですがね、ねえ町長。そういう話がね、いろんな人から出てきたんです。だから私は、町長に言う。

それとぼた山跡地に関してもですね、サッカー場にしても、何で私が、町長が止めるっち言わん限り、私たちから何で出せますか。そうでしょう、公約で出されとった、それを止めますって言わない限り、私たちも、じゃ、こういうふうにしたらいいやないですかというふうなあれは出せないです。違うでしょう。

町長の言い方っていうのはね、悪いけども、町長が議員しよったときに、私は1年間、町長といっしょにグループでやりました。そのときと全く変わってない。いろんな話の受け答えなんかが、もうちょっとね、町長になられたら、もう少し変わっていいんじゃないですか、そういうふうに思うんですが、いかがですか。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

非常に励ましていただいたと思っています。今後もですね、あれやれこれやれと、公約の実現を迫るのであれば、是非ともご協力をいただきたいと思います。以上です。

 

議長(入江 弘)

柴田議員。

 

17番(柴田正詔)

17番、柴田です。子ども医療の無料年齢の拡大について質問いたします。

町長の答弁で平成23年度中に実施かと思いましたけど、検討ということでございます。これは非常に、現在、3年生までが中期財政計画にも挙がっておりますように2,200万と、それと6年生まで拡大しますと1,800万ということですから、だいたい4,000万程度かかる状況ですね、非常に財政が厳しい状況の中でどうかということなんですが、私はですね、やはりこういった財政が厳しい中ですから、取捨選択してですね、重点施策をやっていくべきだというふうに考えています。

私は6月議会でも質問しましたように、水巻の人口が徐々に減っていってるわけですね、3万を切るのはもう近いわけでありますから、そういった意味で人口の流出を歯止めするという観点からもですね、特に若い世代の世帯がですね、安心して子育てでき水巻に定住するような環境づくりが必要じゃないかというふうに考えております。もう、すでに水巻においては、特に公立保育所の長時間保育とか、障害児保育とか休日の保育とか、そういったことでやっておりますし、それから小学校の登下校時の安全パトロールとかですね、小学校低学年における少人数学級実施に伴う、町の雇用教員の配置とかですね、小中学校校舎の耐震工事とか、そういったことがすでに実施されておりますが、それに加えてですね、こういった重点施策をやっていく必要があるというふうに考えます。

それと保育料の軽減についてもですね、これもずっと私質問してきておりますが、ずっと検討の状況のままなんですね、ですから早く実施していただかないと、どうにもこうにもならんなというふうに考えております。

ですから私、ぼた山跡地のサッカー場、これも町長の考え方は、いわゆるその工事費等については北九州の方でという考え方らしいんですが、これを造った以上はですね、地元で維持管理を出す必要はないのかと、絶対これ、もしそういうことになれば維持管理の問題が出てくるんだろうと思うんですね、ですからこういった箱物をするよりですね、もっと早急にやるべきそういった施策、課題があるんじゃないかというふうに考えております。そこらへんの答弁をお願いしたいと思います。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

毎回、子ども医療の無料化については、かつては中学校まで広げて欲しいということで、熱心に子どもに対する保育行政、そして学校給食については柴田議員は常々、この役場の職員であるときから1番取り組んできた方だと思っております。

その中でも最も中学校までは無理としましても6年生までは何とかなるんではないかということで、今検討に着手するという方向でですね、23年度中ということを申しましたけども、それは柴田議員のおっしゃるように早急にですね、やはり取り組むということについては善処していきたいと考えています。

それからぼた山につきましては、あくまでも相手方のあることですから、それは私だけの要望ではなくて、多くの方が鷹見台地区からの苦情等も町に寄せられまして、そういうことから、あのぼた山の利用方法は水巻だけのものではないということから鷹見台、泉ヶ浦、そして中間地区、多くの方々に公害をもたらしてきました。その最善策として、何かいい方法はないかということから多くの声があがったのがスポーツ総合運動公園という方向の中でサッカー場も望ましいと、そういうものが今じゃ時代的に必要なんだという声もありましたので、それをJリーグサッカー場の本拠地がいるという規模のものが、提案が北九州からあがってくることを予測しまして、私は公約の1つに加えさせてもらったものです。

色んな公約につきましては、4年間の間に1つ1つ果たしていきたいとこのように考えておりますので、どうかあなたのおっしゃることにつきましては、今後とも十分善処してまいりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。以上です。

 

議長(入江 弘)

町長、保育料の軽減っちいうのが、町長。

 

町長(近藤進也)

保育料の軽減につきましても、最初、冒頭にお答えしましたように、やはり近隣の市町村との比較、確認そういったものも含めてですね、対応していきたいということで考えております。以上です。

 

議長(入江 弘)

3番、一灯会、林議員。

 

10番(林 一広)

10番、一灯会の林です。職員のモラルについて、まず、ご質問いたします。

近頃、複数の町民の方からですね、職員のモラルの低下について御指摘を受けたところでございます。いわく、1つ目といたしましては、庁舎内で職員の方が町民に対して挨拶をしない。さらに、職員に無視をされたというものでございます。

2つ目に、公用車を運転していた職員がくわえタバコで車を運転をしていた。また、庁舎横の公用車の車庫で複数の職員がたむろしてタバコを吸っていた。

3つ目として、職員がマイカーを自宅前の道路に路上駐車し、長年にわたり道路を駐車場として使用している。

4つ目として、町の出すゴミ袋の中にビールやチューハイの空カンを度々目撃した。飲酒しているのではないか等々、何とかならないかというものでございます。1つ1つの事の顛末は私には分かりませんが、このうちのいくつかの事については、私にも思い当たる節があるものです。また法的には、2つ目の質問である庁舎外での喫煙については、公務員、この場合町職員ですが、公務以外で庁舎外に出る事は職務専念義務の観点から不適切ではないかと言われております。そこで、町民の方にも思い違いや行き違い等があったとしても、こういう御指摘を受けました事は謙虚に受け止め、反省しなければならないと考えるものです。そこで、こういった職員のモラルの低下について、町当局として、その実態を把握されているなら、どのように対処され、改善されていくのか具体的な答弁を求めるものです。

次に失業手当についてご質問いたします。先頃、民法テレビにて過去10年間における国家及び地方公務員の失業手当制度についての特集番組が放送されたところです。その放送によりますと、1、懲戒(免職)処分を受けた者にも、雇用保険相当額が失業手当として支給されていること。2、民間企業の場合は、従業員と雇用者が雇用保険料を相互に負担しているが、公務員の場合は、本人が雇用保険料を負担しないで失業手当が支給されていること等について問題があると指摘されておりました。そこで、町当局に本町においても、こういった失業手当制度があるのかどうか質問いたします。また、あるとすれば、1、その支払制度の法的根拠について。2、その支払制度の目的について。3、過去の10年間の実績とその具体的内容について。以上の点について簡潔明瞭にお答えください。

次に通学合宿事業について、ご質問いたします。先の町の広報において、通学合宿の特集が組まれ大きく取り上げられました。さて、一灯会として通学合宿につきましては、昨年の12月議会において、この問題を取り上げ、初めて水巻町で行われた通学合宿の総括を一般質問したところです。そこで、1つ目として今年度はまだ1回目の事業しか終わっておりませんが、昨年度と比べて、どのような問題点や改善点があったのか、町当局の具体的な答弁を求めるものです。

次に、2つ目として、通学合宿事業の意義や理念を考えるとき、やはり自然と触れ合い、親しめる専用の施設が本町においても、是非とも必要であると考えるものです。また、マスコミの報道によりますと中間市においては、垣生公園横に来年4月頃、会議室、シャワー室、調理室等を設けた宿泊施設を作り、通学合宿に活用するとありました。そこで、この新設される中間市の通学合宿施設や近隣自治体の通学合宿施設がどうなっているかも踏まえ、町当局として、今後、毎年行われる通学合宿の施設をどうするのかについて具体的な答弁を求めます。

次に、町長の公約の実現について、町長の公約については、町長当選以来、かゆいところに手が届くような数字を含めました質問を聞くにつき、非常に斬新であり、革新的であり、中にはハードルの高いものもありますが、必竟、議会の一般質問にも熱が入っているものと考えるものです。

ところで、町長の公約の実現についての捉え方は、人それぞれ、議員それぞれ異なるものと思いますが、私は公約の財源確保や法的整備等に時間もかかると勘案し、首長の任期である1期4年の中で実現していけば良いものと考えております。

また、早急な公約の実現の結果を町長に求める事は、むしろ公約の実現を遠ざける事となり、町長を信託した町民の民意に反するのではないかと危惧するものです。そこで、町長の公約の1つに「学級荒廃対策を急ぎます」というものがあったと記憶しております。この学級荒廃について町長の認識をまずお尋ねします。合わせて、今後どのように学級荒廃対策をされていかれようとするのか、すでに具体策があれば、具体策を含めた答弁を町当局、教育長に求めるものでございます。以上でございます。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

一灯会の林議員の質問にお答えします。

はじめに、職員のモラルについての質問ですが、職員が庁舎内で町民に対して挨拶をしないこと。公用車を職員がくわえ煙草で運転していたこと。マイカーを自宅前の道路に路上駐車していること。町の出すごみ袋の中にビールやチューハイの空き缶が入っていたことなど、職員のモラルの低下についてご指摘いただき誠にありがとうございます。

役場職員は、町民の信託を受けた全体の奉仕者として、公務を通じて公共のサービスを提供する責務を負っています。このため、職員一人ひとりには、高度な遵法精神を持ち、かつ、高度な行為規範に従うことが求められており、決して町民の方々に不愉快な思いを抱かせたり、公務に対する信頼を損なう様なことがあってはならないことです。

>私は、職員一人ひとりが、このことを強く自覚し、町民の視点に立って考え、笑顔で挨拶し、電話や窓口で親切丁寧な対応をすることによって、町民の皆様に喜ばれ、信頼される役場づくりを目指したいと考えています。

ご指摘いただきました内容のうち、ごみ袋にビールやチューハイの空き缶が入っていた件につきましては、以前、住民の方からもご指摘があり、調査を行ったところ、環境保全係の職員が町内で回収したゴミを置いていることや、当時はごみ置き場を常時開放していたため、夜間に外部から持ち込まれたゴミであることが判明しましたので、役場庁舎のゴミ置き場にカギを取り付けるようにし施錠を行うようにしたところ、外部からの持ち込みはなくなりました。

そのほかのご指摘につきましては、真摯に受け止め、今後改善すべき点につきましては積極的に改善したいと考えております。そして、職員には定例課長会議や研修会などの機会を通じて周知徹底し、役場職員の意識改革とモラルの向上に向けて努力したいと考えております。

次に、失業手当についての質問にお答えします。懲戒免職処分を受けた者にも、雇用保険相当額の失業手当が支給されていますかとのお尋ねですが、当町においても、退職手当として支給しております。

1点目の、その支払い制度の根拠についてはとのお尋ねですが、水巻町職員の退職手当に関する条例第10条の規定に基づいて、懲戒免職処分を受けた職員も雇用保険法の規定を適用した場合の基本手当相当額を退職手当として支給しているものです。このときに申し上げたいのは、退職手当という制度上の取り扱い規定が名目はそうなっております。実は、これは失業手当というものです。

2点目の、この制度の目的はとのお尋ねですが、公務員といえども退職後失業している場合に、生活の安定を図り、求職活動を保障する必要があるための救済措置であります。

3点目の、過去10年間の実績についてのお尋ねですが、この間に懲戒免職処分を受けた職員は3人です。この3人には退職前6カ月間の給料から雇用保険法の基本手当日額を算出し、勤務年数に基づく給付日数分を失業手当といわれる退職手当として支給いたしました。その支給総額は、1名は116万6千250円、1名は102万8千550円、1名は83万2千365円となっております。ただし、支給方法は一括支給ではなく、毎月ハローワークで受給資格証に証明された失業日数分を支給し、総額に達した月で終了となります。

次の通学合宿事業についての質問は、後ほど教育長から答弁していただきます。

次に、町長公約の実現についての質問にお答えします。

1点目の、公約における「学級荒廃」に関する町長の認識についてのお尋ねと、2点目の学級荒廃対策についてのお尋ねは、関連がありますので、一括してお答えします。

荒廃の状況としては、私語により授業を聞かない、ざわついて教師の話を聞かない、また、授業を抜け出して校内を徘徊したり、自分のクラスや他のクラスの授業を妨害する、さらに生徒間暴力や教師に対する暴言や暴力といったことが具体的な状況として上げられます。

子供たちのこのような行動には、学校生活ばかりでなく家庭生活が原因となる場合もあり、ケースによっては複数の原因が重なったり、ADHD(注意欠陥多動性障害)などの病気が原因となることがあります。

町内の小中学校でも程度の違いはありますが、同じ様な状況は発生する場合があり、ケースに応じて担任を中心に生徒指導担当、学年主任担当さらには教頭や校長も含めた対応を行なっております。

発生した場合の具体的な対応としては、複数の教員で授業を担当するティームティーチングや問題を抱えた子どもに対して別室で指導する。さらに、教師によるプロジェクトチームにより、加害者や被害者となった子ども及び保護者に対する指導や協力要請などを行っており、ケースによっては児童少年相談センターとも連携した対応を行っております。

このような対応を行うため、小学校においては、課題対応のための非常勤講師の配置、低学年ではありますが、少人数学級を編成するための町雇用の教員の配置、中学校においては、課題対応教員の配置や少人数授業を実施するための教員の配置などを町費により実施しております。

また、短時間ではありますが、子どもの心のケアのための相談員の配置や県から配置されたカウンセラーに別途、町の予算を上乗せしてカウンセリングの時間を増やし、中学校を拠点に各小学校へも月に数回巡回をするなど、問題を抱える子どもの早期発見、早期対応を目指しているところです。

さらに、不幸にも、これらの状況により不登校となった子どもに勉強などの機会を提供するための場所として、希望教室や適応指導教室も設置されているところです。

しかしながら、先ほど申し上げましたように、その原因は様々であり、ADHDなどの病気に対する教員の対応方法や保護者への働きかけなど、対応が必要な課題があると考えております。今後も、学校及び関係機関と連携しながら、適時、必要な対応を行って行きたいと考えております。

 

議長(入江 弘)

教育長。

 

教育長(為近 勝)

通学合宿事業についてのご質問についてお答えいたします。

1点目の昨年度と比べて、どのような問題点や改善点があったのかとのお尋ねですが、通学合宿事業につきましては、昨年度は頃末小学校を対象に5泊6日で実施をいたしましたが、本年度は、前期と後期に分け2回の実施を計画いたしました。

前期は6月27日から7月3日までの6泊7日で、中央公民館を宿泊場所として、対象の小学校は猪熊小学校、えぶり小学校、頃末小学校、3校を対象に実施をいたしております。

後期は、9月12日から18日までの6泊7日で、南部公民館を宿泊場所として、吉田小学校、伊左座小学校の2校を対象に現在実施中でございます。

対象学年は、4年生から6年生までの3学年とし、前期は定員20名に対しまして34名の応募があり、後期は定員16名に対し18名の応募がありました。募集にあたって、各小学校の校長先生を始め、PTAの方、保護者の皆様に大変ご理解、ご協力をいただきまして、感謝をしております。また、通学合宿事業の実施に際し、調理ボランティアとして食生活改善推進会や水巻町婦人会、いきいきはつらつ塾クッキングコースの皆さまに、また、生活ボランティアとして九州女子大学の学生さん方に携わっていただいています。

昨年度と比べた問題点や改善点についてでございますが、昨年度はプログラムの中に学習に取り組む時間を十分確保できていなかったことが、反省点としてあがりました。したがって、本年度は、「宿題タイム」としてプログラムを変更し、学習に取組む時間を、夜8時から9時までの1時間設け、これにより、宿題タイムに毎日取り組んで、出来上がった宿題を指導員や学生ボランティアが点検するなどの指導を行なっております。

また、新たな体験活動として「みそ作り体験」をプログラムに組み込みました。これは、食育の観点から期間中に毎日食べる味噌の原料や作り方を学ぶということと、さらに6泊7日の規則正しい生活習慣が、事業が終了した後、家庭に戻ってからも、引き続き行われるよう、味噌が熟成される3ヶ月後にもう一度、参加者に集まってもらい、味噌の収穫と、その後の生活の振り返りを行うために取り入れたものでございます。6泊7日の体験により、規則正しい生活習慣が確実に身につくのが理想ですが、子どもたちの育成に学校と家庭、地域が協力して当たり、この事業が地域の教育環境改善のひとつの大きな契機となれるよう努めてまいりたいと思います。

2点目の、新設される中間市の通学合宿施設や近隣自治体の通学合宿施設がどうなっているのかも踏まえ、今後、毎年行われる通学合宿の施設をどうするのかについてのお尋ねでございますが、近隣市町村の通学合宿施設の状況について、中間市に問い合わせましたところ、現在、地域交流センターと物産品直売所を建設中であり、地域交流センターの2階に和室2室、会議室、調理室、シャワー室が建設され、来年度はその施設を使い通学合宿を行う予定とのことでございました。

また、郡内では、岡垣町と遠賀町は宿泊研修施設をそれぞれ持っており、芦屋町は水巻町と同じく公民館での実施ということになっております。ご案内のとおり、水巻町では中央公民館と南部公民館で通学合宿事業を実施しておりますが、どちらの施設も宿泊を念頭に建設されたものではなく、また、入浴はえぶり山荘へ町のマイクロバスで通うなど、不便な点がありますので、できれば専用施設で事業を行うのが望ましいと考えております。また、通学合宿事業は本年度で2回目の事業となりますが、来年度以降は事業の検証、改善を積み重ね、ボランティアの育成や住民の方々への周知、関係団体への支援依頼など、総合的な課題対策を行わなければならないと考えております。

そうした中で、児童や家庭にとり、よかったことや、地域のボランティアの方の活動による地域力向上といった、この事業の成果と方向性を明確にし、今後、通学合宿にはどういった施設が望ましいのか、新規に建設するのか、既存の施設の改修で対応するのかなど、町当局とも相談をしながら、総合的に検討してまいりたいと思います。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。林議員。

 

10番(林 一広)

今の通学合宿の施設でございますけども、やはり通学合宿の意義を考えるときにですね、屋外で活動できる自然環境が豊かな場所でですね、そういう場所で施設を作っていただければと思っております。これは要望でございます。

それでは質問でございますけども、まず最初に質問いたしました、1番の職員のモラルのところでございますけども、町の車庫でですね、確か灰皿が2つ置いてあると思うんですね、そこで複数の職員の方が煙草を吸われているのを何回も目撃しておるんですけども、職員の方が勤務中に離席をされてですね、休憩時間はあるかもしれませんけども、そういう喫煙所に外に出て行くと、休憩時間ならいざしらず、そうでなければこれは好ましいことではありません。

それと、そういう場合、職務専念義務の観点から、これは他の自治体でも問題があるということになっておりますので、今から先もこの状況を続けていかれるのかですね、それとも改善されるのか、改善されるとしたらですね、禁煙教育の講座っていうんですか、そういったものも、また必要になってくるのかなあとか、その辺も思っております。

それともう1点ですね、庁舎1階にですね、煙草の自動販売機があります。これはですね、今だになぜあるのか私には不思議で仕方ありません。来庁の町民の方においてあるかどうかわかりませんけど、こういう庁舎内禁煙ということも踏まえてですね、この際、私は1階庁舎のですね、自動販売機については撤去されるべきだと思っておりますので、その辺、町当局のお考えをお聞きします。自動販売機でどれだけ収入が入っているかわかりませんけど、やはり庁舎内にそういうものがあるのはおかしいと思います。

それとですね、失業手当ですね、次に、これは全くこういうことが町で行われていたとは全然驚きのことなんですよね、町長就任前のことだと思います。前町長、前々町長でしょうけども、全く納得いきません。こういう要するにお金が支払われていたこと自体ですね。これは、公平公正な町づくりを進めると言われている町長の考え方とかですね、町民感情からしても、断じて許されないと考えますけども、町長としてこれらのことをですね、今後このまま、こういうことを残しておかれるのかですね、懲戒処分された職員に対してですね、その辺、町長の毅然とした答弁を求めたいと思います。以上です。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

先ず、職員の倫理観についてはですね、冒頭に質問もありました林議員さんの違法駐車、あるいは車の中でのくわえ煙草、そして勤務中の駐車場での煙草喫煙ということにつきましてはですね、今後も職員倫理の見直しを徹底して、改めるべき点をきちんと洗い出して改善に努めていきたいと思います。

それから煙草販売機、すべて管内禁煙という方向がなされている以上ですね、そこに煙草の販売機があるのはおかしいと思われるのはもっともだと思います。それにつきましては、契約期間がありますので、期間満了とともにですね、その煙草の今の販売状況も含めた確認をしまして、取扱者と協議をしてまいりたいとこのように考えます。

それから失業手当につきましてはですね、町民感情としては許されないのではないかと懲戒免職処分を受けた人が、こういった失業手当という名目の支給が妥当なのかどうかにつきましては、確かに町民感情としては許されないと思われるかもしれませんが、皆さんも失業したときには、当然ハローワークに行って失業給付を受けたりするわけです。

民間の会社におきましても辞職を迫られたり、退職をした方、あるいは中途解雇された方々は、ハローワークに行って失業給付を受ける対象となっておりますので、多分うちの職員におきましても同じような取り扱いになろうかと思います。

また、その仕組み等についてはですね、それが正当な支出基準に見合ってるのかどうか、そういったことも担当課長に答弁をさせます。以上です。

 

議長(入江 弘)

野口課長。

 

総務課長(野口和夫)

先程の失業手当の件でございますが、公務員は法律によりまして身分が保障されております。民間の労働者のような景気の変動による失業が予想されないこともありまして、雇用保険法が適用される余地が極めて限定されております。

しかしながら、雇用保険法は社会制度として広く適用されるべきものであるとの考え方からですね、例え公務員であっても退職時に支給される退職手当が雇用保険法の失業手当に満たない場合には、その差額分を特別の退職手当として失業の認定を受けた日数に応じて支給することとされているわけでございます。今回、懲戒免職処分を受けた3人の方は、一般の退職手当は全く支給されておりませんが、雇用保険法の失業給付に相当する額を支給したものでございまして、根拠となりますのは、水巻町職員の退職手当に関する条例、これの第10条の第3項、これに基づきまして規定どおりに支給をしております。違法性はないというふうに考えております。以上です。

 

議長(入江 弘)

林議員。

 

10番(林 一広)

今、違法性はないというお話でございました。ただ懲戒処分を受けている職員に対してですね、ざっと1人100万円程度の、そういう失業保険を町が、また町費の中から払う、これはですね、例え法律が問題ないといっても、町民感情といいますか一般常識からはですね、かけ離れていると私は思います。それで、今回一般質問でございますから、時間も制約されておりますので、またですね、この問題につきましてはですね、今回に限らずですね、また細かくご質問して、町と話し合っていきたいし、町の方も、またですね、認識を改めていただいて、こういったお金が町税の中から出ないように考えていただきたいと思っております。要望でございます。

それと質問でございます。町長の公約実現について再質問させていただきます。町長は、当選してまだ9ヵ月足らずでございますね、失礼ですけど、議員はされておりましたけど、町長としては、まだ、ひよこというような感じだろうと思っております。

そこでですね、公約の実現が議会でも度々、質問として取り上げられ、また、公約が目につく形で選挙をされたということもあるでしょう。それで、そういったところで公約の実現が、非常に町の議会の1つの大きなテーマになっているんだと思います。

ただ私は、それぞれ議員考えがあるように、町長の任期は1期4年であります。それで法的な整備、財源の確保、それから調査等を含めてですね、公約を実現していくことは、やはり時間がかかると思っております。

そして1期4年の任期の中で、それはやっていくべきものだと思うし、また、それくらいの時間がかかることだと思うんですよね、ぼた山の開発しかり、バスの問題しかり、水道の問題しかり、前町長においても、これ1つ実現するのにも、なかなか実現できなかったという現実も知っておりますし、現実にそうでした。

そこで町長の考えをお尋ねします。町長としては任期1期4年の中で、これらのことを総合的に考えて、公約の実現を考えておられるのかどうかですね、その辺、時期についてですね、答弁できる範囲で結構ですから、答弁をお願いいたします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

林議員さんの再質問にお答えしますが、私の公約におきましては、やはり理念をもとにですね、多くの公約をあげさせていただき、またその公約が町民のために、そして町民の目線で、町民とともに歩んでいきたい、1つはその為の町に対する私の覚悟の責任の重さ、そういったことを感じて取り組んでまいった次第です。立候補するにあたっては、志なくして立候補することはあり得ません。

むしろ、そのことを私は非常に痛感をいたしておりますので、そのことも今後考えながら、やはり初心を忘れず、そして4年間の中で着実に1つ1つ前進してまいりたいと、このように考えております。

町のためということを言われましても、私1人が何もかもできることではありません。かつて歴代の町長におきましても、最初の1年で何もかも出来た方はおりません。

そういったことから、もう少し緩やかな目で見ていただき、議会の協力を得ながら、町民にもその理解を求めながら、私は確実に着実に前進してまいりたいと、このように覚悟をもっております。

どうかそのことを了承いただきまして、今後に繋げていただきますようによろしくお願い申し上げます。

 

議長(入江 弘)

本日の一般質問をこれで終わります。以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。本日は、これをもって散会致します。

 

午後00時13分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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