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平成22年 第2回水巻町議会定例会 会議録

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1 陳情について

日程第2 一般質問について

【日本共産党:小田和久】

  1. 住宅リフォーム助成制度について
  2. 子ども医療費の無料年齢の引き上げについて
  3. 障害者自立支援法に基づく「地域生活支援事業」利用料の無料化について
  4. 介護保険事業の充実について
  5. 学校給食の民間委託について
  6. 県政・県町村会汚職事件の徹底解明及び再発防止のための政治倫理条例制定を求めることについて

【有信会:舩津 宰】

  1. 利権と癒着について
  2. Jリーグサッカースタジアムについて
  3. 子どもの医療制度の拡大について

【一灯会:林 一広】

  1. 職員の不祥事件について
  2. 教育委員の任命について
  3. 町営住宅問題について

【無会派:津田敏文】

  1. 福岡県河川堀川流域水巻町吉田地区の浄化について

 

出席議員

1.出席議員

1番 入江 弘 10番 林 一広
2番 川本 茂子 11番 野添 晴也
3番 松岡 章 12番 津田 敏文
4番 志岐 義臣 13番 小田 和久
5番 井手 幸子 15番 美浦 喜明
6番 岡田 選子 17番 柴田 正詔
7番 吉武 文王 18番 舩津 宰
8番 白石 雄二    
9番 吉岡 正    

 

2.欠席議員

    • 16番 池田 稔臣

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

    • 局長 ・ 礒嶋 信弘
    • 係長 ・ 手嶋 圭吾
    • 主任 ・ 野村 剛史

     

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 近藤 進也 学校教育課長 堺 正一
副町長 生涯学習課長 中西 豊和
教育長 為近 勝 福祉課長 篠村 潔
総務課長 野口 和夫 健康課長 野口 久美子
企画財政課長 原田 和明 住民課長 宇藤 勝幸
管財課長 行実 利夫 税務課長 牟田 孝則
産業建設課長 佐藤 久義 会計管理者 古賀 貴志枝
産業建設課主幹 原田 利春 図書館・歴史資料館
館長
森下 正憲
上下水道課長 白石 新一    

 

議事録

 平成22年3月17日

午前10時09分 開会

議長(入江 弘)

出席16名、定足数に達していますので、只今から平成22年第2回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

 

日程第1 陳情について

議長(入江 弘)

日程第1、陳情について、本日までに受理した陳情は、お手元に配付の文書表のとおり、関係の委員会に付託をしましたので、報告を致します。

 

日程第2 一般質問について

議長(入江 弘)

日程第2、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、日本共産党、小田議員。

 

13番(小田和久)

13番、小田です。日本共産党を代表して冒頭質問を行います。まず、最初に住宅リフォーム助成制度について質問します。昨年来の深刻な経済危機のもとで、失業や倒産は底なしの悪化が続いています。日本共産党は、これまでの政治が進めてきた大企業奉仕型・外需依存型の経済対策から抜本的に切り替え、内需拡大の経済対策を要求しています。「住宅リフォーム助成制度」はその具体的提案の一つであります。この制度は、助成対象を限定せず住宅の外装や内装の改修、バリアフリー化、耐震化などというようなリフォームでも助成を行い、助成金は工事費の1割程度で上限は10万円から30万円とし、助成は町内の中小建設業者に発注した場合に限ることにするというものです。住宅リフォームは、需要を換起するなど波及効果は大きいと言われています。1軒のリフォームには、大工、電気、左官、水道など10数種類が関連します。また、その後の耐久消費財の購入などにも波及します。10%の助成で町民に喜ばれながら地元の中小零細業者をバックアップして活気づけることができる「住宅リフォーム助成制度」は極めて有効な施策であると考えます。そこでお尋ねをいたします。

1、住宅リフォーム助成制度が出来て中小業者の仕事が確保されれば職人さんを含む労働者の雇用を守ることもでき、生きる希望にもつながります。さらに、中小建設業者の経営が好転すれば町としても税収が増えることにもなりますし、町の活性化にも有効です。今こそ中小業者の切実な願いに応えた住宅リフォーム助成制度を実施するときです。この制度の導入を前向きた調査研究されてはいかがですか、お尋ねをいたします。

2、さらに、町内の中小零細建設業者及び職人の仕事の実態をどのように把握されていますか、お尋ねをいたします。

次に子ども医療費の無料年齢の引き上げについて、質問します。水巻町の子ども医療費の無料年齢は、平成21年10月から小学校3年生までに引き上げられ、子育て世帯にとって大変大きな安心となり、県下では苅田町の「中学3年生まで無料」に続く、数少ない先進的な施策であると評価したところであります。ところが、北九州市が22年度10月より子どもの医療費の無料年齢を就学児前から一挙に小学校6年生まで引き上げる方針を打ち出しました。北九州市に隣接するわが町は、保育所や学童保育クラブをはじめとして子育て支援に関しては充実しているとの評価があり、北九州市から子育て世代が転入して来る状況もあっています。このような時に、北九州市が子ども医療の無料年齢の引き上げを行うことはわが町にとっては、これまでとは逆に北九州市への転出を促す要因にもならないかと心配もしております。そこで、お尋ねをいたします。

近藤町長の選挙公約に「子どもの医療費の無料年齢を小学6年生まで引き上げます。」とありました。当初予算には計上されていないようですが、水巻町も無料年齢の引き上げの実施を早急に検討されてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

3番目に、障害者自立支援法に基づく「地域生活支援事業」利用料の無料化について、質問します。障害者自立支援法をめぐっては施行後様々な問題が指摘され、とくに「応益負担」制度については、障害者福祉に馴染まないばかりか憲法に違反する「障害者自立支援法訴訟」が提訴されています。また、国は昨年11月に「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果」を発表し、とりわけ低所得者への影響の大きさを明らかにしました。そこで厚生労働省は昨年12月、障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度をつくることを決定しました。国の22年度予算案ではこの新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得障害者の福祉サービス及び補装具に係る利用者負担については無料としました。しかし町が実施している地域生活支援事業には国の補助はなく、そのため自治体独自で無料にするところや、財政困難を理由に現行どおり1割負担にする自治体など様々であります。県内の市町村では、もともと地域生活支援事業の利用料を無料にしている自治体もあり、篠栗町では低所得者だけではなく利用者全員に無料でサービスを提供しています。さらに、うきは市、志免町、豊前市、那珂川町、春日市、久留米市、大野城市、宇美町、筑紫野市など、国の方針に準じて22年度から新たに無料とする自治体が増えております。当町においても低所得者に対して、利用料の無料化を実施するべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

4番目に、介護保険事業の充実について質問します。福岡県介護保険広域連合の保険料は、1保険者1保険料の国の基準に反し平成18年度からグループ別保険料に変更され、保険料基準月額がAグループでは6,275円、Bグループである当町は4,700円と全国的にも高い保険料となっています。しかし、実際には広域連合が財政的に逼迫しているわけではありません。それどころか、積立金である「介護給付費準備基金」は、20年度決算で17億5千万円にも及んでいます。また、認定基準の見直しなど制度が改悪され、利用の抑制が続いて介護給付費が減ったため、21年度は新たに12億円を基金に積み立てています。特に問題なのは、貯め込まれた基金の大半が65歳以上の被保険者から徴収された保険料であるということです。国や県、市町村や第2号被保険者には、年度の決算が黒字になった場合に戻す制度がありますが、第1号被保険者にはその仕組みさえありません。65才以上の第1号被保険者は高齢であり、亡くなったり、他の地域へ転出したりすることがあり、被保険者でなくなる可能性が高いものです。よって、とりすぎた保険料を被保険者に還元するために保険料の引き下げや減免制度を作るべきだと思います。そこでお尋ねをいたします。

1つは、現在県内で、多額の基金を使っての保険料の値下げや、減免制度を設けるよう求める運動が起こっており、その要求は住民にとって当然のことだと思います。近藤町長は何だかの形でこの運動を促進する立場に立たれることを望みますが、どう思われますか。

2つ目は、当町において介護保険事業を充実させるために、このまま広域連合に加入している方が良いのかどうか、当局で充分に検討してみるおつもりはありませんか、お尋ねをいたします。

5番目は、学校給食の民間委託について質問します。私たち日本共産党は、中学校給食の実施については何度も一般質問で取り上げてきました。子どもたちにとってより良いものをと願い、学校給食は教育の一環であり公教育の場に民間を導入することはふさわしくないと、民間委託の問題点を指摘しながら直営の自校方式での中学校給食の実施と小学校の民間委託は行わないことを一貫して求めてまいりました。しかし、21年度より猪熊小学校が民間委託され、22年度は頃末小学校、そして、長い間待たされ続けてきた中学校給食まで民間委託で実施されようとしています。しかもセンター方式です。南中に建設される調理場で一度に1,000食以上も作る調理法は、センター方式以外の何ものでもありません。センター方式はO157の発生率が一番大きいこと、異物の混入が多いことなどから食の安全の確保が不十分であるとして全国的にも見直しがされ、自校方式に戻すという動きも起きているものです。また、民間委託については、調理部門のみの民間委託は偽装請負となり、業者は利益が出にくいため委託料の値上げや食材の購入など委託部門を広げて欲しいとの要望も出てくるなどの問題点も指摘してまいりました。実際に県内でも委託業者が理由も言わないまま撤退するという事態も起きています。2009年3月31日、厚生労働省は各都道府県労働局に「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区別に関する基準」(告示第37号)を示しました。そこには適正な請負、つまり委託は、「業務の遂行に関する指示などを請負業者が自ら行っていること、請け負った業務を相手から独立して処理することなどが必要」とあります。また、その疑義応答集には「発注者が口頭に限らず、文書等で仕事の内容、順序、方法などの指示や請負労働者の配置について詳細に指示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合は、偽装請負になる」と明確に書かれております。まさに、学校給食で調理業務指示書、調理工程表、作業導線図など詳細にわたって作業内容、順序、方法を文書によって請負事業者に指示し、そのとおりに受託業者が調理などを行っており、そのことは、先日行われた猪熊小学校での現地視察でも明らかになったところです。この告示からしますと、学校給食は自治体が行政責任を持つ限り、偽装請負にならざるを得ないことが明らかにされたと考えます。つまり、学校給食においては調理部門だけでなく全ての部門を民間業者に丸投げするか、それとも自治体が全て直接責任を持つ自校直営で行うかの2者択一しか選択の道は残されていないということです。国は構造改革を叫び、自治体に行革を押し付け、その結果あらゆる部門に民間委託が導入をされてきました。しかし、教育にまで民間委託が導入されて良いものかどうか、町長がチェンジした今だからこそ、われわれは水巻の中学校給食の将来を見据え、誤りのない選択をしなければならないのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。

1つ、猪熊小学校での民間委託は今年度、始まったばかりです。その効果や問題点は今から検証されていくべきものです。検証もせず、性急に次の民間委託を進めるなど行政のあり方から考えても論外ではないでしょうか。子どもたちにとってより良い学校給食を実施するためには、水巻町での民間委託について、評価委員会を設置し、検証を行う姿勢が必要だと思いますがいかがですか。

2つ目、長い間、実現を待ち望んできた水巻町始まって以来の中学校給食です。国の財政改革による民間委託の流れに乗るのではなく、教育としての学校給食を本来のあるべき姿に戻すことも、町長の英断で可能なことです。人件費削減のためだけの民間委託のセンター方式はやめて、直営の自校方式で全国に誇ることのできる素晴らしい水巻の中学校給食を実現するおつもりはありませんか、お尋ねをいたします。

最後に、県政、県町村会汚職事件の徹底解明及び再発防止のための、政治倫理条例制定を求めることについて、質問します。福岡県町村会の「裏金」接待に端を発した汚職事件は、中島孝之前副知事と山本文男県町村会長が逮捕、起訴される事態に発展しました。両氏の直接の逮捕容疑は、県後期高齢者医療保険連合の設立に当たっての贈収賄容疑であり、しかも「裏金」は数千万円に及ぶという疑惑です。この事件に対する麻生知事の対応はきわめて不十分です。知事は、事件が表面化した直後の中島氏の辞意申し出に対し、事情を聞くことも無く、直ちにその辞意を認めました。また、知事は県庁内に「職員倫理調査委員会」を設置しましたが、この委員会は現職職員が「町村会側の接待に関わったかどうか」調査するものであり、事件の真相解明を目的とするものとはなっておりません。今回の「裏金」の原資には、県下の町村が負担した公金と、全国町村会の共済事業や宝くじの交付金が当てられたと、報じられています。全国町村会は、町村職員を対象にした生命保険や、町村に対する賠償責任保険などの共済事業を実施し、福岡県町村会は、これらの保険の契約手続きなどを代行し、毎年1500万円前後の交付金を受け取っており20O7年度の交付金は、約1770万円となっています。笹渕事務局長は、毎年、このうち数百万円を事務局長名義の口座にプールし、常時3,000万円~4,000万円を管理していたと言われています。2007年8月上旬に、副知事室で山本会長が中島前副知事に渡したとされる100万円は、この口座から引き出された公金です。さらに、中州の高級クラブでの接待を始め、マージャン、ゴルフ、プロ野球の観戦、北海道、東北、関東地方などへの旅行など接待の数々は、枚挙にいとまがありません。これらの裏金接待は、10年以上も前から行われていたと言われています。賄賂によって県と市町村の関係をゆがめ、地方自治をふみにじった、今回の事件の全容解明と再発防止のために、1つ、知事は、今回の事態を招いた自らの責任を明確にすると共に、今回の疑惑の全容を徹底解明し、その結果を県民に報告すること。

2つ目は、政治倫理条例は、現在、県下86%の自治体が制定しています。県に於いても、知事、副知事などの特別職と県議を対象とした、実効ある政治倫理条例を制定することです。以上のことを町当局として麻生渡県知事に強く要求することを町長に求めます。町長の見解をお聞かせください。以上で冒頭質問を終わります。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

日本共産党の小田議員さんの質問にお答えします。住宅リフォーム助成制度の導入について、の質問にお答えしますが、1点目の、住宅リフォーム助成制度の導入を前向きに調査研究されてはいかがですか、とのお尋ねですが、この制度は、住宅リフォーム事業に従事する労働者のための仕事おこしと雇用対策に対するひとつの方法と考えます。しかし、一方では、ごく一部の業種に偏ったもの、特定個人の固定資産に対し、補助金名目の現金給付をするものであるという問題点があります。また、経済波及効果は少なからずあるかと思われますが、当町は町域が狭く、素材産業等も少ないことから、町域での経済波及効果は、きわめて限定的になると考えられます。さらに、財源面でも、現在当町では、「第2次行財政改革行動計画」を策定し、補助金等の見直しを行っているところですので、このような新しい制度を導入することに対しては慎重にならざるを得ず、今後の近隣市町におけるこの制度の取組の動向を見定めていきたいと思います。ちなみに当町では、次のような住宅リフォームに関する施策を行っています。まずは、管財課では、住宅リフォームでお悩みの方々が気軽に相談できる窓口が設置されており、福祉課では、身体障害者や介護保険の要介護認定で要支援以上の認定を受けた方などの、一定の条件に該当する町民の方が住宅改造を行うことができる制度を行っています。このように、住宅リフォームに関しては、今後も現在実施している既存の取り組みを維持していきたいと考えますので、ご理解をお願いします。

2点目の、町内の中小零細建設業者及び職人の仕事の実態をどのように把握されていますか、とのお尋ねですが、建設事業者に限らず、町内事業者の事業実態については、国の方で平成21年度に経済センサスの基礎調査が行われ、平成23年度に事業所・企業の活動状況を調査する活動調査の実施が予定されております。この経済センサスというものは、事業所・企業統計調査や商業統計調査などの大規模統計調査を統廃合し作られたもので、約5年周期で行われる予定となっています。当町では、その結果を町内事業者の実態把握に活かしたいと考えております。したがって、町独自での中小零細建設業者及び職人の仕事の実態については把握いたしておりません。

次に、子ども医療費の無料年齢の引き上げについて、の質問にお答えします。水巻町も無料年齢の引き上げの実施を早急に検討していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか、とのお尋ねですが、現在、北九州市の乳幼児等医療費支給制度の対象年齢は、小学校3年生までとなっており、平成22年10月からは、小学校6年生まで引き上げる予定となっています。しかし、小学校1年生以上の場合、助成の対象となるのは、入院の際の医療費のみで、通院の際の医療費は対象外となっています。また、入院の場合でも助成を受けるためには、区役所で払い戻しの手続きを行う必要があります。水巻町の子ども医療制度は、小学校3年生まで、入院、通院ともに一部自己負担を廃止し、県内の医療機関であれば、払い戻しの手続も不要となっていますので、北九州市と比較しても、決して劣らない制度であると考えています。しかし、対象年齢を小学校6年生まで引き上げ、子ども医療制度を更に充実させることは、私の選挙公約の一つでもありますので、非常に厳しい町の財政状況ではございますが、現行制度における費用の実績をふまえながら、新たな財源を今後の財政計画のなかで確保したうえで、実施に向け検討を行っていきたいと考えています。

次に、障害者自立支援法に基づく「地域生活支援事業」利用料の無料化について、の質問にお答えします。ご指摘のとおり、障害者自立支援法における「応益負担」につきましては、国の思惑と障害者、または、障害者の保護者などの思いが、非常にかけ離れたものであることが当初より各方面で指摘され、これまでも毎年のように、サービス利用者に係る利用者負担額については、軽減措置が図られてきました。そのような中で、昨年政権交代したことにより、障害者自立支援法の廃止の意向が示され、更に、法定福祉サービス、および、補装具に係る利用者負担について、低所得者の負担軽減としての無料化の方針が打ち出されたところです。この無料化につきましては、今年4月から実施されることとなっていますが、市町村事業である、当町の地域生活支援事業における、低所得者の利用者負担無料化については、これと同時に実施する準備を具体的には進めておらず、近隣市町をはじめ、県内各市町村の状況と、法制度の動向を見ながら、実施について検討していく予定としていました。この地域生活支援事業について、当町においても低所得者に対して、利用料の無料化を実施すべきでは、とのお尋ねですが、最近になって、この問題がどこの市町村でも取り上げられている状況があり、遠賀郡4町および中間市の間で、低所得者に対するサービス自己負担額の無料化についての情報交換、あるいは意見交換を活発に行っております。現在、当町が実施している地域生活支援事業のうち、利用者負担が発生する事業は、移動支援事業、日中一時支援事業、入浴サービス、地域活動支援センター事業および日常生活用具給付事業の5事業で、実際の利用者数は、約130人であり、うち住民税非課税の方は50人となっています。なお、当町における、低所得者無料化に伴う財政負担は、平成21年度の事業利用状況をもとに試算をしたところ、約40万円程度となりました。しかし、低所得者の利用者負担額を無料にすることにより、新規利用者が発生することや、現在、利用されている方の利用回数が増えることも予測されますので、国や県の補助金も含め、財源措置を図った上で、なるべく早期に低所得者の自己負担無料化が実現するように、要綱の改正等の準備を進めてまいります。

次に、介護保険事業の充実について、のご質問にお答えいたします。

1点目の、現在県内で、多額の基金を使っての保険料の値下げや、減免制度を設けるよう求める運動が起こっており、その要求は住民にとって当然のことだと思います。町長は何だかの形でこの運動を促進する立場に立たれることを望みますが、どう思われますか。とのお尋ねですが、平成20年度末の介護給付費準備基金の積立金17億5千万円には、広域連合開始時の国からの支援金2億5千万円を含んでいる為、実質の基金部分は15億円となっています。広域連合ではこの基金を、平成21年度から平成23年度にわたる第4期の保険給付費へ、11億円から最大15億円を充当する計画としており、その分、今後の保険料の軽減につながるという判断をしています。また、平成21年度補正予算による新たな積立金12億円については、その後の平成24年度から平成26年度にわたる第5期期間内に、同様に保険給付費への充当を計画しており、保険料の軽減に反映される予定です。この基金が、現在の計画どおりに使用され保険料の軽減につながれば、住民にとって負担軽減となりますので、今後も基金の使用状況を注視していきたいと考えています。

2点目の、当町において町民の介護保険事業を充実させるために、このまま広域連合に加入している方が良いのかどうか、当局で充分に検討してみるおつもりはありませんか、とのお尋ねですが、福岡県介護保険広域連合は、発足後10年が経過し、その間、地域によって要介護認定状況や介護サービス基盤整備に極端な格差が生じるなど、様々な課題がでてまいりました。そのため、広域連合では、グループ別保険料を導入するなど独自の措置を講じていますが、現在のところ根本的な問題解決に至っていない状況であります。しかしながら、広域連合を脱退して、介護保険事業を運営するためには、電算システムの開発などに多額の費用負担が必要となり、また、新たなマンパワーの確保が必要となるため、町単独で実施することは難しいと考えています。そのため、遠賀郡4町で共同して介護保険事業を実施できないか、郡内各町長に提案いたしましたが、広域連合から脱退するためには構成市町村の承諾が必要なこと、移行処理に多額の財源が必要となること、郡内で介護保険料が異なりその調整が必要なことなどの課題があるため、現時点では、難しいだろうという結論に至っています。しかし、広域連合の構成市町村が減少している状況の中、更に介護保険事業を充実させるためには、広域連合に継続して加入することも含め避けて通れない課題と思いますので、今後遠賀支部の担当課長会議の中で、検討させたいと考えています。

次の、学校給食の民間委託について、のご質問は後ほど教育長から答弁していただきます。

次に、県政・県町村会汚職事件の徹底究明及び再発防止のための政治倫理条例制定を求めることについて、の質問にお答えします。1点目の、事件の全容の解明と再発防止のため、知事は、今回の事態を招いた自らの責任を明確にすると共に、今回の疑惑の全容を徹底解明し、その結果を県民に報告すること、を知事に求めることについて、のお尋ねですが、今回の事件については、2月26日に開催された町村会定期総会で「詐欺事件及び会長起訴について」という文書にて、これまでの経過と町村会の対応、基本的な考え方などの報告を受けました。事件の全容解明については、町村会及び市町村振興協会の書類の多くが警察に押収されており、これらの関係書類が返還されましたら、事務局において通帳関係の調査・確認作業が行われることになっております。また、再発防止策については、町村会において次の5つの対策が講じられます。

1つ目は、組織のあり方等について、専門の学識経験を有する者による専門委員会を設置し検討すること。

2つ目は、職員の意識改革や資質向上のための研修として、職員倫理研修や管理職研修を実施すること。

3つ目は、公正・適正な財務事務の徹底として、監事3名のうち1名は外部監事とし、財務規定の整備、事務用品等の契約方法の見直しなどを実施すること。

4つ目は、事務決裁及び文書管理に関する規定を整備すること。

5つ目は、関係団体である市町村振興協会については、外部監査制の導入、役員構成の見直しを図ること、などであります。従いまして、知事の責任と疑惑の全容解明にいては、町村会の調査結果を見て判断したいと思いますので、今しばらく推移を見守りたいと考えております。

2点目の、知事・副知事など特別職と県会議員を対象とした、実効ある政治倫理条例を制定することを知事に求めること、についてのお尋ねですが、県に対する政治倫理条例の制定要求につきましては、県の執行部と県議会に関することですので、福岡県の判断にお任せしたいと考えております。

 

議長(入江 弘)

教育長。

 

教育長(為近 勝)

学校給食の民間委託について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の「水巻町での民間委託について評価委員会を設置し、検証を行う姿勢が必要ではありませんか。」とのお尋ねについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、調理業務の民間委託による学校給食調理業務の運営状況についての評価を行い、より安全安心でおいしい給食を継続して提供できるシステムが必要であると考えており、そのための効果的な評価方法について検討を進めまいっております。まず、評価項目については、給食のおいしさや味付け、出来栄えなどのほか、学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理の状況、さらに従事者の健康管理や研修体制、学校との連携状況など、多くの項目があり、専門知識を必要とする評価項目も想定されております。また、評価にあたり、調理業務中に複数の評価者が調理場に入ることは衛生管理上、許される状況ではございません。このような状況から、評価項目の設定や評価方法、評価する組織の構成メンバーなどについて、近隣自治体の取組などを参考にしながら、現在検討を進めているところでございます。今しばらくのご猶予をお願いいたします。

次に、2点目の「人件費削減のためだけの民間委託のセンター方式はやめ、直営の自校方式で、全国に誇ることのできる素晴らしい水巻の中学校給食を実現するおつもりはありませんか。」というお尋ねについてお答えいたします。昨年12月議会の文厚産建委員会の行政報告で、ご報告させていただいておりますが、昨年4月に、「水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会」を設置し、町議会代表や保護者会代表の方々にご参加をいただき、検討をしていただいた結果、答申として、センター方式による実施のご提案を頂いたところです。町といたしましては、財政状況が厳しい中で、莫大な施設建設費とその後の維持管理費が想定されていること、及び多くの保護者の方々が出来るだけ早い中学校給食の実現を待ち望んでおられること等を考慮し、「水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会」より、頂戴いたしました答申の内容を尊重し、できるだけ早い中学校給食の実現に向けて努力して参りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。井手議員。

 

5番(井手幸子)

5番、井手幸子です。地域生活支援事業の利用料の無料化について、関連質問いたします。今の町長のご答弁では、今、5事業のうち130人ぐらいが利用されてて、そのうち非課税の世帯は50人くらいだと、財政的には40万というふうにね、ご答弁いただきましたけれど、今、検討中ではあるけれど、近隣の状況を踏まえてってありますけどね、この法律、障害者自立支援法っていうのは、国が認めているように、本当に利用者にとって大きな負担を抱える、応益負担を抱えるね、問題のある制度やったんですよ、それが、実施される中で、多くの国民、障害者の方、それに関係する家族の方の要望があってね、やっぱり、これはおかしい間違ってたっていうことで、昨年の12月に国で廃止するっていう決定がされてるわけですよね、福祉サービスと補装具については、無料という国の措置がとられてますけど、この水巻においてもですね、良くない制度を続ける、利用者から負担を今までどおりにとるっていうことが、どうかっていうことと、それと、ここに書いてありますように、県内では大体10くらいの自治体が、これに合わせて無料化にしている措置を、素早くとっているわけですよね、予算的にも40万、それが倍の利用があったとしても100万もならないわけですよね、この額というのは町の財政の中ではね、本当に可能性のある財政と思いますんで、その4町が、今のところは検討中ということですけどね、水巻町が率先してやることにも意義があると思うんです。国がよくない制度っていうのを、いつまででもやる国の掛け声の下にということではなくて、財政的にもそんな負担は大きくありませんので、是非ですね、4月からでも5月からでも、早めに実行していただきたいということ、それについて、どう思われるかっていうことと、2番目については、介護保険事業についてです。1番の質問には、この県の広域連合の保険料が高いと、基準額でも全国的にも高いですし、また、それに所得に応じて、保険料というのが皆さん異なります。そういう中で17億円プラス12億円、30億円くらいの基金があると、これは、やっぱり65歳以上の人のですね保険料に間違いないわけですよね、国、県、町とかの負担金は余れば、また還元されます。第2号被保険者、40歳以上のかたがたについても、国保とか健康保険なんかを通じてですね、返る制度はあるんですけれど、この65歳以上の方々の、その取りすぎた保険料を戻すっていう制度は、この国の制度の中にもないんですよね、計画の中で、第4期、5期の保険料にって言われますけど、3年ずつの計画の中で、5年、6年っていう先の話になります。ここに書いてありますように、第1号被保険者っていう方々は、高齢の方が当然多いわけで、そういう中で、高い保険料は払ったものの、いざ利用したいっていうときには、もう本人が亡くなられたとか、そういう状況、それとか、子どもさんのところに一緒に同居するから、この連合以外の自治体に引っ越すとかね、そういうことは当然ありうるわけです。だから、この基金ですね、連合が貯めた基金っていうのは、65歳以上の、やっぱり第1号被保険者の保険料であるっていうことについて、ちょっと町長、どのように思われますか、当然、それがそうであれば、返すのは当然ですよね、だけ、そういうのを減免制度などに含めて、戻してくださいっていうことです。もう1つ、2番目の質問として、10年前にスタートして、スタートしたときには、県内の72自治体、12支部でスタートしたわけですけど、今、随分状況が変わりまして、33自治体の8支部になりました。その支部の構成、地域包括支援センターを設置する、1支部に設置する構成っていうのも、合併とかが県内でたくさんありまして、いろんな利用しにくい状況に、あっちとこっちをくっつけるみたいなですね、幸いにして遠賀郡は合併ありませんので、4町のままではいっているんですけれど、こういう、ようするに負担が増えてくるのも、目に見えているわけですよね、このままの状態でいくと、やっぱり町独自で介護保険事業をやるっていうことに、かなりの運営費がかかるっていうふうに答弁されていますけど、保険料は概算でっていうか、少しは下がると思うんですよね、運営費についても先々のことを考えたらね、遠い連合よりも近い町内で、すぐ声の届く、すぐサービスのできるような介護保険事業というのを是非実施していただきたいと思いますけれど、そういう点について、連合からの脱退とか独自でやるっていうことを、もう少しですね、真剣に考えてご答弁いただきたいと思います。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

井手議員さんの再質問についてお答えします。冒頭答弁でも申しましたように、低所得者のですね、地域生活支援事業につきましては、今後もですね、我々の方としても、実際に見直しを進めてますし、無料化の方向で実現できるようにですね、要綱の改正なども準備を進めてまいりたいと考えておりますけれど、その方向性については、きちんと議会の方に報告を申し上げて、今後、進めていく考えであります。

それから、介護保険事業の充実については、前回、井手議員と私、一緒に会議が参加してたと思いますが、そのときにも膨らんだ基金の溜め込みを還元できないかという、ご提案がありました。それについてはですね、今後、増えるであろう高齢者、あるいは利用者のためにも、今、還元することは、まず、この基金を残しておかないと対応できなくなるということもありまして、還元という方向は考えていないと、それから、遠賀郡、遠賀支部での単独の事業ということにおいては、これまでにも、かつて水巻町が遠賀4町で、組み立てをしておりました1市4町で、しかし、あるとき突然ですね、前々町長の頃に山本連合会長ということで、福岡県の介護保険連合組織の中に加入しまして、そこから、今の組織体になっておりますが、脱退するにおいてもですね、多数決で決まるということから、遠賀支部だけが脱退したいと申し上げても、それは、なかなか受け入れてもらえないという状況もありますし、先程申しました、システムの変更等の事務経費もかなりかかるということから、そういう費用負担を考えたときに、遠賀支部の独立が可能なのかどうか、あるいは遠賀支部としてですね、当然、私も元の独立した組織に戻せないかということも、十分議論してきました。そのことも、今後、井手議員がおっしゃるように、十分前向きに検討していきたいと考えておりますけども、なんせ、相手のあることですから、私どもが勝手に脱退するということは、不可能という状況になっておりますので、その辺をご理解ください。

 

議長(入江 弘)

岡田議員。

 

6番(岡田選子)

6番、岡田です。住宅リフォーム制度についてお伺いいたします。先程の答弁では、町長が地域の状況も、各自治体の状況も検討してというようなご答弁いただきましたが、今、福岡県内ではですね、たくさんの自治体が次々と住宅リフォーム制度の取入れをするところもあり、また、それを検討していくと、研究していきたいというような答弁をたくさんいただいております。それで、この住宅リフォーム制度につきましては、私ども日本共産党が、もう5,6年も前になりますか、常陸太田市の方に視察に行かせていただきました。そのときには、もうすでに、そこでは3年間でしたか施行もされていて、その波及効果は大変大きいということで、私たちも大変勉強させていただきました。自治体の状況というのは、それぞれ違いがあるかと思いますが、今、ご答弁にありましたように、町内のですね、その本当に大変な業者の皆さん方の実態も把握されていない中でですね、この制度を施行するのは、まだ検討したいというようなことはですね、町長も、ご商売されていた経過もあるかと思いますが、是非ですね、今この不況が続く、大変厳しい経済状況が続く中でですね、こういうことをして下支えをすることによって、やはりその地域を活性化していく、またそれが、ひいては税を収めていただくことにもなるというですね、そういう観点でですね、ただ昨日の一般質問でも、たくさん行財政改革を厳しく進めるというようなご意見ありましたけども、ただ支出を抑えて厳しく締め付けるのではなくですね、そのことで、財政状況を好転させるというのではなく、やはり必要なところにはきちんと手当てをしながら、経済を活性化させるという、そういうことが、今1番、大事なことではないかと思うんです。是非ですね、地元の業者の方々の実態を、調査されるのは、その経済センサスですか、5年置きにということですけども、そういうこともあるかと思いますが、まず、町自身がですね、本当に町内の業者さん、私の知り合いなども本当に仕事がなくて、困ってる方たくさんおられます。そういう方の実態を調べてですね、それに対して、町が今出来ることがないのかということでですね、そういう観点から、住宅リフォーム制度、本当に秋田県なんかは、県レベルで取り組むようになってますし、今年度からは筑紫野市でしたかね、来年度から実施するようにもしています。是非ですね、本当に大変に生活に困窮している者たち、仕事がないで困っている方たちをですね、支えるという意味でも、是非、考えていただきたいと思います。偏ったような現金給付だというご意見もありますけども、それは、どういう・・・福祉の立場では、それはいろいろあるかと思います。やはり困っているかたに手当てするのを、それを偏ったといえば、すべて偏ったことになってしまいますので、是非、そこをもう1度検討していただきたいというふうに思っています。それをこれも多くの金額じゃなくていいと思うんです。まず、施行という形でですね、どのくらいの経済効果があるのかどうか、その辺を確かめるような意味ででもですね、暫定的にでも、1度施工していただきたいというふうに思いますが、再度、ご答弁をお願いいたします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

6番(岡田選子)

すいません。

 

議長(入江 弘)

まだありますか。

 

6番(岡田選子)

それと学校給食についてですけども、評価委員会を設置していただきたいということですが、これはごく当然のことだと思います。それで評価委員会を設置するのは教育委員会に、きちっと設置していただきまして、委員さんをきちっと確保していただきまして、ただ食の内容がおいしいとか、おいしくないとか、そういうレベルだけではなくですね、やはり本当に食材の購入から、冷凍食品がどうなのかとか、調理員さんの労働とか、そういうことも含めてですね、賃金のこともですね、すべてのことで民間委託がどうなのかということをきっちりしていくと、本当に民間委託が自校直営でするよりも良いのかどうかですね、それは良いことではないと、自校直営が1番良いけど、仕方なく財政状況で民間委託するということは、以前にもご答弁いただいていますので、本当は自校直営をしたいという、お気持ちは伝わってはいるんですけども、本当にそれが教育の場にふさわしいのかということをですね、きっちり検証していただくためには、評価委員会を設置することは、必要最低条件だと思っておりますので、作る方向でのご答弁を、またお願いいたします。以上です。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

岡田議員さんの再質問をお答えしますが、地場の中小零細業者、いわゆる地元の工務店さん、そして、その下請けにかかる内装業者、あるいは左官屋さん、電気屋さんそういった方々の中においても、私も長年、じゅたく住宅リフォームの関係でありましたので、その実態としまして、町内に業者は少ないのが実態です。それと、先程、町域が狭い中で、お客様を獲得するにおいては、過去の実績からしても、私は8割方、北九州に頼っていました。水巻でも町内において、2割の方っていっても、その2割の方を数少ない業者の中で過当競争で争うという状況の中で、消費者にとって有利なのか、あるいは本当に事業者にとって有利なのか、非常に大変厳しいものがありまして、水巻町では飯が食えないっていう実態がありました。その中で、私も住宅リフォームの関連業者として、商工会に加入しておりまして、先日も商工会に尋ねてまいりました。町内の建設業者は、住宅リフォームに関連して、20軒の業者がいます。そして、その関連する下請け業者さんていうのが、48軒という実態を照らしても、やはり水巻に持ち家を持つ方々、そういった方々が望む補助制度が、果たしてこの事業者の利益につながるか、あるいは数少ない業者間の中での争いが新たな火種にならないように、今後ですね、やはり十分、商工会とも確認しながら、どういう方向が望ましいかを話し合っていきたいと考えております。さらに、住宅リフォーム政策の1つの方法としては、国がやっておりますソーラーパネル、そういったものを、環境エコ住宅を推進する立場で補助金をだしております。その関連付けで、当然、太陽ソーラーパネルを付けますと、室内、建物の中の電気系統の配線事業も含めて、中のリフォーム事業が拡大されています。その実態を踏まえてからも、環境エコ住宅に対する取り組みが、すでに町内も自己負担っていいますか、国の補助金を活用しながら、自ら消費者への波及効果、そういった事業が展開されてるということも、知っていただきたいと思います。あえて町がその制度を整備しなくても、商工会をはじめ各自業者が独自に営業活動をし、国のこのソーラーパネル事業を設置していく展開をやっているという実態を踏まえて、そのこと、どうぞ頭の片隅にでも置いていただければと思います。以上、一応、私の報告といたします。

 

議長(入江 弘)

教育長。

 

教育長(為近 勝)

民間委託についての評価を行う評価委員会を、是非、設置して欲しいといふうなお考えで答弁をということでございます。先程も申し上げましたが、現在、その評価委員会を設置するという方向で、それでは、どのような内容について、また、どんな方法で行うのか、構成メンバー、組織はどのようなものが適切かということ等につきまして、現在、調査や検討を進めてまいっております。

 

議長(入江 弘)

岡田議員。

 

6番(岡田選子)

では、給食については、その検討委員会を設置していただくということで、そこでの評価をきちっとしていただいて、それから、次に進んでいただきたいというのがあるんですね、その評価もでないうちにですね、まだ今年度、猪熊小学校で始まったばかりであるのに、もう次々と民間委託を評価がでないうちに先に進めようとしていくのは、やはり行政のあり方として、それは、相応しくないのではないかということがありますので、民間委託のですね、その先程から言ってますけれど、経費削減ということ、行財政改革の一環として、これが、ずっと持ち上がってきているんですけども、そのことが、本当に教育にとっていいのかどうかということをですね、相応しいのかどうか、そのことを評価委員会でも検討していただくようにですね、それも合わせてしていただきたいので、まず、民間委託はストップしていただきたいと考えますので、そのことについては、町長のお考えもお聞きしておきたいと思います。それと、やはり高崎市などの学校給食、全国的にも有名で、教育長も勉強されていただいていると思いますが、やはり、そのときの教育委員会の姿勢が、やはり、それを市長が後押しするというような形で、本当にセンター方式、合併したところまで、今、新たに合併が進んでですね、高崎市が広がってるんですけども、そこで、センター式で行われていたところまで、自校式に戻すというような学校給食に対する、本当、真剣な取り組みがされているところもございますので、その辺も是非、姿勢1つでですね、やはり、それは本当に全国に誇ることのできる、視察が絶えないという学校給食、行うことができますんで、私は、水巻町が本当に何十年もかかって、やっと立ち上げようとするこの学校給食をですね、本当に地域に誇ることのできるものに育てていきたいというふうに思います。それは、やはり行政改革の流れではなく、そこに本当に良いものを作っていく中で、水巻町が生き残って行く道を、模索するという考え方にも基づいていると思っております。その辺について答弁お願いします。

 

議長(入江 弘)

教育長。

 

教育長(為近 勝)

まず、私の方からですね、それから町長さんへということだと思います。現在、進行中の民間委託をまず中止してくれということでございますが、それは考えておりません。平成22年度は、頃末小学校で民間委託をするように計画をしておりますが、それは計画どおりに進めるつもりでございます。そうしながら、今、申し上げました民間委託についての評価委員会を設置をし、先日、議員の皆様には、わざわざ猪熊までおいでいただいて、ご覧いただいて、おそらく、良くやってるなというふうなご感想を持っていただけたんじゃないかなと思いますが、それでも、よりよい給食にするために、なにか問題点はないのか、そういったこともすべて含めて、この評価委員会の方で検討し、さらに給食の質なり、内容なり、食育、そういったものを、より良い方向に進めてまいりたいというふうに考えております。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

学校給食につきましては、先程O157というものが問題でておりました。センター方式、完全に民間委託という方向ではO157事件は全国的にも流行っておりましたけれど、わが町においては、自校方式となんら変わりはないという方向で、内容は十分整備されていると思います。業務だけが委託されて、学校内にある自校方式の形は、そのまま堅持しているのが実情ですし、私も議員のときには、O157事件を随分取り上げてまいりました。まさしくO157事件を起こしたセンター方式というのは、学校外にありまして、すべてが民間委託という方向で行われておりましたので、それでは財政改革にも繋がらず、むしろ高くなっているという状況もありました。それが、わが町においては、今ある既存の学校施設を利用しながら、あるいは、中学校は2校ある中で1つずつ設置するのではなくて、1つにおいて、その1つから南中から水中へ移動するものであって、本来の小学校5校の自校方式は堅持されております。業務のみが委託されたということで、内容等については自校方式となんら遜色がないというふうに考えておりますので、そのことをご理解いただきたいと思います。

 

議長(入江 弘)

暫時休憩します。

午前11時11分 休憩

午前11時20分 再開

 

議長(入江 弘)

再開いたします。2番、有信会、舩津議員。

 

18番(舩津 宰)

18番、舩津です。有信会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。12月議会におきまして、町長の公約に関する質問はさせていただきましたので、今回は簡単な質問をさせていただきたいと思っております。まず、利権と癒着について、町長は選挙中に、水巻町は利権と癒着が蔓延っていると訴えられておりましたが、私は議員になる前には、いろいろ噂は聞いておりました。しかし、議員になって7年間、そういうことがあるかないか、いろいろと実態を調べておりましたけれど、まったく私は掴めておりません。

そこで町長にお尋ねですが、利権と癒着の蔓延った水巻町とは、どんなことを指して言われたのか具体的に教えていただきたいと思います。付け加えておきますけども、私は平成15年に議員になりましてので、それ以前のことは結構ですから、私の在籍した、この7年間でどういうことがあったのか、お聞きしたいと思います。

2番目に、Jリーグサッカースタジアムについて質問します。12月議会でも一般質問させていただきましたけども、その後、どのような動きをされておりますか。北九州市への働きかけをされたかお尋ねします。また、12月の質問に対して議会とも協議しながら進めていきたい、また今後は、議会を始め町民の方々の意見を十分にお聞きしながら、誘致作業を進めていきたいと答弁されました。私たち議会としては、一度もお話を聞いてはおりませんが、町民の方々には、お話をされたのですか。されていなければ、いつ頃されるつもりかお尋ねいたします。

続きまして、子どもの医療制度の拡大について、町長の選挙公約に掲げられておられた子ども医療制度を現在の小学校3年生までを6年生まで拡大したいということでございましたけども、我々12月議会でも一般質問したところでありますけども、平成22年度の予算案の中には、全然予算化をされておりませんので、いつ実施されるのかお尋ねいたします。以上、よろしくお願いします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

有信会、舩津議員さんの質問にお答えします。はじめに、利権と癒着について、町長は、選挙中に、水巻町は利権と癒着が蔓延っていると訴えておられましたが、私は議員になる前は、いろいろ噂は聞いておりました。議員になっての7年間、実態を掴めていませんので、利権と癒着の蔓延った水巻町とは、どのようなことを指して言われているのかとのお尋ねですが、私も町会議員になる前と、町会議員になってからも、いろいろと噂を耳にしてきました。それは、一町民のとき、あるいは町会議員のときに聞くものとは、ものの見方や捉え方にも違いがあると思いますので、ここで具体的な内容というものにつきましては、議員の言われております噂については、町長という立場で申し上げるわけにはいかないと考えておりますのでご理解ください。今後は、町政運営を行っていくうえで、そのような噂というものが上らないように勤めていかなければならないと、そういう立場にあることをご理解いただきたいと思います。

次に、Jリーグサッカースタジアムについて、の質問にお答えします。

サッカースタジアムや野球場等の設置については、私が町議会議員としてのこれまでの議員活動の中で、また、議会においても過去に幾度となく近隣の高等学校等から吉田ぼた山跡地付近の平地を野球練習場として借り入れたい、との要望があったと記憶しております。その頃からすでに十数年が経過しましたが、いまだに要望されているのか、要望されているのは、どの学校なのかなど、12月議会の後、関係者を通じて確認をさせていただきました。要望されている学校は2校あるとのことですが、その内容の1校から、現地を視察したいとの返事をいただいているところです。また、近年ぼた山に隣接する八幡西区鷹見台や泉ケ浦の他、中間市民から、環境公害をもたらすことのない開発を望む声もあり、緑の保全を図りながら、自然公園等の要望、或いは自然を残した形での総合運動公園など、多くの要望が出されておりました。そのことに関しましては、既に、水巻町議会に、公害防止策を講じるよう陳情書が提出されたり、平成21年5月には森林保全と自然公園や今後の都市計画への要望などが提出され、各常任委員会で審議されている経過もあります。また八幡西区の近隣地区からも同じ要望書が北九州市に提出されており、その内容にもサッカー場等のスポーツ施設などを含む総合運動公園を望んでいることが記述されております。今では、地元を含め、近隣地区住民や町内でも一緒になって、サッカー場を含む総合型スポーツ施設の誘致に向けた署名運動なども起っております。特に本町においては、小学校や中学校の間でもクラブ活動にはサッカーは欠かせず、お隣の韓国との共催によるワールドカップをはじめ、国内でも企業をスポンサーとする社会人サッカーなどJFLからJ2へ、J2からJ1へとJリーグサッカーの熱はますます盛んになり、子どもたちから大人までサッカー人気は衰えを知りません。それどころか、今回、水巻南中学校の生徒が、アンダー16の日本代表に選ばれ、3月19日と20日に予選リーグ、21日と22日に決勝トーナメントという日程で、福岡市のグローバルアリーナにて世界大会が開催されます。また、先ほどの生徒は、サッカー技能の高さが認められ、4月からはサッカーに力を入れている高校への進学が決まっているとのことです。このような状況の中で、これまで水巻町民のいろいろな方からぼた山跡地利用計画の中で、取組んでいただきたい、との要望や意見もあって公約に反映させていただいたものです。その他の要因として、本城陸上競技場はサッカー専用競技場ではなく、他のスポーツと併用して利用しているだけで、観客や利用者にとって十分な駐車場もないことから、北九州市はスタンドの増設工事を進めているところです。しかし、それだけでは、J2までしか対応できず、J2に昇格したことで、一躍脚光をあび、北九州市長がJ1に昇格するためのテコ入れをしようということから、1万5千人以上の規模のスタンドと大駐車場の確保に向けた用地の選定に乗り出したということです。その一方でニューウェーブ北九州はJ2に昇格したことから名称をギラヴァンツに変更し、先月の2月には新たなスポンサー企業も参加するなどJ1リーグ入りは夢のまた夢と言われておりましたが、それも夢ではないとして、ますます関心が深まっているとのことです。以上のことは、私が選挙公約に掲げた後の出来事で、ニューウェーブ北九州のJFLでの試合を見ていて、J2昇格への勝利を確信し、J2に昇格すれば、J1を目指すのは当たり前で、そうなれば、今の本城陸上競技場では、手狭となり、J1昇格の要件にあてはまらないため、必ず、どこかへ移転先を求めなければならない事を予測しての考えであったこと。また、J2になれば、どこかが、そこに着目し、次はJ1昇格の要件にかなった施設整備に向けた候補地の手が挙がるのではないかとおおかたの予測はしておりました。私はそこに、夢と希望を持ち、来るべき時に備えたいとの思いから、提案をしたいと考えました。議員お尋ねの北九州市への働きをされたかお尋ねについては、北九州市への働きかけは八幡西区鷹見台地区や近隣自治区の署名が市長の元へ提出されており、市長からの返事としましては、候補地については、北九州市内で検討したいとの意向であると聞いております。しかし、いまだ確定していない中で、あきらめるのは早いと思います。国内でも、東京や大阪、名古屋、福岡など世界のオリンピック開催を誘致しようと、がんばってこられたように、私も最後まで誘致に向け努力してまいりたいと考えております。そのことにつきましては議会の方々にも是非、お力添えをいただきたく改めてお願いにお伺いしたいと考えております。この、施設誘致は、広大なぼた山跡地のごく一部にしかすぎませんが、いろいろな候補地が手が挙がっては消え、たとえ場所が決定されても、その後の建設に至るまでには、いくつものハードルがあります。その事を念頭においた上で誘致が必ず果たせるかどうかは疑問もあることでしょうが、今後において、ぼた山跡地利用計画につきましては、議会をはじめ、町民の方にも広く意見を求めていくべきと考えております。そのためにも、いかなる協議会を設置すべきかは、その手続きも含め検討してまいりたいと考えております。

次に、子どもの医療制度の拡大について、の質問にお答えします。平成22年度の予算案では予算化されていませんが、いつ実施されるのか、とのお尋ねですが、現在、子ども医療制度は、県の補助制度に加え、町単独分として、入院および通院の際の一部自己負担の廃止、所得制限の撤廃および対象年齢を小学校3年生まで引き上げた上で実施しています。対象年齢を小学校3年生まで引き上げるために必要な費用として、2千100万円を平成22年度の当初予算において計上しております。対象年齢を小学校6年生まで引き上げた場合の費用について、国民健康保険加入者の医療費から推計したところ、更に年間約1千800万円の新たな町単独の財源が必要であると見込まれます。多額の町単独負担額が必要となりますので、現行制度における費用の実績をふまえながら、新たな財源を今後の財政計画のなかで確保したうえで、実施に向け検討を行っていきたいと考えています。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。舩津議員。

 

18番(舩津 宰)

18番、舩津です。1番のですね、利権と癒着についての質問をしたというのはですね、私がなる前はいろいろと噂を聞いたのはさっき言いました。なってからこの方ですね、私は正直言って利権とかの噂も聞いてません。だからお聞きしたんです。町長は水巻町を良くしたいということでされたんでしょうけども、私たち議員もですね、みんな水巻町を良くしたいんです。それで私も議員になったんですよね、そして、私は水巻町は、いつも書かれてますけど、私が7年間のうちに書かれたのがですね、職員の不祥事で書かれただけですよね、利権とかそういうのは書かれてないんですよ、だから、そういうことからするとね、何も噂もない、そして、水巻町は私は良くなっていると、私もみなさんにあったときの話は、私は水巻は良くなってますよと、言ってます。なぜかと、入札制度から変わったんですよね、入札制度が変わって100%談合がなくなったかというと、それまでは言いませんけども、私はもう80%、90%はですね、談合がなくなっているだろうと思っています。ある業者の人から。おい、談合させえやって、言われたこともあるんです。ていうのは最低価格でやると、食っていけないって赤字ですよと、だから、その辺の底上げもね、今からは我々もよっと調査しながら、そういうことも要望しなければならない時代になったんだろうというふうには思ってます。だからね、談合がないということは、癒着もなければ、利権も発生しないんですよね、私は水巻町は良くなっていると、だから町外の方たちからもよく言われます。お前、水巻の議員しよって、お前、水巻をどげかせえのて、悪いってねって言われるけど、いや違うよって、皆さん噂とかそんなんだけでね、みんなされとるんですよね、だから、そういうことをね水巻の住民からね、そういうことを発信しないで、水巻は変わっていますよっていうことをですね、もうちょっと発信して欲しいんです。だから、私がちょっと聞いたのは、町長は町長選のときに、これを言われた、水巻中に言って回られた、私はこれを聞いたときにね、正直言うて腹がもう立ちました。本当言うて、文句言いうて行こうと思った。私たち、こういうふうに何も携わってないんですよ、そして、こういうふうに書かれてだしたのが、こう書かれてますよね、支持者のチラシに16年間、町、業者、一部の議員の癒着構造が出来上がっているっち、それも教えて欲しいんです。16年前なんて、10年一昔っち言うんですよ、今もう10年1昔とか言わないよ、もう1年でも1昔になる、こうゆうことを書いてですね、私たち今の町会議員になっている人間っていうのは、もう新しい人が多い、こういうの何も我々ないんですよ、一生懸命やっている人ばっかりですよ、今、それをね、こういうのを書いて、水巻町は悪いって、町外の人までそれを言われる、恥ですよ水巻町の、その辺どう思われますか、いや、まだ他にある。その辺で、さっきいろいろとあれしたけども、簡単に返事をされましたんでね、つっこもうと思ったらつっこめるけども、それ以上は町長も答えにくいでしょうけども、その辺をちょっとしてください。それとですね、Jリーグサッカースタジアムに関してもですね、12月議会に我々質問したんですよね、そのときの受け答えが、議会をはじめ町民の方たちにと、議会と協議するとか、もう言うて3カ月になるんですよ、我々からしたら3カ月もですよ、町長からしたら、まだ3カ月って言うかもわからない、その間1回もですね、我々議会に話もないんですよ、これっぽっちもないんですよ、そうでしょう、おかしいと思いません。それと、いろいろ我々も調べました。ずっと調べてます。この中でね、12月議会でも言ったけども、北橋市長は3月末までに決定したいというコメントをね、いろんなところでされておるんですよ、これが3月末でできるかどうかは、わかりませんけどね、それまでは調べてませんので、そうするとね、3月の末っていったら、今月の末ですよ、それに対して何の動きもない、我々に対しての1つの行動も起こされてない、この辺はどういうふうに考えられるんですか、それの受け答えをお願いします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

舩津議員の再質問にお答えします。先程、議員になってからの7年間は噂を聞いてない、住民のときには聞いていたと、申し上げておりましたが、住民のときに聞いていた噂が、そのまま噂として捉えてもらって結構です。私が今いる立場というのは、むしろ議会が行政をチェックする立場にありますので、私は、今、その立場にありませんので、お答えするわけにはいきません。

それから、Jリーグにつきましては、この今1月、2月と職員の不祥事にも追われてまして、また、12月議会の提案につきましても、提案といいますか、議会での答弁にもありましたように、今後の方向については検討していきたいと、議会にも報告したいとは言いましたが、押し述べて議会の方から多くの反発の声を聞く中で、どういう手続きで作業を進めていいかを模索しております。大変、気持ちとしては、そういう報告を何故、持って来んかという声をいただければ非常にありがたいんですが、是非とも、そういうお声があれば1日でも早く、その話を取り上げていただき、ご相談にあがりたいと考えておりますので、そのようにお汲み取りいただきたいと思います。

 

議長(入江 弘)

柴田議員。

 

17番(柴田正詔)

17番、柴田です。Jリーグサッカースタジアムの件についてお尋ねします。若い方に夢を持たせるということは、大変、大事なことです。ただし、実現可能な展望がなければならないと思っております。そこで町長の誘致構想についてですね、具体的にお尋ねしたいと思ってます。答弁の中で建設費については、具体的に町が行うという事業とは考えていませんという答弁されました。具体的にはそれどういうふうにされるのか、それと併設する少年サッカー場、野球場の建設費はどうするのかですね、それも町がやりたいっちゅうことですから、そういうのにもタッチしないのか、費用についてね、建設費についてですね、そういうところをお尋ねしたい。それと、1つはですね12月議会でも私、申しましたように、今、大阪の吹田市の万博公園内で、収容が3万2千のJ1のガンバ大阪ですね、ここが、今、建設してるんですね、これが2011年の完成予定です。建設費が約150億円ですね、内訳ますと、サポーター地域企業から100億円、サポーターから30億円と、それと、もう1点は、ベガルタ仙台、これは仙台スタジアムですが、ここも今、建設やっております。収容人員、能力が1万9,700人、建設費用は130億円ですよね、この前も申しましたように、水巻の20年度の決算、一般会計82億6,700万、特別会計55億5,800万、計の138億2,500万なんです。この経済規模の中で、こういった建設費をどうされるのかですね、町長は、今、私言いましたように、基本的に町が行う事業とは思ってませんっていうことですから、具体的にどういう考えを持っておられるのかですね、それをお聞きしたいと思ってます。それと、非常にですね、財政に対する認識がですね、温度差があると思うんですね、私は非常に危機意識を持っています。例えばですね、平成18年度から20年度に行財政改革で18億900万、昨日もありましたが、財政削減の効果を出してるわけですが、これは町長がピンとこないと、見えてこないということでしたけど、私は大変ですね、これは大事なことやったなと思ってます。例えばですね、20年度の一般会計の決算見ますと、歳入で82億6,742万円、歳出で80億3,558万円、たしかに形式収支につきましては2億3,183万円の黒字なんですが、このうち、ただしですね、財政調整基金から1億3千万、それから退職手当準備基金から1億3千万、計の2億6千万繰り入れしとるんですよ、ですから、それを考えますとですね、実質、単年度収支は赤字なんです。こういうのがずっと続いてるんですよ。基金残高を見ますと、平成20年度末ですね、水巻は29億6,800万、これは他の自治体はどうでもいいんですが、ちなみに数字がでておりまので申し上げますが、岡垣が50億5,200万、遠賀が48億3千万、芦屋が46億6,600万なんですよね、水巻が1番低い、こういった状況、この18億900万のですね効果があったからこそ29億も、4町の中でも1番低いですが、残ってるんですよ、平成22年度の1月末になりますと、26億4,600万に減ってるんですね、段々、段々、ジリ貧の状況なんです。財政は、その中でこういったですね、大きなその事業をですね、どうされるのかと、私は非常に疑問に感じます。その他の施策についても、いろいろ言いたいんですが、私はね本当に町長、議員時代が長かったんでですね、ある程度ご承知だと思うんですが、そういった詳しい点についてはですね、まだ町長になられて短いんでですね、是非、専門の優秀な課長がおりますんで、レクチャーを受けてですね、長期に亘るシュミレーションを作って、その中で検討、公約の実行をですね、出来るか出来ないのか十分検討していただきたいと思ってます。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

柴田議員さんから非常にありがたいご意見をいただきました。Jリーグサッカー場については、出来るか出来ないのかも含めて、十分、財政状況とにらみながら検討すべきだという、ご提案をいただきました。そういうことではなしに、他から聞く声は、すべて公約に対する反対の意見しか聞こえませんので、それをどう進めていくか、出来るか出来ないかという議論にまでいたっておりません。そういう意味で、そういうお声をいただければ、非常にありがたいと思っております。また、Jリーグサッカー場のあり方については、あそこにJリーグサッカースタジアムできるということにおいては、吉田地域、あるいは水巻町の南部地域の将来の活性化を目指したものであって、夢、夢といいましても、やはりニューウェーブ北九州が夢といわれてたJ1に目指してのJ2の昇格を果たせましたし、子どもたちに何の夢を持たせるのか、何の夢もなしに目標を定めては、進んではいけません。やはり目標を達成する、そこにいくには当然、夢を描き、理想を持って突き進んでいくという姿勢が大事です。財政的な問題でいけば、それは北九州市に主体的にお願いするものですから、まったく、こちら水巻町の負担がないとは思いませんけども、今、もてる12万坪の広大な敷地が眠っていますので、それを他町に生かしていただく、あるいは北九州市八幡西区に隣接していることもあって、非常に立地条件もいい、水巻町があえて単独でおこす事業ではないと考えておりますので、やはりその周辺の中間駅まで歩いて10分、15分ですか、10分くらい、東水巻駅までが歩いてわずか数分、折尾駅までがわずか歩いて25分、森下の電停など周辺にはいくつもの交通アクセスが整備された中の中心にぼた山がありますので、周辺の活性化に向けては、非常に水巻町にとってのメインとなる核がありませんので、その子どもたちにも水巻ってどんな町と言われたときに、Jリーグサッカー場があるんですよと、そういうふうに言われたい、あるいは誇れる町にするためにも、1つの活性化の道だというふうに考えての提案です。あくまでも公約の実現には、当然いくつものハードルがあるというのは、当然、議会からなかなか承知していただけない中で、どうやって私1人で走っていけばいいのか、それは私1人でできるものではないと考えております。また、地域住民の方々も要望しておりまして、かなり署名が3千数百ほど集まっております。そういう活動の中で私も参加していただきながら、今から住民の動向や意向を確認しながら、当然、議会の方にも報告してまいりたいと、このように考えております。以上です。

 

議長(入江 弘)

柴田議員。

 

17番(柴田正詔)

私の質問に具体的にお答えいただいてないようですが、建設費についてはね、まったく北九州市に依存するというお言葉ですね、そうとっていいわけですね、そうすると、併設する少年サッカー場、野球場の建設っちゅうのは水巻町のあれでしょう。もう1つ、今、舩津議員が言いましたように、すでに北九州では現在の本城の陸上競技場からですね、移転するということで、具体的にもう名前が挙がってきとるんですね、門司の競輪場跡地とか、八幡西区の工場跡地とかですね、しかも、2010年、今年の3月、この月ですよ、3月末までに場所を選定したいと、そこまで言い切っているんですからね、これいくらか日にちはずれましょうけど、近々結論は出ると思うんですね、そうした場合、結局、これはJ2に昇格したギラヴァンツ北九州が、そういうことで決まればね、北九州の方で決まれば、これはもうないという話になるんですかね、それが1点、質問で、それから子ども医療制度拡大についてでございますが、これは県内見ますとですね、苅田町が中学3年生まで無料化なんですね、それと京都郡のみやこ町が小学校6年生まで、これはただしですね、県制度に準拠した自己負担とか所得制度がございます。その中で、今、町長の答弁にもありましたように、平成22年度が小学校3年生までで、2,100万円、これは中学まで拡大しますと、1,800万の計の3,900万の町負担がでてくるわけですね、しかしながら、私はですね、これは1つは若い世代の子育て支援の一環としてですね、これは保育料の軽減とか、そういうのも含めてですね、実施すべきだと私は思ってます。これは私どもの会派の考え方なんです。それで、そうすることによって、人口減少に歯止めがかかるんじゃないかと、そういった期待をもっておりますし、また、若い年齢層の世帯の転入も増えてくるんじゃないかというふうに考えておりますので、この件については、是非、早急にですね、実現していただきたいと思っています。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

柴田議員さんのおっしゃることはもっともだと思います。北九州は、場所はギラヴァンツ北九州として、3月末までに場所が決定すればということですが、先程言います門司の競輪場も私12月議会で答えましたように、そこは交通アクセスも悪く、駐車場も整備できないことから却下されてます。それから本城陸上も選定の3つの候補地の1つで挙げられていましたが、とてもJ1としての対応はできないということで、これもキャンセルになっています。八幡西区の工場跡地につきましても調査しましたら、その周辺の自治区からは反対の声が上がっております。そういう経過からみましても、まだまだ、あきらめてはならない要素が十分あると考えられますので、最後まであきらめずにいきたい、それがやはり途中で手を降ろすということがですね、どこまで、それを求めてきた少年たちの夢をつぶすことになるのか、最後まであきらめずに頑張ったけど、こうだったよという結果をですね、しっかり見届けるまではあきらめたくないということでございます。それから少年サッカー場の建設については、平地がぼた山周辺にたくさんありますので、やはり一部借り入れができますと、やはり青少年の保護者、あるいは家族を交えてボランティアで整備すればサッカー場、少年サッカーの練習コートなどは、大したお金の掛かるものでもございません。そういったことから野球場の併設についても、2つの高校から野球場の建設を求めている声もあります。そのうちの1つについて、現地を見学に来ております。そういう経過を私の方で確認をさしてもらいながら、今後の進め方については、当然、議会に報告をしながら進めていきたいと、このように考えております。その旨、承知していただければありがたいと思います。以上です。

 

議長(入江 弘)

舩津議員。

 

18番(舩津 宰)

サッカー場の件ばっかりで、昨日からあれなんですが、建設をね、北九州にさせるんですけども、広大なうちのぼた山の土地をね、どういうふうにされるんですか、無償で貸されるんですか、それともお金を取ってされるんですか、その辺がね、ちょっと、我々にもわからないんですよね、だからあの広大な土地を無償で貸すっちいうわけにはいかんですよね、お金を取るっちなると、どのくらいの金額でね貸されるか、その辺もあると思うんですよ、その辺は皆さん質問してなかったんで、ちょっと、私の方でさしていただくんですが、それと、さっき答弁の中で、いろいろと、今からやっていきたいということですけども、この発表の中で3月末っていうのがでてますよね、そうすると、さっき言ったように議会にもまだ何にもないわけでしょう、町長から、そうでしょう、そうするとね、協議をしよういうても、町長から来ないと、我々、協議のしようがないんですよ、だから、その辺どういうふうにされるのかというのをお聞きしたい。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

先程の柴田議員さんの質問ももれがありましたので、少子化対策の小学生の医療費の無料化と合わせて保育料の軽減措置も図るべきだという貴重なご意見いただきました。非常にありがたいお言葉ですが、医療費の無料化についても、今後、実施に向けて検討していくという方向で、今、作業を進めているところでございます。そして、いろんなご提案が議会からあげられましたが、それも、きちんと受け止めて対応してまいりたいというふうに考えています。舩津議員さんのおっしゃるサッカー場につきましては、多くの議員さんが関心を示していただいていることには光栄に思いますけども、反対の反対ではなく、建設的な方向で、是非ともご協力をいただければというふうに切に願って、今後、是非ともお願いにあがりたいというふうに思います。費用負担については、北九州市にお願いする、あるいはスポンサー企業の負担なども確認をさしてもらってるとこです。それは事業主体が北九州市ですので、あくまでも水巻町がサッカースタジアムの建設にいたるような、そういった力はございません。財源もありません。そういったことで、是非とも、それは、今後、机上に水巻町も候補地として載った段階で、これから進めていく作業ですので、今の段階でどうこうと申し上げることはできませんので、ご理解いただきますようにお願いいたします。

 

議長(入江 弘)

柴田議員。

 

17番(柴田正詔)

最後に要望でございますが、今、町長の答弁で若干安心しました。町からは、そういったお金は出ないと、出さないということですね、今後もですね、町長が所信表明といいますか、一般会計の中で所信表明されましたように、本町の身の丈にあったですね、行財政運営と町づくりを行っていかなければならないと考えておりますと、明解な表明をされましたんでですね、是非、今後ともですね、そういった立場で慎重にですね、やっていただきたいと思います。

 

議長(入江 弘)

以上で有信会の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。

 

午前11時58分 休憩

午後00時59分 再開

 

議長(入江 弘)

再開いたします。3番、一灯会、林議員。

 

10番(林 一広)

10番、一灯会の林でございます。一灯会を代表いたしまして、質問いたします。まず、質問に先立ちましてですね、先般、町民の方から、一灯会とは変わった名前ですね、尋ねられたところでございます。そこでですね、せっかくの機会でございますので、手短に一灯会の会派名の由来をお話しして後、質問に移らさせていただきます。手前味噌になりますが、一灯会の名前は貧者の一灯の古事よりとったものでございます。町政に灯る1つの灯明でありたい、そう願う赤心が吐露して名づけたものでございます。さて時間の都合もございますので、前置きはこのぐらいにいたしまして、早速、質問に移らさしていただきます。

まず、1つ目に職員の不祥事件について、ご質問いたします。新聞等のマスコミの報道や先の全員協議会における町当局の説明がありました住民課係長の横領事件についてご質問いたします。この事件は前町長の時に事実が発覚していたにもかかわらず、適切な処分もなされず、横領が繰り返されていたということで、なぜ、事件が発覚したときに適切な処置をとらなかったのか、理解に苦しむところでございます。そこで、改めまして、この事件の顛末について町当局の詳細な説明を求めるものでございます。

次に、2つ目に教育委員の任命について、ご質問いたします。現在、本町の教育委員は4名となっておるところでございます。しかし、過去においては5名であったと記憶しております。そこで、教育問題が深刻化している折、なぜ、教育委員が1名欠員となっているのか。また、それは、いつ頃からなのか。その時期と経緯について町当局にお尋ねいたします。

最後に3つ目に質問でございます。町営住宅問題について、ご質問いたします。現在、懸案となっております。猪熊町営住宅跡地、及び吉田団地の現状を踏まえ、今後の将来計画がどのようなものになるのか、町当局にお尋ねいたします。以上でございます。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

一灯会、林議員の質問にお答えします。はじめに、職員の不祥事件についての質問にお答えしますが、 住民課環境保全係長の横領事件の顛末について、町当局の詳細な説明を求めます、とのお尋ねですが、事件の経過と処分の内容、再発防止に向けた取り組みについて、改めてご報告いたします。横領金額の総額は98万1千540円で、その内訳は蓄犬登録手数料12万9千円、狂犬病予防注射済票交付手数料26万5千100円及び準公金の水巻町地区衛生推進協議会運営資金58万7千440円です。事件が発覚したのは平成21年9月15日です。部下から手数料が入金されてないことについて指摘され、本人が着服を認めたため、直ちに上司である住民課長に報告し、その日のうちに総務課長による事情聴取を実施いたしました。調査の結果、着服金額は町内動物病院から徴収した平成21年4月から8月分の蓄犬登録手数料12万9千円と狂犬病予防注射済票交付手数料26万5千100円であることが判明しましたので、平成21年9月29日に本人が全額弁済しております。また、その後、水巻町地区衛生推進協議会運営資金の収支状況を調査した結果、平成21年6月から7月中に自治会から受領した健康づくり募金の25の地区分23万6千890円を着服していたことが判明したため、住民課長が早急に入金するよう指示し、11月11日と20日の2回に分けて全額弁済しております。その後、副町長の辞任と総務課長の退職により事務処理が中断しておりました。平成22年2月1日に総務課長を任命し、副町長と総務課長の引継書により、横領事件の報告を受けました。翌2月2日に総務課長と人事秘書係長に命じて、本人から事情聴取をし、通帳、伝票、現金出納簿を調査した結果、地区衛生推進協議会運営資金から新たに35万550円を着服している事実が判明しました。なおこの着服金は、2月3日に全額弁済しております。以上が事件の経過でございます。

その後、職員の処分を決めるため、平成22年2月10日に人事協議会を開催しました。協議の結果、環境保全係長を懲戒免職処分、上司の住民課長を減給10分の1の1か月の処分に決定し、同日処分書を交付しました。なお、この処分内容は懲戒処分の公表基準に基づいて、町のホームページに公表し、マスコミ各社にも情報提供をしました。また、再発防止策として、町税や手数料など職員が受け取った現金は、町財務規則の規定により、その日のうちに指定金融機関に納入することを徹底するとともに、準公金の取り扱いについては、管理者が通帳と印鑑を適正に管理し、現金出納簿、伝票、通帳の照合を定期的に照合するなど、チェック体制の強化を図ることとしました。また、公金の取り扱いに関する職員研修を充実するなど、再発防止に向けた取り組みを行うこととしております。

次に、教育委員の任命についての質問にお答えします。

1点目の、「なぜ、教育委員が1名欠員となっているのか。」2点目の、「また、それはいつ頃からなのか。」というお尋ねですが、一括してお答えします。ご指摘のとおり、町の教育委員会は5名の委員を持って組織する。となっており、これは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の中で、規定されています。また、委員の要件として、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」とされております。さらに、委員の任命にあたっては、年齢や性別、職業等に著しい偏りがないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないと定められております。現在の本町の状況としましては、平成21年3月7日より5名のうちの1名が欠員の状態となっております。当時は、退任された委員に再任のお願いをしていたところですが、業務多忙などの理由により最終的に退任されております。その後、前町長が、適任者を探していたようですが、なかなか適任者を見つけることが出来なかったようです。そして町長選挙のあと、私といたしましても教育委員1名の欠員については、早急に対処すべきと考え、人選を進めております。3月議会においてご提案することはできませんでしたが、6月議会での提案に向けて努力してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

次に、町営住宅問題についての質問にお答えします。

まず猪熊町営住宅についてですが、平成22年3月1日現在、入居者が残っているのは4戸だけとなり、平成22年度末までに移転を完了したいと考えております。その後の跡地利用につきましては、周辺の状況等も踏まえ、良好な一戸建ての住宅地として再生するよう、一括した開発を行う予定にしております。続いて吉田団地の建替えについてですが、こちらは前町長時代に老朽化した2階建住棟への入居募集を中止すると共に、吉田ぼた山跡地への移転建替えを計画しておりましたが、平成20年の3月議会の全員協議会で、財政上の事情により当分の間凍結とした経過がございますので、今のところはこの考え方に従ってまいりたいと考えております。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。林議員。

 

10番(林 一広)

それではですね、職員の不祥事事件についてご質問いたします。今後、こういった公金や準公金の取り扱いのチェック体制を強化されるということでございますけども、もちろん強化していかなければならないことはいうまでもないと思っておりますが、こういった不祥事事件が続くことを鑑みまして、やはり職員の研修制度のあり方、そういったものを今後どうしていくかということについてですね、町長はどう考えておられるのか、そこの点をちょっとご質問したいと思っております。それとですね、教育委員の任命でございますが、町長も言われました、地教行法のですね、第4条に、教育委員の任命にあたっては委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りがないように配慮するとともに、委員のうちに保護者であるものが含まれるようにしなければならないと、書いておるわけですが、現在ですね、教育委員の方のどなたが、この保護者、親権を行う者及び未成年の後見人であるのかですね、お名前がわかれば教えていただきたいと思います。それとですね、町営住宅問題ですが、猪熊町営住宅の跡地につきましてですね、売却する方向で進んでおるということでございますが、これを猪熊町営住宅をですね、跡地を売却したときに、どういったですね費用対効果が生まれるのか、町としてどういったメリットがあるのかですね、その辺のことがわかりましたらお教え願いたいと思います。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

林議員の再質問にお答えします。職員研修のあり方につきましては、今、執行部とも十分協議しまして、ある一定の研修等につきまして各課長会議を開き、厳しい対応を、今、迫っているところです。その中においてもですね、今、各執行部の企画財政課、そして会計管理者、総務課等におきましてですね、1番この会計責任においても厳しい立場で挑む、この3課におきまして協議をいたしております。また6月議会には、その報告はきちんと、またできると思いますので、職員研修は5月から6月にかけて研修を予定しております。そのことをここで報告させていただきます。それから教育委員の問題につきましては、今のお名前ということでございますが、これは、今までに提案のあった、お名前は議会の方にも報告をしておりますので、多分、記録は皆さんお持ちじゃないかと思うんですが、この場でお名前を申し上げていいのかどうか、ちょっと、私、今、検討させていただきます。それから住宅問題につきましては、今後のですね、猪熊町住の跡地の取り扱い、それから吉田団地においては、凍結という方向が決まっております。それから猪熊町住の今後の費用対効果という面につきましても、まず立ち退きが完了した後ですね、その後に、その方向性をきちんと報告ができるものと思いますので、それまでお待ち願いたいと思います。

 

議長(入江 弘)

学校教育課長。

 

学校教育課長(堺 正一)

先程お尋ねの、教育委員さんの保護者の資格の方なんですけども、柳本昭子さんとおっしゃいます。

 

議長(入江 弘)

野添議員。

 

11番(野添晴也)

関連質問させていただきます。11番、野添です。まずですね、申し上げておきたいのは、過去、よその町村の行政マンの方々からですね、水巻の現職の職員の方々、現在ひな壇に座っておられる課長さん方のことじゃないんですかね、非常に水巻の行政マンは優秀である、いうことを何回も聞いております。そういう優秀な課長さん方のおられる水巻町ですから、そこで町長にですね、よく課長さん方の意見を聞かれてですね、これからの日常の業務をトラブルの起こらないようにやっていただきたいので、その辺の町長のご所見をお伺いしたんですが、とにかく今ですね、ご案内のとおり世の中不景気ですから、水巻町で多少人が動くのはね生活保護日と年金の日なんですね、そういう実情です。商店街を回られてもお分かりのとおりです。その活性化をするためにね、私ども一灯会としては、猪熊町住の跡地の開発を急いでくださいと、こう申し上げたいわけです。そして、吉田団地もご存知のとおり、空き家ばっかりでしょう。これ知恵を働かせてね、建て替えんでいいように多少手を加えて、人の住めるようにしていただければね、多少なりとも周辺の商店街も喜ぶわけですよ、それを要望しますので、町長の所見をお伺いしておきたいということと、続けてよろしゅうございますかね、多少、余談が長くなりますがね、実は、私昨年でしたかね、歩いておりましたらね、吉田のグランドのところでね、夕方、車のライト点けてね、子どもたちがサッカーの練習しとるんですよ、びっくりしました。2台程ね、車のライト点けて、サッカーの練習を吉田グランドでやっている。それで翌日あわててね、今、おられませんが社会教育課長のところに行ってね、あれは町民として恥ずかしいと、スポットライトが付いているならいいんですがね、車のライト親が2台つけてね、そして親がサッカーの練習さしてる、町の住民として恥ずかしいと、何とかならんのかというたら、それは言わんでくれと、何でかと、ほとんどが北九州の子どもですよと、あのうちのおる子どものうち、水巻の子どもはほんの2、3人ですと、こういうことなんです。そこでね、町長にお願いしたいのは、現実に則したね、行政をやっていただきたい、ぼた山にねサッカー場なんかいりません。それはね、ドアを開けてあなたが1歩、お宅の家を出たらね、目の前がぼた山ですから、そういう発想が生まれたかも分かりませんがね、そんなことよりも、足元で水巻のグランドで、子どもがサッカーの練習してるのに、親がライト点けて練習さしとるんですよ、これが現実です。だから、その辺のことをね、まずは足元から、住宅問題もそうです。足元から片付けていただきたい、足元の問題から住民の要望に応えていただきたいとこう思います。いかがでしょう。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

野添議員さんのおっしゃってることはごもっともだと思います。猪熊町住の跡地利用についても今から一括で住宅開発業者に用地を払い下げるという方向、で財源に費用対効果という形は今後でてまいると思います。吉田団地の空き家については、今のところは建て替えについては凍結という方向ですので、その後については、まだ協議していませんので、今後、推し進めていきたいと思います。それから、サッカーの車をライトを点けて、夜よその方がされてるという現状に則した形での政策をという訴えでございますが、その意見は非常にありがたいお話しで、今後もですね、そういった現状がないように、現状に照らしてですね、サッカー場が果たしてどこまでの住民の要望、意向があるのかも、あらためてもう一度調査しまして検討してまいりたいと思います。職員のあり方については、今後、今、数、数えればきりがないんですが、度々、職員の担当課長ともですね、協議を進めながら住民サービスに対してどう答えていくか、やはり職員のあり方、せっかく優秀な職員というふうに褒めていただきましたので、その点についても私も同感だと思ってますし、それを今後どう生かしていくか、やはり行政のあり方、それから職員のあり方、それはまずは住民サービスの第1番目の窓口の業務として挨拶ができること、そして、より住民に対してやさしく接していくこと、そういったことから、もとよりはじめて、そしてよりきめ細かな住民サービスは、やはり職員1人1人の持つ心のあり方だと思ってます。今までのあり方でいいのか、これからどうするのかについても、今後の職員のあり方は、私は職員1人1人と十分協議を詰めて、今後の発展につなげてまいりたいと、このように考えております。

 

議長(入江 弘)

野添議員。

 

11番(野添晴也)

住宅の問題について、吉田団地の問題についてですね、一言申し上げておきたいのは、まずですね、確か田中町長の時代じゃないですか、平成19年まで、東水巻駅側のところはね解決しますと、こういう当初のお約束じゃなかったかと思います。もう、平成22年になりましたけど、最近、住んでる方に聞きますとね、役場から何の今、話しもあっておりませんと、こういうことですのでね、その辺もちょっと確認をしておきたいと思います。それから片山に吉田団地を持っていくなんて話はね、それは、どなたかが1つの案としてだされたのか知りませんがね、片山地区、今の南二丁目に住んでいる人たち、私なりに地元ですから、聞いておりますが、絶対反対ですという声もあっております。だから、そういうことをね、地元の意見も聞かないでね、こういう予定でございますなんてね、軽々しいこと言ってもらったら困るんです。片山の南二丁目に住んでる人たちは、うちの前の方のあちらのが1段高いですから、団地は持ってこないでください、言う声は、何人かの複数の人から聞いてますよ、だから、その辺はきちっと確認してもらわないと、軽々しくあそこの予定がありますなんていうことは、執行部として言って欲しくないとこう思います。町長のご所見を聞きしたい。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

野添議員さんのおっしゃるのは、私も同じ地区に住んでおりまして、当然、吉田団地の建て替えがぼた山にくるっていうお話が聞いたことがありませんでした。突然、策定委員会の中で計画案にあがってきたことは、地元住民としても驚きのことでした。そういったことから、地区に住む、私もその1人ですが、同じような反対の声を聞いておりますし、当然、その計画はもうないものというふうに私は考えております。当然、今までのぼた山の対策協議会でのあり方は、一旦白紙に戻して、あらためて今後の進展を迎えるうえで、議会とも相談しながら策定協議会をあらためて開いて、検討してまいりたいと考えておりますので、吉田団地の発想、構想についてはどなたがされたかわかりませんが、コンサルに頼んでそういうものができたものと考えております。コンサルは地元の声を聞かずにして作られたんではないかと、当時の田中町政の出来事ですので、どういう手順を踏まれたか、私もわかっておりません。同じようにサッカー場反対という声もあると同じように、団地の建て替えについても地元としては反対だという声もありますので、そのことも含めて十分精査してまいりたいと思います。以上でございます。

 

議長(入江 弘)

林議員。

 

10番(林 一広)

町営住宅問題について再度質問させていただきます。先程、ちょっと私がご質問しましたけども、猪熊町営住宅の跡地がですね、費用対効果についてちょっと言及していただかなかったのはですね、ちょっと残念なんですが、今後ですね、跡地の処分につきまして、今から、いろんな手続きや行程等、そういう事業の計画がでてくる中で、我々議員にもですね、そういった内容をですね都度報告して、やはり、一緒に考えていきたいと思っております。それで、ちょっと1つですね町長にお尋ねしたいのはですね、確か雇用能力開発機構が持っております、古賀の団地ですね、4棟、確か梅ノ木団地の横にあると思いますけど、これは聞いた話では廃止になるというような話を聞いております。そこでですね、水巻町は公営住宅が多いということは、もちろんご存知だと思いますが、今後、町営住宅が老朽化していく中で、公営住宅多いければ、町の費用の持ち出しも多いんではないかと思っておりますけども、今後ですね、縮小する方向に持っていかれるのかですね、それともですね、公営住宅の老朽化に伴って建て替えをしていくようになるのかと、そういったその町長のその町営住宅に対するですね、基本的な考え方、それについてですね、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

猪熊町住の跡地については、今現在、売却したらどのくらいの資産価値があるのか、それが今後、水巻町の財政にどれだけ助かるのか、その辺は収入等も含めて計算が多分だされていると思いますので、担当課長に答弁させます。それから吉田団地の建て替えについては、当時、閉山に伴う住宅困窮もありまして、低所得者に対する手厚い保護の下に改良住宅がなされました。そのあり方が近年、少子化と高齢化に伴う入居者の減少と、それから老朽化に伴う建物の建て替えについては、今後、人口比率と照らし合わせて、当然、それに見合った質の高い住宅、あるいは数の減少等も含めて、あらためて精査し、そして質の高い考え方といいましては、環境に適した庭、あるいは駐車場を配備した高層化による建物の建て替えになろうかと思います。今の平屋建て、あるいは2階建てでは、十分な入居者に対するサービスができませんので、そのような検討もなされてはいかがかということで当然ながら、それは検討委員会の中で話し合ってまいると思います。

それから猪熊町住の跡地の利用につきましては、先程申し上げました売却した後の利益がどうなるのかについても、それは担当課にちょっと報告をさせます。

 

企画財政課長(原田和明)

猪熊町住跡地売却に関する試算につきましてですね、ご報告いたします。この試算はあくまで概要ということで、去年の行政改革審議会の中の資料ですね引用しましてご報告させていただきます。まず敷地の面積でございます。1万9,407平米、全体ですね、敷地内の道路とか、公園とか、1部除くところがありますので、最終的に分譲する面積としましては1万181平米、半分強くらいじゃないですかね、1万181平米を一応予定しております。分譲の区画でございますけども43区画、世帯が父母同居、子どもが2人という世帯をですね想定しまして、まず売却益が平米あたり3万2,600円、その分譲面積、先程言いました1万181平米をかけまして、それから特に用地でございますので、不確定要素がありますから、0.9というですね、安全率を掛けまして、約3億円と見込んでおります。それから分譲後の43区画、世帯がそれだけ入るというふうなことです。税収がですね、確保されると思うんですけれども、いろいろな試算はあるとは思いますけれども、住民税、それから土地家屋の固定資産税、これが、大体860万くらい、これは家屋の場合は、3年間のですね、新築後3年間の軽減がございますから、それが除けば、4年後以降は、概ね1千万くらいがですね、町民税、それから固定資産税であがる収入だというふうな想定をいたしております。以上です。

 

議長(入江 弘)

4番、津田議員。

 

12番(津田敏文)

12番、無会派、津田敏文。福岡県河川堀川流域水巻町吉田地区の浄化について、お尋ねいたします。堀川は北九州市楠橋から中間市、水巻町、八幡西区折尾を経て洞海湾に流れ、全長12.1KMの運河です。1621年に工事し、完成まで183年間かかりました。完成当時は遠賀堀川のことを「宝川」と呼んだそうです。米作りの用水、飲み水、川船による水運等に利用して、宝物のような川だったそうです。ところが、現在は堀川の水巻町吉田地区は、生活雑排水が入り、腐敗物やメタンガス等が発生し、環境は良くありません。今、水巻町も下水道整備に取組み環境改善に努めていますが、堀川の場合は流水量が少なくドブ川になります。そこで、近代化産業遺産 堀川をきれいな河川に再生することを福岡県にお願い出来ないでしょうか。是非とも、堀川流域の水巻町吉田地区の水質浄化と生活環境改善をお願いいたします。以上です。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

無会派の津田議員さんの質問にお答えします。堀川流域水巻町吉田地区の浄化ついての質問にお答えします。かつての堀川は、灌漑用水の確保や物資の輸送手段としての役割を担いながら、流域の人々に多くの恵みをもたらした貴重な運河でありました。しかしながら、近年、その役割がなくなると、人々の川に対する意識が薄れ、生活水準の向上とともに、だんだんと川の汚濁が進んでまいりました。また、昭和61年の治水目的による河川改修工事で、中間市岩瀬の伏越(ふせこし)が撤去され、中間側と水巻側の本来の川の流れが分断されてしまい、特に水巻側の堀川は、生活雑排水と雨水しか流れない排水路としての機能のみとなり、ますます河川環境は悪化してまいりました。

ご質問の堀川をきれいな河川に再生することを福岡県にお願いできないかとのお尋ねですが、まず、福岡県の北九州県土整備事務所には、毎年1回、河守神社の秋祭りの前に河守神社周辺の草刈と浚渫を行っていただいておりますが、福岡県には今後も継続してお願いしていきたいと考えております。また、ご指摘のとおり、堀川の水質改善のためには、ある一定の流水量を確保することが課題となっております。現在、福岡県の管理によって、曲川岩瀬排水機場から曲川の水をポンプでくみ上げ、毎日、河川維持用水を堀川に放流しています。福岡県に対して、この堀川への河川維持用水の量を増やすことができないか問い合わせをしたところ、現状の曲川自体の水質が良好では無いので、水量を増加させても、果たして堀川の水質が改善するかどうか十分確認する必要があること、また、仮に水量を増加させるのであれば、水利権を持つ関係機関および堀川の下流域地区との合意形成が不可欠であることや長時間にわたるポンプの稼働は騒音による岩瀬地区の住民への影響を考慮しなければならないなどの課題がある旨の回答をいただきました。今後は、こういった課題を念頭に置きながら、引き続き、福岡県と協議を行ってまいりたいと考えております。

一方、生活雑排水の流入の問題については、水巻町と中間市における下水道整備の進捗状況が大きく影響してまいりますが、水巻町内については堀川流域の8割が整備済みであり、残る吉田東1丁目および2丁目も平成28年度末までには整備が終わる予定です。中間市については平成30年頃に整備予定との事です。中間市側の下水道が整備されますと曲川の水質向上が期待でき、また水巻側の下水道が整備されますと、生活雑排水の流入による汚染は徐々に無くなっていくものと考えております。このように、堀川を含め河川の浄化や再生には、維持用水の確保や下水道整備などまだまだ行政面の課題はありますが、行政がハード面の整備をいくら進めても、やはり地域の人々の関心がないと川はまた汚れてしまいます。したがって、ハード面の整備も大切ですが、川を汚さない、大切にするといった考え方を広く住民の方々に理解してもらうといったソフト面での事業も大変重要だと考えます。これまでの取り組みとしては、平成13年に北九州市、中間市、水巻町の2市1町と福岡県による「遠賀川を考える実行委員会」を設立し、堀川への関心を高めてもらおうと、沿線住民を中心に広く住民参加を得ながら、堀川について考えるシンポジウムをはじめ、堀川の今と昔を伝える写真展、堀川一斉清掃、堀川ウォークラリーなど、堀川を素材とした様々な事業を展開してまいりました。平成17年に「堀川まちおこし実行委員会」と名称は変わりましたが、現在も引き続き2市1町と県が連携して様々なソフト事業に取り組んでおります。また、EM菌を用いた水質浄化に熱心な民間団体のボランティア活動も展開されており、このボランティア団体の指導により吉田小学校では、4年生の総合学習の中で堀川のことを学習した上でEMだんごをつくり、堀川への投入が続けられております。この行事には昨年から、保護者も参加しているようです。また、福岡県の取り組みとしては、組織的、継続的に清掃・除草などの河川浄化活動を行っている団体への補助制度を制定しております。今後は、このような制度も活用しながら、地域の方々やボランティアの方々の地道な環境保全活動を支援するとともに、引き続き福岡県や周辺自治体と連携を取りながら河川環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。津田議員。

 

12番(津田敏文)

堀川のことについて、もう1度お伺いいたします。いろいろなイベントだとか、意識の向上だとか、それは確かに必要です。だけど1番足らないのは何かと言うと水なんです。大都会見てください、下水道整備100%ですよ、だけど、川見たら、ドブ川なんです。それは、何故かというと、水量が少ないからなんです。それをまた、堀川で同じことをしないためにも、やはり、水量を確保しなければ、きれいな水になりません。水さえあれば、きれいなことが手段でも、いくらでも取れるはずです。そこで、最後に行政の責任者、近藤町長及び、ここにお集まりの管理職のみなさんと、町議会議員の皆様とご一緒に、福岡県に堀川浄化の取り組みをお願いしたいと思います。それを質問といたします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(近藤進也)

津田議員さんの再質問にお答えします。堀川は水巻町の取り扱いは、町指定でもありませんし、県の河川課の管轄でございます。そこと、当然、今までも協議してまいりましたし、浚渫工事等で県の方に協力要請をしてまいりました。そういうことを呼びかけながら、行政としては、それなりの対応をしておるつもりです。また、今提案がありました、議会とも行政とも、是非とも県に呼びかけて欲しいという要請でございますけど、これもまた、これまでの行政の取り組みと合わせて、議会の方にご相談をしながら検討してまいりたいとこのように思います。どういう形になろうともですね、堀川は、私も水巻の文化的な近代化遺産だというふうに認識してます。また、今年は7月には堀川シンポジウムが開かれるようになってます。これは近代化遺産の考古学会、あるいはいろんな大学関係者がですね、今、堀川を歴史的な遺産として、世界遺産登録を目指してがんばっております。堀川だけが近代化遺産ではなくて、筑豊一帯の炭鉱跡地の遺跡も含めた一体性のある世界遺産ということの申請に、今、一生懸命取り組んでいるところです。それについては、水巻町当局としてもですね、協力できるところは協力していきたいと、このように考えておりますので、河川浄化の取り組みについては、津田議員のおっしゃるように、今後もさらに県の方にも要請していきたいと考えております。

 

議長(入江 弘)

本日の一般質問を終わります。以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。本日は、これをもって散会致します。

 

午後01時45分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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