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平成19年 第3回水巻町議会定例会 会議録

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第 1 一般質問について

【公明党:志岐 義臣】

    1. 水巻町地域安全パトロール隊制服について
    2. 頃末小学校の学童室のクーラーについて
    3. 学童期のむし歯予防の取り組み状況について
    4. 本町の食育運動の現状と推進について
    5. 本町の下水道整備計画地域別状況について
    6. はしかの集団感染と肺炎予防接種について
    7. AED(自動体外式除細動器)に小児用パッド設置について
    8. 改正容器包装リサイクル法について
    9. 高齢者居宅住宅に火災報知器設置費の補助について

【日本共産党:小田 和久】

    1. 学校給食について
    2. 保育所の民間委託について
    3. 吉田団地の建て替え計画について

 

出席議員

1.出席議員

1番 池田 稔臣 10番 林 一広
2番 川本 茂子    
3番 松岡 章 12番 小田 和久
4番 志岐 義臣 13番 吉住 善明
5番 井手 幸子 14番 入江 弘
6番 岡田 選子 15番 美浦 喜明
7番 吉武 文王 16番 野添 晴也
8番 白石 雄二 17番 柴田 正詔
9番 吉岡 正 18番 舩津 宰

 

2.欠席議員

    • 11番  近藤 進也

     

3.議場に出席した議会事務局の職員

    • 局長 ・ 山松 正美
    • 係長 ・ 手嶋 圭吾
    • 主任 ・ 安元 一喜

     

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 矢野 繁敏 学校教育課長 小野 元
副町長   生涯学習課長 小野 元次
教育長 為近 勝 福祉課長 森下 正憲
総務課長 織田 隆徳 健康課長 野口 久美子
企画財政課長 野口 和夫 住民課長  
管財課長 日熊 国幸 税務課長 内海 祥隆
産業建設課長 永沼 良 会計管理者 藤川 久雄
水道課長 藤崎 清海 図書館・
歴史資料館館長
 
下水道課長 前田 優二    

 

 

議事録

平成19年6月13日

午前10時01分 開会

議長(池田稔臣)

出席17名、定足数に達していますので、只今から平成19年第3回水巻町議会定例会第2回継続会を開会致します。

 

日程第1 一般質問

議長(池田稔臣)

日程第1、一般質問について。これより、一般質問を行います。1番、公明党、志岐議員。

 

4 番(志岐義臣)

公明党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。一番はじめに水巻町地域安全パトロール隊制服についてお尋ねいたします。水巻町地域安全パトロール隊の夏季の制服についてお伺い致します。春ごろから制服のジャンバーは通気性が悪く、服の中にべったりと汗が付着します。多くの隊員の中からチョッキ等通気性のよい軽装の制服に変えてほしいとの要望があります。是正し、改善して取り組んでいただきたいのですが、町長のお考えをお聞かせください。

次に頃末小学校の学童室のクーラーについて。頃末小学校の学童室のクーラーが古く、15年程たって機器の作動が悪く、最近クーラーが故障して、学童がつらい思いをしたとの保護者から相談があり、現場を視察したところ、狭い部屋に30人ほど入っていました。また、西側から西日が入り、プールから照り返しがあり、温度が高くなり、我慢することに限界があると思われます。クーラーの修理だけでなく、新しいクーラーを取り替えてはどうでしょうか。今から夏季休暇もあります。朝から大変暑くなりますと、長時間は限界があると思いませんか。早急に対応していただきたいのですが、町長はどうお考えですか。ご答弁をお願い致します。

次に学童期の虫歯予防の取り組み状況について。6月4日から10日まで歯の衛生週間です。口から始まる健康づくり、生涯を通じての健康づくりで歯科保健分野では80歳まで20本、自分の歯で食べることが大切だと認識しています。「食べたら磨く」という歯磨きの習慣を付けることが重要です。特に学童期は乳歯から永久歯への転換期であり、口の中が変化しやすく、虫歯が増えやすいと聞いています。そこで、質問いたします。1、各小学校、中学校の学童の虫歯罹患率はどれくらいですか。昨年に比較して減少していますか。2番、各小学校、中学校での虫歯予防の取り組みはどうしていますか。3番目、昼食後の歯磨きは実施していますか。洗口場は設置していますか。今後、学童期の歯科保健対策についてお知らせください。

次に本町の食育運動の現状と推進についてお尋ねします。国民の健全な食生活の実現目指し、公明、自民の与党提案で食育基本法が施行され、丸2年になります。国や自治体は食育に関する施策を推進し、教育者や食品事業者なども食育の積極的な推進と協力に努めるよう求められています。2006年3月には基本法に基づく、食育推進基本計画が決定されました。この基本計画を2006年から5年間、国や自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものです。そこで、本町では食育運動をどのように推進されたのかお尋ねします。まず、本町の食育運動の指針となる学校地域に基本計画に沿った運動をなされているかどうか。また、基本計画、本町のの計画ができているかお尋ねします。次に文部科学省は子どもの生活リズム向上を目指し、早寝・早起き・朝ごはんの運動の推進または21世紀国民健康づくりを推進しております。本町の子どもから大人までの食の改善で肥満防止と健康対策の現状をお知らせください。次に本町に食に関する専門家の栄養教諭が配置され、バランスの優れた日本食、何を、どれだけ食べればよいのか等、県に栄養教諭が配置してあると言っています。本町にも栄養教諭の指導によるバランスガイド作成のお考えはありませんか。食の乱れからくる成人病になりやすい肥満、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群、過度なダイエット、このような状況改善の食育運動の周知と啓発または食育セミナー、勉強会の推進がなされているか、本町の食育運動の現状をお知らせください。

次に本町の下水道整備計画地域別状況についてお尋ねします。はじめに本町の下水道整備計画は着々と進んでいるようですが、まだ整備されていない地域の方々は、いつごろできるのかとの問い合わせがよくあります。また、町外に住まれて帰省されるとき、一番困るのが下水のあるところからの帰省する、一番嫌がるのが下水道整備のないトイレを使うことを嫌い、子どもや孫たちが帰省しにくいという声があります。そこで次のことをお尋ねします。現状の進捗状況また地域別、行政区別の年次計画がわかればお知らせください。また、全町下水完備、平成何年ごろの見通しですか、お知らせください。

次にはしかの集団感染と肺炎予防接種について。関東を中心に流行しているはしかについても福岡県で9人、九州7県5月23日現在41人に上ることが西日本新聞の調べで、また、最近では飯塚市の麻生医療専門学校や福岡市の福岡大学で患者が発生。福岡県健康対策課によると、はしかの初期の症状は風邪に似ている、初めの2~4日は38度前後の発熱や咳が出た後、39度、40度の高熱と発疹が3日~4日続き、さらに1週間程度で熱が下がる、肺炎や脳炎を併発し、死亡する場合もある。感染力が強く長期、長距離を浮遊したウィルスが空気感染するため、手洗いやうがいでは防ぎきれず、予防接種が不可欠です。特に10~20代に多いのが特徴です。また、最近75歳以上の肺炎、肺炎球菌の感染患者の死亡が増加しています。そこでお尋ね致します。はじめに当町ではどんな対応策をとられていますか。まだ、対策をとっていないのなら、緊急態勢をとる対応は考えていただきたいがどうお考えですか。2番目に高齢者75歳以上の肺炎、肺炎球菌予防ワクチンの投与の無料化か、いくらかの補助金を考えていますか。宗像市は6月から1人3,000円の補助金が決まっていますが、当町ではどうお考えですか。以上2点について町長にお尋ねいたします。

次にAED、自動体外式除細動器に小児用パッド設置について。当町は公共施設にAEDを設置していますが、小児には使用ができません。しかし、平成18年8月の厚生労働省からの通知を受け、1歳以上8歳未満の子どもにもAEDが使用できるようになりました。小児用パッドを使用することでAED本体からのエネルギー量を減少させ、小さな子どもにも安全に使用できるようになる、小児から大人まで全員が安全に使用できる体制こそが安全で安心なまちづくりの一端になるのではないでしょうか。そこでお尋ね致します。保育園や学校等全公共施設にAED本体と小児用パッドの設置のお考えはありませんか。以上について町長にお尋ねいたします。

次に改正容器包装リサイクル法について。容器包装ごみ減量をさらに推進する改正容器包装リサイクル法が4月から本格施行されました。同法では容器包装を多く用いるスーパーやコンビニエンスストアなど小売店に対してレジ袋や食品用トレーなどの使用量削減を義務付けた。事業者また、削減状況を毎年国に報告し、取り組みが不十分と判断されれば、罰金を科される場合もある。このため、レジ袋削減の動きが本格化しているスーパー大手のイオンと中堅のサミットはそれぞれ1店舗でレジ袋の無料配布をやめ、1枚5円で販売する有料化をスタートさせている。3年後はレジ袋の半減を目標にしている。また、削減にマイバッグやマイバケットの持参を呼びかける運動も各店舗で展開しています。環境省によれば、家庭ごみの中でレジ袋などの容器包装類は容積比6割超とのこと。福岡市はごみ減量を目指し、スーパーなど小売店のレジ袋の利用数を削減する事業に取り組むことを明確化した。行政だけでなく、事業所と市民団体の三者での連携が不可欠です。そこで質問いたします。はじめに当町は事業所と市民団体の三者の協力でごみの削減、レジ袋の削減とマイバッグやマイバケットの持参を呼びかけ、ごみの削減と広域事業の負担の削減にもなりますが、当町行政はどうお考えですか、お尋ねいたします。町長の所信をお伺い致します。

最後に高齢者居宅住宅に火災報知機設置費の補助について。昨年6月の火災予防条例の改正により、住宅用火災報知機の設置が義務付けられました。新築する家は6月から設置義務が発生しており、現在住んでいる住宅についても平成21年5月30日までに設置しなければなりません。住宅火災による死亡者数の約6割が逃げ遅れによるものです。その数は年々増加傾向にあります。火災にいち早く気づいてくれれば、助かっているという考えから、火災警報器の設置が義務付けられました。そこで、報知器の購入に5,000円から10,000円以上かかりますが、最近各市町で高齢者の非課税世帯に対し、補助金助成策が出ています。神奈川県の小田原市は今年の7月から65歳以上の高齢者のみで暮らす非課税世帯に対し、補助金として一世帯あたり1台につき3,000円を支給することが決まりました。高齢者の命を守り、明るい生活づくりに貢献するためにも質問いたします。はじめに高齢者のみで暮らす非課税世帯に対し、助成金を年齢65歳以上か70歳以上かどちらかを対象に考えていますか。2番目、補助金を出せば、一世帯あたりに1台につきどのくらいを考えていますか。3番目、補助金が出せない場合は今後どんな対策をとられますか、お尋ねいたします。以上3点について町長にお伺いいたします。以上でございます。

 

議長(池田稔臣)

はい、町長、答弁。

 

町長(矢野繁敏)

公明党の志岐議員さんの、はじめに水巻町地域安全パトロール隊制服についてのご質問にお答えいたします。「水巻町地域安全パトロール隊の夏季の制服は、春頃からジャンバーは通気性が悪く、服の中にべったりと汗が付着します。多くの隊員の中から、チョッキ等、通気性の良い、軽装の制服に変えて欲しいとの要望があります。是正し改善して取組んでいただきたいのです。町長のお考えをお聞かせください」とのご質問ですが、本町では、地域の皆さんのご理解を頂き、平成18年4月から水巻町地域安全パトロール隊を発足しています。小学校区ごとに5団体結成され、現在、約200名の皆さんが隊員登録をされ、各地域で活動されています。隊員の方には、ジャンバー、帽子、腕章等を貸与していますが、ジャンバーにつきましては、通気性が悪く、改善して欲しいとの要望がありましたので、平成19年度からは、通気性も良く、夏、冬使用できるメッシュベストを購入し、貸与することと致しています。しかしながら、19年度新規参加申込者が30名程度あり、予算の関係もあるため、全隊員分を一斉に行なうことはできませんので、19年度、20年度の2ヵ年で交換したいと考えております。今後とも、この自主的活動が地域のより多くの皆さんのご理解を頂き、無理なく、長く続けられるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。

次に、頃末小学校の学童のクーラーについてのご質問にお答えいたします。「頃末小学校の学童室のクーラーについて修理だけでなく、新しいクーラーに取り替えてはどうでしょうか」とのご質問ですが、昨年の夏、フィルターの汚れが原因で冷房の効きが悪かったため、清掃を行いました。その際に業者より、ルーバーのツメが折れているので交換したら、風向変更できるようになること、また、熱交換器のアルミの目に汚れが詰まっているので分解掃除を行ったほうがよいという指摘を受けました。そのため、今年度予算に計上したところでございます。確かにクーラー自体を取り替えてもおかしくない年数は経過していますが、修理によりまだ十分に使える状態と思われます。また、新規購入すれば、撤去費用を含め、1台あたり約70万円かかるとのことです。修理では2台で10万5千円でございまので、財政状況を考え、できるだけ使えるものは大切に使っていくという考えにご理解をいただきたいと思います。なお、修理は既に発注を行っており、近日中に完了する見込みでございます。

次の学童期の虫歯予防の取組状況についてのご質問については、後ほど教育長から答弁していただきます。

次に、本町の食育運動の現状と推進についてのご質問にお答えいたします。なお、3点目の栄養教諭によるバランスガイド作成についても、後ほど教育長から答弁していただきます。1点、2点、4点目のご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。食育基本法第17条、第18条において、都道府県及び市町村は、食育推進基本計画を基本に食育推進計画の策定に努めることとされています。水巻町では、平成14年度に策定された「いきいき健康みずまき21計画」において、平成18年度に「町民の健康づくり推進協議会」において見直し及び評価を行ないました。健康づくりは、食育が大きな柱となってまいりますので、いきいき健康みずまき21計画の中に一体化させて「いきいき水巻食育推進計画」を策定いたしました。平成18年度に実施いたしました水巻町民の生活習慣調査結果では、3歳児の朝食摂取率は89.3%、小学生の朝食摂取率は90%、中学生の朝食摂取率は79.1%、青壮年期の朝食摂取率は81.8%で、10人中約2人は朝食を食べていないという結果でした。65歳以上の高齢者の朝食摂取率は96%で一番良い結果でした。朝食をしっかりと望ましい食習慣や安全な食品を選ぶ力を身につけ、適正体重を維持し、メタボリックシンドロームを予防し、健康寿命延伸の取り組みを実施していきたいと考えております。平成19年度より、食育に関する絵本や紙芝居の教材の調査をしたり、近隣の健康づくりスポット調査や体に良いお勧め料理を募集したり、関係機関と連携をはかりながら、食育推進運動を住民の皆さんに広く周知し、展開してまいりたいと考えています。

次に、本町の下水道整備計画地域別状況についてのご質問にお答えいたします。はじめに、「現在の進捗状況また地域別行政区別の年次計画がわかればお知らせください」とのご質問ですが、現在の進捗状況につきましては、水巻町の北部地区の猪熊・古賀は、ほぼ整備が終わり、南部地区である、頃末北の一部・中央区の一部・吉田の一部・伊左座の一部を中心に整備を進めているところです。その区域も平成22年度には全て整備される予定です。その後の計画につきましては、平成20年度に認可区域を拡大し、計画的に整備を進めていく予定です。地域別行政区別の年次計画につきましては、下水道の工事は時間が掛かるため、一箇所に集中して工事を行うと、住民の方に長期に渡ってご迷惑をお掛けすることになるため、なるべく分散して工事を行なっています。そのため、将来的な整備区域の周知が困難な状況となっています。個別に下水道課にお問い合わせいただき、ご説明したほうが良いと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、「全町の下水道完備は何年度頃の見通しですか」とのご質問ですが、下水道整備は当初の計画では、平成27年度完成を目標に整備といたしておりましたが、平成18年度の9月で、5年延長の平成32年度に完成目標とお知らせしました。その後、国、県の「全県汚水適正処理構想策定指針」による効率的な汚水施設整備を目指し、再度本町も整備計画を見直しております。そして、その結果を踏まえ最終完成年度を決めたいと考えております。結論が出ましたら、議会や住民の皆様にご報告をいたします。

次に、はしかの集団感染と肺炎の予防接種についてのご質問にお答えいたします。1点目の「当町ではどんな対応策をとられていますか。まだ、対策をとっていないなら、緊急体制を取る対応は考えていただきたいが、どうお考えですか」とのご質問ですが、福岡県健康対策課の調べによると、平成19年5月28日から6月3日までの福岡県内の全医療機関から47名のはしかの感染報告があり、地区別にみると、福岡35、北九州6、筑豊4、筑後2人で、さらに年齢別にみると9歳までが5人、10歳から19歳が31人、20歳以上が11人となっています。ご指摘のとおり、はしかは感染力が強く、その予防には、ワクチン注射が不可欠となっています。予防接種については、遠賀保健福祉環境事務所と連携をとりながら、水巻町内のワクチンの在庫状況の把握を実施いたしております。3つの医療機関では、MR(麻疹、風疹)ワクチンでの予防接種は可能との回答も得ております。国においても、5月16日現在で34万本の在庫があり、5月以降毎月十数万本程度のワクチン出荷が行われる予定です。中間市、遠賀郡内4町及び、遠賀中間医師会と連絡を密にとりながら、町民のみなさんに不安を与えないようにしてまいりたいと思います。2点目の「75歳以上の肺炎球菌予防ワクチンの投与の無料化か、いくらかの補助金を考えていますか」とのご質問ですが、高齢者にとって、肺炎は大変怖い病気の一つです。肺炎は、ペニシリンなどの抗生物質に対する耐性菌が増え、治療が困難になってきています。平成16年保健統計年報によると、水巻町では31名の方が肺炎により死亡しております。全国では、48市町で肺炎球菌予防接種が実施されており、福岡県内では、宗像市がはじめて平成19年6月1日から75歳以上の方を対象とした3,000円の助成をしております。肺炎球菌予防接種は、約80種類ある肺炎球菌のうち、感染の機会の多い23種類の型には有効であり、肺炎球菌による感染症の8割程度がカバーできるといわれています。予防接種法に定められた定期の予防接種とは異なり、あくまでも個人の意志で接種する任意接種扱いとなります。医療機関への予防接種委託単価や予防接種事故の救済のあり方、自己負担額、実施要綱の作成など、課題も多く考えられますが、今後、遠賀中間医師会、中間市及び遠賀郡内4町とも協議してまいりますので、検討の時間をいただきたいと考えます。

次にAED、自動体外式除細動器に小児用パッド設置についてのご質問にお答えします。「保育園や学校等全公共施設にAED本体と小児用パッドの設置のお考えはありませんか」とのお尋ねですが、AED本体につきましては、平成17年度にいきいきほーる、平成18年7月に小、中学校や、公民館等18か所、計19か所の公共施設にAEDを設置するとともに、各施設の職員に普通救命講習等の受講をさせ、心肺蘇生法等を学ばせております。設置から約1年が経過しましたが、幸いにもまだ、使用実績はございません。AED設置当時は、8歳未満の子どもに対しては使用することが認められていなかったことから、保育所等の施設については設置していません。ご指摘のとおり、現在は、本体のパッドを小児用パッドに交換することで、子どもに対しても使用することが可能となっております。AEDの操作自体は簡単で誰もが使用できますが、心室細動による不整脈等には有効ですが、対応できない心停止などもございます。また、小児用パッドを設置した場合、対象者により小児用パッドと成人用パッドの選択を行なわなければならないなどの問題もあります。やはり、公共施設の設置については、操作法を熟知し、心肺蘇生法などを的確に実施できる者が多くいることが望ましく、このことから、研究が必要と考えます。また、8歳未満の子どもにAEDによる対応が可能な心停止の状態がどの程度発生するのか、AED本体が1台約30万円、小児用パッドは1セット約2万3千円であり、設置方法をどうするかなど、考慮しなければならない課題がありますので、全公共施設へのAEDの設置や小児用パッド設置につきましては今後十分に検討させていただきたいと考えております。

次に、改正容器包装リサイクル法についてのご質問にお答え致します。この法律は、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、消費者が分別排出し、市町村が分別収集し、事業者が再商品化─リサイクルでございますが─するという各々の役割分担を規定するもので、この体制整備により、効果的なリサイクルシステムの構築を目指したものであります。本町においても、ごみの削減及び再資源化を進め、広域事務組合負担金の削減を図ることを重要課題としております。この一環として、遠賀郡内4町と中間市では平成19年4月よりプラスチック製容器包装の分別収集を行い、中間・遠賀リサイクルプラザ内のプラスチック製容器包装ストックヤードにて選別、圧縮の資源化処理を開始し、循環型社会を構築するとともに、ごみの削減化対策について、取り組んでいるところであります。レジ袋の削減とマイバック・マイバスケットの持参の呼びかけについてのご質問ですが、排出されるごみのうち、容量で6割、重量で3割を容器や包装類が占めているといわれています。この容器や包装を簡易化して、ごみになるものをできるだけ減らそうとする、「買い物袋持参運動(マイ・バック・キャンペーン)」の取り組みが必要だと考えております。このような、運動が広がっていくためには、一人でも多くの消費者の実践行動が大切であることは言うまでもありませんが、商品を販売する小売店の協力も不可欠です。そのためには、マイ・バック・キャンペーンを広報誌等で啓発するとともに、水巻町商工会ならびに小売店等と協議を進めながら、協力のお願いをしていきたいと思います。そういった取り組みを行なうことが「ごみの削減」「広域事務組合の負担金削減」にも繋がると考えております。

次に高齢者居宅住宅に火災報知器設置費の補助についてのご質問にお答えいたします。消防法の改正により、新築住宅については、平成18年6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。また、既存住宅については、遠賀中間地域広域行政事務組合が定めた条例により、平成21年5月31日までの設置が義務付けられております。1点目から3点目までのご質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。現在、当町では、おおむね65歳以上で低所得の寝たきりの高齢者及び一人暮らの高齢者などを対象として、平成3年度から老人日常生活用具給付事業として、火災警報器や自動消火器の給付を行うサービスがあります。この事業は県の在宅老人福祉事業費補助金が財源となってスタート致しましたが、補助金がなくなった時点で多くの市町村が事業廃止するなか、当町は継続して事業を実施した経緯があります。平成16年度から平成18年度までの3年間で火災警報器の給付実績は7件となっています。郡内の状況を調査したところ、火災警報器設置費の補助を実施している町はありません。神奈川県の小田原市に問い合わせましたところ、一世帯、一台に限り3千円を補助することで要綱の整備を行っているとのことでした。当町の65歳以上の高齢者の非課税世帯は約2千643世帯ですので、小田原市と同額の一世帯あたり3千円の補助を行ったと仮定しますと、約790万円の経費が必要となります。実施時期と経過期間を考えると、この額より増加すると予測されます。また、2千戸を超える町営住宅に関しては家主としての全戸設置を行なわなければなりませんので、財政状況等を考慮しますと、火災警報器設置費の補助は困難と考えておりますので、ご理解をお願い致します。なお、「補助金が出せない場合はどんな対策を取られますか」とのご質問ですが、従来より実施しております、老人日常生活用具給付サービス事業を町民の皆様に周知するとともに、今後もこの事業を継続してまいりたいと考えております。

 

議長(池田稔臣)

はい、教育長、答弁。

 

教育長(為近 勝)

はじめに、学童期のむし歯予防の取り組み状況について、ご質問にお答えします。まず、1点目の「各小学校・中学校の学童の虫歯罹患率はどれ位ですか」とのお尋ねですが、平成17年度と平成18年度の2ヵ年度の数値でお答え致します。伊左座小学校の虫歯罹患率は、平成17年度が36.2%、平成18年度が32.2%で4.0%減少しております。猪熊小学校が平成17年度48.0%、平成18年度が46.2%で1.8%減少しています。えぶり小学校が平成17年度が48.5%、平成18年度が49.5%で1.0%増加しています。頃末小学校が平成17年度39.3%、平成18年度41.9%で2.6%増加しています。吉田小学校が平成17年度61.8%、平成18年度52.4%で9.4%減少しています。小学校全体としては、平成17年度が45.8%、平成18年度が43.6%で2.2%減少しております。次に中学校について、水巻中学校は、平成17年度が29.9%、平成18年度が31.6%で1.7%増加しています。水巻南中学校は、平成17年度20.5%、平成18年度22.4%で1.9%増加しています。中学校全体としては、平成17年度が25.7%、平成18年度が27.4%で1.7%増加しています。以上の小中学校あわせた虫歯の罹患率は、平成17年度が38.5%、平成18年度が37.8%で0.7%減少しています。

次に、2点目の「各小学校・中学校での虫歯予防の取組みはどうしていますか」とのお尋ねですが、総体的な取り組みとしては、給食後のうがいの実施、学級指導においての歯の保健指導、歯の健康についての保健だよりを年2回程度発行、児童保健安全委員会によるポスター作成による啓発、健診後の保護者への治療の勧め、治療の状況について保健だよりでお知らせするなどの取り組みを行なっております。

次に、3点目の「昼食後の歯磨きは実施していますか」とのお尋ねですが、これにつきましては、現在、学校では実施しておりません。

次に、4点目の「洗口場は設置していますか」とのお尋ねですが、洗口場として特別の場所は設けていませんが、各学校とも通常の手洗い場を兼用しております。

最後に、5点目の「今後学童期の歯科保健対策についてお知らせください」とのお尋ねですが、各学校においては、保護者への啓発が最も重要であると認識しており、これまで以上に日常の生活習慣や規範意識についての啓発活動に加え、ブラッシング方法や治療指導後の治療勧告など、粘り強く継続的に取り組んでいく予定ですので、ご理解をお願いいたします。

次に、本町の食育運動の現状と推進についてのご質問にお答え致します。「本町にも栄養教諭によるバランスガイド作成のお考えはありませんか」とのお尋ねですが、まず、栄養教諭の設置は、子供たちが望ましい食習慣を身につけ、自己管理能力のある者として、生涯にわたり、健康で充実した生活が過ごせるようになることを目的として設けられた制度でございます。現在、町内には学校栄養職員という身分の職員が猪熊小学校と頃末小学校に各1名配置されておりますが、この2名は栄養教諭ではありません。栄養教諭は、平成17年度に法的に位置づけられ、福岡県では、現在、学校栄養職員を対象に栄養教諭の免許資格を取得させるため、夏休みを利用した研修として、複数年にわたる講習を実施中です。栄養教諭は、その研修終了後、免許を取得した者の中から試験により採用されることとなっており、平成18年度は県内で8名採用され、平成19年度に32名の採用が予定されるというふうに伺っております。

次に、バランスガイドについてですが、これは、健康で豊かな食生活の実現を目的として、平成12年3月に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるものとして、平成17年6月に農林水産省と厚生労働省により決定されたもので、1日に何をどれだけ食べたらよいのか、その目安を分かりやすくイラストで示したもので、一部の学校では、家庭科教材として利用されております。現在、町内各学校の食育に関する活動と致しましては、水巻町食育計画に沿って、望ましい朝食メニューの給食への取入れや給食試食会での食育講話、給食時の食育放送、農業体験学習、早寝早起き朝ごはん運動の推進などを行なっているところです。ご質問の栄養教諭による「バランスガイド」の作成につきましては、栄養教諭の配置後、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 

議長(池田稔臣)

これより再質問をお受けいたします。はい、川本議員。

 

2 番(川本茂子)

本町でもやっと食育計画が実施され、昨日いただきまして、これ見てたら、私、あまり質問がなかったかもわかりませんけども。立派な食育推進計画ができて、これに根ざした運動が今から行われると思います。栄養教諭とかも徐々に資格を取らせて募集していきたいということですのでぜひ、町民の健康と安全のため、また、子どもたちの成長のためにも、この食育運動をどんどん進めていただきたい。私も4、50人集まった中で「食育という言葉を知っていますか」と聞いたら、知らない人がほとんどでした。この食育という言葉自体を。だから、この食育という、食育運動をもう少し町民にも知っていただくというですか、食育とはどういうことなのか、その意味とかをどんどん、もう少し、普及活動にも力を入れていただきたいと思います。それが、結果的にはバランスのよい食事とか、今はやりのなんとかロームですかね、内臓脂肪のそういう取り組みとか家庭でもやっていかれるんじゃないかなという思いがしますので、ぜひこのことは、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。そして、今後、この食育のことについてセミナーとか何か、学校で今度あるとお聞きしましたけど、どういう計画になっているか、その点、まず、1点だけ、2つお願いします。食育については。はい。

 

議長(池田稔臣)

答弁お願いします。はい、課長。

 

健康課長(野口久美子)

猪熊小学校のほうで栄養担当の先生のほうがそういうセミナーを実施するということで、うちの職員のほうもその中に入りながら、一緒に食育の推進ということで実施していきたいというふうに言っております。

(「食育の周知徹底はどうでしょう」という声あり)

はい、学校のほうでしょうか。

(「町民への」という声あり)

はい、よろしいでしょうか。

 

議長(池田稔臣)

はい。

 

健康課長(野口久美子)

町民の食育推進につきましては、各乳幼児期から高齢期までそれぞれのライフステージに応じた取り組みとして、セミナーだとか、健康によいお料理だとか、食育という意味をどんどん知らせていくために広報で、今後の取り組み等を具体的にやって行き、今関係団体の皆様にその取り組みで─区長会だとか公民館長さん─いろんな団体に今お願いをして、そのような取り組みを今実施しているところです。

 

議長(池田稔臣)

はい、川本議員。

 

2 番(川本茂子)

それと次に・・・食育のことはわかりました。私のほうからは水道・・・下水道計画のことについてですけども。着々と今進んでいるということですけども、やはり、こう、わかりにくい。町民にとってはいつできるのかということが本当にわかりにくいというということをいつも聞く・・・私も聞いても、そのときは覚えていても、何年ごろというのが、はっきり地域の方にご説明できないということがよくあるんですよね。そういうことから、今回この下水道のことを取り上げさせていただいたんですけれども、先ほど、返答の中に「もっと詳しいことが知りたかったら、窓口に来てください」っていうお話がございましたけども、できれば行政区の方たちに定期的でもいいんですけども、「今年度は、こういう、この地域は、この区はここまでやりますよ」とかね、「この地域の何丁目何番地ができますよ」とかですね、そういうことのお知らせをしていただければわかるんじゃないかなと。やはり、ここにも書いてありましたように、遠くから、水巻町に元、住んでた人たちの、帰って来たいという気持ちがあるけれど、下水がどうも使いにくい、トイレが使いにくいとかですね、足が遠のくとか言うそういう声も聞いてますので、行政区等でわかれば、定期的にお知らせしていくという、そういう周知をしていただければよいかと思いますので、ぜひ、そういうことも考えがあるかどうかですね。それと、下水の関係なんですけども、まあ、猪熊の北部の方はほぼ完成ということなんですけども、やはり、民間アパートの人たちは家主によっては、付けるとこもあるでしょうし、新しいとこは付いているでしょうけれども、付けないという、そういうことが聞いております。それとか、町の吉田団地とか、それとか、古い団地ですね、そういうとこはまだ下水はないと思うんですけども。そういう人たちも同じ町民として、現状どうなのか。そういう民間アパート持ってる家主さんたちの推進また、町としての吉田団地の中の下水の古いアパート・・・立ち退きが進んでますけども、そういうのはどうなのか。やるお考えはないのか。しないのか。お金はかかるでしょうが、行政としてどうなのか。行政がやらなければ、民間も「もうやらないでいいところはやらない」というような、そういう考えになるかもしれませんので、そこら辺はどうなのかをお尋ねします。・・・どうぞ。

 

議長(池田稔臣)

はい、答弁、町長。

 

町長(矢野繁敏)

行政区、地域別の実施状況とか、今後、何年にどこの地区をするのかとか、これも私のほうもなかなかわかりにくいで。下水道工事も当初申し上げましたように、例えば、伊左座地区でもある一定の地区したり、また飛ばしてよその地区して、またそこに戻ってきたり、いろいろやっておるわけでございます。これは先ほども申し上げましたとおり、そこだけに集中しますと、地域の住民の方が困るということで、いろいろ、同じ地区でも─例えば、伊左座地区でも─あっちに行ったり、こっちに行ったりというような状況でございます。そうした中で、いつできるかというのが非常にわかりにくい状況になっておるかと思います。そういうことで、住民の方々も議員さんのほうに「いつできるんだ」という問い合わせがしょっちゅうあるんやないかと思います。で、今、議員さんが言われますようにその辺を地区ごとにある程度、この辺はどれくらいになりますというようなことを─ちょっと検討させていただきますが─出前講座のような形で地域の方集まっていただいてやっていくとか、そういう形をちょっと、取らさせていただけたらと思います。それから、公共施設につきましては、だいたい時期が来て、幹線につながれるというような状況になりましたときには、積極的にある程度つながしていくということで、学校あたり、吉田団地も確かつなぐ状況になっていると思いますが・・・つなげていっていると思います。それから、ちょっと、民間アパートのつなぎ状況というのはちょっと、わかりませんが。下水道課長、わかりましたら、答弁させていただきます。

 

議長(池田稔臣)

はい、課長。

 

下水道課長(前田優二)

民間のアパートは今、特にやはり古い家が非常に多いわけでございます。そういうのは、今、下水道では3年以内につないでくださいという形で。3年たちますと、一応、整備をしてください。つないでくださいという文書をお送りします。しかし、私たちも現場に行きまして、あまりにも古い家はちょっと・・・。家主の方は特に「下水道をつないで家賃が上げられるか」という問題が非常にあるわけでございます。そういうのも加味して、これは難しい面は、無理を言っておりません。しかし、やはり、3年以内につないでくださいということと、それと、1年以内に整備は、してくださいという通知はお送りしております。それで、ちょっと、言いましたように古い家はあんまり無理は言えないとことが現状でございます。以上です。

 

議長(池田稔臣)

はい、志岐議員。

 

4 番(志岐義臣)

はい、志岐です。パトロール隊制服の件についてですが、この交換方法は校区代表者会議で話し合いの場を持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。それと、頃末小学校学童の保育のクーラーの件ですが、これが修理して効かない場合は再度検討し、新しいクーラー等検討していただきたいのですが、どうお考えでしょうか。それから、歯の虫歯のことで質問いたしましたが、虫歯の歯磨きはしていないということですが、これは本当に大事なことで、私も健康いきいき委員会で行きましたけど、歯医者さんがこれを何年か前か提案したけど、ダメだったということです。何か、生水でうがいするのは、そういうような感染するとか、そういう声が出て、できなかったというお話も聞きましたが、これ、NHKテレビでもございましたけど、大企業が歯ブラシ、歯磨きを厚生福利で全社員に配って、昼食後磨いて、そういうのを慣例したところ、成人病が非常に減ったという、そういうお話もございました。虫歯だけでなく、歯周病とかそういうその他の病気や全身に血液を通じて起こす原因があるというようなお話を聞きましたので、ぜひ、子どもの学校、昼食後、歯磨きの慣行できるように指導お願いいたしたいと思います。以上の点についてよろしくお願いします。

 

議長(池田稔臣)

はい、町長。

 

町長(矢野繁敏)

地区防犯パトロール隊の制服につきましては、2年度に分けますので、公平になるように配分しなければならないかと思いますので、代表者会議の中で諮っていきたいとそのように考えます。それから、頃末小学校学童室のクーラーにつきましては、今のところ、修理すれば十分に使えるというような判断でございまして、行政改革の中で町民の皆様にもご負担をかけておりますので、そういう時期でありますので、修理したらどうかということに致しております。この修理が効かなかった場合には、また、新しく変更しなければならないと、そのようには考えております。それから、歯磨きの件については教育長より答弁を致します。

 

議長(池田稔臣)

はい、教育長。

 

教育長(為近 勝)

歯磨きの件についてお答えを致します。以前は小学校でやっていたところがあるそうです。で、それを取りやめた理由でございますが、主な理由は歯ブラシ、コップの衛生上の問題が出てきたという─これ、もっとも主だったということですが─保育所で言えば、今、3歳児以上は歯磨きをやらせております。で、その習慣で小学校一斉にはしておりませんが、訪ねますと、昨日もかなり多くの子どもが歯磨きをしておりました。で、また、やるということになりますと、今申し上げました衛生上・・・これは、保育園のほうでは衛生上につきましては、特別の洗浄液、週1回点検をして、特別の洗浄液につけて、保育士さんが消毒してやっていると。保育士さんのお話を聞きますと「学校だと数も多いから、おそらく大変でしょうね」というようなことはおっしゃっておられました。で、学校でもし、実施するというふうになった場合、今申し上げました問題とそれから、給食でございますが、食後の片付けはもちろんでございますけれども、今、それぞれの学校で給食後、一斉の清掃をさせております。で、児童は、特に高学年はもう、早く遊びにいきたいと言うふうな状況の中で、そういう教育的な配慮もあって、やらせております。それから、蛇口は各学校回りまして、結構数はあるんですが、ただ、全児童一斉ということになりますと、そちらの制限のこともございます。それから、これはもう、申し上げるべきではないかもしれませんが、ごく最近の文科省が行った調査で、いわゆる教員が1日、自分で少しほっとする時間が9分しかないという、そういった調査結果もありましたけど・・・まあ、これは別問題でございますけれども、諸々の問題点が今あるということでご理解をいただきたいというふうに考えております。

 

議長(池田稔臣)

暫時休憩いたします。

午前11時04分 休憩

午後11時15分 再開

再開いたします。2番、共産党、小田議員。

 

12 番(小田和久)

12番、小田和久です。日本共産党を代表して冒頭質問をいたします。第1は学校給食について質問いたします。日本共産党は水巻町の小中学校給食の望ましいあり方は自校直営方式で行うべきとの基本的な考えに基づき、これまで何度も一般質問で取り上げてきました。3月議会のわが党の質問に対する答弁に関連して質問をいたします。1つ目は小学校給食の民営化について4点お尋ねします。1点目は水巻町の小学校と中学校の給食の望ましいあり方を検討する「ワーキングチーム」はこれまで何回開催され、何について検討されましたか。2点目はワーキングチームについて「結果はまだ発表できない」と答弁されました。そうであるにもかかわらず「小学校の既存の施設を活用して調理業務を民間委託し、平成24年度までに全校の民間委託を進めたい」と小学校の給食のあり方について結論付けて答弁しているのは、なぜですか。3点目は民間委託か直営かも含めて学校給食がいかにあるべきか、学校給食の望ましいあり方を検討するのがワーキングチームだと理解していました。ところが、これまでの検討内容の答弁を聞く限りワーキングチームは民間委託先にありきの方法論が検討の主題ではないかと思わざるを得ません。ワーキングチームは直営か民間委託かも含めて、水巻町の学校給食はどうあるべきか、教育としてどう位置づけ、どう推進していくのかなど教育の一環としての視点を持った論議を行うべきです。このような論議は行わないのですか。4点目は町が行財政改革の一つとして行おうとしている給食の民間委託は、これまで培ってきた水巻町の学校給食の形態を大きく変えるものであります。これから水巻で育つ子どもたちやその保護者にとっては大変重要な問題です。また、学校教育だけではなく、地域、経済等の分野に少なからず影響を与えるものです。このような町の重大問題を町の職員だけのワーキングチームだけで決定することが賢明な方法とは思いません。有識者や学校、保護者、調理員、栄養士、商工業関係者等の幅広い代表者で構成された「検討委員会」を立ち上げ、そこで学校給食の位置づけや今後の方向性、地域産業とのかかわりなど水巻町の学校給食はいかにあるべきか基本的な考え方、方向性を論議することが必要だとこれまでに提案してきました。しかし、これまでの答弁は「必要とあらば設置する」との消極的なものでした。これは直ちに設置して議論を始めるべきだと思いますがいかがですか。

2つ目は、学校給食の調理部門の民間委託についてお尋ねします。給食調理は労働者派遣法で認められた職種ではありません。ですから、調理部門の民間委託は請負の形をとらねばなりません。職業安定法第44条によりますと、請負の場合、機械、設備、材料やその管理は業者の責任となります。そこで、法律に照らして学校給食調理業務の民間委託に関して気になる点が3点ありますのでお尋ねいたします。1点目は学校給食の安全性や施設の衛生管理は自治体が本来責任を負うべきだと考えますが、請負では事業者が全責任を負うことになってしまいます。これは自治体の責任放棄となりませんか。2点目は文部省体育局長通知、つまり「学校栄養職員の職務内容について」において、学校給食の調理に関しては学校栄養職員の指導・助言が義務付けられています。しかし、請負では業務指示などの管理も業者が行うことになっています。この通知に反することになりませんか。

3点目は給食調理設備、機械などはすべて町の財産です。事業者が調理部門を請け負う場合、提供するのは単なる労働力だけになってしまいます。これは職安法施行規則に「請負業者は自ら提供する機械、設備、器材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し・・・」とあることを満たさないだけでなく、学校給食法で「給食設備は学校設置者の負担とされている」ことにも違反することになりませんか。また、請負の場合は、職安法施行規則4条により「企画、もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働を提供するものではない」こととされています。企画や専門的技術は相当に高度なもの、特殊なものに限られています。民間委託による経験不足のパート労働者はこれには含まれないと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。以上3点は法律違反になりませんか。

2つ目は、中学校給食について質問します。水巻町の子どもを持つ親たちは誰もが未だに水巻町で中孝校給食が実施されないことを悲しみ、一日も早く実施されることを強く望んでいます。矢野町長の選挙公約の「中学校給食の実施に向けての検討」に大きく期待しているのも事実です。この中学校給食への住民要望は牛乳給食が開始された頃から、約30数年前からの願いであったはずです。しかし、水巻町政はこの間、住民要望を取り上げることなく、学校給食を中学校で実施することを拒んできました。今、子どもたちの育ちが難しく、食との関係も大きいと言われています。このような時代に水巻町で未だに学校教育の中に中学校給食が取り入れられないのはなぜでしょうか。当局の計画では平成24年度以降となっています。それでは遅すぎます。中学校給食実施の教育的意義を認識するならば、速やかな実施に踏み切るべきです。答弁を求めます。

第2は、保育所の民間委託について質問いたします。予定されていた来年4月からの第2保育所の民間委託は、受け入れ側となる町内の私立保育所の体制が整っていないという理由で、さ来年の平成21年度に延期されたことが今議会の執行部の説明により明らかになりました。しかし、第2保育所を民間委託するという基本方針が変わったとは聞いておりません。そこでお尋ね致します。1、私たちは、町の財政難を子どもたちに押しつけるような第2保育所の民間委託には反対です。第2保育所の保護者会が4月にアンケートをとった結果、回答した保護者全員が民間委託に反対しておられます。まだ役場からの説明のない段階ではありましたが、なかには第1保育所の状況を知って、とても不安がられている保護者の方もいらっしゃいます。町から「いままでの保育とは変わりません」と、説明を受けたとき、第1保育所の保護者の方々は、1年が過ぎて「子どもたちの何のメリットがあったのか」「先生方との会話が減った」「役場と園との話が違う」など、疑問や不安をもたれています。なかには「つらい思いをするのは私たちで終わりにしてほしい」と、第2保育所を心配される保護者の方もいらっしゃいます。第2保育所の保護者の方は、安心して子どもを預けられる公立の保育所を望まれています。また、公立保育所が住民に果たしてきた役割は、はかりしれないものがあります。障害児保育や盆、正月もない徹底した休日保育事業など、どれだけの保護者が助けられてきたでしょうか。保育士さんたちは、きちんと身分保障のされた住民に奉仕する立場にたつ公務員として、責任と誇りをもって保育業務に打ち込むことができ、充実した保育が期待できるのではないでしょうか。町内にたった一つしかない公設公営の第2保育所の民間委託は実施すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。この計画を撤回するべきだと思いますが、いかがですか。2、これは保護者の方々も一番不安に思っていらっしゃることですが、公設民営という形態において、保育時間中の万が一子どもたちに事故があった場合、どこが責任を負うのですか。お尋ねをいたします。

第3は吉田団地の建て替え計画について質問します。吉田団地の建て替え計画については、建替えについては平成19年度中に計画を立てるということを以前からわが党の質問に対して繰り返し答弁をされてきましたが、すでに計画ができているとして、様々な風評が飛び交っています。このことに関連していくつかの点についてお尋ね致します。1、現在、計画についての検討がどこまで進んでいるのか、検討の経過と計画内容を明らかにしていただきたいと思います。2、計画に当たっては、次のような点について、どのような配慮がされているのか、お答えください。1、高齢者で一人暮らしが多いということについて、2、年金生活で低所得層が多いということについて、3、家賃の問題や高齢のため今更住み慣れた家を離れたくないという人について、4、移転費の補償について、5、集会所や公園など、ゆとりある空間の確保について、6、最終計画を決定する前の計画段階で団地住民の要望や意見を反映させることについて、7、公営の低家賃住宅を希望する住民が多くなっていますが、その住民のニーズに応えて吉田団地以外の住民も入居できるように吉田団地からの移転戸数以上に管理戸数を増やすことについて、以上7点についてお答えください。3、吉田団地の跡地利用についての計画はありますか。お尋ねします。4、吉田ぼた山下の埋め立て地を移転先の住宅地にするとの噂がありますが、それが事実とすれば、ぼた山を含んだ全体の開発の整合性を考慮する必要があると考えますが、周辺地域の開発計画について何らかの検討が進められているのかどうか、お尋ねを致します。以上で日本共産党の冒頭質問を終わります。

 

議長(池田稔臣)

町長、答弁。

 

町長(矢野繁敏)

日本共産党の小田議員さんの1点目の学校給食についてのご質問は、後ほど教育長から答弁していただきます。

保育所の民間委託についてのご質問にお答えいたします。1点目の「第2保育所の民間委託は実施すべきではないと考えます。この計画を撤回するつもりはありませんか」とのご質問ですが、第2保育所の運営を民間に委託する方針の変更はありません。当初の方針どおり委託する考えです。しかしながら、委託時期につきましては、町内の私立保育所3園より、受託の意思はあるが現在は体制が整わない、などの理由で時期を1年延期して欲しいとの要望書が3月末に提出されました。町内私立保育所も時期の問題を除けば、受託する意思が十分にあると申されておりますので、予定を変更し、実施時期を1年延長して平成21年度から公設民営方式に移行することが望ましいと判断いたしております。第1保育所を平成18年度から民間委託しておりますが、混乱もなくスムーズに移行できたものと感じております。細部にわたっては、いろいろなご意見もあると考えますが、町が全く関わらないというわけではございません。ご意見があれば、受託者と協議し、改善を図っていきたいと考えています。また、第二保育所の公設民営化にあたりましては、保護者の皆さんが安心して子どもさんを預けることができる保育所となるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。

2点目の「公設民営という形態において、保育時間中に万が一、子どもたちに事故があった場合、どこが責任を負うのですか」とのご質問ですが、損害賠償責任をともなう大きな事故という意味だと考えますが、公設民営は、保育所設置者が町になりますので、例え業務を委託していても、被害者に対する最終責任は基本的に町が負うことになります。ただし、受託した保育所側の重大な過失などに起因した事故の場合、町がそれにより損害を受けたときは、当然ながら町から委託先に対し損害賠償を求めることは考えられますが、公設民営に移行したからといって、被害に遭われた児童やその保護者が以前に比べ不利益を被ることはありませんので、ご安心いただきたいと思います。

次に、吉田団地の建て替え計画についてのご質問にお答え致します。1点目の「現在、計画についての検討がどこまで進んでいるのか、検討の経過と計画内容を明らかにしていただきたい」とのご質問ですが、平成19年3月議会での町営住宅の諸問題についての一般質問の中で「吉田団地建替計画につきましては、現在、水巻町営住宅全体の総合的な活用計画を見直す作業を行っており、この結果をもとに吉田団地建替計画を作成する予定であり、議会にご報告できる段階になりましたら、できるだけ早く説明させていただきたいと考えております」とお答えしております。その後の検討の経過でありますが、移転建替の場合と現地建替の場合を具体的な計画にまとめ、どちらを選択する方がよいのか、その判断材料を提供できるよう計画づくりを進めているところであります。莫大な財源が必要となりますので、慎重に検討しなければならず、早急なまとめができない事もご理解いただきたいと思います。議会にご報告できる段階になりましたら、説明させていただき、議会としてのご意見を賜りたいと考えております。

2点目の計画に当たって、次のような点について、どのような配慮がなされているのかというご質問ですが、まだ、具体的な計画が完成しておりませんので、詳細についてお答えできないご質問が多くありますことをお断りいたします。①の高齢者で一人暮らしが多いということについては、バリアフリー化や外出しやすいよう高齢者に配慮した住宅を建設する考えであります。2の年金生活で低所得層が多いということについては、現在の公営住宅の家賃は、入居者の収入に応じて家賃が決まる応能応益家賃制度が導入されております。当町では、二団地を除き、従来の限度額家賃制度を維持していますが、建替後の家賃につきましては、公営住宅法の家賃制度に沿って、応能応益家賃制度の導入を検討したいと考えております。また、応能応益家賃制度を導入した場合でも、急激な家賃の上昇は家計に負担を生じさせますので、入居者の負担増に配慮し、負担調整措置の制度を用いるなどの方法で高齢者や低所得者の方々の負担を最小限にとどめるような計画を検討したいと考えております。③の家賃の問題や高齢のため今更住み慣れた家を離れたくないという人については、これは粘り強い説得を続けることを基本にしながら、実施段階に入りましたら、建替計画に支障がでないよう進めることも重要ではないかと考えております。④の移転費の補償については、法で義務付けられており、必ず支払われますので、移転費の直接経費で入居者負担はでないと考えております。⑤の集会所や公園など、ゆとりのある空間の確保については、重要なことでありますので、住んで良かったと思われるような魅力ある計画にしていきたいと考えております。⑥の最終計画を決定する前に計画段階で団地住民の要望や意見を反映させることについては、時期がきましたら、そのような機会を設け、団地住民の皆さんのご意見などをお聞きし、実施計画に活かしていくことが建替計画の円滑な進行に欠かせないものと考えております。⑦の公営の低家賃住宅を希望する住民が多くなっていますが、その住民のニーズに応えて吉田団地以外の住民も入居できるように吉田団地からの移転戸数以上に管理戸数を増やすことについては、町内では、町営住宅の管理戸数2,002戸をはじめ、おかの台県営住宅822戸、雇用促進住宅160戸、UR住宅880戸など公共賃貸住宅が3,864戸あり、全世帯数の33%が公共賃貸住宅に居住されております。町営住宅だけを見ても全世帯数の17%を超えており、類似団体の1.8%と比較にならない管理戸数を抱えており、町営住宅の管理戸数の適正化は避けて通れない当町の重要課題の一つであります。従いまして、ご質問の住民ニーズには現状の公共賃貸住宅のなかで十分に対応できる状況が整っておりますので、吉田団地建替において移転戸数以上に建設する考えは持っておりません。

次に、3点目の「吉田団地の跡地利用についての計画はありますか」と、4点目の「吉田ぼた山下の埋め立て地を移転先の住宅地にするとの噂がありますが、それが事実とすれば、ぼた山を含んだ全体の開発の整合性を考慮する必要があると考えますが、周辺地域の開発計画について何らかの検討が進められているのですか」とのご質問は関連がありますので一括してお答え致します。1点目のご質問にお答えしましたように、吉田団地の建替は、移転建替の場合と現地建替の場合を具体的な計画にまとめて、どちらを選択する方がよいのか、その判断材料を提供できるよう計画づくりを進めているところであり、吉田ぼた山下に移転すると決めたわけではありません。根底にありますものは今後策定いたします第4次総合計画に基づき、水巻町全体の将来展望に立ち、財政基盤も安定させながら、魅力あるまちづくりを行うことであります。そのためには、吉田ぼた山跡地の有効、かつ合理的な土地利用と吉田南部地域の活性化をどう進めていけば良いのかということと吉田団地建替計画は密接に連携しなければなりません。従いまして、吉田南部地域の活性化を検討する際に資料を提供できるよう、移転建替の場合と現地建替の場合を具体的な計画としてまとめて参りたいと考えております。

 

議長(池田稔臣)

はい、教育長。

 

教育長(為近 勝)

はじめに、小学校給食の民営化についてのご質問にお答えいたします。1点目の「水巻町の小学校と中学校の給食の望ましいあり方を検討するワーキングチームはこれまで何回開催され、何について検討されましたか」とのお尋ねですが、ワーキングチームでは、過去4回、水巻町立学校給食の基本的なあり方について検討を行い、いくつかの課題を検討しております。検討内容につきましては、水巻町学校給食の基本理念について、中学校給食の給食方法と費用について、中学校給食実施における食育について、小学校給食のあり方について等でございます。次に、2点目の「平成24年度までに全校の民間委託を進めたいと、小学校給食のあり方について結論付けて答弁しているのは、なぜですか」と、3点目の「ワーキングチームは直営か民間委託かも含めて、水巻町の学校給食はどうあるべきか、教育としてどう位置づけ、どう推進していくのかなど教育の一環としての視点を持った論議を行うべきです。このような論議は行わないのですか」と、4点目の「直ちに有識者や学校、保護者、調理員、栄養士、商工業関係者等の幅広い代表者で構成された、検討委員会を設置して議論を始めるべきではないですか」とのご質問は関連がありますので、一括してお答えします。水巻町行財政改革緊急行動計画では、小学校給食については職員の退職不補充により段階的に民間委託を進めるものとし、平成24年度までに小学校給食業務の民間委託を完了することとしております。ワーキングチームでは、そのような行財政改革緊急行動計画を踏まえ、検討を行っているところですが、今後更に、小学校給食の安全性と衛生管理が確保されることを前提に、委託する業務の内容や給食内容の充実、アレルギー児童への対応、学校と受託業者との連携などの事項について、先進事例などを調査しながら、検討することにしております。また、ワーキングチームにおきましては、今までの検討をもとに、報告書を取りまとめておりますので、報告があり次第、町としての中学校給食のあり方について提案したいと考えております。

次に、学校給食の調理部門の民間委託についてのご質問にお答えいたします。1点目の「学校給食の安全性や施設の衛生管理は自治体が本来責任を負うべきだと考えますが、請負では事業者が全責任を負うことになってしまいます。これは自治体の責任放棄となりませんか」とのお尋ねですが、学校給食では、児童・生徒の心身の発達と健康の保持・増進を図り、食事に関する正しい理解と習慣を養うことを目的としており、まず何よりも安全性の確保と衛生管理が重要であります。このようなことから、各学校では、できるだけ手作りの給食を提供するとともに、食中毒などが発生しないように給食調理員の衛生管理研修の実施や食品の衛生検査、調理員の細菌検査など、給食調理業務に携わる職員自らの取り組みを含めて衛生管理に努めているところです。このことは、給食調理業務を委託するしないにかかわらず、常に最優先しなければならないことであると考えております。また、給食調理業務は、学校栄養職員による献立の作成に始まり、食材料の発注、食材料の検収、調理の指示、調理作業、調理の検査、検食、配缶・運搬、給食時間及び給食指導、洗浄・清掃作業などから成り立っております。このうち、献立の作成は、昭和60年1月の文部省体育局長通知により「教育委員会及び学校が責任をもって実施すべきものであり、委託の対象としないこと」とされております。また、食材料の購入についても、各学校の責任において購入すべきものであることから、町の責任で実施することとし、委託の対象とすべきではないと考えております。委託する業務は、調理作業、配缶作業─これは、クラスごとに分ける作業ですが─それと、運搬作業、食器具等の洗浄・消毒・保管作業、施設及び設備の清掃及び点検作業、ごみや残菜等の処理作業となるものと考えております。

以上のように、請負契約を行うにあたっては、委託する業務を限定して学校給食事業を実施することで、安心・安全な学校給食を提供したいと考えております。

次に、2点目の「文部省体育局長通知、学校栄養職員の職務内容について、において、学校給食の調理に関しては学校栄養職員の指導・助言が義務付けられています。しかし、請負では業務指示などの管理も業者が行うこととなっています、この通知に反することになりませんか」とのお尋ねですが、職業安定法第44条の規定では、請負契約においては委託先職員を行政職員の指揮命令下におくことはできないことから、委託業務の円滑な実施及び安全・衛生管理の徹底等を図るためには、学校と受託業者および調理員との綿密な意思疎通が不可欠でございます。そのために、受託業者の栄養士を常時巡回させ、指導内容が直ちに給食現場に反映するようにしたり、仕様書等により、責任者を通して作業の指示を行うなど、意思疎通や連携の仕組みを作る必要があると考えております。給食調理業務を進めるためには、さまざまな作業項目があり、その作業項目ごとに学校側と受託事業者側の役割分担及びその内容について、調理業務が適性かつ円滑に運営できるように作業指示書や作業マニュアルの中に記述することが必要であり、文部省体育局長通知には反していないと考えております。

次に、3点目の「給食調理設備、機材などはすべて町の財産です。事業者が調理部門を請け負う場合、提供するのは単なる労働力だけになってしまいます。これは職安法施行規則に「請負業者は自ら提供する機械、設備、器材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し・・・」とあることを満たさないだけでなく、学校給食法で「給食設備は学校設置者の負担とされている」ことにも違反することにはなりませんか、また、請負の場合は、「企画、もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行なうものであって、単に肉体的な労働を提供するものではない」こととされています。民間委託による経験不足のパート労働者は、これには含まれないと考えますがいかがでしょうか」とのお尋ねですが、給食調理業務は先にお答えしましたとおり、限定した業務について委託することとなります。給食の調理にあたっては、町が指定する設備、機材等を利用することになります。それら指定する設備、機材等の利用にあたっては、利用料の免除、使用に当たっての目的外使用の制限、学校給食法等の関係法令に従った清潔の保持、瑕疵発見報告義務等について業務委託契約において詳細に締結することが必要であると考えております。学校給食法第6条に規定する「給食設備は学校設置者の負担とされている」ことについては、学校給食を実施するための必要な経費について児童又は生徒が学校給食を受ける場合の保護者の負担の範囲を明らかにしたものであって、給食調理設備、機材等の利用について規定したものではないと理解をしております。また、経験不足のパート労働者が職安法施行規則第4条に含まれるかどうかの、これについてのご質問には教育委員会としてはお答えすることができませんが、学校給食が栄養や食材料に関する知識を提供したり、調理員自らが単に給食を作るだけでなく子供たちに教育的影響を与える存在であることを自覚できるなど、調理員個人の資質が円滑な調理業務を進める上で重要であることから、委託契約にあたっては、学校給食調理業務の経験年数の条件を設けるなどにより、よりよい調理員の確保が必要だと考えております。

最後に中学校給食についてのご質問にお答え致します。「今、子どもたちの育ちが難しく、食との関係も大きいと言われています。このような時代に水巻町でいまだに学校教育の中に中学校給食が取り入れられないのはなぜなのでしょうか。当局の計画では平成24年度以降となっています。それでは遅すぎます。中学校給食実施の教育的意義を認識するならば、速やかな実施に踏み切るべきです」とのご質問ですが、周辺の自治体ではすでに中学校給食が導入されたり、検討が進んでいることは承知を致しております。水巻町におきましても矢野町長が選挙で公約いたしておりますので、中学校給食の早期実現に向けた調査・研究を行うこととしております。ワーキングチームで検討いたしました中学校給食の意義、給食の形態や実施方法、実施時期などと財政状況を踏まえた現実的で持続可能な中学校給食の実施方法や小学校給食の委託のありかたについて、ワーキングチームの報告を待って、町の考え方を提案したいと考えております。どうか以上ご理解をよろしくお願い致します。

 

議長(池田稔臣)

これより再質問をお受け致します。─井手議員。

 

5 番(井手幸子)

5番、井手幸子です。保育園の民間委託について関連質問いたします。今、私たちの第2保育所の民間委託の計画を撤回してくれという質問に対して町長は真っ先に変更はないとバッサリと答弁されましたことについては、私は非常に残念に思います。この質問にも書いてありますように第1から、第1が公立から民間に委託するときに私が保護者の方々から大変な混乱があったと、で、子どもたちも4月1日に、それまでは慣れ親しんだ保育士さんたちがいたのに4月1日に朝、園に行ってみたら、違う先生がいて、大変な混乱であったし、保護者の方々も事前の説明があまりなくて戸惑ったというようなご意見をたくさん伺っております。今、町長は「スムーズに移行しました」と、で、また、前議会の3月議会においても「1年かけてゆっくり移行しました」と答弁されていますけれど、私はそこのところに大きな疑問を持ちます。そこで、質問を1つ致します。この第1保育所の民営化は行財政改革の中で人件費を減らす、経費を浮かすということで実施されたものでしたけれども、実際にもう1年がたちます。1年がたって、決算も出ていると思いますけれど、その効果額、効果って言うのはどのくらいあったのかお伺いします。

 

議長(池田稔臣)

はい、町長。

 

町長(矢野繁敏)

先ほどの効果額の件でございますが、なんと言いますか、第1保育所を民営化するときにおきましては、交付税の関係がまず1つございましたので、まず、民営化するときにはさらに大きな効果があるということがございましたが、一般財源化されたことによって多少効果額が薄らいできております。そうした中で、私のほうで試算いたしますと、17年度は一般財源の関係が3千・・・約4千万くらいの充当率と思います。公設公営の場合ですね。しかし、公設民営の場合には約5,300万の一般財源・・・ということは、公設民営のほうが効率が悪いんやないかと、1,300万ばかし、公設民営のほうが悪くなってきているという、ちょっと状況もございますが、しかし、こうした中においては職員の関係、職員の関係が2名程度減になってきておりまして、これが例えば、650万であれば、もう既に1,300万、2人ぐらいで1,300万。それから人件費ということは、人を雇うということは将来の退職金等々も考えておかなければなりません。─まあ、一人年間70万程度やないかというような─そのことを考えますと、4百何十万でですね、約1,700万ぐらいの効果が出ております。よって、差し引きすると400万くらいの効果が出ているわけでございますが、しかし、これ、14年でしたかね、その当時から比べれば、少し効果額が小さいとそのように考えております。だから、今後公設民営でいいかということになりますと、これはまたさらに、見直しを含めて考えていかなければならないと、そのように考えております。

 

議長(池田稔臣)

はい、井手議員。

 

5 番(井手幸子)

今の答弁では公営、公立のときは経費、4,000万かかったけれど、公設民営にした場合は5,300万ということで、1,300万くらい公設民営のほうがお金がかかったって言うことだと思いますけれど。質問にも書いておりますけれど、第2保育所の保護者会の方々が、4月に保護者の方々にアンケートをとっています。で、まだ、説明のない段階で公設公営が何かとか、どういった形になるっていうのは、第1保育所の情報などで、確かではないんですけれど、1番最後の設問の中に公設民営について賛成それとも反対ですかっていう設問があります。その回答が、結局賛成っていう方がどなたもいらっしゃらなかったと。すべてアンケートで回答された方は、全て不安があると、これからの不安が大きいというような回答をされています。また、第1保育所のこれも保護者会がアンケートですけれど「民営化されて今、保育所に通っている子どもたちにとって、本当によかったことなのか、何のメリットが子どもに与えられたのか疑問に思います」とか「先生方との会話が減った」とか「連絡のお便りが遅い」とか、ここにも引継ぎ期間があまりにも短かったのではないかというような不安なこととか、気になることがたくさん書かれているんですね。だから、これを本当にやったというのは先ほども申しましたけれど、やっぱり、経費を浮かすっていうことでやったのに、今の答弁ですと、逆に経費がかかった。・・・何のためにやったのかというところを大きく疑問に思います。それと、これから実施されようとする第2保育所の保護者の方が反対をしているっていうことを含めて、町長はどう思われますか。

 

議長(池田稔臣)

はい、町長。

 

町長(矢野繁敏)

先ほど経費のことを申し上げましたが、経費はまた別でございまして、一般財源の充当額がそれだったということでございまして。逆だということではないで、逆に400万円ばかり効率的だったということでございます。経費についてはですね。そして、第2保育所ですか、アンケートをとられたということですが、そこで諸々のことがあろうかと思います。しかし、その、第2保育所を民営化するに至りましてはそういうアンケート等を参考にさせまして、参考に致しまして様々なことがあろうかと思いますので、受託者また保護者と打ち合わせをしながら、行財政改革の趣旨に沿ってまいりたいと。この保育所の民間委託につきましては相当前からの、今度の、18年、17年に起こした行財政改革からではなくて、行政大綱というのを作っておりましたが、そういう中からの、ずっときたものでございます。そういう意味で今度の行財政改革に沿ってやりたいと。そして、私のほうも民営化したからといって、町の責任を破棄、放棄していると、そういう考えはございません。先ほど申し上げましたように、いろいろアンケートとか、いろんなご意見がありましたら、私ども、また、受託者と協議しながら、進めていきたいと、そのように考えております。

 

議長(池田稔臣)

はい、岡田議員。

 

6 番(岡田選子)

6番、岡田です。保育所の件について引き続き、質問させていただきます。今、町長より答弁ありまして、1,300万円民間委託のほうが、一般財源からの負担が多かったということだったと思うんですが、もともと民営化したのは人件費を削減したいということが、大きな目的だったはずなので「じゃあ、何のためにしたのか、結果が出ていないじゃないか」と。結局この1年間、民間委託したために子どもたちや保護者が大変な不安な状況に置かされたっていうことについては、町長はもう少し責任を感じるべきだと思います。それで、今、公立保育所が、今、第2保育所1箇所しかないですね、公設公営が。もうこの1箇所しかないところを第1保育所と同じように民間委託してしまうということについて、これまで、公設・・・町立保育所と民営、民間の保育所と2つある中で水巻町は保育というものが高められてきたと思います。で、これまでも・・・最初の冒頭質問にもありましたように、障害児保育が行われてきたり、休日休間のような保育が行われてきたり、病後児保育も行われてきたり、これも率先して公立が公的責任というところで進めてきたところだと思うんです。だから、これを─そういう公立がこれまで培ってきた保育所の保育そのものを─今回、民間に丸投げしてしまうっていうか、それは、やはり町の立場として、すごく私は問題があると思います。町立の保育所を残すべきです。また、保育というのは子どもを育てていくところですから、そこに必ず・・・ただ事故の責任を負えばいいというものじゃなくて、子どもをどう育てていくか、日々育っていく子どもを、どのような保育を行うかっていうことがものすごく大事なんですよね。今、第1保育所に立派な、民間委託された第1保育所に立派な遊具が配置されております。保育の中で遊具1つ選ぶのも、どのような保育を行うかっていうことがすごく大事なんですよね。どういう目的でこの遊具を置くか。どういう目的で、例えば「シーソーが危ないからシーソーをのけてしまおう」「ブランコ危ないから、ブランコのけてしまおう」そうする保育園と「いや、危ないけれども、充実した保育をやりたい、子どもたちを豊かに育てたい」ということでそれを守っていくか、保育の中身の問題だと思うんですよね。だから、町立保育所は保育士の先生方、本当に今も第2保育所でも、ほんと、盆も正月もなく仕事されてですね、町内の子どもたちの保育に一生懸命されてると思うんです。だから、町立保育所を残す意義って言うものがね、民間委託だから変わりませんとか、そんなレベルの話をしてるんじゃないんですよ。そこらへんを町長がね、保育観というのをどういうふうに、これまでほんとに何十年もやってきた町立の保育所を民間にやってしまうという、その保育観を私は疑います。そのことについてご答弁をいただきたいと思います。

それと、学校給食についてですけども、今まで、今の答弁をずっと、教育長の答弁をお聞きしましたら、何か私が質問書に書きましたこととは全然なんか、違うというか、はずされているような気が致します。で、学校給食って言うのは教育の一環ですよね。それをほんとにどうあるべきかと。水巻町の子どもたちに提供していく学校給食はどうあるべきかということを、そもそも議論することが先にある、大事なことじゃないかと私は思います。それがもう、行財政改革のひとつとして、民間委託の方法ばっかり、なんか、さっきから「大丈夫です。大丈夫です」「心配ありません」・・・そんなことを言っているやないんです。私が最初に質問に書いてありますように、冒頭質問でありましたように、学校給食をいかにあるべきか、しっかり議論をするべきじゃないかと、そういう議論が先にあるべきじゃないかと私は聞いているんです。どういう方法で行って、ただ、それを維持するにはどういう方法がいいかとか言う方法論じゃなくって、水巻町における教育ビジョン、そういうものに基づいた教育行政、それを行うことが大事なことであって、学校給食を行うときにもそういう学校ビジョンに基づいた行政を行うべきじゃないか。それを言いたいと思います。財政ももちろん大事ですんで、どういう方法で行うかという議論も大事かと思いますが、やはり、理想論っていうか、子どもたちにとっては何が一番いいのか、何が望ましいのか、それを先に議論して、それに近づくためにはどうしたらいいのかと、その議論が先にあるべきで今の教育長の答弁は方向がちょっと、教育行政としての方向がちょっと、違うんじゃないかなと思います。ですから、私たちは冒頭質問にありましたように検討委員会─幅広い有識者などを含めたところで、いかにあるべきか、どう行っていけば、水巻町の豊かな学校給食が実現できるのか、そういう議論を早く行って欲しいということを言ってるんですね。ですから、教育長に再度その点について答弁お願いします。

それと、本当に経費削減になるのかという問題があると思います。3月議会の答弁で人件費の比較で188食を作るのに民間委託をするなら、単純に考えても半分くらいに経費はなるだろうと答弁されました。けどですね、今、調理員さんって言うのは、ただ、先ほど言われたように調理業務だけをしているんじゃないんですよね。今の、現在の町の調理員さんって言うのは。学校行事の中で給食感謝集会って言うのが今、やられてます。そのときには調理員さん、ちゃんと招いて子どもたちが「いつもありがとうございます」というような、そういう集会が学校行事の1つとして行われてます。ですからね、ただ作ればいい、ただ経験があればいいというものじゃなくて、調理員・・・学校給食というものは栄養士さんや調理員さんやもちろん教師、地域でできた農産物、そういうことまで広げれば、そういうことまで含めて調理員さんの役割というものがあるので、それを時給何ぼのパートの調理員さんを雇って、それでやるから変わりません、ふれあいもできます。これは民間・・・保育所の問題と一緒ですけど、ほんと、中身の問題なんですよね。だから、その辺、調理員さんの場合もそういう位置づけでしていただかないと、民間では絶対にできません。このことについてもご答弁いただきます。

それと、安全面ということ言われてましたね。ずいぶん、衛生面ということを、そういう管理について。そのことですけども、やはり、現場では調理員さんが本当に手間隙かけて、食材洗って、調理器具の清掃って言うのもほんとに丁寧にされています。それにはやっぱり、十分な人件費、手間そういうのがあるからこそ、直営だからこそできることなんじゃないでしょうかね。民間でやはり、儲けないといけない、ならないというと、─まあ、もちろん、安全面で不備があったらもう、大変なことで、委託も取り消しということなってくるでしょうけども─やはり今、本当に安全にするということは、公立だからこそ、そこで手間隙かけてできるんじゃないかなと私は思います。だから、調理時間だけが支払いの対象となるような調理員さん、民間委託の調理員さんでは、教育の本来の、学校給食の本来の教育の目的っていうものが達せられないんですよ。教育目的を達していこうと思えば、ふれあい給食をやりましょうということになれば「じゃあ、すいません、委託費の上積みお願いします」と、どんどん、どんどん委託費は上がってきたりすると思うんですよね。だから、本当に民間委託が経費的に安いのかどうかっていうのをもう少し全体の、なんていうんですかね、いつも費用対効果って言われますよね、よく、執行部の皆さんが言われる費用対効果が優れているかとか、コストバランスがいいのか、そういうことを人件費だけに目を奪われずにもっと幅広い視点でほんとうにやってみる必要が調理員さんの問題にしても、栄養士さんの問題についてもあると思うんです。ですので、もう一度再検討をしていただくように思います。ご答弁お願いします。

 

議長(池田稔臣)

はい、町長。

 

町長(矢野繁敏)

先ほど岡田議員さんが言われました保育のことにしても、調理員のことにつきましてもその内容ということで公的な内容というのがあるんやないかと、それをずっと言われておりますが、このことについてはずっと以前から議論をしてきておりまして、私は、なんですか、今までずっと町として公設公営で責任もってやってきておりますが、こうした行政改革の中で、経費を削減するという中で民間委託、公設民営で民間委託ということでございますが、こういうした中でも私は保育の内容についてとか、変わりないと考えておりますし、何らかの子どもさんに犠牲を払わせるというようなことにはならないとそのように考えております。できるだけ安心して受託者そして保護者と十分協議しながら、安心して預けられるような保育行政を目指して行きたいとそのように考えております。

それからもう1点、経費のことをまた言われましたが、退職、職員のこと等を考えますと、経費としては公設民営のほうが幾分安いのですよと私、申し上げております。と、申し上げますのは、これ単に─今手許には─単に17年度と18年度の比較がちょっと今ございますが、しかし、17年度は18年から公設民営化をしますよということで、町職員を幾分下げさせて・・・少なくして運営に当たらせておりました。そういう中で、平成15年度は6人、それから平成16年度は5人、17年度は4人というような段階を踏んで、職員を少なくしてやってきて、そういう中での17年度の比較でございますので、単に比較するだけでは1,300万くらい赤字になりますけれども、そういう、あと、町が正式にまた、やっていくということになると、ま2人ぐらいは要るわけでございます。それから、将来にわたっての退職金あたり、そういうものを比較していくと、効果が上がっていると、そういうことでございます。

 

議長(池田稔臣)

教育長。

 

教育長(為近 勝)

お答えいたします。給食、学校給食が持っている教育的な意義がおざなりにされてはいないかという風なご指摘であったと思います。水巻町の行財政改革緊急行動計画が基本にあるのは、これは事実でございます。ただ、学校給食の教育的意義をそのために少し・・・例えば、下げてもいいとかいう考えは、もちろん毛頭ございません。議員に私が学校給食の意義をここで申し上げるのは大変失礼だと思いますので、それは致しませんけれども、学校教育が持っている非常に重要な教育的な意義って言うのは決してそれが軽減されることがないように、たとえ民間委託になっても十分に配慮・・・気をつけてまいらなければならないというふうに考えております。給食の、先ほどご指摘がありました調理員さんとのふれあい等のご指摘がありましたけれども、先ほど食育のところでも、先ほどのご質問の中でもご答弁申し上げましたけれども、そういういろいろな取り組み、給食の試食会で保護者をお招きして、そして、一緒に子どもたちと食べて、そして、その給食の意義の再確認というか、そういうことをやったりとか、また、地場産業もそうですけども、地場のいろんな、職員等もそうですが、望ましい、例えば朝食メニュー、必ず学期に1回、これが本来最も理想とされる朝食ですよというふうなメニュー等も実施を致したり、あるいは給食時の食育に関する放送であるとか、講話であるとか、また、農業体験も各学校で、例えば実際に農家の方にお願いをして、田植えの体験をさせていただく、取入れをすると、あと、感謝していただくと、そういうふうなこと等もやっておりますが、今後もそういった非常に教育的な大切なことは、むしろ、より充実してやるような方向で、ぜひ教育委員会としても取り組みたいし、学校にもそういうふうにお願いをしてまいりたいと思います。

安全面のご指摘でしたが、答弁の中でも申し上げさせていただきましたように、まず、何よりも安全性の確保と衛生管理が重要であります、というふうにお答えを申し上げました。これは業務を委託する、委託しないに関わらず、最優先させなければならないものだと思います。従いまして、委託をした場合には、十分意思の疎通を図りまして、また、栄養士を常時巡回させるなど、決して内容─給食の内容─もそうですけども、安全面に関しても不安のないような取り組みはぜひ、やっていかなければならないと考えているところです。

 

議長(池田稔臣)

はい、吉住議員。

 

13 番(吉住善明)

吉田団地の建替え計画について若干質問します。1つは既に移転建替えという声、ウワサが相当広がってます、団地の中で。で、このぼた山の下の空き地に10階建てのビルを建てるというようなウワサも出ておりますが、そういったことは事実なのかどうかですね。今検討されておる中でそういうものがあるのかどうか。それを1つは明らかにしていただきたいと思います。

それから「まだ計画が決まっていないので報告できる段階にない」とこういうふうにいわれますが、こういう問題についてはいつも役所のほうで決めてしまって、そして、住民に押し付けるというやり方が、これ、いつもやられるんですね。こういう大事な問題ですから、やはり、住民の意向をよく聞いて、そして、それを計画の中にどう取り入れるかということを、私はやっていく必要があるんじゃないかと。そういう意味では、今計画されている段階で「こういう構想があるよ」と、「皆さん、どう思いますか」という意見を聞くということも、私は必要なんじゃないか。もう図面までキチッとできて、製本されて「さあ、これで行きますよ」、言うようなやり方は、私は民主的なやり方じゃないと思うんですよ。そういう意味では、今、出されて、今、計画されている段階でやはり住民に「こういういくつかの方法があります」というようなことを説明されて、そして、住民の意見をできるだけ反映させていく、そして、最終的に計画を決めていくという段取りで行くべきじゃないか。そこらへんがいつも逆立ちになるんですね。官僚的に上から決めて、「もう、これで決まりましたから、どうにもなりません」というところまで決めてしまって、住民に押し付けるというやり方、これは私はやめるべきだと思います。で、その点で今、計画がどこまで、どういう計画まで行ってるのか、そこらへんを住民が一番知りたいんだと思うんです。それから、最終結論はいつ出るのか。それをめど・・・最終結論を出すめどをちゃんと持ってるはずだと思います。それが・・・それをひとつ明らかにしていただきたい。

それから、耐用年数。一番耐用年数の少ないところはあと4年くらいだと思うんですね。で、相当急いで計画も立て、立替を始めるという風にしなければ、耐用年数が終わったところに住まわせるというようなことになりかねないんですが、そこらへんについてはどういうふうに考えておられるのか、ちょっとその辺もお尋ねしておきたいと思います。以上です。

 

議長(池田稔臣)

はい、町長。

 

町長(矢野繁敏)

ぼた山のほうに移転建替えのウワサがあるということでございますが、確かに私のほうも現地建替えとぼた山のほうで建替えたらどうかという話がございます。現地建て替えになれば、工事あたりが大変になるんやないかというようなことも、ひとつ考慮できますので。ひとつはぼた山─あの辺の空き地とすれば、ぼた山しかございませんので─「ぼた山もどうだ」というようなことで今検討に入っております。それで、その10階建ての建物が建つとかなんとか、そこまで、私も話はあれですが、向こうに建てるならどういう配置にするとか、何階建て・・・そういうことは検討していると思います。

それから、もう1つ言われます、押し付け、何もかも計画ができて、町のほうで計画ができて、最後はいつも押し付けだといわれますが、その辺も私のほうはそうならないように十分注意いたしたいと思います。それで、2点目の何番目かでお答えいたしておりますが─⑥ですか─そいけ、そのように、そういうお話ができる時期というようなことになりましたら、住民の皆さんのご意見を十分お聞きしたいとそのように考えております。

それから、最終結論は前田中町長のほうから「19年度いっぱいに計画を立てる」と、ご報告するということでございますので、私のほうもできるだけ、そういうつもりで努力させて来ていただいております。ただ、吉田団地の建て替えについては、今、十分財源がどうなるかとか、全部建てたら総事業費が幾らになるか、財源が幾らになるか等々検討いたしておりますが、今、現実に新たなニーズもいろいろ起こってきておるわけでございます。学校の耐震化の問題とか大量に発生する職員の問題等々、新しいニーズもいろいろ入ってきております。そうした中で、吉田団地の建て替え計画、財源がいるか、そういうのを算出いたしまして、また、財政計画も立てながら、町全体のことを検討しなければならないとそのように考えております。で、耐用年数があと4年ぐらいで来るというようなことがございますが、ちょっと、今の段階ではお答えできかねます。というのは、総事業費が幾らになるかとか、財源がどうなっていくかとか、そういうことを検討しなければなりませんので、ちょっと、お答えは致しかねますが、それはそれで私のほう、今からどうして行くのか、少し考えていきたいと考えております。

 

議長(池田稔臣)

はい、吉住議員。

 

13 番(吉住善明)

お話できる段階というのは、どういうときにその話ができる段階になるんですかね。それをちょっと、聞いときたいんですが。

 

議長(池田稔臣)

はい、町長。

 

町長(矢野繁敏)

今、言いますように2通りの案を作っておりますので、これがだいたい、やはりそうなると、ある程度簡単な平面図あたり、それから、戸数を幾らにするかとか、例えば、10階建てと平屋をどうするのかとか、どこに・・・今の吉田団地でするのか、ぼた山のほうに移すのかとか、そういうことがある程度図面上できて、そして、財政がどうなるかを検討して、町全体の財政もどうなるか・・・そういうことができた段階でお諮りしていきたいと思います。それで、例えば、もう明らかに吉田団地、ぼた山の方に移すのがダメだというようなことになれば、吉田団地だけの建て替えの計画をご提示するというようなことになろうかと思います。

 

議長(池田稔臣)

はい、岡田議員。

 

6 番(岡田選子)

給食の件で、栄養士の件で少し質問させてもらいます。先ほど、教育長が栄養士を巡回させていくから、そこらあたりが、現場と、民間業者との連絡はしっかりやっていきますというようなお話ありましたけれども、私たちが冒頭質問に書いてますようにいろいろな法律上、学校の今、県費で雇われている栄養職員ですね、この栄養職員を委託業務の指示には直接当てられないわけですよね、法律上。ですから、事前の打ち合わせって言うか、そういうことでしかできないんです。ですから、そういうことでは、結局現場では、栄養職員の指示や指導がないもとでの調理は絶対にありえないということで、山形県のフジシマの町議会って言うところも、この給食の民間委託について検討して、そこの町議会では民間委託を撤回するという結論も出してるんですね。ですから、先ほど町長が言われた・・・教育長が言われた栄養士を廻せるってことは、ちょっと、物理的に無理なのではないかと私は思います。それをするんなら、各学校に配置するぐらいのことをしていかなかくてはいけないと思うんです。それで、宗像市が民間委託してますね、全校。ここは各校に、全校に栄養士を置いてます。だから、県の職員の栄養士以外に市独自が雇った栄養士を配置してるんですね。また、岡垣町も民間委託になりましたね、で、ここもセンターと各学校に栄養士を町で雇って置いてるという現実。こういうことをしない限り、なかなか委託したパート─パートさんになるんだろうと思うんですけど─安い人件費のパートの調理員さんにキチッとした「こういうものを、こうやって作ってください」という指示がなかなかできないという現場があるんです。ですから、私はそういう経費が・・・新たに栄養士を雇わなければ、本当に先ほどから言われてます、教育長が言われてます、教育的意義に基づいた学校給食を行うんならば、このようなこともやっていかないと、現実にはうまく現場が回っていかない。子どもたちにとってよりよい給食は行えないということになると、本当に人件費の経費削減につながるのか。ここをさっきから申しておりますように、費用対効果、人件費だけを見ずに全体のバランスの中で学校給食において民間委託が本当に経費削減につながるのかどうかっていうところをもう一度基礎から試算していただきたいというふうに思います。ご答弁お願いします。

 

議長(池田稔臣)

はい、課長。

 

学校教育課長(小野 元)

いろいろな資料の提供いただきまして感謝申し上げます。先ほど教育長が申しました栄養士の常時巡回の件につきましては、受託事業者に巡回させるということで、このような内容を委託契約の中で細かく定めて意思疎通を図るということでございます。学校と受託事業者との連携などの事項につきましては、先進的な事例などを調査しながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 

議長(池田稔臣)

小田議員。

 

12 番(小田和久)

時間がありませんので簡単に質問します。ひとつは吉田団地の建て替えの問題で、要するに─先ほど吉住議員も関連質問でしたんですが─ぼた山の跡のほうに建つということがかなり、飛びかっとると、しかし、町長の答弁は両方考えよんだと。今の住んどるところにするのか、あっちにするのか、両方を考えよると。これ、比重としてはどっちが強いんですかね。ということと、19年度中に検討・・・時期が来たらというのは、19年度いっぱいなのか、19年度の途中を目指し取るのか、そこらあたり、ちょっと、できたら明確にしていただきたい。答弁を聞きますとね、第4次総合計画との関係もあるような言われ方をしとるんでね。これは・・・まあ、早くしなさいということを私、言っておるんでもなんでもないんですよ。どこらあたりが目途になりよんのかというやつをも少し煮詰めていただきたいなということです。

それともうひとつですね、いわゆる小学校の給食の民営化と中学校給食の・・・この学校給食の問題・・・いや、第2保育所の民営化の問題、いわゆる民営化の問題ですね。さっき具体的に民営化したことによって、4,000万と5,300万、つまり民営化のほうが効果があると、あったというふうに私、理解したんですが、そういうふうに受け取って考えた場合、中身は全然変わらんことを今まで言われよんですね、公立と。しかし、金の面ではよくなったと言われよんですよ、一生懸命。そしたら、公設公営の、今までの公設公営ちゅうのは、だいたい、まちごうとったんですか。中身が変わらんで、金の面では浮いてくるということになってくると、公設公営のほうがまちごうとったという風になるんですけれども、しかし、そういうもんじゃないような気がするんですよね。そこらあたり、どう思われます。

 

議長(池田稔臣)

はい、町長。

 

町長(矢野繁敏)

吉田団地の件ですが、ひとつは大きく吉田団地南部の地区の活性化ということを考えております。で、吉田団地だけの建て替えやないで、ぼた山の活用をまた、どうするかというようなことを考えておりますので、今のところ、どちらに比重を置いとうというような考えはございません。それから、「中身が変わらないで、お金の経費が浮いとう、効率がいいやないか」というのは、これはやはり、大きくは人件費であろうかと思います。多くの、今度の、今、吉田保育園ですか、多くの正職員を雇われておりますが、町職員は年々・・・保育業務に携わって退職までやられるわけでございます。だんだん給料も上がっていくということになります。あの、保育所の、今、民営化のほうはそうまでもないで、たくさんの人数も雇用されておりますが、ある程度賃金が、人件費が安いというとこで大きく変わってるんやないかとそのように思います。

 

議長(池田稔臣)

本日の一般質問を終わります。

 

以上をもって、本日の日程は全部終了致しました。本日はこれをもって散会致します。

 

午後0時36分 散会

 

 

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