音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

平成19年 第1回水巻町議会定例会 会議録

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第 1 議案第1号 平成18年度水巻町一般会計補正予算(第4号)について

日程第 2 議案第2号 平成18年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第 3 議案第3号 平成18年度水巻町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第 4 議案第32号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について

日程第 5 一般質問について

【日本共産党:香月 一三 】

    1. 国民健康保険の資格証発行中止と減免制度の導入について
    2. 中学校給食の速やかな実施と小学校給食の民営化計画中止に向けて
    3. 「福祉バス」の充実について
    4. 町立第2保育所の民営化計画について
    5. 町営住宅の諸問題について
    6. 公共工事疑惑調査特別委員会の結論について

 

出席議員

1.出席議員

1番 山 本 一 昭 12番 牧 野 一 之
    13番 吉 武 文 王
3番 川 本 茂 子 14番 香 月 一 三
4番 松 岡   章 15番 岡 田 選 子
5番 志 岐 義 臣 16番 吉 住 善 明
6番 井 手 幸 子 17番 美 浦 喜 明
7番 小 田 和 久 18番 池 田 稔 臣
8番 坂 元 洋 一 19番 野 添 晴 也
9番 入 江   弘    
10番 樫 山 熊 市 21番 舩 津   宰
11番 長 﨑 敏 郎 22番 樽 本 自 平

 

2.欠席議員

    • 2番  柴田 英人
    • 20番 白石 雄二

     

3.議場に出席した議会事務局の職員

    • 局長 ・ 山松 正美
    • 係長 ・ 手嶋 圭吾
    • 主任 ・ 安元 一喜

     

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 矢野 繁敏 学校教育課長 藤川 久雄
助役   生涯学習課長 小野 元次
教育長 為近 勝 生涯学習課主幹 小野 元
総務課長 織田 隆徳 福祉課長 内海祥隆
企画財政課長 野口 和夫 健康課長 野口 久美子
管財課長 日熊 国幸 住民課長 堀之内 潤一
産業建設課長 永沼 良 税務課長 松村 和男
総務課主幹 藤崎 清海 会計課長 伊藤 和英
下水道課長 前田 優二 図書館・歴史資料館
課長補佐
藤本 孝則
水道課長 森下 正憲    

 

 

議事録

 

平成19年3月9日

午前10時01分 開会

議長(山本一昭)

出席19名、定足数に達していますので、ただいまから平成19年第1回水巻町議会定例会第2回継続会を開会いたします。

 

日程第1 議案第1号

 

議長(山本一昭)

日程第1、議案第1号平成18年度水巻町一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。

本案は関係の各常任委員会に付託していましたので、関係の各常任委員長の審査報告を求めます。1番、総務財政委員長。

 

総務財政委員長(小田和久)

議案第1号平成18年度水巻町一般会計補正予算(第4号)について、3月8日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを御報告いたします。

 

議長(山本一昭)

 2番、文教厚生委員長。

 

文教厚生委員長(長﨑敏郎)

議案第1号平成18年度水巻町一般会計補正予算(第4号)について、3月6日、文教厚生委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

 

議長(山本一昭)

3番、産業建設委員長。

 

産業建設委員長(香月一三)

議案第1号平成18年度水巻町一般会計補正予算(第4号)について、3月7日、産業建設委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議長(山本一昭)

関係の各常任委員長の報告が終わりました。委員長報告について質疑はありませんか。

─ 質 疑 な し ─

質疑を終わります。

ただいまから討論を行います。御意見はありませんか。坂元議員。

 

8 番(坂元洋一)

 

 8番、坂元洋一です。私は日本共産党を代表して、議案第1号平成18年度水巻町一般会計補正予算(第4号)について反対の討論を行います。

この補正予算案は額の確定等に伴って補正される項目があり、これは当然とするものですけども、その中に後期高齢者医療制度を準備する予算が入っております。これ一般会計には、支出では住基情報の電算システムの改修費といったような項目で盛り込まれております。

しかしながら、この後期高齢者医療制度は昨年の6月に医療制度の改悪が行われ、その中に盛り込まれたものです。75歳以上の後期高齢者を国保や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度改編であります。高齢者ほど温かい医療を必要としております。しかし、この制度は高齢者を差別し、受けたい医療から遠ざけるものとなります。その問題点を幾つか述べて、反対の理由にしたいと思います。

第1は、家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者──75歳以上ですね──後期高齢者が保険料を年金天引きで徴収されることになります。年金天引きの対象は年金月額が1万5,000円以上の方です。介護保険料の天引きでも大きな問題になりました。これは生存権の破壊であり、人権を侵害するものであります。保険料は全国平均で7万2,000円──これは年間ですね──と見積もられておりますが、月額で6,000円です。しかし、福岡県は高齢者の老人医療費が全国でトップクラスでありますから、月額7,200円になるという試算が出されております。介護保険料と合わせますと月に1万円を超える金額が天引きされるということになります。

さらに、保険料滞納者は国保と同じく短期証や資格証明書が発行されますから、医療が受けられない人が出てきます。年寄りを邪魔者扱いにして早く死ねと言っているようなものであります。これが自民・公明の政府が進めている弱肉強食の政治の実態であります。

2つ目の問題は、現役世代と後期高齢者は別建てになるということです。後期高齢者の診療報酬が引き下げられ医療内容も切り縮められます。高齢者の差別医療が公然と行われるということになります。

第3に、後期高齢者の医療費がふえるたびに保険料値上げをとるか、もしくは医療内容の切り下げをとるかという、どちらをとっても痛みしかない選択を迫られることになります。しかも、保険料は2年ごとに見直され、後期高齢者の数がふえるに応じて財源割合、つまり保険料が引き上がる仕組みになっております。

第4に、福岡県のすべての市町村が加盟する広域連合が運営をすることです。介護保険の広域連合を見てもわかるとおり、住民の声が届きにくい、情報公開が非常に少ないという問題点などの、こうした大きな問題があります。しかも、今回の広域連合は、国が法律で設置し、全市町村に加盟を義務づけ脱退も認めないという非常に異例なものであります。戦後の混乱から、経済大国とまで言われるような復興をなし遂げた力は、この高齢者の方々の力であります。高齢者を初め障害者や子供など、弱者が安心して暮らしていける国こそ、美しい国です。高齢者が本当に大事にされるどころか、負担の対象にして苦しめられ排除されているのが、今の日本の姿ではないでしょうか。

最初に述べましたが、この補正予算の中には額の確定などの補正があり、これは当然とするものですが、今申し述べた後期高齢者医療制度を認めて、これを準備するものとして予算が補正されているということになってますので、この議案に反対といたします。以上です。

 

議長(山本一昭)

討論を終わります。

ただいまから採決を行います。議案第1号平成18年度水巻町一般会計補正予算(第4号)について、原案に賛成の方、挙手願います。

( 賛 成 者 挙 手 )

賛成多数と認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決いたしました。

 

日程第2 議案第2号

 

議長(山本一昭)

日程第2、議案第2号平成18年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

本案は総務財政委員会に付託していましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。委員長。

 

総務財政委員長(小田和久)

議案第2号平成18年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、3月8日、総務財政委員会におきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを御報告いたします。

 

議長(山本一昭)

総務財政委員長の報告は終わりました。委員長報告について質疑はありませんか。

─ 質 疑 な し ─

質疑を終わります。

ただいまから討論を行います。御意見はありませんか。坂元議員。

 

8 番(坂元洋一)

私は日本共産党を代表して、議案第2号平成18年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について反対の討論をいたします。

反対の討論と言いましたけども、先ほど第1号で内容は詳しく反対討論をいたしました。ただ、国民健康保険のこの補正は、全く後期高齢者の医療制度を準備するためのシステム改修の予算ということになっておりますので、同趣旨で、この議案に反対するものです。以上です。

 

議長(山本一昭)

討論を終わります。

ただいまから採決を行います。議案第2号平成18年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、原案に賛成の方、挙手願います。

( 賛 成 者 挙 手 )

賛成多数と認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決いたしました。

日程第3 議案第3号

 

議長(山本一昭)

日程第3、議案第3号平成18年度水巻町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

本案は総務財政委員会に付託していましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。委員長。

 

総務財政委員長(小田和久)

議案第3号平成18年度水巻町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について、3月8日、総務財政委員会におきまして慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

 

議長(山本一昭)

総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について質疑はありませんか。

─ 質 疑 な し ─

質疑を終わります。

ただいまから討論を行います。御意見はありませんか。

─ 意 見 な し ─

討論を終わります。

ただいまから採決を行います。議案第3号平成18年度水巻町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について、原案に賛成の方、挙手願います。

( 賛 成 者 挙 手 )

賛成全員と認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決いたしました。

日程第4 議案第32号

 

議長(山本一昭)

 日程第4、議案第32号福岡県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。

本案は総務財政委員会に付託していましたので、総務財政委員長の審査報告を求めます。委員長。

 

総務財政委員長(小田和久)

議案第32号福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について、3月8日、総務財政委員会におきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを御報告いたします。

 

議長(山本一昭)

総務財政委員長の報告は終わりました。委員長報告について質疑はありませんか。

─ 質 疑 な し ─

質疑を終わります。

ただいまから討論を行います。御意見はありませんか。坂元議員。

 

8 番(坂元洋一)

日本共産党を代表して反対の意見を言います。この議案は、先ほど申しました後期高齢者医療制度の広域連合を設置するという議案であります。私は介護保険の議員として広域連合に顔を出させていただいとるわけですが、非常に情報公開が少ないということと意見が届きにくいというのが大きな問題になっています。今度の広域連合のこの後期高齢者の分も、多分同じような形になるんじゃないかというのが懸念されます。

特に介護保険の方の広域連合は、いろいろ最初はメリットを10ほど挙げられておりましたけど、ほとんどそれが破綻した。それからもう一つは、市町村からの代表が少ないということで、声が届きにくい。そして、年に2回ぐらいしか開かれないし、1回の議会が、長くても2時間ぐらいで終わってしまうということで、ほとんど審議がされないまま議会の運営が進められていくと、そういう弱点があります。

そういったことで、今度の医療制度についても非常に問題点を抱えながらも、本当にそういった後期高齢者の方、もしくはその家族の方の声が届く議会になるのかどうか、またそういう連合になるのかどうか非常に懸念されます。

そういった意味で、この後期高齢者医療制度そのものにも批判はありますけれども、広域連合で運営していくということについても懸念を持ちますので、日本共産党はこの議案に反対をいたします。以上です。

 

議長(山本一昭)

討論を終わります。

ただいまから採決を行います。議案第32号福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について、原案に賛成の方、挙手願います。

( 賛 成 者 挙 手 )

賛成多数と認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決いたしました。

日程第5 一般質問について

 

議長(山本一昭)

日程第5、一般質問について。

 これより一般質問を行います。1番、日本共産党、香月議員。

 

14 番(香月一三)

14番、香月一三です。日本共産党を代表して6つの質問をいたします。

まず初めに、国民健康保険の資格証発行中止と減免制度の導入についてであります。

2006年6月1日現在でまとめた厚生労働省の調査で、自営業者やフリーター、無職の人などが加入する国民健康保険の保険税を払えない滞納世帯が、全国で480万世帯に上ることがわかりました。その中で、1年以上滞納して保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯は35万世帯を上回りました。

貧困と格差が広がるもとで、国民皆保険制度の根幹を揺るがす異常な事態となっています。短期証発行を含めると、もっと深刻になります。重大なのは、滞納世帯と資格証明書発行世帯が、同時に並行してふえているということであります。もともと資格証明書の発行によって保険税の支払いが向上すると政府は言っていましたが、この言い分が全く成り立たないことを示しています。資格証では、病院の窓口で一たん医療費の全額を払わなければなりません。そのために経済的困窮から保険税が払えない人が、病院にかかれず手おくれになり死亡するなど不幸な事件が全国で相次いでいます。

そこで、2点ほどお尋ねいたします。

水巻町では国保加入の約6,500世帯のうち、昨年9月末現在で資格証交付が230世帯、短期証が120世帯となっており、近隣自治体の中では最も多くなっています。水巻町では事態は深刻だと思います。資格証交付は憲法25条の精神に反するとともに、国民皆保険で、だれもが安心して医療が受けられるという理念に反しています。命を奪うことにもつながる資格証明書の発行はやめるべきではないでしょうか。国民健康保険法では、特別の事情がある場合には資格証を発行しないと定めていますので、滞納者の事情をよく聞き取り、特別の事情要件を緩和して対応すべきだと思いますが、町長の見解をお尋ねいたします。

2番目に、問題は国保世帯にとって国保税が高過ぎることにあります。先ほど述べましたように貧困化と格差拡大が進んでいる中で、年金制度の改悪、医療制度の改悪、介護保険制度の改悪など福祉の切り捨てが次々に行われました。年金が下がり、医療費などの負担は上がり、さらに定率減税の廃止によって所得がふえているように算出され、所得税、住民税などが上がりました。せめて、乳幼児医療など公費医療費助成を受けている世帯や、65歳以上の低所得者への資格証の発行は行わず、また町独自の保険税減免制度を導入すべきだと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

2番目の問題として、中学校給食の速やかな実施と小学校給食の民営化計画中止に向けてを質問いたします。

水巻町でも中学校給食の実施の方向が決まり、実施方法についてワーキングチームが立ち上げられ検討が始まっています。実施の方向性が決まったとなると、いつから実施されるのか、町民にとっては大変大きな関心事となっており、一日も早い実施が待たれるところです。

そこで、お尋ねいたします。ワーキングチームの検討は、そろそろ結論が出るころではないでしょうか。一定の結論が出ない限り、実施方法についての議論ができません。これまでにも述べてきましたように、その実施方法については保護者も含めた学校給食に関係する幅広い方々の意見を聞く委員会を立ち上げ、そこでの議論をもとに、子供たちにとってよりよい学校給食を実施すべきと考えます。町民の「一日も早い実施を」という強い要望にこたえるためにも、早く議論を始める必要があります。これまでの答弁では「もう少し時間をいただきたい」と、どこまで、どのような検討がされているのか、検討の状況が全くつかめません。これまでの内容を明らかにしていただくとともに、ワーキングチームの検討結果はいつの時点で発表されるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

次に、実施時期についてお尋ねをいたします。中学校給食は全国でも7割以上の学校で既に実施されており、遠賀郡内で実施されていないのは、ここ水巻町だけです。北九州市でも、中学校給食を公約に掲げた新市長となりました。今や中学校給食は、子供の教育環境の必須条件となりつつあります。特に水巻町で実施することは、子供たちにとって大きな教育効果が期待できます。それだけに住民にとっては強い要求となっているものです。

行財政改革案には「ワーキングチームの調査研究が終わり、小学校給食の民間委託決定後、速やかに実施する」などと書かれてあります。このような小学校給食の民営化を中学校給食の実施の条件にするような教育行政は、教育的視点に欠けるものと言わざるを得ません。子供たちにとっても保護者にとっても、安心できる教育の一環としての中学校給食が一日も早く実施されることが、今求められているのであります。速やかに実施すべきです。答弁を求めます。

3つ目に、小学校給食の民間委託についてお尋ねをいたします。日本共産党は、これまでも民間委託のマイナス面について述べてまいりました。今、子供たちや保護者にも喜ばれ、社会的にも高い評価を得ている水巻町の小学校給食は、お金にはかえがたい水巻の貴重な財産です。それを民間委託しようというのは、目の前の財政経費に目を奪われた判断のようですが、民間委託になれば営利が優先し、必ずしも財政効果が上がるものではありません。また、基本的に教育に向ける予算まで削ろうという考え方に納得ができません。小学校給食は今のまま、直営・自校方式を堅持するべきです。答弁を求めます。

3番目に、福祉バスの充実について質問します。

福祉バスの「ゆめあいバス3号車」が1月から試行運転されて、もう2カ月がたちました。利用者は、3号車の運行について「大歓迎」「役場や病院など目的地へ行くのに随分早くなった」「運行を、ぜひ続けてほしい」など、評判はかなり高いものとなっています。平成19年度の事業計画の中に福祉バスの3台稼働体制がありますが、これは高齢者の要求をくみ入れたものとして高く評価できるところであります。

水巻町でも17年度の高齢化率は20.8%と、5人に1人は65歳以上と高齢化率も上がっています。その率は10年前に比べると5%上がり、20年前においては倍になっており、全国平均や県平均をやや上回っている状態です。高齢化の進む本町においても、高齢者が地域で楽しくかかわり、ひとりぼっちの高齢者をつくらないためにも利用しやすい交通手段を確保することは非常に大切なことと考えます。「ゆめあいバス3号車」の運行については、これからも利用者の声にこたえて、より利用しやすく、工夫を重ねながら続けていただくことを要求するものであります。

そこで、次の5点についてお尋ねします。

3号車の運行について当局は、昨年12月号の広報「みずまき」に掲載したり、役場、いきいきほーる、南部公民館、図書館などの窓口に時刻表を置かれて宣伝されていますが、3号車が速いことを、まだ御存じでない方も少なくありません。そこで、3号車に「ゆめあいバス快速(または特急)」などと書いて、西回り、東回りと同様、実際にバスが走っているのを見て、そのバスがどんなバスなのかわかるように名称をつけ加えたらいかがでしょうか。

次に、福祉バスの運転手さんは、高齢者を乗せたワンマンバスということで、かなりの神経を使われていることは言うまでもありません。「特にブレーキをかけるときが一番気を使います」と、ある運転手さんから話を伺いました。実際に乗せてもらってみると、道路のちょっとした段差でもバスには大きな衝撃となり、高齢者が転倒して骨折するなどの事故につながりかねません。特に古賀一丁目の曲川沿いの道路では、かなり大きなショックを受けます。当局でも、運転手さんの意見を聞きながら再度路線の点検を行い、危険箇所があれば早急に直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

3つ目に、3号車のバス路線では、えぶり山荘から猪熊九丁目の第2三松園までの間、かなり長い距離、バス停がありません。古賀、猪熊地区の高齢者のためにも、1カ所停車していただけないでしょうか。

4つ目に、60歳になって乗車対象者になっても、初めての方は「乗りにくい」という町民の声があります。役場から福祉バスの乗車対象者という証明書が届くわけでもなく、利用したくても、いきなり乗車することに抵抗を感じる方も少なくありません。そこで、町民に広く利用していただくために、乗車対象者であることを明記したバスカードなどを発行してはいかがでしょうか。お尋ねいたします。

5つ目に、福祉バスを運行させた当初は車体にコスモスの絵などがかかれており、華やかな雰囲気で人目を引く、そういうことでありましたが、今はそれもなく、寂しいとの声も聞かれます。バスの装飾などを施してはいかがでしょうか。

また、行財政改革の中では福祉バスの有料広告が計画されていましたが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。

次、4番目に町立第二保育所の民営化計画について質問をいたします。

当局は、平成17年12月に作成された行財政改革緊急行動計画の中で、平成18年度より第一保育所の保育事業を2年間業務委託し、その効果などを踏まえて、平成20年度に第一及び第二保育所の2園について指定管理者制度を導入するとの計画を明らかにしました。この計画に対して我が党は、昨年12月の議会で指定管理者制度の導入は民営化につながるものとして、導入には反対の立場で当局の見解をただし、撤回を求めました。これに対して当局は「指定管理者制度の導入は行わない」と述べましたが、その中で第二保育所を公設民営化にする方針を明確にされました。

そこで、お尋ねいたします。第一保育所の保育事業を委託して、まだ1年目です。2年間業務委託という考えからすれば、まだ1年間残っています。しかも、その効果を踏まえてという文言があったにもかかわらず、効果の是非も明らかにしないまま、20年度から民営化するという考えは、民営化優先、民営化ありきで、納得できません。したがって、この方針は撤回すべきだと思いますが、いかがですか。

2つ目に、第一保育所の保育事業を委託して1年が経過しましたが、現段階でどのように評価されていますか、お尋ねをいたします。

5番目の問題として、町営住宅の諸問題についてお尋ねします。

まず、猪熊町営住宅の用途廃止について。1999年6月に突然、2008年の3月までに他の町営住宅に移るか、それとも別途に方法を講じて住宅を明け渡すようにと提案がされて8年余りがたちました。今日まで40数軒が移転・移住できないでいます。

そこで1番目に、当局は来年の3月までに、残された40数軒が転居できる可能性があると見ておられますか、お答えください。

次に、用途廃止の提案のときに、住民の皆さんの意見や要望などを十分に聞かれましたか。住民の皆さんの中には、跡地の計画も何もないのに立ち退きを迫るのは、住民をないがしろにするものだと根強い不満を抱かれています。この点について、どのようにお考えでしょうか。

3つ目に、今住んであるところで2戸建てに住んである、ところが片方が空き家という状況もあるようですが、これは地震や台風、そして火災などのことを考えますと、最もリスクが高いとは思われませんか。この点についての対策はどのようにされますか、答弁をお願いします。

次に、同じ団地でも、今度は吉田団地の問題について、二、三お尋ねいたします。

これまで我が党議員団は、空き家の活用について再三提起してきましたが、その都度、「修繕費が膨大になるので貸与させない」と答弁されています。住民の中には、補修をしなくてもよいから、そのまま入居させてほしいという声もたくさんあります。外部からの入居がどうしても認められないというのであれば、せめて現在入居している人で、物置や倉庫として貸してほしい。建てかえ計画が実施されるようになったときには必ず返すことを条件にして、家賃を取って有効に活用させてはどうですか。環境を守るためにも有効なことだと思いますが、いかがですか、答弁をお願いします。

次に、その建てかえ計画のことですが、これまでの答弁では19年度じゅうに計画を立てることになっていますが、何らかの段取りが進められていますか、これについてお答えください。

3つ目に、その建てかえ計画のことでありますが、住宅が新しくなれば、家賃のことがやっぱり心配になります。高くなったら困るという人もあります。今のままでも年金暮らしで苦しいという人もあります。こうした事情を踏まえて、建てかえ計画の段階で住民の意見や要望を十分に酌み尽くされるように配慮していただきたいと考えます。お答えいただきたいと思います。

3つ目に、これは町住全般の問題になりますけども、最近、町営住宅に入居したいという人がふえていると思います。ところが、町営住宅の入居者の方から、もう1年以上も前から何軒も空き家のままで放置されていて、もったいないという声を多く聞きます。町は、建てかえ計画があって入居を中止している団地以外のところでそのような空き家が出たら、住民から「もったいない」と言われないように、即刻修繕して入居を促進すべきではありませんか、御答弁をお願いします。

最後の6番目の問題は、公共工事疑惑調査特別委員会の結論についてであります。

矢野町長が助役時代に発生した相見積もりの偽装工作に当時の助役がかかわったかどうかについて、100条委員会は、関与があったし、助役としての責任は重大だと明確な結論を出しましたが、このことに関連して、昨年12月の定例議会で4点ほど町長の見解をお伺いしました。

ところが、町長あなたは「委員会の結論が出たと新聞報道で拝見いたしましたが、どのような委員会の報告がなされているのか正式に存じません」と前置きして、4つの質問にお答えになりました。結論を読みもしないで、よくもあれほど答弁ができたものだと驚き入っております。同時に、結論を読まないで答弁されているわけですから、その答弁内容が無責任なものであったろうと推察いたしますし、既に結論を正式にお読みになったと思われますので、改めて質問をさせていただきます。

大きい1番目として、100条委員会は5人の関係職員が処分された偽装工作事件に、あなたが助役のときに関与していたとの結論が出されましたが、この結論を謙虚に受けとめる意思がおありかどうか、結論を正式にお読みになった現時点で、改めてお尋ねをいたします。

大きい2番目として、「業者から、2年間にわたる未払い金を支払ってほしいと当時の助役が陳情を受け、建設課長を同席させて、業者などと4人で話し合いをされた事実については録音テープに鮮明に記録されています。その席で、建設課長が繰り返し相見積もりをするように相手方に懇願し、上司である助役はそれを否定せず、建設課長をいさめもしていません。これを黙認というのではありませんか」と、前回の一般質問で町長の見解をお伺いしました。ところが、あなたは「相談も受けていないし指示もしていないから、関与していない」と答弁されています。

そこで質問をいたします。一つは、録音テープで、あなたも同席して4人で話し合っていることはお認めになりますか。2つ目に、「相談も受けてない」と、どうして言えるのですか。3つ目に、「指示してないから関与してない」と、あなたを必死でかばい続けた少数意見の委員の皆さんも言っておられたように、私たちも「指示した」とは一言も言っていません。結論にそんなことが書いてありましたか。答弁を求めます。4つ目に、「指示」と「関与」と同義語ですか。指示してなければ関与してないとどうして言えるのですか、お尋ねします。

大きい3つ目、上司が部下の誤りを目の前で見過ごすということは、部下以上に上司の責任は重いのではないでしょうか。あなたは一貫して「私に責任はない」と言っておられました。前回の答弁でも「私自身は、そのときの状況や会話を今でも覚えておらず、黙認したとか部下の誤りを見過ごしたとか、お答えできません」と言われましたが、あなたの記憶になくてもテープが記憶しているでしょう。なぜ答えられないのか、明らかにしていただきます。

大きな4番目、前回の答弁の最後に「管理監督者の責任を感じる」と言われましたが、事実を隠して責任を感じるという言葉は空虚な、うつろな響きをもってしか返ってきません。事実を認めてこそ、責任の言葉が重く響いてきます。部下に責任を押しつけて、みずからの責任については「記憶がない」で回避するような姿勢では、町政への信頼を失うことになります。

前回の一般質問のときに述べましたように、日本共産党は町長に責任をとらせることを目的に100条委員会に臨んだのではありません。相次ぐ不祥事と、その原因となる背景を究明し、真実を町民の前に明らかにして、町民とともに不透明な行政を正す糧にしていくところに真の目的がありました。これは行政をチェックする使命を持つ議会としての当然の責務だと考えます。

100条委員会はさまざまな困難が伴いましたが、御存じのような結論を得ました。この上は、町長自身が関与した事実を認め、偽装工作事件にかかわったことへの責任を素直に認め、町民に対し謙虚な気持ちで反省と謝罪の意思を表明することが、これからの行政に町民の信頼を寄せる前提になると確信しています。このことを心から望むものですが、100条委員会の結論をお読みになったところで、もう一度町長の見解をお伺いいたします。これで、冒頭質問、終わります。

 

議長(山本一昭)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

初めに、日本共産党、香月議員さんの──最初に、国民健康保険の資格証発行中止と減免制度の導入についての御質問にお答えいたします。

1点目の、国民健康保険の資格証明書の発行はやめるべきではないでしょうか、国保法では、特別の事情がある場合には資格証を発行しないと定めていますので、滞納者の事情をよく聞き取り、特別の事情要件を緩和して対応すべきだと思いますがとのお尋ねですが、現在、国民健康保険事業特別会計は赤字であり、一般会計からの多額の赤字繰り入れなどを行わざるを得ない極めて厳しい財政状況にあります。

そのため、国民健康保険税の収納率の確保は、国民健康保険事業を運営する上で重要な課題の一つであり、資格証明書の交付は滞納世帯に対する納税意識向上に有効であると考えています。

また、国民健康保険税を納めている人とそうでない人との間の公平を図るためにも、資格証明書の交付は必要であると考えます。

なお、特別な事情により、やむを得ず国民健康保険税を滞納している人については、納税相談を行った上で短期被保険者証を交付し、医療が受けられるよう対応を行っています。

2点目の、国保世帯にとって国民健康保険税が高過ぎるので、せめて乳幼児医療などの公費医療費助成を受けている世帯や、65歳以上の低所得者への資格証の発行は行わず、また町独自の保険税減免制度を実施すべきと思いますがいかがでしょうかとの御質問ですが。

まず、国民健康保険税が高過ぎるとのことですが、当町の国保税率は昭和63年に改正し20年も改正をしておりませんし、郡内、中間市で比較してみますと、当町は遠賀町に次いで2番目に低く、決して高過ぎることはありません。

また、国民健康保険税は所得額に応じて6割軽減、4割軽減という制度があり、低所得者に対して一定の配慮がなされております。減免をするということは、その分、医療給付に必要な額が不足することになりますので、先ほど申しましたように一般会計から多額の繰り入れを行っており、表面上は黒字でも実質は赤字という極めて厳しい状況にある中では、基本的には火災等の災害の場合を除いて減免は考えておりません。

また、納付が困難な納税義務者に対しましては、それぞれの状況に応じた無理のない分割納付をお願いしており、今後とも最大の配慮を行うつもりです。

次の、中学校給食の速やかな実施と小学校給食の民営化計画中止に向けての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁していただきます。

次に、福祉バスの充実についての御質問にお答えします。

1点目の、福祉バス3号車が速いことを、まだ御存じない方もある。そのバスがどんなバスなのかわかるように名称を一部つけ加えたらいかがでしょうかとの御質問ですが、福祉バス3号車は従来のバス2台とは異なり、走行順路を単純化し短くしておりますので、1周に費やす時間が短くなっております。しかし、他のバスを追い越すようなことはありませんので、快速や特急といった言葉はなじまないものがあります。3号車の名称はこのままで、今後とも、広報等でその存在を周知していきたいと考えております。

2点目の、道路のちょっとした段差でもバスには大きな衝撃となり、高齢者が転倒して骨折するなどの事故につながりかねません。路線の点検を行い、危険箇所があれば早急に直していただきたいと思いますがいかがでしょうかとの御質問ですが、調査を行い、特に危険な場所は道路の補修を行います。また、古賀一丁目の曲川沿い道路は補修を行うようにいたしております。

いずれにいたしましても、道路は工事等に伴い段差が生じたり、でこぼこが生じている箇所もありますので、衝撃が発生する箇所につきましては運行に注意を払うよう徹底していきたいと考えております。

3点目の、3号車のバス路線のうち、古賀猪熊間は、長い距離、バス停がありません。1カ所停車していただけないでしょうかとの御質問ですが、3号車のメリットは乗車時間が短いことでありますので、このメリットを生かしながら利用状況や時刻表等を加味して検討いたします。

4点目の、乗車対象者であることを明記したバスカードなどを発行してはいかがでしょうかとの御質問ですが、福祉バスは60歳以上であれば、だれでも乗れるものです。特定のバスカードがなければ乗れないというものでもありません。バスカードの発行は現在のところ考えておりませんが、福祉バスの利用促進につきましては広報で周知を図ってまいります。

5点目の、福祉バスの装飾と有料広告についての御質問ですが、当初は福祉バスを定着するために住民になじみやすいようにとバスに装飾を行っていましたが、当初の目的は達成されたものと考えますので、費用の面からも装飾は考えていません。

また、有料広告につきましては、東回り・西回りバスにA2版の広告枠を設置し、まずは町のお知らせを優先して行うように準備しております。今後、状況を見ながら有料広告を検討したいと考えております。

次に、町立第二保育所の民営化計画についての御質問にお答えいたします。

1点目の、第一保育所の保育事業の委託の効果の是非を明らかにしないまま、平成20年度から民営化するという考えは、民営化優先、民営化ありきで納得できません。したがって、この方針は撤回すべきだと思いますがいかがですかとの御質問ですが、平成14年12月議会で、町立保育所の保育事業を社会福祉法人に運営委託できるための保育所設置条例の一部改正を議決いただきました。同時に、第二保育所の廃止と、第一・第三保育所の保育事業を民間委託とする執行部の方針も了承いただいたところです。

この計画に基づき、平成17年4月に第二保育所の廃止、平成18年4月に第一保育所の保育運営が社会福祉法人なおみ会(水巻吉田保育園)に委託されました。

民間委託に際しましては、まず何よりも「子供たちが不安にならないように」を最優先に、1年をかけてゆっくり移行を行いました。大きな混乱もなく保育内容の低下もありませんが、それでも反省すべき点はあり、ことし1月には委託先のなおみ会理事長等との話し合いを行い改善に努めております。

また、今後、保護者会役員との話し合いも行う予定であります。

第二保育所の民間への運営委託は、当初計画では平成19年度からでありましたが、1年間延期いたしております。この第一保育所と第二保育所の運営委託の2年間のずれは、第一保育所の公設民営を行ったときの反省を踏まえつつ、第二保育所の円滑な移行を目指すための準備期間を十分にとるものであります。決して効果の是非を明らかにしないままの民営化ということではございません。

したがいまして、今のところ計画どおり、平成20年4月に第二保育所を社会福祉法人に運営委託する予定でございます。

2点目の、第一保育所の保育事業を委託して1年が経過しましたが、現段階でどのように評価されていますかとの御質問ですが、保育事業の委託は平成18年4月からの実施でございますので、まだ1年を経過しておりませんが、基本的には町の直営であったときと同じ保育事業を行っており、保育内容につきましても特に劣るということもありません。直営と比べ評価が悪いとは思っていません。

なお、保育内容の向上につきましては、現在、水巻町児童福祉施設第三者評価委員会で第三者評価基準を策定し、客観的な評価ができるよう準備を進めており、その基準に基づき平成19年度中に町立保育所2園の評価を実施する予定でございます。

今後は、第三者評価委員会の評価結果に基づき、よりよい保育内容となるよう改善に努めていく考えであります。

次に、町営住宅の諸問題についての御質問にお答えします。

1点目の猪熊町営住宅の用途廃止に関連した御質問のイ、当局は来年3月までに、残された40数軒が転居できる可能性があると見ておられますかとの御質問ですが、入居者の皆様が移転に関し、どのように考えられ、移転先はどの団地を希望されておられるのか、アンケート調査を行いました。その結果から判断しますと、平成20年3月末の退去期限までに、すべての方が希望どおりの団地に移転することは、近年の空き家の発生状況から非常に困難であると思われますが、何もしないで自主退去を待つのではなく、事細かな空き家情報をお知らせするなどして、できるだけ期限内移転を促進したいと考えております。

しかし、期限までに移転されない方につきましては、期限内に移転された方々とのバランスもありますので、移転期限後の移転補償費について漸減などの措置を行うことといたしております。

次に、ロ、用途廃止の提案時に住民の皆様の意見や要望などを十分に聞かれましたか、住民の皆様の中には、跡地の計画も何もないのに立ち退きを迫るのは住民をないがしろにするものだと根強い不満を抱かれています。この点についてどのように考えていますかとの御質問ですが、猪熊町営住宅の用途廃止については、建てかえの可能性、町の財政状況、2,000を超える管理戸数の適正化など、多面にわたり可能性を検討した結果、町が選択すべき道として用途廃止の結論が出されたものであります。

また、用途廃止に当たっては、議会の了承を得た上で決定したことでもあります。

入居されている方々には、移転補償費を始め移転に伴う住みかえによる5年間の家賃負担調整など、町としてできる限りの配慮を行ってきたことは御承知のとおりです。平成11年8月に開催された猪熊町営住宅用途廃止説明会では、感情的に不快感を示され「断固抵抗する」と発言された方もあったようですが、現に今日までに多くの方々が移転していただいていることも事実であります。

最初の用途廃止説明会以後、地元からの要望もあり個別に御意見を伺うことは控えておりましたが、平成17年8月に地元説明会を行い了解をいただいた上で、全戸全世帯を対象としたアンケート方式による意見収集を行いました。その結果を見る限りにおいては、町の方針について、おおむね御理解をいただいているものと考えております。

次に、ハ、2戸建て住宅の安全性に関する御質問ですが、空き家の木製テラスなど壊れやすい増築物を事前に撤去するなど、台風や地震などの自然災害に対しては配慮を行った上で管理しておりますが、木造で老朽化が著しい建物でありますので火災の危険性が心配されます。これを回避する具体策はないため、積極的に移転の促進を行わなければならないと考えております。

2点目の吉田団地の問題につきましての御質問ですが、イ、2階建て住宅の空き家利用につきましては、公営住宅法により住宅以外の目的で町営住宅を使用することは厳しい制限があり、物置や倉庫としての使用は目的外使用に当たります。目的外使用は、あくまで、ごく限られた短期間の利用に限られており、中長期的な使用は認められないこととされており、御指摘のような空き家の利用方法は法的に問題がありますので、期限つきで貸し出す考えはありません。御理解をお願いいたします。

次に、ロ、吉田団地建てかえ計画につきましては、現在、水巻町営住宅全体の総合的な活用計画を見直す作業を行っており、その結果をもとに吉田団地建てかえ計画を作成する予定であります。議会に御報告できる段階になりましたら、できるだけ早く説明をさせていただきたいと考えております。

次に、ハ、建てかえ後の家賃設定につきましては、移転後、当分の間は傾斜家賃を導入し、またその後も所得に応じて変わる家賃方式を導入するなど、高齢者や低所得者の方々の負担を最小限にとどめるような計画を検討したいと考えております。

また、事業実施前には、入居者の皆さんに十分理解していただけるよう、積極的に説明会等を開催してまいりたいと考えております。

3点目の町営住宅の空き家公募に関する御質問ですが、平成18年9月議会での町営住宅の管理運営の改善についての御質問に対し、「財政状況が逼迫した中ではありますが、できる限り空き家修理の予算化を行い、できるだけ多くの募集ができるよう計画的に努力してまいります」とお答えをしております。平成19年度の一般会計当初予算の公営住宅管理費では、修繕料を前年度より108万5,000円増の1,170万円を計上しております。また、改良住宅管理費では、修繕料を前年度より750万円増の5,850万円を計上いたしまして空き家修理の促進を図り、公募倍率の引き下げや収入の確保にも努めてまいりたいと考えております。

次に、公共工事疑惑調査特別委員会の結論についての御質問にお答えいたします。

公共工事疑惑調査特別委員会の結論が正式に出されましたので拝見いたしましたが、私の考えは特別委員会で証人として述べておりますし、また、さきの12月議会での日本共産党さんの一般質問に対しても一つ一つ真摯にお答えをしておりますので、委員会の結論にかかわらず、12月議会での答弁と変わることはございません。

1点目の、100条委員会は、5人の関係職員が処分された偽装工作事件に私が関与したとの結論が出されましたが、その結論を謙虚に受けとめる意思がおありかどうかとのお尋ねでございますが、私が偽装工作、すなわち相見積もりに関与したと議員さんは言われておりますが、私は特別委員会やさきの12月議会でも申し上げましたとおり、私から相見積もりのことを申しておりませんし、指示したこともありません。また、未払い代金の支払い方法について相談を受けたり指示したこともありません。したがいまして、私は現時点でも関与したとの認識はいたしておりません。

2点目の御質問の、最初の録音テープで、あなたも同席して4人で話していることは認めますかとのお尋ねですが、当時、助役室にて4人で会い、建設課長からそのような話をしたと、その会話が録音されているわけですが、録音されたテープの議事録を見る限りでは4人で話し合っているようには認識しております。

しかし、その状況がどのような状態であったか、どんな会話をしたか、今でもはっきりとは覚えてないわけでございます。

次の、「相談も受けていない」とどうして言えるのですかとのお尋ねですが、未払い金があるということを伺い、早く支払いをしなさいと建設課長に指示した覚えはありますが、支払い方法など詳細なことについては、相談を受けたり指示した覚えもありません。また、通常、助役である私が、詳細なことについてまでの相談を受けることはありません。

次の、「指示していないから関与していない」と、あなたを必死でかばい続けた少数意見の委員の皆様も言っておられるようですが、私たちも「指示した」とは一言も言っていません。結論にそんなことが書いてありましたかとのお尋ねですが、昨年12月議会に報告された公共工事疑惑調査特別委員会調査報告書には「指示に値するものではないだろうか」と記載されております。

なお、私の答えは、調査報告書に書かれている書かれていないにかかわらず、指示をしていませんと申し上げているところであります。

次に、「指示」と「関与」は同義語ですか、「指示してなければ関与してない」とどうして言えるのですかとのお尋ねですが、指示は指図することであり、仕事上で申し上げれば、上司が部下に対して具体的な方向性を示して実施させることだと思っております。一方、関与とはかかわること、携わること、お互いに手をとる、連れ立ってとの意味でありますが、仕事上で申し上げれば、物事をなし遂げるに当たって、手法・手段を事前に協議し、連携して実施することだと思っております。

したがいまして、未払い金の支払いにつきましては、支払い方法を事前に私から指示したこともありませんし、相談を受けたり協議したこともありません。もちろん、私から支払い方法を業者さんに伝えたこともございません。

3点目の、上司が部下の誤りを目の前で見過ごすということは、部下以上に上司の責任は重いのではないでしょうか、町長は一貫して「私に責任はない」と言っておられましたが、前回の答弁でも「私自身はそのときの状況や会話を今でも覚えておらず、黙認したとか部下の誤りを見過ごしたとか、お答えできません」と言われましたが、あなたの記憶になくてもテープが記憶しているでしょう、なぜ答えられないか、明らかにしていただきたいとのお尋ねですが、私は今回の未払い及び安永氏の事件は、私が助役時代に発生した問題でありますので、管理監督者としての責任を痛感はいたしております。したがいまして、町長就任後、再発防止に対策を講じたところであります。

また、あなたの記憶になくてもテープが記憶しているでしょう、なぜ答えられないかを明らかにしていただきたいとのことでありますが、当時、助役室にて4人で会い、建設課長からそのような話をしたと、その会話が録音されているわけですが、録音されたテープの議事録を見る限りでは4人で話し合っているようには認識しております。しかし、その状況がどのような状態であったか、どんな会話をしたか、今でも覚えていないわけであります。したがいまして、なぜ答えられないかと申されましても、黙認したとか部下の誤りを見過ごしたとか、お答えできる状況にはありません。

4点目の、前回の答弁の最後に「管理監督者の責任を感じる」と言われましたが、事実を隠して責任を感じるという言葉は空虚な響きをもってしか返ってきません。事実を認めてこそ、責任の言葉が重く響いてきます。部下に責任を押しつけて、みずからの責任について「記憶がない」で回避するような姿勢では、町政への信頼を失うことになります。町長自身が関与した事実を認め、偽装工作事件にかかわったことへの責任を率直に認め、町民に対して謙虚な気持ちで反省と謝罪の意思を表明することが、これからの行政に町民の信頼を寄せる前提になると確信しています。町長の見解をとのお尋ねですが、何度も申し上げますように、私は、部下から未払い代金の支払い方法について相談を受けたり、部下に偽装工作と言われるようなことを指示したことはございません。したがいまして、部下に責任を押しつけて、みずからの責任を回避するということをいささかも思っていません。

また、町長自身が関与した事実を認め、偽装工作事件にかかわったことへの責任を率直に認め、町民に対して謙虚な気持ちで反省と謝罪をとのことでありますが、私はこれまで何回となく率直な気持ちを述べてまいりましたが、日本共産党さんには御理解を得られず残念に思っております。私の考えは、特別委員会で証人として述べておりますし、さきの12月議会での日本共産党さんの一般質問に対してもお答えをいたしておりますとおりでございます。

今回の事件は、私が助役時代に発生した問題でもありますので、管理監督者としての責任を痛感しております。

また、今回の事件で議会に100条委員会が設置され、1年間に及ぶ審議と町政の混乱を招き、町民の皆様並びに議員の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことに対しましては、重ねて深くおわびを申し上げます。今後も、住民の皆様が「住んでよかった町」と評価していただけるように、全力で町政の運営に当たってまいります。議員並びに町民の皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。

 

議長(山本一昭)

教育長、答弁お願いします。

 

教育長(為近 勝)

 中学校給食の速やかな実施と小学校給食の民営化計画中止に向けての御質問にお答えいたします。

平成18年3月議会でもお答えいたしましたが、このワーキングチームは、本町の小学校と中学校の給食の望ましいあり方を検討しているものであり、中学校のみの給食のあり方を検討しているものではないことを初めに申し上げまして、御質問にお答えいたします。

1点目の、ワーキングチームのこれまでの検討内容を明らかにしていただくとともに、検討結果はいつの時点で発表されるのか、具体的に明らかにしていただきたいとの御質問でございますが、ワーキングチームの検討内容については、完全給食やミルク給食等の給食の種別、自校方式やセンター方式等の調理方式、調理、食器洗浄、運搬等業務の外部委託状況、給食費、米飯給食の実施状況等の全国的な学校給食の実施状況の把握、さらに本町の給食事業費の現状認識、これを踏まえた自校方式、委託方式の相違点の洗い出し、現状の給食施設の改善による給食実施の課題と必要経費の検討等を行っております。

また今後も、実施の時期、方式、必要な施設設備の規模、あるいは管理運営のあり方、給食費の徴収方法など、広範多岐にわたる検討を慎重に行う必要があると考えておりますので、現時点で検討結果の発表時期を具体的にお答えすることはできません。

しかしながら、発表から実施までの間には関係者の理解や周知期間等が必要であると考えております。

2点目の、子供たちにとっても保護者にとっても、安心できる教育の一環としての中学校給食が一日も早く実施されることが今求められているのです。速やかに実施すべきですとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、小学校、中学校を通した学校給食のあり方を検討しておりますので、現在の小学校の給食の見直しと新たな中学校給食の実施は密接不可分の検討課題であり、平成18年3月議会でお答えしましたとおり、平成24年度に予定しております小学校給食の全校委託に伴う調理員の引き上げ、委託の方式など、具体的な計画も定まっておりませんし、平成19年度から着手予定の全小中学校の耐震化事業や、これと並行して行う猪熊小学校と水巻中学校の航空機騒音防止事業など多額の経費負担が見込まれており、現時点では速やかな実施は困難であると考えております。

3点目の、小学校給食は今のまま直営・自校方式を堅持するべきですとの御質問ですが、平成18年3月議会でお答えしましたとおり、民間委託をしましても調理員との触れ合い、給食指導などは従前と変わりません。食に対する正しい理解や望ましい食習慣を身につけることが十分にできると考えておりますので、小学校の既存の給食施設を活用して調理業務を民間委託し、職員の退職不補充や引き上げを行い、平成24年度までに全校の民間委託を進めたいと考えております。

 

議長(山本一昭)

暫時休憩いたします。

 

午前11時17分 休憩

午後11時31分 再開

 

議長(山本一昭)

ただいまから再開いたします。これより、再質問をお受けいたします。

 

6 番(井手幸子)

 6番、井手幸子です。福祉バスの充実について関連質問をさせていただきます。

4点目の質問です。60歳になっても乗りにくいと、役場の方から通知があるわけでもなく、バスカードなどを発行してはいかがですかという質問に対して、答弁では、60歳以上は乗れないわけではないと。今後、広報などで周知をさせていただきたいという答弁がありましたけれど、福祉バスも9年、10年目になりまして、随分御存じの方は多いです。60歳以上から乗れるということは御存じなんですけれど、ここに質問していますように、実際に60歳になったときに乗れるとは知ってるんだけれど、実際に乗ろうとするときに、やっぱりちょっと乗りにくい、きょうから乗っていいのかしらというようなちゅうちょがあるという意見をたくさん聞きます。

また、高齢者といったら──60歳以上の方を高齢者というのはちょっと失礼だと思うんですけど──なかなか新しい環境になじめないとか、また中にはバスの座席が決まってるというか、新しくそこに乗ろうとすると、そこはだれだれさんの席だからというようなこともありまして、1回2回乗っても、ちょっと乗りにくいなというような御意見を聞いたこともあります。

それと、バスの利用状況の調査結果、年に1回ぐらいされてますけど、ちょうど1年前の利用状況でも大体1日に百二、三十名、西回り、東回り合わせて二百五、六十名ぐらいの平均になろうと思いますけど、これを見てみても、60歳以上の対象者の数から見ると少ないのではないかと思います。それで、これから乗ろういう人たちのためにも、役場から、乗れますよという通知なり、これは一つの方法論ですけどカードなりを発行するおつもりはないのか、再度質問したいと思います。

それと、もう一点あります。5つ目の最後の質問ですけれど、まず18年度から行財政改革で福祉バスに広告をつけるというのは多分実施されていると思うんですけど。まず質問が、どういう形で実施されているのか、広告を募集しますということをされているのかということと、もう一つ、実際に、今答弁の中では町のお知らせを重点にというふうに答弁されましたけれど、実際に募集されて応募があったのか、あるとすれば、どのくらいあったのかということを質問致します。

 

議長(山本一昭)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

福祉バスの1点目の件でございますが、バスカード等を発行して60歳以上にわかりやすい、方だということで証明したらどうかというような御意見でございますが、バスカードをつくるということになりますと相当の経費もかかろうと思いますし、また毎年60歳になられた方にそのようなカードを送らなければならないということで、経費と手間が相当かかるんやないかと、今のところ、そのように考えておりますが。

よって、議員の言われますように中でいろんなトラブルがあってるとか、そういうことは何とか解消するように努めてまいりたいと思いますけれども。それともう一つは、利用促進について、もう少しお知らせをさせていただきたい、そのように考えております。

それから、有料広告の件につきましては担当課長の方から答弁させていただきます。

 

議長(山本一昭)

課長。

 

福祉課長(内海祥隆)

 2番目の有料広告でございますが、現在、ただ単に書いて張るだけでは管理上難しいんで、バス自体に──町長の答弁にもございましたように──きちっと枠をつくって実施をするようになってますが、どういったようにやっていくかというのも初めてでございますので、まずはバスにそういった設備をして、そしていろんな検診もあるし、町の事業を広報なんかはやってますけれども、選挙もその一つだと思いますが、そういったことをまずして、どうなんだろうという効果を見ながら、あと商工会とか、ああいったとこと協議しながら有料広告の掲載について──当然、お金のことも決めないかんから──そういったことに今後取り組んでいきたいというふうに現課は考えております。以上です。

 

議長(山本一昭)

井手議員。

 

6 番(井手幸子)

 今の答弁に対しての質問ですけれど、実際にはこれからという──広告についてですね──これからというところで、募集はされてないんですか。

 

議長(山本一昭)

課長。

 

福祉課長(内海祥隆)

 御指摘のとおり、済みません、募集はしてません。しかし、バスにはつけられるように、もう発注終わってますんで。以上です。

 

議長(山本一昭)

岡田議員。

 

15 番(岡田選子)

15番、岡田です。中学校給食についての質問をさせていただきます。

12月議会の答弁とほとんど変わらない御答弁でした。まず、そのワーキングチームが小中学校の給食についての望ましいあり方を検討中だということですね。具体的に民営化でやるのかとか業務委託とか完全給食でするかとか、いろいろ細かい実施状況の把握などということを言ってるんですけれども。今、望ましいあり方を検討している最中に、もう既に平成24年度には小学校は全5校、完全に民間委託をすると結論づけていることには矛盾があると思います。このことについて、まずお答えしていただきたいと思います。

そして、民間委託をするに当たって、今年度予算では人件費が約、小学校だけで7,300万ぐらいの人件費がかかってますけれども、もし委託をするとなったときに、この辺の委託費とか人件費をどのくらい、ワーキングチームでは検討されて見積もっておられるのか、そのことをお尋ねいたします。

それと民間委託をした際に、先ほどの教育長の答弁では、ほとんど内容は変わりませんと。ただ、今のまま自校式で、子供たちに接する機会もあるし、何も内容は変わらないということなんですけども、私は民間委託をすることは大きく変わることだと思っています。

どこが違いますかといいますと、やはり町としての公的な責任ですね。このことが、ただ給食は食べさせればいいというものじゃありません。学校給食法にも定められてありますように、教育の一環としての学校給食です。その教育的意義は、学校給食の教育的意義っていうのは大変大きいと思っています。ですから、多くの自治体が既に実施しているし、水巻町でも多くの住民が望んでいます。

ですから、学校教育法に基づき学校給食が行われるとなると、教育的視点というのは絶対欠けてはならないと思うんですね。そのときに民間委託をするということなんですけれども、民間委託をするということは、民間委託をする場合に給食の調理っていうのが労働者派遣法では決められた職種ではないということから、民間委託は請負の形となって、業者の責任というものが重くなって、安全性についての公的な責任があいまいになるおそれがある。

 

議長(山本一昭)

岡田議員、ちょっと待ってください。傍聴者の方、静かにお願いします。

 

15 番(岡田選子)

そういうような公的責任というか、安全性についても、公の責任というものが薄れてくるという報告があります。それと、やはり教育というものは委託で行うべきものではないと。やっぱり教育的意義から考えたときに、委託するものではないと。学校給食を教育として行うつもりがあるならば、営利を求めない直営でやるべきだと私は考えます。このことについても御答弁をお願いしたいと思います。

それと町長にお伺いしたいんですが、先ほど教育長の答弁で、速やかな実施はできないというような御答弁がありました、財政問題で。たくさん、教育関係はエアコンの設置計画もありますし耐震化の問題もありますし、大変たくさんの予算を使っておりますが、私もいろいろ予算書をめくる中で、高崎市の市長がたしか言われたんじゃないかと思うんですけども、教育は待ったなしだと、道路よりも教育だというようなことを言われた市長もおられるんですね。

だから、ちょっと予算書のページをめくってみますと、今年度予算で道路新設改良費の工事請負費が9,600万円上がってます。前年度18年度には1億2,500万円上がってました。だから、毎年のように道路新設改良費には約1億円前後の予算が、毎年、経常経費のように──前後あるかとは思いますが──使われております。私は、道路はほったらかしていいとかは言ってません。住民の皆さんが生活に接した溝の工事とか改修工事とか、もちろん必要だと思うんですけども、それ以外の道路の改良の工事──どうしても危険箇所はもちろんしていただかないといけないんですけども──ちょっと1年間、この予算を待っていただいて、そして学校給食、中学校給食を速やかに実施するという方に予算を振り向けていただくということができないものかどうか、ぜひ町長の見解をお伺いしたいと思います。以上です。

 

議長(山本一昭)

教育長。

 

教育長(為近 勝)

 まず、御質問の平成24年に民間委託という形で実施をするというふうに明言しているのと、現在、いろんなことを検討している点の矛盾ということのお尋ねでございます。

御存じのように、今答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、ちょうど1年前、18年3月議会でも同様に平成24年度に小学校を全校民間委託ということは申し上げましたが、それは御存じのように水巻町行財政改革緊急行動計画、これの中にそういうふうにうたっていることに基づいたものを、それを実行していくということで申し上げているところでございます。

業者に委託をした場合に、いろんな面で不安が生じるのではないかという御質問でございました。安全性も含めまして、食に対する児童生徒へのいろんな教育の効果、そういうものが損なわれるんではないかということも含めまして御懸念であろうと思います。学校給食法の方では、給食の責任は市町村にあるということが書かれておりまして、民間に委託をいたしましても責任は町にあるということは変わらないというふうに考えております。

したがいまして、その業者に対してそういう、不安とおっしゃったようなことが現実にならないように十分指導もいたしますし、また学校においても、現在も食に対する指導、非常に力を入れて各学校とも行ってきておりますが、それをさらに、今の食育ということの重要性から、その指導を学校でも力を注いでまいりたいというふうに考えます。

あと金額の面につきましては、担当の課長から答弁をさせます。

 

議長(山本一昭)

課長。

 

学校教育課長(藤川久雄)

委託費の関係でございますが、現在、ワーキングチームで検討しておりますのは、ちょっと数字が古いので恐縮ですが、平成16年度の本町の会計決算で見まして、給食費に係る人件費、これが9,500万ほど支出いたしております。これを当町が考えておりますように、既存の小学校の給食設備をしながら調理等の業務を委託したとした場合、半額以下になるんじゃなかろうかというふうな試算をいたしております。ただ、これにつきましては人件費相当分のみの比較でございます。以上でございます。

 

議長(山本一昭)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

中学校給食の件につきましては、私も、遠賀郡で中学校給食がないからできるだけ実施したいということで、中学校給食の導入について公約では調査研究したいとして、できればなるべく早く実現したいというようなことでしていると思います。きょう、岡田議員の通告書は、もう中学校給食の実施の方向が決まりというようになっておりますが、私はそういうところで公約しておりますし、行財政行動計画の中でも導入の決定次第、早急に実施するということになっておりますので、ちょっと前段つけ加えさせていただきますが。

それから、投資的経費を──ある程度は減っています、3,000万から4,000万、前年度からは減っていますが──これを減らして今の中学校給食を(聴取不能)したらどうかと、経費がかかるのに(聴取不能)したらどうかということでございますが、この投資的経費は、例えば道路をつくるとか何とかというのは、その年に例えば1億なり2億なりをぽっと入れれば、あとはもう入れない。要らないというような状況でございます。しかし、この中学校給食を導入するということは、ずっとある程度永久的につなぐということで、毎年5,000万円かかれば10年で5億かかると。毎年の加算があるということが、これが一つございまして、経常的な経費がかかるということがございまして、その辺は長期の財政計画を見ながら十分考えていかなければならないと、そのように考えております。

それから、ちょっと余分になりますが、これは今私の方もワーキングの結果ができて十分に検討していきたいということでございます。しかし、今行財政計画ということで非常に行財政の財政の問題が重要になっておりますので、自校方式とかセンター方式とかいろいろございますが、私もできるだけ効率のいい方法では実施しなければならないと、そのように考えております。まずは結果を見まして私の方で判断させていただきたいと、そのように考えております。

 

議長(山本一昭)

岡田議員。

 

15 番(岡田選子)

民間委託の経費のコストの件なんですけども、今民間委託すれば人件費が半額以下になるということがありましたけれども、私たちが持ってる資料では、前回も言いましたように、民間委託をしたときに中長期で見たときに、民間委託は決して安くないという資料も出ておりますんで、ぜひその方の資料もワーキングチームで検討をしていただきたいと思いますので、そのことについて御答弁をいただきたいのと。

あと、やっぱり公的責任として学校給食を教育的意義を持った学校給食を行うためには、やっぱり安い人件費だけを求めていくということは、やはり町の姿勢として労働条件の改善とか労働行政を担う自治体の態度としては適切なのかという根本的な議論もあるかと思います。ですから、ただ安い人件費で、やっぱりその安い人件費になったときには現場でまた次々といろんな食材の問題とか行事の手間の問題とかいろいろ出てきます。ですから、人件費を削減することだけによって教育的意義が全く失われないというような御答弁になってますけども、私はそうは思いませんので、もう一度この辺のことですね、御答弁をいただきたいと思います。

 

議長(山本一昭)

 はい、課長。

 

学校教育課長(藤川久雄)

 委託費で言いますと、人件費だけの比較ですけど、御存知のように学校給食は年間187食か8食です。これにつきましては、町の正規職員であると188食なるようにつくるにもかかわらず、その他の時間遊んどるちゅうわけじゃございませんけど、1年間の人件費を払うと。委託しますと188食の分の人件費を支払うということになりますので、これ単純に考えてみても半分ぐらいになるだろうと。それで私の方もあるところから概算、算定いたしておりますけど、我々が考えるような金額になっておるというところです。

それと安い人件費といいますけど、今申し上げたように、そういった絡みで労働日数、こういったものからしましてもやはり1食当たりのコスト的にはそれなりのものが十分かけられるというふうに考えております。以上でございます。

 

議長(山本一昭)

吉住議員。

 

16 番(吉住善明)

公共工事疑惑調査の問題で、まずお尋ねをします。

町長は一貫して記憶がないということで貫かれておるようですが、一つお尋ねをしたいのは、前回の答弁の中でも相談を受けてないというふうに言われました。相談を受けてないということは絶対あり得ないんですね。あなたの記憶のなくなったその以前のときにも相談を受けているはずなんです。業者から陳情があったでしょう、午前中、そのときにもあなたは一様の話は聞いておるんです。全く相談も受けてないというのは、これはごまかしだと思いますよ。これは明確にしていただきたいと思うんです。もちろんテーブルの中では4人そろっていろいろ話はされております。ですから、あの話し合いのテープというのは、ちゃんとあなたに陳情はとられて、その引き続きとしてやられてるわけですよね。ですから相談を受けてないなんてねとんでもない話だろうと思うんですよ。全くのごまかしだと思うんです。

で、それから、会話を覚えていないということですけども、このテープの事実についてはあなたは否定できないはずなんです。あなたは記憶になくなったかもしれない。実際そんなことはあり得ないと思うんですけど、一応あなたが記憶がないと言われるから記憶がないというふうにしときましょう。だけどテープがあるわけですね。そうするとあなたが百条委員会のときにテープを起こした文書を見られてね、そしてテープにこうあるから、それは事実でしょうというふうにあなたはそう言われたんですよ。だから週刊水巻も事実と認めたというふうに私は書きました。だからあなたはテープを否定するということはこれできないはずなんです。そのテープの事実に立ってあなたはどう考えるかということが必要なんじゃないですか。あなたの記憶にあるかないかは別ですよ。それでこのテープにある事実をあなたは認めるのかどうか、そこがはっきりひとつはしていただきたいと思うんです。私はあなたの記憶のことを聞いてるんじゃないんですよ。この二つについて再度質問をしておきたいと思います。

それから、今の給食のことですが、人件費の比較をされました。古い資料ということで人件費9,500万円と言われましたけども、ことしの予算では7,000何ぼですね、相当低いんですよ。で、委託すればこれは業者にもうけを保障しなくてはいけないですね。ただでさせるわけいかんですから。そうすると、そういうもの全体を含んでどういうふうに財政的になっていくのか、そこら辺を全体として検討してやっていくべきじゃないんですか。ただもうとにかく民間委託だ民間委託だと、政府が言うようなことをもう口移しにそう言われるんじゃね、私は町民は浮かばれんと思うんですよ。やはり町民にとって一番いい方法は何かということをやはり考えていくというのが私は行政の役割じゃないかと思うんです。だからそういう民間委託も含んで直営でやるという場合はどうなのか、民間にしたらどうなのか、少々な違いがある、ちょっと違いがあるというぐらいなら、そりゃ教育効果を考えたらやはり直営でいこうじゃないかと、こういう論議をすることが私はワーキングチームの務めじゃないかと思うんですがね。そこら辺はもうとにかく民間先にありきということで今後もずっとやっていかれるおつもりですかね。これは幾ら行革の緊急行動計画が出ておるからといって、それにこだわって私はやるべきじゃないと思いますね。その点についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 

議長(山本一昭)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

相談の件を言われましたが、相談、二つあると思います。その業者さんから相談を受けたということはそれは事実でございまして、こうして未払いがあるからということの相談を確かに受けております。私が相談をしてないというのは、職員さんの方からどういう支払いをしたらいいかとか、合見積もりもとらなければならないとか、そういう相談は受けてないということを申し上げておるところでございます。

それから、テープにある事実を認めるかということでございますが、これ私もその4人で会話したということは記憶がございませんでしたので、12月の議会あたりもそのように申し上げてきたのではないかと思いますけれども、それはテープを見せていただきまして、テープのメモを見せていただきまして、これは4人で会話しているということは、それは認識をいたしております。しかし、テープの中身の一部につきましては、ちょっと私は大いにまだ疑問に思っているところもあるということでございます。で、同席して会話をしているということは、これはもう十分認識をいたしておるところでございます。

 

議長(山本一昭)

課長。

 

学校教育課長(藤川久雄)

 委託ありきじゃないかという御指摘かと思いますけど、前回さきの議会でもお答えしたと思うんですけど、やっぱり何か事を起こすといったときには、いろんな検討しますが、特に重要なのはその事業を維持できるかと、平均的に品質を保ちながら維持していけるのかと。即ち財源の確保がどうなるのかということを我々は町民に対して責任持って考えなくてはいかんというふうに考えております。それで小学校と中学校の給食を通して本町の学校給食がどうあるべきかと、望ましい学校給食はどうあるべきかと、早く中学生給食を実施するためにはどうすればいいのかということの中から、やはり小学校の既存の施設をしながら自校の委託方式を堅持しながら、そこで浮いたお金を中学校給食に回したいと、これは我々役場の職員として当然の努めであろうというふうに考えておりますので、誤解のないようにしていただきたいのは、何が何でも民間委託ありきということではなくて、本当にやるためにはどうするかということを真剣に考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 

議長(山本一昭)

小田議員。

 

7 番(小田和久)

 今の問題で中学校給食をするために小学校を民間委託して浮いた金でするというようなことを言われてますが、何でそこにこだわらんにゃいかんのですか。そのこだわりそのものが間違いなんじゃないですか。中学校給食は中学校給食、どういうふうに進めていくかということであって、こっちを悪くしといてこっちをするためにこっちを悪くするという発想は、これはおかしいと思うんですよ。もっと柔軟に考えていくべきだと。それはやっぱり財政、金のことしか考えてないということになっていくんじゃないですか。そこの考えをもう一遍ちゃんとしてもらう必要があると思うんですね。そういうふうに思います。

それから、町立第二保育所の問題でお尋ねしますが、質問は18年度より第一保育所の保育事業を2年間業務委託をして、その効果などを踏まえて20年度に第1及び第2保育所の2園についてというようになっておるんですよね。つまり18年と19年度を2年間で第一を業務委託をして、そしてその効果などを踏まえて20年度からと、こういうふうになっとるから、これではその効果があったのか悪かったのか、要するにそういうものを検討する期間がないのはもう20年度からいわゆる第一・第二保育所を民営化すると、この間指定管理者はもうのけてしもうたから、民間委託するという余裕のないのがなっとるから、これはおかしいんじゃないかと。21年度から効果を踏まえて21年度から実施したいということなら余裕というのが感じられるけども、それが全くないじゃないかということをこれ言っておるんですね。そうしたら先ほどの答弁では、だからここんところはそういうふうに言っておるわけですよ。で、それは我々この質問はそういうことを言っておるんだということを言っておるわけです。そして、そこで引き続き関連してお聞きしますが、この効果などを踏まえてというのを19年度中に第三者機関を設けてというふうにさっき答弁で言われたような気がするんですね。で、第三者機関というのは大体どういう機関なのか、これをちょっと正確に明確に答弁をお願いしたいということです。

それから、答弁の中で第一保育所を18年度と19年度、2年間の民間委託というふうにやっとると、この保育内容は直営と同じ保育内容で悪いとは思ってないと、こう答弁されたんですね。これはだれがそういうふうに正確に把握したんですかね。どういうことを通じてそういうふうに悪いとは思ってない、あるいは直営と同じ内容のものをやっとるというふうに把握したのかお聞かせ願いたいと思います。私が聞く限りでは、こういうふうな声を聞きます。登園時にテラスに先生がいないと、手から手へ子供を渡すことができないので、安心して帰れないと、今まではそういうことができよったというわけですよね、直営のときは。それから、親が部屋まで連れていくと、「はあい」という声だけでしっかりと対応がない。先生は忙しそうだし人数も少ない。担任に伝えてほしいことや先日の様子など、以前の日にちですね、などを聞きたいけれども、それも十分に聞かれないと。あるいは迎えに行った場合に勝手に連れて帰るという状態だと。だから事故があったらと不安だと。スイミングに行かせたら子供にとってこれはいいことだと思うが、費用の面で親は困る。園は希望者のみ親に選択できるのだが、他の子が行ったら自分の子も行かせたくなる。ここでお金が要るということの負担がかかってくるわけですね。

それから、これはその人によっての見方がいろいろあるんだろうと思うんですが、先生が子や親を差別するという傾向が感じられるというふうに思っておる保護者もおるということですね。子供を平等に見てくれない、子供が先生に一生懸命訴えているのに耳を貸そうとしない、先生この子が何か言っているよというと、もうおかわりは何回もしているんだからいいんですという冷たい返事が返ってくると。先生たちが真剣に相談に乗ってくれないと、納得がいかないので先生にまた話をするが一方的に言われるので園をやめたいという気持ちになる。

それから、これは私立の場合ですね、第一保育所が吉田保育園の関係に委託しとるわけですが、そういう純粋の第一保育所の場合は一応形は公設民営ということになってますが、吉田保育園なんかの場合はもう直接あれですね、ここが直接あると関係ないからいいです。そういう声が耳に入ってくるんですよ。そしたらね、これが先ほど答弁があった町立保育所と内容は何も変わってないと、悪いとは思ってないというふうに言い切る答弁ができるというのは何をもってこれが言えるのか、正確にしていただきたいというふうに思います。以上です。

 

議長(山本一昭)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

第二保育園の件の民間委託につきましては、社会福祉の民間委託につきましては、当初は19年度ということにしていたわけでございます。第一保育園が18年度、そして第二保育園が19年度としていたわけでございますが、これは今議員の言われますように少しは評価しなければならない内容も見てみなければならないということで、20年に伸ばして20年の4月から実施するということになったわけでございまして、そういうところも踏まえまして行財政改革委員会の中では20年度に指定管理者にするということになっているんじゃないかと、そのように思います。しかし、私は今のところ指定管理者制度につきましては、少し疑問が──第二保育所につきましては疑問がございますので、そこは公設民営でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

それで現在の保育と町立の公設公営のときの分との違いということは、私は担当の方からも聞いておりますが、先ほども申し上げました、それと今と公立公営のときとは変わってないと、そういうことを聞いておりまして、それならもう早急にやはり実施すべきじゃないかと、このように考えております。どこでだれが判断したかというようなこともありましょうが、それは担当課の方で十分見ているものと思います。

それから、第三者評価の評価委員の関係は担当課長の方からどういうメンバーで組んでるか、その辺はまた説明をさせていただきたいと思いますし、議員が言われましたもろもろの件につきましては、まずいとこはいろいろ言われましたが、その辺につきましては、19年度中にこの第三評価委員会の中で基準をつくって評価していって、さらによくなるようにしていきたいとそのように考えております。決して第三者評価委員会は公立公営と公設民営のこれの差を比較して何とかとかいうわけでありませんし、今公設民営に委託しておりますが、この保育内容をさらに上げていくというために第三評者価委員会というのをつくっていくところでございます。ちょっと私の答弁の足らんとこは担当課長の方でお願いしたいと思います。

 

議長(山本一昭)

課長。

 

福祉課長(内海祥隆)

小田議員から御質問がございました第三者機関やなくて第三者評価、これは12月議会できちっと条例を制定いたしまして、6人のメンバーで今現在評価基準をつくっております。で、評価基準につきましては、町長が申し上げましたように、公設民営がいいのか直営がいいのかという基準ではなしに、やはり保育についての基準ですから、それも私立であろうとあれだろうと、それを上げるための基準を今現在策定をし、で、それができましたら今度はその委員さん方がきちっと評価をするようになってます。それを踏まえて第二保育園、第一の状況をもうすぐしたら1年を超えますので、当然そういった保育園の運営とか施設の内容とかすべての評価を当てます。それとやっぱり財政的なものも含めてきちっとした評価を出して、当然議会にも御報告いたしますが、そういった現状を見ながら次の第二保育園の公設民営にやっていきたいというふうな考えでございます。

それから、小田議員さんから出ましたお子さんを送りに行ったときに先生がおらんとか、で、確かに──いやそれを私は肯定するわけでもないですけれども、それは公立だって、やっぱたまたま行っておらんやったら、公設民営したからおらんやないかとかいう方もいらっしゃいます、現実的に。私が聞いてるのは、4月の当初に一番忙しいときに行ってたまたま年長を、今延長保育してますけれども、保育士さんがおったんですが、部屋の中におったとか、やっぱそういった小さなこととは申しませんが、やっぱそういった対応の悪さというのは保護者の方から御指摘を受けた経過もあります。そういったところにつきましては、一応町と委託契約をしている仕様書の中で、こういったふうにしてくれということが一定程度きちっと決めておりますんで、そういったあれがあれば即刻うちの方の担当なり係長がとんで行って保護者と話をしたり、それから園児もきちっと厳重注意をする中で均等にやっぱり仕様書に沿ってきちっとやってくれというような注意もやってます。それは言われたからやるんやなくて、定期的にそういうふうに月に2回行って現状を見たりして、そういったことには十分、やはりこの安全が一番大切でございますんで、そういったところについては担当課としては十分に配慮をしてやっておるつもりでございます。そういったことを見て、それから今回の新規の募集についてもまだ完全にはとりまとめできてませんけれども、大体公設をしてあっこの定数が70名でございます。で、定数70名に公設の場合は、状況も若干違いますけれども、現行の中ではもう定数を超して第一に入りたいという方がもう多ございますし、それから、あと一応委託先との町長の答弁にもございましたように、半年過ぎて一度して、また3月にする予定と。それから、また年度が終わったら監査する予定です。それから、あと保護者会にも2月に連絡をして、やはり今度は利用する立場からの御意見を聞くということの今段取りをしておりますので、そういったことを踏まえてすべてのことを明らかにしていきたいというふうに思ってます。以上です。

 

議長(山本一昭)

坂元議員。

 

8 番(坂元洋一)

私は健康保険の資格証発行の問題ですね、それと減免制度の導入の問題について再質問させていただきます。

この問題についての香月議員の冒頭質問に対して、町長は国保の会計が実質赤字だと、一般会計から繰り入れて運営しているんだと。私も運営協議会の委員ですから、これよくわかりますが、しかし、これはこの保険証というのは命の問題だということですね。これ当然なんです。これが利用できないような国保になってしまっては意味がないわけですね。だからある意味では町財政の中でやっぱりいろいろ繰り入れたりしながら維持していくということが大切で、本当にこれを命の問題としてやっぱ把握するということが大事だと思います、前提にするということですね。で、それと20年変えてないと、保険料を変えてないんだとも言われましたけど、実際には国の制度の改悪が何回かありまして、応益応能負担の割合とか、もと3対7ぐらいやったのが今5対5に持っていこうということで、大分それに近づいておると思いますが、これは低所得者には非常に保険料が引きあがる仕組みになるわけですね。そういったことが行われて、実際にその保険料は全く変わってないんじゃなくて、やはり保険料が高いという意識が大きく広がってるということです。

それから、そういう金の問題でこの保険証の問題とらえていくと、先ほど言いましたようにもう保険料を引き上げるしかないとかいう方向しかなりませんが、実際これは社会問題に今なってるわけですね。資格証の発行といいますが、実際は国保の保険証の取り上げですから、いろいろ全国的にも格差が広がる中でそういう貧困の中でどうしても保険税が払えないという人がふえております。ですから、これ資格証の発行によって徴収率が上がったんじゃなくて、むしろその保険税が払えないという人がふえる、そして一方では資格証の発行という厳しい制裁が行われる、これが今の状況をつくってるわけです。ですから、こういうことについていろいろ国の制度の中でも一応は特別の事情がある場合は資格証をもう発行しないということがもう決められておりまして、これは必ず滞納したから資格証だと、もしくは短期証だと、こうじゃなくて、やはり特別な事情を認めて発行しないと。これは山形県の例ですけど真室川町とかお年寄りとか子供のいる世帯には資格証は出さないというようなことを、そのほかいっぱいありますよ。例を挙げてはまたあれですが、そういう資格証を発行しない、こういう人たちには発行しないというような自治体もふえております。で、私は水巻町の場合、特に格差が広がって生活保護以下の人もふえてると思いますし、子供を持ってやっぱり保険証はほしいという方もおられると思いますし、やはりそういうところをよく勘案して事情を見て、払えるのに払わないという悪質な人はちょっと別ですが、払えないので払わないという方の事情をよく聞いて、今こういう時代、世の中だからなおのこと国保証の資格証の発行の問題は重大な問題として受けとめていただきたい。で、水巻町でもせめてこれも最初冒頭でも言いましたが、65歳以上で低所得者、または乳幼児を抱えてるところ、こういったところについてはそういう資格証の発行のそういうあれを緩和すると、要件を緩和するというような対策をとっていただきたいと。

それから、先ほど言いましたが、確かに保険料の仕組みは余り変わってませんけど、生活の困窮が国保に加入してる側が貧困化してるわけです。ですから制度は変わりませんけどそれに追いつかないということですから、やはりここで減免制度もやっぱ考えるべきだと私は思います。その点町長に再度そういう制度を検討する考えがあるかどうかお尋ねをいたします。

 

議長(山本一昭)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

資格証の件でございますが、分納していただきたいという考えはちょっと基本的には変わりませんが、一昨日ですか、朝のテレビでありましたように、国民保険制度のあり方が問われておりました。国保のこれはもう構造的な国保加入者の構造的なものがございまして、高齢で無職の方が多い、これが50数パーセントあると、あとニートの方、そして、あとは少し自営業の方が所得のある方がおられるということでなかなか税負担が厳しいと、そういうことで資格証の問題やいろいろ問題になっておりましたが、私は国保税につきましては、税率に個々を比べて隣と比べて隣の町と比べて税率は高くもありません、20年も変えていませんと、そういうことは申し上げましたが、こういう構造の中では加入者は非常に税率が高いと、そのようには考えられて、そういうことは今認識しております。で、そういう構造的な国保の制度の問題やらいろいろございまして、私も一つは後期高齢者医療制度が出てきたんじゃないかと、そのようにも考えておりますし、その辺は国の方もいろいろ考えてしているんじゃないかと、そのように考えております。

それから、国保の財政につきましては、非常に委員もされておりますので詳しゅうございますが、ことしも19年度予算の中でその他の赤字補填分1億3,000万円ですか、一般会計から入れるということになっております。この1億3,000万円が私はいろいろ御意見はあろうかと思いますが、ある程度の額は入れても、これ1億3,000万円少し水巻町の財政から見れば少し厳しいんじゃないか、高過ぎやないかと、そのように考えております。これはまた国保以外の被保険者にかかわってる税金も入れてるということでございますので、国保以外の方々の理解を得るためには、これも少し高いのやないかというように考えておりますが、しかし、現実今申し上げました国保のこういう制度の中で、非常に国保の税金だけ国からいただくものだけではやっていけないと、そういう状況になっております。その資格証の関係いろいろございますが、私どもの方といたしましては、もし払えないなら税務課の方に出てきていただいて、国保係の方に出てきていただいて、こういう状況であるから払えないと、それについてはどういう方法をやっていくかというようなことを十分相談していただきたいと、この辺につきましては、またPRもしたいと思います。

それでこれ減免ということもございますが、これ減免してしまうと、またその方が資力を回復してもまた回収するというようなことはございません。決して無理な分納で強制しているということではございませんので、その辺もひとつ御理解をいただきたいと、そのように考えております。以上でございます。

 

議長(山本一昭)

吉住議員。

 

16 番(吉住善明)

繰り返しになりますが、給食問題では、やはり直営にした場合はどうなのか、今までどおりですね。それから、民間委託した場合どうなのかということは町民の前にはっきりしてこないと納得できんのですよね。ただ民間にそういう委託することになっとるからするんだというんじゃ町民は納得しないと思うんです。だからそこら辺を審議の経過の中で明らかにできるものは明らかにしていくというふうに措置をとっていかれるかどうか、まずその点を最後にお尋ねしておきたいと。

それから、公共工事疑惑の問題ですけれども、大いに疑問があるというふうに町長は言われましたけど、テープがですね。だけどあなたが百条委員会で疑問を投げかけられたのは、選挙に出るときにその日にちがちょっとどうもおかしいということなんですね。まだそのとき私は記者会見するような状況になかったと、それがそういうふうになっとるということであなたが疑問を投げかけたと。だから本筋から見るとほんのささいな問題なんですよ。それは問題点は私は解明されたつもりでおりますけれども、そういうささいな問題で全体が疑問だと、こういうふうに言われるのは私はおかしいと思うんですね。ですから、やっぱり事実は素直にテープにちゃんと入れられておるんなら、その事実についてはやっぱり認めるべきではないかと。だからあの内容からいきますと、あなたが全然関与してないというようなことは通用しない内容になっておるんですね、あのテープの内容は。ですから、言うなら見過ごしたというんですかね、そういう責任というものもやっぱあるんじゃないかと。そこをあくまでもいや記憶にないから責任がありませんというような言い方で言われると、これ町民は納得しないんじゃないか。やはりきちっとそりゃ事実は事実ですと、だけど私は見過ごしたと、そういうようなことでやっぱ事実、テープに吹き込まれてるわけですから、そりゃ事実としてはっきり認めた上でのいろんな対処を考えるべきじゃないか、そこを私は町政の信頼を回復するためにはそこんところをあなたがきちっとしてやらんと、町民が何かおかしいなということになっていくんじゃないんですか。ですから、しつこいようですけども私はこういうことをあなたにお尋ねしているわけです。以上です。

 

議長(山本一昭)

教育長。

 

教育長(為近 勝)

先ほどからお三人の方から給食に関してそれぞれ御意見をいただいております。で、小田議員の方からは中学校の給食ありきで、そのために小学校をというのは本末転倒なところもあるんじゃないかと、そういう路線をもう決定してしまうということはかなり乱暴ではないかというふうな趣旨であったと思います。ほかの議員の方の御意見も踏まえまして、先ほど本答弁の中でも申し上げましたが、現時点ではやはりワーキングチームの検討結果発表するような時期になっていないというふうに考えております。もう余り繰り返しませんが、実に広範多岐な複雑な問題がありまして、財政、あるいは管理運営、具体的には方式とか設備とか、そして学校教育上の給食ということの重要な意義、そういった非常に広範なところも今もワーキングチームの方でよりよいあり方はどうかということをまさに検討をさせていただいてるところです。で、これを示せにゃいかんということですが、やはりある程度の方向性が我々としてもできないと、それをただいたずらに発表すると混乱を招くだけではないか。裏返しますとやはり適当な時期にこれはきちんともちろん公表させていただいて、しかるべきところでいろんな御意見をいただくというふうなことになるのはそうでなければならないというふうにも考えております。で、繰り返しになりますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、現時点ではまだ発表できないということで御理解をいただけたらと思います。

 

議長(山本一昭)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

先ほどのテープの中身の件でございますが、先ほど大いに疑問があるとたしか言ったかと思いますが、その一部に対して疑問があるということぐらいに訂正させていただきたいと思います。申しわけありません。

それから、もう一つはそのテープではっきりしとるからその事実はそのとおりではないか、ある程度の責任があるんじゃないかというような御質問でございますが、このテープの中身を読ましてメモを読ましていただきますと、確かに4人で同席してですね、同席か同室かちょっとわかりません、私も記憶がありませんが、助役の机におったかもわかりません。そういう中で建設課長が合見積もり云々ということを確かにテープじゃ申し上げておりますが、そうしたことで黙認した見過ごしたということであれば、そういうお考えであればそのようにとらえることもございましょうけれども、あの会話を見て読ましていただきますと、すぐに否定されているというようなこともございます。これをちょっと私もちょっと推測ですが、すぐ否定されているから私がたしか請求書か何かが必要やないかと、こう申し上げておりますが、これも推測でございますが、契約書をつくらんと、つくらないから合見積もりが要らない、契約書が要らない、しかし、請求書だけは私は必要であると、そのように申したと思います。この林さんの請求書がないとこれはもう支払えないということになりますので、この請求書だけは必要ではないかというようなことを私は申し上げたと、そのように推測いたします。で、その辺の責任を見過ごしたという責任を認めろということでございますが、そうしたもうこれは12月議会の方から、そして、また特別委員会の中でもずっと申し上げてきておりますが、ほとんど記憶がございませんで、そうした中で私に責任があるかないかということは今の段階では私は責任はそんなに考えておりません。

 

議長(山本一昭)

小田議員。

 

7 番(小田和久)

質問の町営住宅の諸問題の2の中のハに関係するところでちょっと質問します。いわゆる吉田団地の建て替え計画の問題ですが、これはぼた山跡地の利用検討委員会を立ち上げるということが19年度で大体明らかになっとるわけですが、こことの絡みがあるような気がするんですが、そのぼた山跡地を利用する検討委員会と吉田団地の建て替え計画とは別の組織、別のものとして計画が立てられていくのかどうかということと、いずれにしてもこの建て替え計画をしていく場合に、前回も言いましたように今度も言っとるように、やっぱり建て替え計画をどういうものにしていくかという場合に、今居住している人たちがどう考えておるのかということを基本に据えて計画を立てていくという基本を忘れてはならんと思うんですよ。ところが、先ほどの答弁ではともすると一様の考え方が決まったら説明会を開くと、こういうふうに言われたんですよね。それは、もしそうなっていくとみんなの意見は希望はどう考えているのかは聞かないで、考え方だけを執行部の考え方だけを説明していくということになると、これは一方的になるという私は気がしますので、この間も言ってるようにやっぱり事前に居住者がどう考えておるのかと、お金いっぱい持っておる人もおろうし、持ってない人も、持っとる人はおらんですわね、家賃の限度があるわけですからね。しかし、いよいよ困る人たちがどう考えておるのかというようなこともあるんですから、そういうのはやっぱりしっかりアンケートをとって住民の意見を聞いて、それを土台にして計画を足していくということをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 

議長(山本一昭)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

吉田団地のあの建て替えの件につきましては、前町長が19年度に計画を発表したいということでございますので、私もそれに沿ってある程度作業を進めさせていただいております。現在担当課におきまして、建て替えの戸数とかその場所とか、そういうのがどこがいいのかとか、現地で建て替えるのか、吉田団地の後ろのぼた山に持っていった方がいいのかとか、その前に経費がどうなるかとか、そういうもろもろのことに今検討しております。一番私が心配していることは、もちろんその住民の方の意向ということも大切でございますが、実際にその建て替えができるかどうか、それはそのお金の問題がございまして、こうして行財政の中で一番厳しい時代でございますので、そういう中で一般財源が建て替えに伴う一般財源がどれぐらいになるか、そのようなところをもう少し検討していきたいというように考えております。もちろん一生懸命行財政もいたしておりますが、もう広域のごみの処理料に想定よりも7,000万円ぽっとなるとか、いろいろなことがほかのニーズでございますので、吉田団地の建て替え計画にはやはり財政をどうとっていくか、その辺を検討していかねばならない。例えば普通なら5年でまともにやれば5年でできるところが10年にしなければならないとか、そういうことをいろいろ今検討してるとこでございまして、そういうある程度の裏づけがないと住民の方にアンケートを出すということもちょっとできませんので、ある程度のことが執行部の方で固まりましたら、それは言われるようにアンケート等あたりはとってはいきたいと、そのように考えております。いいでしょうか。

 

議長(山本一昭)

岡田議員。

 

15 番(岡田選子)

中学校給食の問題ですけども、近隣でもやってないのが郡内でも水巻町だけですし、中学校給食についての要望というのは、ここ数年で始まったものではなくて、やはりもう三十数年前からの保護者の皆さん方からの強い要求だと思います。ですから、これを教育現場でもその学校給食がないことによって、いろいろなトラブルもあり子供たちと先生との関係とか、いろいろな教育現場では問題も起こってるとおもいますので、町長の姿勢だと思うんですよね、今こういう教育現場の問題や水巻町だけ行っていないということや、その長い間の要望だと強い要望だということを踏まえて町長がやるかやらないか、どこからかも経費をいろいろ工夫をしてやるかどうかというのは、町長の姿勢一つだと思いますので、町長の見解を最後にお聞きしたいと思います。

 

議長(山本一昭)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

私は遠賀郡で中学校給食をしてないのが水巻だけだ、だから町長に立候補する中でやっていきたいと、そういう考えで公約で上げて調査研究したい。そして、そういうことで財政面、教育食の面でできるなら実施したいと、そのようには考えております。しかし、いろいろな条件が重なってまいりますので、その辺は総合的に十分に考えていきたいと考えています。

 

14番 (香月一三)

町住の諸問題の中で、吉田団地で現在入居しておられる人で隣近所に空き家はあると、これはもう経済的効果を考えてもそういう人に住むという目的で貸してやって、ちょっと一間でもいいから寝たり起きたりできるようにしてやって、あと倉庫に借りたいとか物置にしたいとかいうなら、貸してやったらどうですか、経済効果が上がりますよ。それが一つ。それともう一つは、猪熊の町住ですけど、これは十分説明したということですが、ちょっとまだ本当に納得してない、あっこで死にたいという人もおるわけでしてね、いろいろあるでしょうが、とにかく計画を早くどうするかということを示されたら私は納得できるんやないかというふうにも思うんですけど、そこらへんどう考えてますか。

(「時間過ぎてからの質問はできませんので。」という局長の声)

 

議長(山本一昭)

本日の一般質問を終わります。

以上をもって本日の日程は全部終わりました。本日はこれをもって散会いたします。

 

午後0時36分 散会

 

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

 

↑ページの先頭へ